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島根県 松江市

平成17年第3回 9月定例会 09月15日−04号




平成17年第3回 9月定例会 − 09月15日−04号







平成17年第3回 9月定例会



    平成17年第3回松江市議会定例会



議 事 日 程(第4号)

 平成17年9月15日(木曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

 第2 市長提出案件(議第84号議案〜議第124号議案、決算第1号〜決算第12号、承認第48号〜承認第51号)

 第3 陳情第3号・陳情第4号

 第4 休会について

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本日の会議に付した事件

 一般質問

 市長提出案件(議第84号議案〜議第124号議案、決算第1号〜決算第12号、承認第48号〜承認第51号)

 陳情第3号・陳情第4号

 休会について

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出 席 議 員(47名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(1名)

    43 番   後  藤  ?  一  君

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   監査委員   小 松 原     操  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   水道局工務部長田  中  正  樹  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局油  谷  健  一  君

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 〔午前10時00分開議〕



○議長(立脇通也君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。

 順次発言を許します。

 27番角田正紀君。

 〔27番角田正紀君登壇〕



◆27番(角田正紀君) おはようございます。草の根市民クラブの角田でございます。

 初めに、9月11日に行われました第44回衆議院選挙は、郵政民営化の是か非かということで行われた選挙でした。振り返ってみますと、旧松江市議会の昨年9月定例会で日本郵政公社の現行経営形態維持を求める意見書を全議員の賛成で可決し、政府に意見書を提出したはずです。そして、全国のほとんどの自治体で可決されたと聞いています。地方からの意見が全く無視されれば、これからは地方の声が届かなくなるか心配しております。都市部重視の政策が行われる小泉翼賛政治の行き先は、アメリカ型社会であり、ハリケーンで被災したニューオーリンズの姿であり、地方切り捨ての将来の姿ではないでしょうか。そして、意見の違う人にはきのうの友でも刺客をもって抹殺するやり方は、民主主義の根底を揺るがす行為です。アメリカの意にそぐわない国イラクは、大量破壊兵器の存在のないにもかかわらず武力をもって制する行為とまさに同じ行動です。この日本が60年間続いた平和状態が砂上の楼閣のごとく崩れることを憂えているのは、私と同じく投票行動をして議席が取れなかった5割から6割の有権者です。衆議院選挙を戦って、多くの市民の方が平和を守ってくれと訴えられましたので、一昨日と重複いたしますけれども読み上げさせていただきます。

 最初に、平和行政についてお聞きします。

 ことしは、1945年の戦争終結後60年の節目の年であります。さきの国会では、国連創設及び我が国の終戦・被爆60周年に当たり、さらなる国際平和の構築への貢献を誓約する決議が採択されました。国際平和の維持と創造に果たした国連の努力を高く評価し、我が国の過去の一時期の行為がアジアを初めとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、唯一の被爆国として核廃絶や戦争回避などに努力するよう政府に求めています。

 このような国会の動きに松江市も同調して平和行政を取り組む必要があるのではないでしょうか。6月議会でも質問いたしましたが、合併前の旧市町村での核兵器廃絶宣言を生かし、平和都市宣言を行っていただきたいが、お考えを再度お聞きしたいと思います。

 ことしの秋葉広島市長の平和宣言の前段では、核兵器廃絶と世界平和実現のため、行動に移す決意が地球を包むハーモニーとなり、その主旋律はこんな思いを他のだれにもさせてはならないという被爆者の声であり、宗教や法律がそろって説く、なんじ殺すなかれです。未来世代への責務として、私たちはこの真理を、なかんずく子供を殺すなかれを国家や宗教を超える人類最優先の公理として確立する必要があります。そして最後に、被爆60年のことし、過ちは繰り返さないと誓った私たちの責任を謙虚に再確認しますと宣言されています。

 60年の節目の年として、二度とあの忌まわしい戦争を繰り返さないためにも平和教育が大切ではないかと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。

 次に、国民保護法についてお伺いしたいと思います。

 先般の新聞に島根県国民保護計画の策定について県民の意見を募集する広告が載っていました。アメリカでの9・11テロやロンドンでのテロなどの事件が起こった場合、国民の生命・身体・財産を守ることが国・県・市町村の最も基本的な責務とあります。この国民保護計画策定は、都道府県では本年度中をめどに、市町村では来年度中に策定するよう求められています。

 国民保護計画では、着上陸攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型の武力攻撃事態に加え、大規模テロなどの緊急対処事態をも対象に、そうした事態における国民の保護施策を定めるとされています。

 基本的な仕組みは、風水害などへの対処を定めた防災計画と似ていて、避難誘導なども、もしものときの実務とほとんど一緒です。ところが、災害対策基本法では、自治体に基本的な責務が課せられているのに対し、国民保護法では、国の外交の責任により有事が発生することを理由に、国に基本的責務が与えられています。例えば、避難の指示を行うのは防災計画では市町村の権限ですが、国民保護計画では国の権限とされています。地方分権の流れに反する国民保護計画の枠組みが、防災などの平時の体制と混同し国民を統制する法律に変質してしまうことを私は非常に心配をしております。

 有事という戦争を想定した国民保護計画において、今後防災訓練と同じように行われる訓練が参加の拒否もできない強制訓練になるのか、それとも地域防災力の強化につながる訓練になるか、松江市の計画のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、多くの障害者の皆さんやその家族の方が廃案になった障害者の自立支援の法案について問題点を挙げておられます。地方から声を上げてよい法律にしていくために取り上げましたので、よろしくお願いします。

 2003年4月から、これまでの行政の権限で保護を目的とした措置制度から、利用者が自分に必要なサービスを主体的に選ぶことのできる利用契約制度による支援費制度が始まり、身体・知的障害の施設、在宅の多くのサービスがこの制度に移行しました。この制度改革により、それまでの障害者のホームヘルプを実施していなかった市町村でも実施箇所がふえ、これまで制度を利用できなかった多くの人が利用できるようになり利用量は大幅に伸びました。

 しかし、厚生労働省は、この制度改革をニーズ調査や予算の増額もせずに行ったため、初年度の15年度、16年度とも予算不足に陥る事態になりました。厚生労働省は、省内予算の流用や16年度は補正予算を組んでこの予算不足に対応しましたが、それでも全額を賄うことはできず、欠損部分は市町村が負担しています。

 今回廃案となっても、厚生労働省は次の国会でこの障害者自立支援法を成立させようとしていますので、各問題点について松江市ではどう考えておられるのかお聞きします。

 市町村審査会の問題点は、法案では審査会が介護保険要介護認定と同様の方法で障害者の区分を決め、さらにひとり暮らしの最重度全身障害者など、ヘルパー制度の長時間利用者の審査、抑制を行うことになっています。そして、審査会の委員は、介護保険の審査会がそのままシフトすることを厚生労働省は想定しています。これらの点について障害者の方は、適切な支給がされなくなると指摘されています。松江市としては、障害者の声を取り上げるべきと考えますが、お考えをお聞きします。

 当法案では、個別給付は義務的経費化されました。厚生労働省は、障害度区分ごとに設定される標準的な費用額に利用者数を掛けて計算される金額を上限とし、当該上限額を超えた部分は、市町村の負担になると説明しています。松江市では、この市町村負担部分をどうされるのかお聞きします。

 重度訪問介護、行動援助以外は国の事業ではなく、市町村が実施主体である地域生活支援事業での移動支援ガイドヘルプになります。地域生活支援事業は裁量的経費なので、予算を超える利用があっても国、県の補助がありません。この点についてどう対処されるのかお伺いします。

 ALSなど極めて重度な障害者は、生活上24時間の介護を必要とします。しかし、それが重度障害者包括支援法ではサービスが削減されるおそれがあります。重度障害者が社会での自立生活を支えるのが自立支援法の本来の姿です。このことについてお考えをお聞きします。

 日本の人口に占める障害者の割合は2から4%、欧米諸国では20%近くと言われています。日本の障害者認定の基準が低いため対象者が少なくなっていると言われています。例えば、現在の障害者認定では、難病の人は状態が変動するという理由で障害者認定がされず、難病等の慢性疾患者や高次脳機能障害、てんかん、自閉症等の発達障害者の人たちについて、いわゆる谷間の障害者の対策が求められていますが、松江市としての支援についてお聞きします。

 定率負担とは、その人の所得に関係なくサービスを利用した分だけ支払う仕組みです。現在、議論されている支払い金額の上限は、生活保護世帯、負担なし、年収80万円未満、月1万5,000円、年収80万円から300万円は2万4,600円、年収300万円以上4万200円です。現在支給されている障害者は18%が生活保護世帯、77%が収入が年金だけの世帯、所得があって費用が払える人は5%しかいません。月に8万円から11万円程度の年金や手当だけで生活している人が2万5,000円を払ったら生活ができなくなると言っておられます。障害者の方は、この法案を見て悲鳴を上げておられます。障害者であろうと自立して生活できるようにするのが国の責務と考えますが、松江市としては、この点についてどうお考えになるかお聞きします。

 この法案の廃案により、国が来年1月から目指したこれまでの予算の範囲内で補助金を支出する裁量的経費から支出を義務づける義務的経費に改め、サービス利用がふえても予算不足が生じない枠組みのめどが当面立たなくなったと報じられています。その結果、国では、ことし12月までのサービス分で計上していた補助金で対応しなければならなくなり、少なくとも義務的経費化で見込んでいた170億円が不足すると試算されており、予算不足を厚生労働省で対応できない分について市町村が負うことになり、福祉用具など緊急度の低い障害者へのサービスの切り下げにつながると報じられていますが、松江市においてサービスの状況をお聞かせください。

 次に、改正農業基盤強化促進法についてお伺いします。

 9月1日から農業経営基盤強化促進法等が施行されました。それによれば、担い手への農地の利用集積の促進を図るための集落営農の組織化、法人化の促進をすること、農地保有合理化法人が行う農地の仲介制度の強化をすること、貸付方式による一般企業の農業参入を全国的に展開すること、体系的な耕作放棄地対策を実施すること、市民農園の開設者をJA、市町村、都道府県以外に拡大することが主な内容になっています。

 これにより、農地保有合理化法人が農業生産法人に対して現物出資だけでなく金銭出資も行えるようになり、規模拡大に伴う機械や設備投資の資金調達がなされるようになり、資金力や組織力を持った企業が一層競争力を強めるのに対し、中小の家族経営の農家は結果として追いやられる状況が予想されます。

 また、農地保有合理化法人が農地の売り渡し信託に加えて貸付信託もできるようになり、一層一般株式会社の農業参入を促進することになるのではないでしょうか。貸付方式による一般株式会社の農業参入は、企業が市町村と農業に取り組む協定を結ぶことで、過去1年以上利用されていない農地、耕作放棄地を借りられる仕組みです。これは農地法の根幹である耕作者主義、農地はその耕作者みずから所有することが最善であるという考え方の否定につながるものではないでしょうか。

 このたびの改正農業経営基盤強化促進法の施行を受け、松江市の農業振興策の柱を中小の家族経営農家の育成に置くのか、それとも一般企業等の参入を促進するに置くのか、市長の所見をお伺いしたいと思います。

 また、耕作放棄地対策として、農家が耕す意思がないのに他人に貸したり売ることも拒む土地について、地域の農業法人や市町村、農協などに貸し出すように命じる権限を知事に与え、市町村長に対しては遊休農地の病害虫発生などを防ぐため、農家に草刈りなどを命じることができるようになりましたが、農業後継者がいないのに命令措置をしても解決できないのではないでしょうか。また、企業が参入した場合、耕作者主義が崩れるわけですが、その地域のため池や堤、用水路などの維持管理はだれがするのかお聞きします。

 次に、島根原発安全協定についてお伺いします。

 島根原発は、1号機が1974年3月29日に営業運転を開始し31年が過ぎ、2号機も1988年2月10日に運転開始、さらに2005年4月26日、3号機の設置変更許可がおりているのは御承知のとおりです。

 先般の原発対策特別委員会で、本年3月31日、新松江市の誕生、また、2004年の関西電力の美浜発電所3号機の2次系配管破損事故による死亡事故は、協力事業者も含めた点検のあり方の改善等さらに高経年化対策など改定の背景及び目的の説明をお聞きしました。新松江市が20万都市として大変大きくなり、異常時における連絡体制の整備など、旧立地町鹿島町とは異なる安全協定を結んでいただきたいが、お考えをお聞きします。

 現在も運転中なわけですから、いつトラブルが発生するかわかりません。市民としては一日も早く協定を結んでいただきたいが、協定が年末までかかるということですが、理由をお聞かせください。

 住民にわかりやすい協定を結ぶということですが、わかりやすいことも必要です。しかし、周辺住民の安全確保には、トラブルや事故をゼロに近くする安全運転が絶対必要です。この4月に起きたJR尼崎事故に見られるように、安全よりも採算を重視することは大きな事故につながります。このことを含んだわかりやすい協定にしていただきたいが、お考えをお聞きします。

 次に、沃素剤の配備についてお伺いします。

 沃素剤の配備については、私たち市民が万が一の事故に備え、各学校への配備を要望してきました。特に、原子炉の高経年化が言われる中、事故の発生の危険性が言われています。子供たちを守るためにもすべての教育機関に配備すべきと質問原稿に書いておりましたが、昨日の共産党の片寄議員の答弁で、各学校に配備するとのことでした。いつごろまでの時期になるかお聞かせいただいて原発関連の質問を終わります。

 最後に、保健所の設置についてお伺いしたいと思います。

 前議会でも質問しましたが、松江市に保健所を設置する考えは、その後どのように進展しているのかお聞きします。

 そして市長は、市政の遂行のスタンスとして、市民参加、市民の声に耳を傾けるとの信条をお持ちでありますが、このたびの保健所設置について市民の声はどのような形で把握されているのか。また、市民の声としてどのような意見が集約されているかお聞きしたいと思います。

 市町村合併に伴い、今後の市町村の市職員の削減方針を打ち出している中で、専門職員等の配備を含め業務量の増大、財政負担を伴う県の保健所業務の権限移譲を受けることは、松江市財政を圧迫するのではないか、この点について再度市長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 角田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、平和行政ということでございまして、平和都市宣言を行ってもらいたいというお話でございます。

 この問題につきましては、昨日の片寄議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、いずれ議会とも十分相談をさせていただきたいと思っております。

 それから、平和教育の問題につきましては、教育委員会の方から御答弁をいたさせます。

 2点目、国民保護法の国民保護計画の問題でございます。

 この国民保護計画に基づく訓練というのがどのような性格のものかということでございますけれども、住民避難訓練につきましては、国民保護法第42条において定義されておりますとおり、協力を要請するというものでございます。したがいまして、訓練への住民の自発的参加がいただけるような意識啓発が重要だと考えているところでございます。

 それから、3点目の障害者自立支援法につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思っております。

 4点目でございますが、私の方からは、改正農業経営基盤強化促進法の問題につきましてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず第1点目は、株式会社の農業参入の問題でございます。

 農業の担い手をどういうふうに考えているのかということでございますけれども、農業の担い手の確保ということは、大変重要な課題だと認識しておりまして、新市のまちづくり計画でも多様な担い手の育成ということを農業振興の重要な柱に位置づけをいたしております。

 今回の法改正で農地リース方式によります一般企業の農業参入ということが可能になったわけでございますけれども、これも多様な担い手の1つとして私どもは期待をいたしているところでございます。

 2点目は、そうした場合に用水路の維持管理というのがどうなるのかということでございますけれども、農地のリース方式による一般企業の農業参入では、事前に市と協定を締結することが必要だということになっております。御指摘がありましたような用水路の管理につきましても必要な事項として明記をすることで、農業に参入する企業において維持管理をするものと考えております。

 それから、大きな5点目でございますけれども、島根原発の安全協定でございます。

 この問題につきましても、これまでの答弁でもお答え申し上げておりますように、合併によりまして今回全国で初めて県庁所在都市で原発立地市となったということでございます。したがいまして、これまでの安全協定を単に引き継ぐということではなくて、改めて市民の安全・安心というものを新市が確保するんだということを明確にする意味で、安全協定を新しく結びたいと思っているところでございます。

 そこで、協定の作成につきましてでございますが、とにかくできるだけ早く改定をいたしたいということで、今、島根県の方とも十分協議をいたしているところでございまして、いずれ協定が成立するものと考えております。

 それから、内容でございますけれども、関係法令等の改正も踏まえまして、また他府県の状況等も勘案いたしまして、原子力発電所の安全対策がより万全なものとなるように内容の検討を行っているところでございます。

 それから、6点目の沃素剤の配備につきまして、片寄議員に答弁を行ったとおりでございまして、現在県の方と十分協議をいたしております。早期にこの配備について実施をしていきたいと思っております。

 それから7番目は、保健所の松江市への設置ということでございまして、基本的な考え方につきましては、昨年の12月議会でございましたが、お答えを申し上げたとおりでございます。

 現在、政令市はもちろんでございますが中核市まで保健所の設置権限というものがおりているわけでございまして、それだけ市民の健康に対する安全・安心と、こういったものを身近な市町村が担っていくということが求められているということでございます。そういう意味で、20万都市になりました松江市におきまして、その権限の移譲を受けていきたいと考えているわけでございます。

 そこで、現在の協議の進捗でございますけれども、松江保健所に現在ございます地域保健基盤及び健康づくりを中心に行います健康増進部門を初め、7つの部門がございますけれども、主に対人サービスを担う3つの部門につきまして協議をしているところでございます。この問題につきまして、市民の意見をどう聞いているかということでございますけれども、今後一定の方向を出した段階で、市民の皆様方の代表でございます議会と十分協議をさせていただきたいと考えております。

 それから、財政あるいは業務の圧迫につながるのではないかということでございますが、そういうふうなことばっかり言っていますと、なかなかこれは進展をしないということでございますので、まず方向をきちっと決めていくということが肝心だと思っております。その上で当然現在、県とも協議をしておりますが、業務にかかわる財源の移譲ということが、これがなければ現実問題として実施できないということでございますので、十分県とも協議をしていきたいと。それから、人材の問題につきましても、これは県の方の専門的な知識、そういったものを当面はおかりしなければいけないという事態もあろうかと思っております。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 私の方から、廃案になりました障害者自立支援法に関連をしてお答えをしたいと思います。

 御質問は7点でございますが、基本的に法律が廃案になっておるという、タイトルも廃案になったと書いてありますけれども、これは仮定の問題になってしまいますので、本当はお答えした方がいいかなというふうにいろいろ考えたわけでございますが、お答えできる範囲でお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1点目の市町村の審査会の関係、それから4点目の長時間介護が必要な重度障害者へのサービスの削減の問題につきましては、審査会を通じて削減されるんじゃないかというふうな意味合いにおいて、ほぼ同じ内容の御質問かなというふうに理解をいたします。

 そういうことでございまして、ヘルパーの長時間利用につきましては、去る6月議会で林議員の御質問にもお答えしております。この審査会ができることによりまして、できるかどうかは法律が通っておりませんけれども、第三者による審査会ということになりますので、公平、透明な審査が行われまして、適正な判断といいますか判定が行われると、このように考えておるところでございます。

 それから6点目でございますが、生活貧困者への定率負担ということでございますけれども、これについてどう考えるかということでございますが、障害者の自立した日常生活とか、あるいは社会生活への支援につきまして、この法案が目的としております、御承知のとおりでありますが。これに沿って法整備を行っていくというのがこれは当然国の責務ではないかと考えているところであります。

 それから、前後いたしますが、2点目、義務的経費の上限の問題、3点目の市町村実施の移動支援、ガイドヘルプについてということでございますが、このことにつきましては、ホームヘルプなどの特別給付に対する義務的経費の上限を超えた部分とか、あるいは対応の問題とか、あるいはガイドヘルプなどの地域生活支援事業の市町村負担の増に関する御質問でございますが、これにつきましては、現段階では明確にお答えできないんではないかなと考えております。

 それから、5点目の谷間の障害者への支援でございます。

 いわゆる谷間ということでございますが、この人たちへの支援につきましては、現在の制度上では大変難しいという状況にあります。したがいまして、今後国におきましてさらなる法整備が必要であると、この方たちを救うためには法整備が必要だと考えております。

松江市におきましては、これまでも発達障害児とか、あるいは発達クリニックといったような対応をしてきておりますし、特別支援教育なども取り組んでいることは御承知のとおりでございます。

 それから、高次脳機能障害の方等につきましては、3月議会でも答えをしておりますけれども、国の体制整備を見きわめながら、それぞれの支援団体など関係者の方々とも協議をさせていただきまして、可能な支援については検討してまいりたいと思っているところでございます。

 それから、松江市においてのサービスの状況ということになりますが、これは廃案によりまして現状の障害者へのサービス提供に影響があるかということでございますけれども、国において生じる財源不足、当然義務的経費化されませんでしたので2分の1以内ということになりますから、財源不足が生じる可能性があるわけでございますが、これにつきましては、あくまでも国におきまして責任を持って対処していただきたいと考えております。

 松江市といたしましては、引き続きまして現行どおりの、いわゆる支援費によるサービスを行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは平和教育の取り組みについてお答え申し上げます。

 議員さんおっしゃいますとおり、平和教育は学校教育の根幹をなすものでございまして、大変大切なものだと考えておりまして、各学校におきましては、社会科あるいは総合的な学習の時間等、各そういう教科の活動及び修学旅行等を含めました特別活動等で取り組んでおると、そのように承知いたしております。



○議長(立脇通也君) 27番。



◆27番(角田正紀君) 1点だけ、農業のところで草刈りなどが命令措置ということが法律でも掲げられているわけですけれども、この点についてですね、松江市としてはそういう命令を出されるのかどうか、その点をちょっと。まだできたばかりですが、お聞かせください。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 市といたしましては、地域の実態に応じて、そういう命令を出す場合もあろうかと考えております。



○議長(立脇通也君) 27番。



◆27番(角田正紀君) 終わります。



○議長(立脇通也君) 23番福田安信君。

 〔23番福田安信君登壇〕



◆23番(福田安信君) おはようございます。松政クラブの福田安信でございます。

 新しい松江市が誕生して半年が来ようとしておるところでございます。順調に発足ができたものと思うところでありますが、市民だれもが納得できる松江市に一日も早く到達してもらいたいと思うところでございます。

 また、きのうから皆さん話しておられるところでございますが、アメリカのニューオーリンズ市をハリケーンのカトリーナが襲い、大変名前を見ますと優しい女性のような名前でございますが、テレビ、新聞で報道を見ますと、本当に壊滅的な被害が起きておるようでございます。また、日本でも14号の台風があったわけでございます。被災をされた皆さんが一日も早く立ち直って、また亡くなられた方も多くの方があるわけでございますが、御冥福を祈るところでございます。

 質問に入らせていただきます。最初に、安定した水源を求めるということで柿原池の問題についてお聞きしたいと思います。

 昨年の9月、生馬、古江の用水池であり、松江鹿島水道企業団の水源でもある柿原池の東側の底樋が大きく破壊し、短期間のうちに貯水量の大半が流出し、近くの集落には避難勧告が出されるなど、大きな事故がありました。

 松江市、そして消防団、水道局、土地改良区、工事業者の方々の献身的な復旧活動の取り組みによりまして、早い機会に仮復旧がなされ、住民一同心から安堵し感謝を申し上げたのであります。まことにありがとうございました。

 その後、水中カメラ等を使い東西の底樋、そして西谷側の堤防の耐久力、そしてまた老朽度の診断も行われたのであります。カメラの映像で見る底樋の中は、かなりの漏水が確認できました。そしてまたクラックも確認されました。堤防についても満水に貯水することは危険であるとの結論となり、東西の底樋はコンクリートでふさぎ、堤防の危険度を考慮して17年度は80万トンの貯水をし、農業用水と飲料水を賄ってみることとして取り組まれたところでありました。

 適当に降雨があるものとだれもが思っておったところでございますが、4月、5月とも雨らしい雨がほとんど降らなかった。そして梅雨に入っても降らないのであります。ついに6月末になり第1次の減圧措置がとられ、次にこのまま降らなければ7月4日には第2次の減圧となり、かなりの影響があると言われ大変心配をしておりましたが、7月1日になり、突然に大雨に見舞われ一気に渇水対策は解決したのであります。

 幸い布部、山佐の2つのダムに水量が確保できたことにより、市からの応援水をもらうことができたことと、辛うじて降雨が間に合ったことにより水稲もそして人も渇水に悩まされることなく今日を迎えることができたところであります。

 しかし、今の柿原池は排水口のないため池であります。余水ばけでも排除し切れない降雨、豪雨があったときにはどういうことになりますか、大変心配をするところであります。ことしも大変な異常気象であります。渇水もさることながら、時間雨量にすると100ミリとか80ミリとか大変な豪雨も降っております。こうした中で、そうした対応がなされない場合には、堤防の危険が考えられるわけでございまして、一日も早い底樋の改修と堤防の強化工事が行われることを願うばかりでございます。そして柿原池に満水の水が確保されて、安定した稲作と安定して暮らせる飲料水の供給を切にお願いを申し上げる次第であります。

 平成6年の渇水のときには、水稲の中の水分が完全に枯渇してしまい、真っ白になって枯れていきました。これを見る農家の気持ちは悲しく、残念でいっぱいでありました。農業用水と飲料水、どちらも柿原池に頼る農家の気持ちは複雑であります。春には柿原池がいつも満水になり農作業も始まるのであります。低迷する農業情勢の中であります。農家の気持ちを御賢察くださいまして、一日も早い復旧と農家の負担の軽減をお願いする次第であります。進捗状況とともに御所見をお聞かせください。

 次に、松江市は国際文化観光都市でございます。その中の文化行政といったことについてお聞きしてみたいと思います。

 新しい松江市は、ほぼ20万人の人口となり、山陰の拠点都市としてさらに発展を遂げるための基礎ができたと考えられます。そして松江市は、宍道湖・中海の美しい湖面に囲まれ、また日本海を望む島根半島は、昭和38年に大山隠岐国立公園の中に取り入れられています。この恵まれた自然環境、そして景観、さらに県都松江には堀尾吉晴公により築城された松江城、そして城下町の風情、不昧公により花開いたとされる江戸中期以降の松江文化とも言うべき庶民文化等を初めとして中・近世の歴史遺産と伝統文化があります。

 昭和26年には、ラフカディオ・ハーンが知られざる日本の面影などの著書を通じて、松江を世界的に広めたことから松江国際文化観光都市建設法が制定され、奈良、京都とともに国際文化観光都市と呼ばれるようになりました。この法案は、昭和24年6月当時の小林市長が小泉八雲生誕100年祭を機に発案され、市議会決議の後、国会陳情され、国会での可決・成立の後、憲法第95条により特別市となるためには住民投票により過半数を得なければ制定ができないと定められていることから、昭和26年2月10日投票が行われております。投票総数2万8,743票、うち賛成が2万1,486票となり圧倒的多数で成立したと記録されています。

 この法律の制定を受けて明くる昭和27年、松江国際文化観光都市建設審議会が設立され、ヘルン大学の創立あるいは城山、大手前一帯を文化センターとして青年会館、文化会館の建設、松江城本丸の復元修理、下水道の早期整備など総額113億円を超える大きな事業計画が策定されて、この大きな夢に向かって取り組まれたことがわかります。

 そこの中でも、特に私が感銘を受けたのは下水道の整備ということがこの昭和27年の段階で出ておることでございます。今、平成20年までに松江市中を排水をするということになっておるところでございますが、随分前からこうしたことに取り組まれておるなと思うところでございます。

 このような歴史をひもといてみることは大変楽しいことでございます。そこでこの際、松江の文化行政と言われることについてお考えをお聞かせください。

 もとの松江市地域の歴史文化行政の中で、大橋川を挟んで橋南地域は、出雲国庁跡を中心とした古代エリアとして既に整備事業が県及び市で進められていますが、橋北地域は、松江城をシンボルとした中・近世・近代エリアとしてとらえた整備事業がなされようとしており、松江市歴史資料館もその1つであると考えられます。

 そこで1点目でございますが、中世、近世、近代文書資料などの収集と調査研究及び資料の保存についてどうなっておるかお聞きしたいと思います。

 松江市は、幸いなことに江戸時代以降、大きな地震災害や戦争災害を受けておらないのでありますが、松江市内の文書資料の所在は、松江藩家老家であった三谷家文書資料類あるいは中山家文書の中の松江藩御船屋関係資料、また松江藩給帳など一部が知られているにすぎないと言われています。

 過去に全市を対象とした悉皆調査──ことごとくということでございますが、なされておらず、昨年より一部分の調査が始められたところであります。多くの資料が神社仏閣を初めとして、一般家庭に数多く所蔵されていると考えられます。これらの資料は、ほとんどそのままであり、中山家文書、松江藩給帳などは市指定文化財となってはいるが、一部が郷土史家の手で紹介されたにすぎない。

 そしてまた、本年3月31日に東出雲町を除く八束郡の町村との合併が実現し、新松江市となったところであります。これらの旧町村には、既に立派な各町村誌等が発行され、その発行編さんのために収集された膨大な価値ある資料、そしてまた町村役場の行政文書、各地区保有の貴重な文書資料などがあると思われます。これらの文書は、分類保管されていると思いますが、今後所在不明や散逸することのないように慎重な対応をお願いしたいのであります。活動しておられる研究団体等との連携を密にして取り組んでいただきたいと思いますが、現状をお聞かせください。

 次に、松江市歴史資料館の中に市民活動による歴史調査研究室の設置をされてはどうでしょうか。

 松江市は県庁所在地でもあり、また国際文化観光都市という特別な市でもあります。アーカイブ──文書館でございますが──の施設があり、各種の資料を分類、整理して保存をしておき、市民の幅広い活用に供すべきところであります。しかし、現実にはすぐにはなかなか難しいものと思われます。その対応策として、歴史資料館の中に常設の市民活動による歴史調査研究室を設置してはどうでしょうか。そしてここで専門的な調査研究ができる背景としては、島根県立図書館の出雲の国風土記を読む会や古文書を読む会(中・近世)といった講座が開設されており、実に30年を超す実績を持ち、その受講生の方々の中には専門家の域に入る方が多数あるとのことであり、市立図書館では松江藩史──松江藩の歴史でありますが──を対象とした市民講座が開催され、毎回多数の参加者があります。また、各地の公民館の地域内でも郷土史の研究者は1人2人は必ずおられるものでございます。そうした方々を結集し、組織立った活動を展開すれば大きな成果が上げられるものと思いますが、所見をお聞かせください。

 次に、埋蔵文化財発掘資料の保管についてということでございます。

 近年の埋蔵文化財の発掘調査は、旧松江市、旧町村でも盛んに行われてきました。それにつれて発掘された出土遺物は年々累積されて、その保管場所の確保に苦労していると担当者より聞かされています。そして、その出土物の中には、木製品や植物の遺物もあり、それらはもろく、貯水槽の中に保存しなければ風化しぼろぼろになるものもあります。中には、非常に貴重な遺物もあることから、保存管理には慎重な取り組みが必要となります。

 現在、秋鹿地区にプレハブの保管場所があり、1人の職員もおられるようでありますが、埋蔵文化財課の遺物保管管理についてお聞かせください。

 また、松江市となり管轄エリアも広がり、将来的には埋蔵文化財調査センターが必要であります。そしてまた、これらの貴重な発掘成果は一般公開をしてもらいたいものと思いますが、所見をお聞かせください。

 次に、新松江市史の発刊についてということでございます。

 松江市誌は、過去3回発刊されています。第1回は昭和16年10月1日、第2回は昭和37年12月20日、第3回は平成元年4月1日に刊行されております。第1回から数えると64年が経過をいたしております。第1回のときの原稿が使われたところが多々あると思われますが、この長い間には、歴史の研究成果や発掘調査での新しい発見などもあったと思われます。新松江市の誕生にあわせ早い機会に発刊されるものと思いますが、計画があればお聞かせください。

 次に、5番目として、佐陀川を生かす文化的景観指定についてということで伺ってみたいと思います。

 平成16年に文化財保護法が改正され、文化的景観の保存と活用事業が制定されました。この文化的景観とは、最近、新聞、テレビ等マスコミで取り上げていますように、今も耕作をされている棚田の水田風景や水辺の景観等を地域で守り活用して次世代へ受け継ぐ制度であると規定されています。

 また、地域における人々の生活または生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活または生業の理解のために欠くことのできないものと定義づけられています。そのような思いで周りを眺め、太古からの記録、伝承、そして地域の歴史などを考えるとき、奈良時代には佐太の水海と言われ、その名残が東西の潟の内であり、天明7年に清原太兵衛によって開削された佐太川の景観はどうだろうかと思うのであります。

 宍道湖から恵曇まで約8.3キロの川であります。宍道湖の周辺は低地が多く、水害の常襲地帯でありました。この水害を防ぐために8.3キロにも及ぶ佐陀川の開削が行われたのであります。人の力よりも土木技術のない時代に、この壮大なプロジェクトに取り組み完成をさせた清原太兵衛、そして松江藩の努力に拍手を送るとともに、その土手に立って周囲を眺めるとき、歴史の重さを感じるのであります。

 この川の完成によって周辺の農地は水害を免れ、今のような豊穣な穀倉地帯が生まれたのであります。そして、この川の周辺には、歴史を語るさまざまな史跡があります。松江藩主が出雲大社へ参詣のときお茶休憩をされたところのいわゆる、いわれのある茶屋前橋、出雲札所31番の満願寺、東西の潟の内、生馬の地頭であった新田氏と佐太の豪族であり、佐太神社の宮司、朝山氏が争った海老山城址、そこのふもとにある千光寺、これは27番の札所でありますが、堂内には、あの有名な甲州の武将、武田信玄公の木造と位牌が安置されています。位牌に書かれた戒名は、甲斐の国にも確かに記録されています。そして佐太神社、講武貝塚、志谷奥遺跡、恵曇の堤、これは現在、鹿島マリーナの付近にあったことが風土記に記載されており、そこから少し河口へ下ったところが岸壁を掘り抜いて川をつくった伝説の場所とされています。

 このようなさまざまな伝説と歴史を秘めた場所であり、指定を受けて取り組めばいろいろな活用が考えられると思います。例えば、現在、佐太公民館で取り組まれているいかだ下りなどの活動の展開、西潟の内海洋センターの活用、小公園の設置や堤防の上を使った遊歩道の設置、自然を残した東潟の内の活用などいろいろあると思われます。地域もその維持、保存に協力しつつ次の世代につなげることができないものかと思うところであります。重要文化的景観指定に向けて検討をお願いしたいのであります。所見をお聞かせください。

 以上で私の発言を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 福田議員の御質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず第1点目は、安定した水源の確保ということで、柿原池の修理の状況と今後の見通しということでございますが、現在、柿原ため池の改修でございますが、県それから市の土地改良区、水道局と協議をいたしました結果、県営の土地改良事業によって実施をすることにいたしております。現在、来年度の事業採択に向けまして農林水産省と協議中でございます。

 それから、経費の負担につきましてでございますが、これは国及び県の補助金、それから飲料水として利用いたしております水道局にも負担を求めるということにいたしておりますけれども、ただ、そういたしますと、現在の水道事業の収支状況からいたしますと、料金値上げによって相当の市民負担を強いられるという事態をどういうふうにしたら避けることができるかと、こういうふうなことに対する支援策も含めて知恵を絞っていかなければいけませんが、いわゆる水道局、それから農業用水でございますので、農業関係者からの経費負担、こういうことになりますが、この経費につきましては、松江市の補助金交付要綱に基づきまして、市の補助金を交付をして、そして地元改良区の負担軽減を図っていきたいと思っております。

 それから、2点目の文化財行政でございますけれども、私の方からは、新松江市誌の発刊ということでお答えを申し上げたいと思いますけれども、御提案ございました新松江市誌の発刊でございますが、平成の大合併をいたしました松江市といたしまして、まことにふさわしい事業だと思っております。市民にとりましても連帯意識を醸成する上で効果的な事業だとも考えております。松江市の歴史資料館の機能とも関連づけながら、発刊に向けて検討してまいりたいと思っております。

 残余の文化財行政につきましては関係部局長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 最後の佐陀川の文化的景観指定の問題でございますけれども、大変前向きな御提言をいただきまして、本当にお礼を申し上げたいと思いますが、この文化的景観の指定の仕組みでございますけれども、重要文化的景観というふうに言われるものでございますけれども、これは都道府県あるいは市町村の申し出に基づいて、景観計画区域や景観地区の中から文化庁長官が重要文化的景観を選定して支援をすると、こういうふうに文化財保護法で規定をされております。いわゆる景観法とドッキングをしている、関連づけられた制度ということになっているわけでございます。したがいまして、現在、景観計画策定のための全市域の自然であるとか、歴史であるとか、文化などの景観資源調査を行っているところでございます。したがいまして、議員が御提案になりました文化的景観につきましては、この調査の中で関係機関と協議を進めながら検討していきたいと思っております。大変おもしろい御提言でございましたので、十分検討させていただきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 木村観光振興部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) 私の方から、歴史資料館内に市民活動による歴史調査研究室の設置をということについてお答えをいたします。

 歴史資料館につきましては、これ大変魅力あるものにする必要がございまして、そのためには議員御指摘のように、やはり十分な資料の蓄積、あるいはこれを生かした調査研究というのが必要であろうと思っております。

 そういったことを進めるためには、やはり歴史の専門家や資料館の学芸員などとともに、何よりも幅の広い歴史愛好市民の皆様方が中心となって、ここに参画をしていただくことが、支えていただくことが不可欠であろうと思っております。

 やはりそのためには、議員さんがおっしゃいましたような識者あるいは愛好家、こういった方々の参画を求めまして、協力をいただきまして調査研究活動をしてまいりたいと思っております。

 その上で、歴史資料館などの企画展で研究成果の発表がされるとかいうことを通しまして、市民が主体の歴史調査、あるいは研究の拠点として歴史資料館が活用されますように、まず研究室の設置もでございますが、ネットワークづくりというものに向かって努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは中世、近世、近代の文書資料などの収集と調査研究等について御報告申し上げます。

 現在、松江市内には、貴重な古文書類をお持ちの家がまだまだたくさんあるものと思っております。そこで、昨年度から郷土史の研究者を松江市歴史資料調査協力員として委嘱をいたしておりまして、古文書などの所在確認調査を実施いたしております。

 また、合併いたしました旧町村におきましても多数の行政文書が各支所に保管されておりますので、これらも貴重な歴史資料として、今後とも調査、収集に努めていく考えでございます。

 続きまして、埋蔵文化財の発掘資料の保管等についてでございますが、開発行為に伴います発掘調査によりまして、年々出土品の保管数が増加しておりまして、現在、コンテナの数にいたしまして7,600箱になっております。これらを保管する施設につきましては、議員さんおっしゃいましたように秋鹿地区にあります埋蔵文化財作業所など8カ所に分散しておりますけれども、いずれも今ほぼ満杯の状況でございます。それで、こういう保管の状況や、それから新市まちづくり計画を踏まえまして、保管や展示の機能を備えた埋蔵文化財調査センターにつきましては、既存の施設の転用や有効活用を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 私の方からは、水道局の立場から状況についてお答えいたします。

 先ほど市長からございましたけれども、昨年9月の合併前の事故でございまして、柿原池の本復旧、仮復旧、それから救援水をずっと送り続けておりましたが、合わせまして10億余円の11億円ぐらいまでのところの事業費になるんではないかという試算が出ております。

 この額は、旧事業団のいわゆる3年分の料金収入に値するという額で、膨大な額でございます。農業関係費が補助がありますけれども、まだ決まっていませんが、二、三億円ぐらいの補助であろうというふうに予定されています。

 仮に水道事業に非常に多額の負担を求められるということになりますと、現在の収支状況からしますと、料金値上げなどによりまして対応するなど考えないといけないわけですが、市民負担がいずれにしましても強いられるという状況になるわけでございます。こういったことをどう避けていくかということにつきまして、いろいろな方法を、例えば何らかの支援策をいただくようなことを含めまして策を絞っていかなきゃならないと思っているところでございます。

 それから、今年はこのような渇水がございましたが、渇水状況が続きますと、本格的な対策工事が終わるまでは数年かかるようでございますので、続くということになることも心配がございますが、いずれにいたしましても早く工事が完了することを願うものでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 23番。



◆23番(福田安信君) 柿原池の問題は、地元では大変心配しております。いろいろ御苦労もあるかと思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。私の発言を終わります。ありがとうございます。



○議長(立脇通也君) 6番渡部美津子君。



◆6番(渡部美津子君) 6番、市民ネットワークの渡部美津子でございます。今議会からこうした一問一答方式の一般質問が試行導入されまして、1つに、聞いている方にわかりやすい議論ができること。もう1つに、やはりそれぞれのテーマについて、お互いに論戦を戦わせながら深めていくという効果があるように私は思っております。今回の質問も、その2つ目の効果ということに少々期待しておりますので、執行部の皆様方、よろしくお願いいたします。

 まず、1問目の質問から始めさせていただきます。

 高どまりする落札率の現状とその改善策についてお尋ねしとうございます。

 実は、この質問は、私、6月議会にでも取り上げさせていただきましたが、そのときの市長さんの答弁がいま一つわかりにくうございまして、まず、高い落札率の現状に対するお考えを聞いておこうと思います。

 6月議会の一般質問に対する答弁は、落札率の問題が言われました。「確かに談合の問題とか、そういったことがあってはならないということは当然のことでございますが、落札率だけを見て、それが高いからけしからんということには私はならないと思っております。やはり予定価格をどのように設定するのかということによっても、それは当然落札率といいますか、それが決まってくるわけでございますので」とおっしゃいましたが、松江市における設計額と予定価格の決め方というもののルール、そのときは知りませずに突っ込まなかったんですが、先ほど管財課の方から中身を見せていただきました。

 実のところ、昨年度の予定価格5,000万円以上の工事、27件ございまして、このうちの12件が国庫補助事業、設計額と予定価格が同額でございました。残る市単独事業のものについても、設計額の96%、こういうルールで予定価格が設定されておりまして、それと落札率の関係というのが有為なものがあるのかということ、私はそういう認識が持てませんでした。

 もう1つ、市長さんがおっしゃっていましたのが、実は競争性が薄いのではないかということ。最後の改善点でそういう趣旨のことをおっしゃったんで、私はむしろそちらの方に原因があるように思っております。

 私どもは、全国の都道府県や政令市、そして県庁所在地の落札率の全国調査を行っておりますが、9月10日、11日に大分県で開催されました全国大会で報告された政令市を除く県庁所在地部門の松江市の落札率の順位はですね、高い方から4番目でございました。95%以上、私どもはこれを談合疑惑比と呼んでおりますが、こちらの方のランキングでは8位でございました。

 初日の一般質問から財政状況のこと、たくさんの議員さんが取り上げられておられます。ですが、落札率を低下させることによって得られる財政効果、これをしっかりと検討し、考えていただきたいのです。

 昨年実施の公共工事、松江市が発注された5,000万円以上の公共工事で鳥取市並みに落札率が下がれば5億円以上の財源効果が生み出せます。

 そして、6月議会でお尋ねしましたもう1個の項目でございました落札率を低下させるために具体的に松江市は何をしてこられましたでしょうかということも御答弁をお忘れであったように思いますので、この際お聞かせ願えたらと思います。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 入札の関係につきましては、財政部の方でやっておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 先ほど御質問がございました工事発注の関係でございますが、単独事業につきましては、御質問のとおり工事費のコスト削減、これを図るために一定の調整をしながら予定価格としております。削減効果というのは非常にあるわけでございますが、大変厳しい財政状況でございますので、そのような方法で予定価格を決めております。

 ただ、予定価格、入札の関係でございますが、やはり競争原理というのが一番大事でございますので、一層働くようにですね、この入札・契約制度を改善を図っていきたい。できるものからそういうふうな方向に持っていきたいと考えております。

 それから、落札率を低下させるための具体的な方策でございますが、順番に申し上げますと、1つが工事発注計画の公表、2つ目が入札参加指名業者の数を若干多くすると。それから入札参加指名業者の事前公表、それから予定価格の事前公表、入札結果の公表などを行ってきております。

 それから、入札結果でございますが、市のホームページに公表をしているような状況でございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 6番。



◆6番(渡部美津子君) 入札結果は既に公表されておりますか。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 公表いたしております。



○議長(立脇通也君) 6番。



◆6番(渡部美津子君) 先ほどの御答弁の中で、私が一般質問をいたしました6月の時点で、入札結果のホームページ公表はまだだったように思います。まず、競争原理を引き出すための公共工事入札のあり方としまして、一番大切なものが透明性、みんなにわかりやすい入札を行うことが大切ではないでしょうか。こうしたことで、公共工事発注計画の公表というのはどこでもやっていることでございますし、また予定価格の事前公表と、これが競争性を促すためのものであろうかということは若干疑問でもございます。と申しますのは、多くの自治体でこの制度を取り入れておられるところ、この原因が、職員が業者に予定価格を教えたくなるのを防止する。むしろ職員のための官製談合とか言われておりますが、それの予防策のための制度であるように認識しておりますし、事実、事前公表をやられて、落札率が下がっているような自治体はないように思います。その余の取り組みをどういうふうにしておられるかということをお聞きしたかったのですが、残念ながら今まで松江市がとってこられた方式は、予定価格を皆さんにお披露目した上で、指名に参加された業者さんを事前に公表されている。つまり、入札の時点でどこの会社が参加するのかということがわかった上で予定価格が幾らと、これは業者さんたちのお話し合いをどうぞやってくださいと、そういうところにぽんと仕事を投げちゃうような結果につながりかねなくて、これでは絶対に競争性が育っていかないと思います。

 そして、私どもは平成15年に全国調査で、松江市はあのときは一番高い落札率でございましたので、平成13年に施行されました公共工事の入札適正化法と適正化指針の中から幾つかチェックポイントを選んで県内の自治体の調査をいたしました。そのときに、松江市がやられていたことが、本当に今になってまだせずにおられることが多いんではないでしょうか。やろうと思えばできることをやってないというのは、行政側の怠慢、発注者としてのやっぱり意識の欠如じゃないかと、この点はちょっと厳しく申し上げておきます。

 この中の項目の中から幾つか具体的にお尋ねします。その達成状況と今後の考え方について答弁してください。

 まず、公共工事の入札及び契約に関する法律等の知識を習得させるための職員に対する教育、研修等の開催について。

 また、同じく建設業者に対する必要な措置の実施について、これについて実施しておられるか。そして、今後どうされるかということを教えてください。

 また、予定価格の積算内訳の公表、これについても現在の状況、そして検討状況を聞かせてください。次いで、入札時の工事費内訳書の提出、公開についてもお願いいたします。そして工事の監督、検査基準の公表についても取り組み状況と今後の方針をお聞かせください。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 先ほどお答えをいたしました件を先に訂正をさせていただきます。

 市のホームページ上での公表でございますが、現在協議中でございまして、まだ進めていないということでございます。大変申しわけございませんでした。

 それから、今の公共工事の入札契約の法律等でございますね。これを習得させるための職員研修ということでございますが、島根県が実施いたしました建設業法にかかわる研修、それから検査業務実務研修、中国地方整備局が主催をいたしました公共工事品質確保の促進に関する法律等の研修に参加をしておりますが、今後さらに、この関係職員の研修を充実していきたいと思っています。

 それから2つ目が、公共工事の入札契約に関する法律等の知識、普及ということでございまして、建設業界に対する関係でございますが、松江市といたしましては、松江市建築技術協会に対して実施いたしておりますが、さらに島根県といろいろ相談をしながら、充実の方向で検討していきたいということでございます。

 それから、予定価格の積算内訳の公表でございますが、現在の島根県の取り扱いを参考に検討したいと思っております。

 それから、入札時の工事費内訳書の提出、公開でございますが、既に要綱で提出を義務づけているところでございますが、公開につきましては、現在島根県を参考にいたしまして検討していきたいということでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 6番。



◆6番(渡部美津子君) これまでの一般質問で、内部で検討委員会をおつくりになって議論しておるということを言っておられたんですが、ぜひこうした公開の場で市民にわかるように対話に応じていただけないでしょうか。内部組織での検討は、前々からずっとやっているように私は伺っておりますけれど、具体的な成果につながりにくうございます。まず現段階での今後の方向性について幾つかお伺いしておきたいと思います。

 先ほどの透明性の向上ということでホームページ公開の方、近々実施されるということで、これは大変な進歩であると評価いたします。そして、幾つかの入札や指名のあり方というものも試行していただきたいんです。最初に申し上げました、あらかじめ入札に参加される人がわかったところに仕事をというのが話し合いをしやすくする、競争原理を阻害する大きな要因であるように思いますので、指名業者の事前公表の見直し、そして入札当日に顔を合わせなくても応札できるように郵送入札、これをセットで試行的に取り組まれることを私としては勧めたいと思います。

 そして、一般競争入札の範囲の拡大、また現在合併しまして新しい市で一体的に指名をされているのかと思って、事情を担当課の方に伺いました。これは、公表されている指名基準等には新市の中で選ぶというふうに書いてございますが、激変緩和措置というものを内部の規定で持っておられまして、旧町村を優先的に指名をしておられます。これ、物品なんかはがらがらぽんで、そういうことのないようにされていると思いますし、地元の保護という観点もわかりますけれど、やはりこういうことをしていては業者さんの競争力、技術力も育ってはいかないと思います。まず、この指名にかかわる激変緩和措置の撤廃、そして、それをいつごろまでにやられるかということを答弁していただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 指名業者の事前公表の見直しでございますが、実は、昨年の4月から試行で公表いたしてきておりますが、検証しながら検討していきたいと、今後に向けてですね、というふうに考えております。

 それから、郵送入札の試行でございますか。現在、検討委員会をつくっておりまして、見直しの中でこれも検討していきたいということでございます。

 それから、一般競争入札の範囲の拡大でございますが、現在、市内業者の方を優先に指名をいたしておりますが、若干試行的にですね、例えば制限つきの一般競争入札の導入などもですね、若干その辺も検討していきたいということでございます。

 それから、激変緩和の関係でございますが、合併する時点で、それぞれの地域の産業振興を図っていくということで2年間、激変緩和という形で整理をしてきたところですが、ちょうどまだ今半年ちょっとでございますので、もう少しこれをやりまして、検証しながら検討していきたいと思っています。



○議長(立脇通也君) 6番議員に申し上げます。

 本議会の一問一答方式は試行中でございます。全議員がわかるような通告に従って質問をしていただきたいと思います。

 6番。



◆6番(渡部美津子君) 大変失礼をいたしました。通告のあり方も今後私の方も検討していきますので、とりあえずのところ今回これでやっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立脇通也君) ルールに従ってやってください。



◆6番(渡部美津子君) 財政部長さんの御答弁でございましたけれど、やはり指名基準の見直しについては、激変緩和措置の見直しについては2年を待たず1年をめどにやっていただきたい。そのようなことは今後もまた取り上げさせていただきますので、これをもちまして1問目の質問を終わりたいと思います。

 次いで2問目の質問に入りたいと思います。リサイクル都市の実現に向けてでございます。

 松浦市長のマニフェストにある日本一のリサイクル都市づくりの中に、全市民が取り組むごみゼロ運動と書いてございますが、市長が言われるごみゼロとは、具体的にどういうことでしょうか。特定のごみの品目を限ってのゼロでございましょうか。また、その目標達成の年次計画や達成のために具体的に何をしていかれるかというのをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) マニフェストの中でそういうふうな表現を使っておりますが、そんな深い意味があって使っているわけではありません。これはよく読んでいただきますとわかりますが、きれいなまちづくり条例というのをつくりたいということを言っているわけです。例のポイ捨て禁止条例ということなんですが、したがって、まちの中にごみを捨てない、あるいはそういう状態をなくすと、そういうふうな意味でごみゼロという言葉を使っているわけです。



○議長(立脇通也君) 6番。



◆6番(渡部美津子君) マニフェストの方には、数値がある程度掲げられておりましたので、具体性があるものとちょっと誤解しておりましたので、この質問は次の機会に回して、ここで置きたいと思います。

 3番目、新ごみ処理施設の建設に関連して幾つかお伺いをしとうございます。

 私は、議会の常任委員会で実はこの施設が担当ではございますけれど、なかなか委員会の方で議論が深められずに残念でございますが、基本的なことをまず今回の一般質問で確認させていただきたいと思います。

 昨日の後藤議員の質問に対してもきちっと答弁をしておられましたが、焼却処理対象のごみの種類別発生量の数値をお聞かせください。

 また、処理方式や機種選定の経過、この情報公開が全く果たされてないというふうに思っておりますので、これについてのお考えお聞かせください。

 また、現段階で機種選定をストーカ炉に灰溶融を加えたもの、そして3種のガス化溶融炉のタイプの中から選ぶというふうにおっしゃっていましたが、なぜ旧来型の処理、つまりストーカ炉焼却及び灰の埋め立てというのも選択肢に入ってないかということをお聞かせください。

 また、私、これ大変心配しているんですが、処理施設の200メートルほどそばに活断層がございまして、これに対して具体的にどういう検討をしてこられ、問題ないというふうに考えておられるかについてもお聞かせ願えたらと思います。以上です。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) お答えをいたします。

 1点目のごみの種別発生量の数値につきましては、昨日後藤議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。

 2点目の情報公開のお尋ねでございますが、これはしかるべき時期に一定の選定をするわけでございますので、経過概要等については、松江市のホームページ等で情報提供をしていきたいと考えております。

 3点目の4択の意味はというお尋ねでございますが、これは全国で稼働実績のございます4方式を選定したということでございまして、より幅広く検討するという立場で進めているところでございます。

 4点目の活断層の問題でございますけれども、これにつきましては耐震対策を行えば問題はないと私どもは考えております。



○議長(立脇通也君) 6番。



◆6番(渡部美津子君) まず、焼却処理対象のごみの種類別発生量の現数値というのもお尋ねしているんですが、今後、処理方式や機種を検討していく上で、私どもとしましても将来推計というのを把握しておきとうございます。後藤議員の方には基本計画の中で将来推計計画に基づき決定するというふうにおっしゃっておりまして、まず、この将来推計計画というのをオープンにしていただきたいのです。言葉で言われるよりも、書き取るの大変ですので、後ほど資料として委員会の方に配付していただけたらと思います。

 また、機種選定経過の情報公開についてでございますけれど、実際のところ議会の委員会に出たのはこれだけでございます。平成16年度までは広域行政組合の方で内部委員会でやっておられまして、ここら辺の議論がちっとも明らかになっていないので、私は、この問題をどう判断したらいいのかという手がかりさえなく困っているんです。事後的に都合のいいところだけを任意公開していただくということではなく、個人情報や企業情報にかかわらないところは積極的に中途経過で出していただきたいと思います。市民の方の理解を得るためにも情報公開というのは欠かせない要素でございます。この点について再度御答弁を求めたいと思います。

 また、活断層付近の立地に問題はないかということでございますが、耐震設計をすれば大丈夫と言われましたけれど、活断層の200メートルそばの立地で、本当にそのように考えておられるんですか、その点を確認して今回質問を置きたいと思います。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 将来推計データにつきましては、昨日後藤議員の御質問にお答えいたしましたように、現在基本計画策定中でございまして、その中で、特にその他のごみとしての災害ごみでありますとか、海岸漂着ごみ、それから野焼き禁止によりますごみ、こういったものも今後検討する必要がございますので、先ほど申し上げましたように、しかるべき時期に処理能力というものを正式に決定いたしましたならばですね、当然そういった、将来どういう考え方に基づいたかということは御報告できると思っております。

 情報公開につきましては、これは昨日申しましたように、今10月末を目途にこの処理方式の検討を進めておるわけでございまして、非常に重要な時期で、これも専門的な見地から幅広く検討していただいておりますので、その検討の経過をつぶさに公開するということは非常に難しいのではないかと思っておりますから、そういった建設検討委員会の概要版とかですね、そういったことは検討してまいりたいと思っておりますし、最終的に決まりましたならば、これはホームページで公開をしていきたいと考えております。

 それと、地震の御質問でございますが、これはそういったことを踏まえて処理方式の選定において耐震性とか地震対策を評価して選定をするというふうに考えておりますけれども、特に実施設計時に、建物については建築基準法、それからプラントにつきましては火力発電所の耐震設計指針、こういったことを十分考慮に入れまして、そうした指針等を遵守をして耐震性の高いものを建設するという考え方に立っております。



○議長(立脇通也君) 6番。



◆6番(渡部美津子君) どうも情報公開に対する基本認識が一致しないようなので、この続きは委員会でやらせていただきたいと思います。

 ごみ処理施設建設に関してはここで置きまして、7月の大雨災害についての対応を伺いたいと思います。

 7月1日から4日にかけ発生した大雨災害の初動体制について、旧八雲村、旧玉湯町、旧宍道町の3支所及び本庁の対応及び問題点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは7月1日から4日までに発生をいたしました大雨災害の初動体制ということでございますが、特に支所と本庁の対応及び問題点ということでございます。時系列等を含めまして私の方から御報告をさせていただきたいと思います。

 気象警報、これは7月2日早朝の1時28分に大雨洪水警報が出たわけでございますが、これが発表になりますとともに本庁、支所とも担当者が登庁いたしました。情報収集を行い、気象情報、災害事象進展のおそれに対して、職員の招集を逐次行ってきたところでございます。

 今回の災害での支所における体制でございますが、八雲・宍道支所は警戒体制、それから玉湯支所は警戒から第1次災害体制をしいて対応してきたということでございます。

 それと、さらには本庁から職員を派遣し、支所における対応職員の増強を行ってきたところでございます。

 少し時系列で御説明をしたいと思います。

 先ほど言いました1時28分警報発令後、本庁、支所で早朝5時から5時半に警戒体制に入ったところでございます。それから6時15分に、3所のうち、玉湯町が第1次災害体制をしいたということでございます。それからその後、朝の7時、本庁から職員派遣22名を行ってきたということでございます。その後、活動経過をいたしまして3時25分に警報解除、4時半から5時半、夕方ですね、4時半から5時半の間に本庁、支所とも準備体制に戻したということでございます。

 問題点として、どういうことがあったのかということでございます。三島議員さんの御質問でお答えをしたとおり、今回は局地的な豪雨だということ、しかも橋南で広範囲に被害が発生したということですので、それで本庁、支所間での災害対応において、やはりふなれな点があったということ、それから的確な連絡体制がとれなかったこと、一部に対応の不備があったというふうに謙虚に反省をしております。その後、早急に検討を行い、反省材料をもとに松江市災害応急対策計画、あるいはそれをもとに本庁と支所間における災害対応ということで具体的な対応策を示して9月にそれを生かしたということでございます。

 それで実際、どういうじゃあ問題点があったのかということを少しお示し、御説明をさせていただきたいと思います。

 総括といたしまして、やはり何点かありますけれども、支所内における各課の役割分担、これは私どもの責任もありますが、支所内における役割、各課の役割分担が不明確であったと。したがって、この中では優先的に対応する事象の判断があいまいであったというようなこと、それから支所における情報の共有化が不足してたんだろうと、それから情報伝達の混乱や遅延がそれに伴って発生をしたということが1つございます。それから支所の職員数とか予算と権限ということも、1つ意見としてありました。

 したがいまして、そういう意味では本庁との連携が十分に機能しなかったということが問題ではなかったかと思っています。それについては、本庁からの応援要員の派遣依頼の不正確さ、あるいは防災資機材、業者発注に関する、これは本庁と支所との連携不足というようなこともございました。

 それからもう1点でございますが、情報伝達の重要性に対する意識がお互いにやはり希薄であったということでございます。被害が起こりますと報告書を上げてもらうわけですが、これの様式等にもですね、やはり現場対応していて皆さん忙しいわけですが、少し書く時間がないとか、そういうことをやっぱり考慮しながら改善していく必要があるなというふうに思ったわけでございます。

 それから、本庁、支所両方の職員ですけれども、危機感に対する認識がやはり不足をしているんじゃないかということは思います。

 それから、災害応急対策計画という、これが今、中期防災計画ができるまでのつなぎの計画でございますが、これにつきましてやはり基本的に中身を徹底をして、やはり職員が周知をしておく必要があるなと。存在を知らない職員もいたようでございます。そういったことを含めまして、今回は謙虚に反省をしながら、今後、先ほども言いましたように改善を図ったわけでございますので、これに基づいて締めていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(立脇通也君) 6番。



◆6番(渡部美津子君) かなり踏み込んで実情を答弁していただきありがたいと思います。私も、災害発生時から特に旧郡部の方から状況を聞かせていただき、現地に行ってまいりました。また、支所の方にも本庁の担当課にもヒアリングをさせていただき非常に感謝をいたしております。また、さらに不明な点はすべて情報公開という手続をとって膨大に資料を出していただき、本当に正直言って恥ずかしいような内容だったんですけど、正直に開示された点は評価をしたいと思います。

 また、松江市災害応急対応計画についてでございますが、おっしゃるとおり、全体の共有には至ってなかった点、これが冊子で配付されて、手に取れるような形にしていただくように私の方からお願いしておりますが、この点の御検討はいかがでございましょうか。

 また、この応急対応計画と申しますのは、単に体制のくくりという位置づけでございまして、じゃあこれを具体的にどう使いこなして動いていくかという方のマニュアルがなかったんじゃないか。だから、余計に混乱が広がったんではないかということも申し上げましたところ、実のところ、そのマニュアルというのもおつくりになって確認させていただきました。その中で、7月の豪雨災害のときに一番懸念されていた地元を知った職員が一気に支所からいなくなったことによるトラブルですね、合併前はたくさん職員がいてすぐ対応ができていたことができなくなった。これが地域の方々が一番心配されておられることなので、これに対応するためのリストをつくって準備された、これも評価をしたいと思います。

 また、全体でこうした状況を共有し、絶えず検証し直すことで、よりよい新市の地域防災計画をつくっていくということになると思いますが、もう1点確認しておきたいのは、議会との関係のあり方でございます。

 実のところ、議会の方に今般の状況の説明がありましたのは7月5日の議会運営委員会、簡略な説明はございましたが、十分な情報提供はございませんでした。一方、渇水災害に対しては、本部会議のたびに自宅の方までファクスで資料を送って情報を流していただいております。やはり議員も地域の安全・安心に責任を持つ立場でございますので、ともに情報を共有して考えていくというスタンスを持っていただけないでしょうか。この点を確認しておきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 清水部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 1点目は、災害の応急対策計画、もっと早くできないかということでございます。

 各課に2冊程度はお配りをしています。そのほかにパソコンの中でメールとして全庁掲示板の中に入れておりますので、これを取り出していただきたいということの徹底を行いたいということで今考えております。これは係ごとでやっぱりそういったものを一、二冊持っておくということは必要だろうと思います。

 それから、議会につきましては、当然今後とも情報提供、密に御連絡をとらせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立脇通也君) 6番。



◆6番(渡部美津子君) 先ほどちょっと指摘し忘れておりましたけれど、今回のことは合併によって郡部と本庁の関係が、いわば中央集権的な体制になって一気に予算と裁量権限が地域からなくなっていきました。こういったときに、職員が自主的な判断というのができにくくなって、こういったことも1つの原因にあったように思います。合併による新市の一体化、財政効率ということも考えていかなきゃいけないんですが、性急な改革はやはり人命にかかわるようなときに、対処、ちょっと阻害するものではないかと思ってます。

 また、今後の人事交流のあり方についても、どうぞお急ぎにならないように、一つ一つこうしたことの足場を固めるようにして御検討いただきたいのです。この点を伺いましてこの件を終えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 清水部長。



◎総務部長(清水伸夫君) やはり、支所をよく知る職員というのは、当然そちらの支所の方でですね、いろんな特にこの防災関係については必要だと思っております。ただ、人事交流につきましては、それ以外の視点も当然必要なわけでございますので、それはそれとしてやっていく必要があるだろうと思っています。なるべくその辺の支所の事情を考慮はしていきたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 6番。



◆6番(渡部美津子君) ありがとうございました。

 あと2問質問する予定でございましたが、持ち時間が残り少なくなりましたので、決算審査のときの質疑に回させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(立脇通也君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午前11時47分休憩〕

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 〔午後1時00分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 19番小笹義治君。



◆19番(小笹義治君) 日本共産党議員団の小笹義治です。

 最初に、島根マリン保育所の工事に伴う瑕疵について質問します。

 市長、見えますかいね。(手に持って示す)これが、この柱がはりが落ちないように支えている分ですので、皆さん方もよく見てください。これが柱のはりの継ぎ目です。これ下から持ち上げてもこれだけあいております。見えましたか。市長、この写真を見られた感想はいかがですか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) ちょっと写真で余りよく見えなかったんですけれども、大体状況につきましては職員の方から聞いております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) このはりが大分へがんでおりますけど、こういう状況はいつ発見されて、具体的な状況説明やその後の対策はどういうふうになさいましたか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 正式に申し上げますと、5月18日に発見ということになっております。これは設計事務所及び施工業者より、はりの補修を行いたいと、そういう旨の連絡があって、現地を確認したということになっております。

 それと、その後の対応と説明状況でございますが、保護者につきましては、その後、もちろん5月18日からいろいろ動きをしたわけでございますが、5月27日に遊戯場を閉鎖するという決断をいたしましたので、その段階で遊戯場の閉鎖につきまして文書でまず保護者に連絡をいたしました。その後も当然動いておりますが、7月7日になりまして、保育所におきまして保護者の役員会を開催していただきまして役員に御説明申し上げたと。そして7月19日になりまして、同じくこの保育所におきまして保護者の総会を開いていただきまして状況経過の説明をさせていただいております。そして8月10日になりまして、第三者機関、国土交通省所管の社団法人でございますところの団体でございますけれども、原因調査をそこで行うと、そういった旨のことを文書で保護者に連絡をさせていただいているところであります。

 その後、対策ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、5月27日に閉鎖をいたしました。そして6月になりまして、特に6月29日には大挙出かけてまいりまして、現地調査をよく見ましたところでございます。そして、これはこのままじゃだめだなということでございまして、そこで判断をさせていただきまして、8月2日に、先ほど申し上げました社団法人建築研究振興協会というところに原因の調査等につきましての業務を委託するべく契約をさせていただいたところであります。そして8月18、19日におきまして、そこから専門家が現地の調査を2日間にわたってやっていただきました。そして9月20日までが契約期間になっておりますので、ここ近いところで、その結果についての報告があろうと思っているところであります。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) この建物の設計、施工と工事管理者、それから入札に参加した企業名、金額等をお示しください。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをしたいと思います。

 まず、設計、工事監理業務につきましてでございますが、これは5月25日に入札をいたしております。入札の業者でございますが、落札者が株式会社桑本賢一設計事務所ということになっております。その他の応札者は、株式会社三谷設計、それから有限会社邑建築研究所、株式会社坂本建築設計事務所、株式会社小草建築設計事務所でございまして、金額につきましては、落札者が1,390万円でございます。それから、先ほどの三谷から順番に申し上げますと1,450万円、1,480万円、1,480万円、それから小草、最後のところで1,520万円となっているところであります。

 それから、工事の関係でございますが、これにつきましては6月25日に入札をいたしておりまして、入札参加者は、カナツ技建工業、これが落札をいたしております。清水建設広島支店、鴻池組山陰支店、一畑工業株式会社、錢高組広島支店、大林組広島支店、中筋組、間組広島支店、増原産業建設ということになっておりまして、カナツ技建が2億5,500万円で落札をいたしております。その他の応札価格が、清水建設から順に申し上げます。2億5,700万円、鴻池組が2億5,800万円、一畑工業が2億6,000万円、錢高組が2億6,100万円、大林組が2億6,100万円、中筋組が2億6,300万円、間組が2億6,500万円、増原産業が2億6,700万円と、このようになっているところであります。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 完成まで、当時の島根町はどのような監督、指導しましたか。業者から中間にどのような報告を受けたか、日付順に御説明ください。また報告の確認に現場に出かけたのかどうかも含めてお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをいたしたいと思います。

 町の監督、指導ということでございますけれども、設計、あわせまして工事の監理につきましても落札をいたしました桑本賢一設計事務所に委託をしたところでございます。したがいまして、監督、指導につきましては、設計事務所の方でしていただいたということになっております。

 それから、業者からの中間報告はどうだったのかということでございますが、実は、現場のすぐ近く、道路を挟みましたところの反対側でございますけれども、現場事務所が設置してございまして、そこで定例的に総合定例会議というのを開催をしたところでございます。したがいまして、その都度現地の確認もしておるところでございますので、申し上げたいと思います。

 全体で8回やっております。第1回目が16年、昨年でございますが7月30日でございます。報告の内容は、工程及び施工図の確認といったようなことでございます。それから第2回目が8月11日でございまして、安全管理体制の確認などの報告があっております。それから第3回が8月27日でございまして、設計変更の確認につきまして報告されております。それから第4回が9月10日でございます。内装施工の確認等でございます。それから第5回が9月22日、外装の仕様の承認についてでございます。第6回が9月30日、内装の承認等についてでございます。それから第7回が10月15日でございまして、レイアウトの変更についての協議でございます。第8回が11月1日、外部の外壁仕上げの承認等についてでございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 次に、完成検査はどこが行いましたか。特に遊戯室、大変手抜き工事と言ってもいいほど目立つとこになっておりますが。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) これにつきましては、まず平成16年12月1日でございますけれども、建築確認申請の県許可がおりているものですね、これについておりますところの図面をもとにいたしまして松江土木建築事務所の建築部建築グループが建築確認申請、その図面に基づきまして、図面に適合しているかどうかの検査を実施いたしております。

 続きまして、同じく12月4日でございますが、設計あるいは施工監理を委託しておりました建築設計事務所及びその施工の業者立ち会いのもとに町の方が検査をいたしたところでございます。竣工検査を実施いたしております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) ちょっと確認いたしますけれども、この県の確認の日付はおっしゃったとおりかもしれませんが、県の場合は途中からやってるはずですがね。たしかハウスプラス中国支社が事前にやっていると思いますが、それと県との関係、それから構造変更があったはずですけれども、それとこのハウスプラス中国支店及び県との関係はどうなっておりますか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) まず最初の建築確認申請につきましては、これは島根県の方にではなくて、おっしゃいますようにハウスプラス中国住宅保証株式会社というところで確認申請が受け付けられております。ここに出ております。ここに出ますとですね、これは特定行政庁といいますか、県の方に送達をすると、確認した上でやりましたよと、こういうふうなことになっておりまして、島根県の方がそれを受け付けております。そして、島根県の方では、ここにつきましてちょっと平面的に煙を出す排煙設備、そういったようなところにつきまして、あるいは平面図、それに関連をした平面図、平面につきましてチェックをして指導をしていると、そういうことから、先ほど言いましたように変更といったようなことが出たわけでございます。したがいまして、最初に確認をしたところのハウスプラス中国の方が構造等についての基本的なチェックをしているというふうに私どもは判断をいたしております。

 その後、変更以降、県の土木建築事務所の方でやってきているということになっております。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) ということは、県が検査を見たというのはハウスプラス中国が実際に構造審査をやって、それをそのままうのみにして、後は県が見たということですか。それともハウスプラス中国支店が構造審査ですか、行ったことを、これもあわせて点検したんですか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) このハウスプラス中国というところは、この建築確認申請を受け付けまして、審査をして合格を出せる権限を与えられている会社でございますので、そこから送達を受けたものにつきましては、細部にわたっては県の方は検査をせずに、改めてもう一度構造検査をしないというふうに伺っておるところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) こういう2つのところがかかわった場合には、この完成検査は最終責任はどちらにありますか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 最終的には、ここに最後に県がやりましたように、途中から県の土木建築事務所の方に来ておりますので、そこが最終的な建築確認の変更後の平面等も含めましてですね、それとそのとおりできているかどうかといったような検査をするということでございますので、県の方が責任を持ってやるということになろうと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) そうすると、それはわかりましたので、今、市は原因調査中で、9月20日ごろには結果が出るということですが、この検査の対象というのはどういうことが対象になっておりますか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 委託している中身でございますけれども、遊戯場のトラス、施設全体のトラスのたわみと損傷の状況、これがまず1点でございます。2つ目といたしまして、損傷に至った原因の分析もお願いをしております。それからトラスの応力解析もお願いをいたしております。それから業者提示の業者の方から修繕案が示されておりましたので、これが妥当なのかどうかといったようなことについても検討していただいておりますし、それから新しい修繕案の提示があればしていただくような、こういうふうなことにつきましてお願いしているところであります。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 部長さんもお出かけになって現場を見られたと思いますが、材料にものすごいひび割れが入っているんですよね、異常なほど。こういうのは材質も含めて検査の対象にされているんですか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) トラスの応力解析などもやることでお願いしておりますので、それは材質まではどうかわかりませんが、その大きさとかなどについては当然全体として調査をしていただけるものというふうに思っております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) そうしますとひとつね、材質の方もきちんと調べていただきたい。社会常識を外れたほどひびが入っておりますので。

 それから、修繕案を出した業者というのはカナツですか桑本ですか。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) これは双方が一緒になりましてのことでございます。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 私に言わせると、瑕疵工事というと、聞いている人、何のことかわからないから手抜き工事と言いますが、現に使えないこういう遊戯室などの損害賠償はきちんとおやりになりますね。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 今、調査をお願いしておりますので、この損害賠償につきましては、その調査の結果の報告を受けまして決めていく、判断をしていくことになろうと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) この問題、最後にお尋ねしますが、市長は、フォーゲルパークのオウム病発生のときもみずから責任を取って処分されましたが、この手抜き工事が見抜けなかった当時の島根町の関係者に対する処分はどのようにお考えですか。

 もう1つは、この設計、工事監理、施工などに携わった業者で、今、調査中ですので、どこに責任があるかというのはいずれ調査すれば出てくると思いますが、こういうところに対しての処分はどうされるかということと、それからもう1つは、このような前代未聞の工事ですのでね、市長も長年いろいろ自治省などおられて初めて見たんじゃないかと思いますけれども、こういう手抜き工事がもう二度と起きないようにするためにはどういうふうになさる決意ですか、その点を伺います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) いずれにしましても今、調査を依頼しているところでございますので、その結果を待ちまして、今、御指摘のような点につきまして対応していきたいと思っております。

 今後こういうことのないように、これは関係の業者なり業界に対しましてもきちっと指導してまいりたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 時間がございませんので、次の項に移りますが、大橋川の拡幅と松江の水害対策で、基本的な点というよりも市民が一番疑問に思っている点を何点かお尋ねします。

 1つは、斐伊川の治水計画ですが、下流は大橋川の拡幅、中流は神戸川への放水、上流はダム建設の3点セット、これが基本的な考え方ですが、水は上流から下流に流れるから下流が始末をするのではなく、上流、中流、下流がそれぞれの条件に応じて責任を持つという考え方だと思いますが、市長の御見解を求めます。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 昨日の畑尾議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、すべて松江市街のためにやっているという、そういうふうな一定の誤解もあるわけでございますけれども、この治水計画は、1つは、斐伊川・神戸川の両河川上流におきますダムの建設、それから中流の斐伊川放水路事業と斐伊川本川の改修、それから大橋川の改修と中海・宍道湖の護岸堤の整備。この3つから成り立っておりまして、上流、中流、下流で治水機能を分担をして斐伊川・神戸川流域を洪水から守ると、そういう計画だと理解をいたしております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 次に、松江市の水害対策ですけれども、大橋川拡幅というのは科学的に市民が納得できるというのが大前提になってまいります。ところが、なかなか国交省が資料を出しませんので、私の手持ちにあるわずかな資料で質問させていただきます。

 1つは、3点セットということで150年に1回の確率で起こる水害対策となっていますが、この確率計算の根拠を市民にわかるように話してください。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) まず150という数値です。150年ですが、これは社会資本整備審議会の意見ということでございます。どういうことかといいますと、都市の規模あるいはその流域の資産、人口などによってそれが決まっております。広島の太田川だと200年に一度ということ、岡山あたりですと150年に一度、人口の集積度、それから経済活動などなどを考慮して斐伊川の場合は、上流から下流にかけて150年に一度ということが適切であろうと、まず150年があるということでございます。

 それから、150年に1回の確率で起こる水害とお尋ねですが、これは150年に1回発生する規模の降雨量で起こり得る洪水ということでございます。150年という年があって、それから次に、詳しくは昭和元年から昭和47年までのあの斐伊川の900平方キロぐらいでしょうか、これの過去のデータに基づいて150年に1回の統計数値を出してみたら399ミリであったと、こういうことに基づいて2日間にわたって399ミリの雨が降ったらどうなるかということをそのポイント、ポイントでシミュレーションをしながら出しているというものでございます。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) なかなかわかりにくい説明ですけれども、「くにびきの川第5号」では、150年に1回起こると想定されている規模の洪水に対してということになっておりますので、雨の話も一部分なんですが、雨とそれからいわゆる水の流れ、中海の水位という3つになっているはずですが、そこを詳しく説明していただけませんか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 先ほど申し上げました399ミリの雨の2日間降ったというものをシミュレーションしたのは、過去の洪水の5つの洪水、これは雨の降り方も雨が降った地域も時間も違うわけですが、その経験の台風あるいは梅雨前線などのところでシミュレートをして、斐伊川の本流に流れ出る水量、これのシミュレーションもしております。それは、一番最悪なのは昭和40年のときのものが一番最悪の状態であると、これが5,100トンというものがこれでございます。これが宍道湖に流れ込むということの想定においてダムでとめたり、放水路で流したりして2,500トンが宍道湖に流れ込むと。そういうことにおいて、もう1つ大事なのは、日本海の潮位でございます。これも過去52年の観測のうち、89センチというのが一番高い。よって90センチという最悪の数値を日本海に当てはめて、それによって中海の水位、それから宍道湖の水位、宍道湖の水位については経験値の2.5で抑えたいと、こういうことのデータでございます。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 部長さんの説明でちょっと誤解を生むといけませんので、1回に150ミリの雨が降るというのは事実。ただし、降る場所が限定されております、この計算では。要するに40年の水害の、7月の水害のときの雨の降り方を延長して計算して399ミリにすると。そしてそのときの計算をしたら5,100毎秒流れたと。だからこれはあくまでも40年型水害のときの計算です。そしてそのときに実際に降った雨量は211ミリですね。

 そしてもう1つは、先ほどおっしゃったように昭和20年の話なんです。要するに昭和40年に起きたのが150年に1回と仮定しても、次に昭和20年の高潮を計算すれば、150年でなくて300年か500年か1000年に1回の確率というのは普通の計算方式だと思います。そうすると、この150年に1回の確率というのは、たまたま399ミリの雨が降る確率であって、洪水になるというのは、あくまでも昭和40年7月型の雨が降ったときに洪水になって、そして次に昭和20年型の高潮になったときに松江が大変な事態が起こるというのが正確な表現ではないでしょうか、見解を求めます。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 国交省としては、それぞれのところのシミュレートの中で、その部分部分において一番最悪の数値、最高の数値を使っていると、こういうふうに思っております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) それが150年に1回起こる理論的根拠にはならんと思いますがね。雨は確かに150年に1回の計算、これは間違いございません。しかし、それが流れ着いて宍道湖にたまる。その次に中海に来たときに90センチの高潮が絶対に起きておらなきゃいけないという確率はないわけはずなんです。その確率と、要するに中海で高潮が起こる確率は別であり、そして150ミリの雨が降る確率も別なんだから、そうすると必ず150ミリ上流で雨が降った。そうすると下流で必ず中海で高潮で90センチ、いわゆる中海の水位では129センチですね、最近の水位は。絶対になっているという保証はないはずですが、本当の確率はもっと高く、何百年に1回か何千年に1回かになるんじゃないですか、この確率論は。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) そういうことで、先ほど申し上げましたが、150年に1回発生する規模の降雨量で起こり得る洪水ということを国交省も言い、私たちも言っております。

 それと、このことについて、また農林省数値だとか国交省数値だとか時点によって違う数字が使ってあったりいたしております。小笹議員がおっしゃる向きもありますので、まだ議長さん、特別委員長さんにお諮りをしておりませんが、ここらあたりはまず議会の場で値合わせといいますか、そういったことが必要であろうと思いますので、きちんとまた御説明をし、その場に必要があれば国交省からもお出かけをいただいて、市民の皆さんにお知らせをする前に、まず議会の場からそういう値合わせをしたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) そういう点では、これから大いにきちんと議論をして市民が納得するようにしていく、このことは大変重要だと思うので、その点ではぜひ御尽力をお願いしたいと思います。

 ただ、先ほど1回の雨ではなくて150年に1回起こると想定される規模の洪水というね、これは「くにびきの川第5号」当時の建設省が出しているのにきちんと書いてあるんであって、雨じゃない洪水と書いてあるんです。

 それで、この洪水のことでもう1点確認しておきたいことがございまして、1つは、47水害が起きると大変だ大変だという、いつもそういうお話をなさいます。それで現実に国交省の資料を調べてみますと、47水害のような雨が降って、399ミリの雨が降ったと、2日間でですね。要するに399が150年に1回の斐伊川上流の雨量ですので。その場合、斐伊川から神戸川への合流、放流地点で幾ら水が流れるかと。3,300流れますと、こういうふうに国交省の資料に書いてあります。そうしますと、上流のダムで600水量調整を行い、神戸川に2,000流すということですので、上流でこれは600調整やった後3,300流れると仮定したとしても、宍道湖へ流れるのは1,300なんです。そして国交省が言っているように大橋川は1,400流れるんですよ。そうすると47水害型で延長して150年に1回の雨が降ったとしても松江市は全く水害が起きない、こういうことになる。国交省の資料ですよ。だから、150年論というのは、こういうふうに最悪の事態だけを幾ら大変数多く並べた結果であるというのが実態なんです。

 それで、もう1つお尋ねしますけれど、今度は大橋川の拡幅でございます。大橋川のねき。ここは54年ですかね、国交省が、当時の建設省が出した計画、それと現在の計画、大幅に同じ場所で断面積が違っております。断面積が違っておりながら、同じく1,600水が流れる、こういうことですが、これの根拠はどういうところにございますか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 必要量が1,600トン毎秒ということでございます。54年計画と1,600トンは全く変わっていないわけですが、3点ございまして、まず上流部、呑み口部ですが、これについては54年と余り変更はありませんが、流れをスムーズにする、カーブをきちんと抵抗がないようにするという法線です。

 それから2点目、中流部です。昭和54年は中の島を全くなくして、大橋川と剣崎川を一体化をすると、こういう計画でございましたが、今度の計画は、中の島を残して、ヨシやアシなどの生態系にも配慮するということ。それから大橋川は平行で流れておりますが、剣崎川の法線を水がきちんと流れるように平行にしてスムーズにする。

 それから、下流部については、20メートル拡幅であったものを両岸で40メートル拡幅をするということ。

 それからもう1つ、ここも水の抵抗を少なくするように、遠心力がかからないような法線に変えると、こういうことで、同じ1,600トン毎秒を確保すると、こういうことでございます。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) これも当時の建設省が出した「くにびきの川第2号」、大橋川の流量は、宍道湖と中海の水位差によって変化します。以下、省略して、大橋川を拡幅することで洪水が流れる断面積がふえますが、ということで以下、上流云々になっています。要するに水の流れというのは、宍道湖と中海の水位が第1、第2が水が流れる断面積なんですよ。そうすると、さっきの説明では、大橋川の入り口を幾ら広げても断面積は大きくなりません。そして54年よりも断面積は明確に小さくなっています。それから流れがよくなる、スムーズになるとおっしゃったけれども、54年の計画では5メートルで80メートルで、そこを平らにして流すんですよ。今度はいろいろな関係から深さ3.5メートルまでしか掘らないんだと。だから5メートルと3.5メートルの間には山あり谷ありなんです。そうするとどちらがよく流れるのかというと、これは明確に54年が余計流れるのは常識の範囲じゃないかと思うんですよ。その上、さっきおっしゃったのは、それは市の結論ではないから、市をどうこう言うつもりはございませんけれども、国交省の話を入れれば、僕が言った説明と、もう1つ大変矛盾するんですよね。要するに断面積を減らしても同じように水が流れるようだったら、わざわざ大橋川を拡幅しなくても剣崎川と下流をもっと拡幅すれば十分流れるというとんでもない理論になってくるんですよ。だから、こういう点で説明された方はお気の毒ではございますけれども、本当にその説明が正しいとお考えですか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 上流部についても抵抗をなくして平行にしていくというような操作をして、国交省としては流量が十分確保できると言っておりますので、現在のところ、我々もそういった見解でおります。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 時間がございませんので、余りその問題は深く追及しませんので、先ほど言われた特別委員会等では十分時間をかけて審議していきたい、そういうふうに思っておるところでございます。

 それで、先ほど私が2つの点で非科学的ではないかと指摘した部分、これについて皆さん方、討論聞かれて大体御理解願ったんじゃないかと思うんです。それで市長、こういうことでもいろいろなものすごいいろんな疑問があるんですよ。だから、こういうことがもっとだれもがわかるようにきちんと国交省に資料を請求していただき、全市民的にこういう話をやって、だれもが納得するということをつくらないけんと思いますが、そういう点でこの問題での市長の意見をお聞きします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) おっしゃるとおりだと思いますので、いろんな疑問があれば、これはまず市民の代表でございます市議会がですね、きちっと理解をしてもらうということが先決だと思いますので、我々も含めまして国交省に対していろんな情報もいただいて、そして皆さん方と認識を共通にしながら対処していきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 先ほどは国交省の話でしたけれども、水害は国交省だけではなくて現実の松江の問題ですので、大橋川・宍道湖浸水予想区域図、これはもうどこでもありますから、だれもごらんになったもんだと思います。

 それで、再び47水害が起きれば大変な事態になると書いてあります。それはそのとおりでございますけれども、ただ、肝心なことはね、水かさが上がれば大変だ大変だとはいっぱい書いてありますけれども、市民にとっては一体どこに避難したらいいのか、避難場所が全く書いてないんですよね。

 それから、今、改訂中だとは思いますけれども、市のホームページには災害時の避難場所、こういう何枚かの分がございます。(手に持って示す)これを見ましても、今これは旧松江市の問題ですのでね。旧松江市の旧松江橋北とか旧松江橋南とか、避難で、例えば一番頭に母衣小学校書いてありますので、母衣小学校土砂災害と震災は丸、火災・台風・大雨・津波、何にも書いてない。松江の場合、皆土砂と震災については丸、ペケとかいろいろあります。だけども今一番災害で議論されておるものの1つが、大橋川が洪水になって大変な事態が来る、こういうことだと思うんですよ。そうすると、全くこういうことが書いてないということ、それからもう1つ、これが本当に正しいと仮定いたしますと、ここに書いてある避難場所の30数カ所が床下か床上浸水になるはずです。そうすると、現実に避難場所に来ても、床下浸水だったら理論上は大丈夫とおっしゃるかも知らんけれども、避難された人は大変な気持ちになると思います。そういう点で、今どういう対策を考え、どういうふうになさってますか。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは私の方からお答えをします。

 先ほど議員さんおっしゃるように、現在、浸水想定区域図、国土交通省で行われております。予定では大橋川・宍道湖周辺が平成17年度、中海・意宇川が平成18年度に公表される見込みでございます。松江市では、それを受けて平成19年度までの完成を目指して準備を行っております。

 避難所のことでございますが、これ当然非常時に使用する施設でございますし、より信頼性の高いものでなければいけないわけでございますが、平成16年度に実は、これは旧松江市でございますが、指定避難所の現地調査を完了したところでございます。これはどういう調査だったかといいますと、いわゆる管理施設のスペースとか設備とか、トイレ、ガスがあるとか空調があるとか、そういった実は調査でございました。

 おっしゃるとおり浸水の深さ、これ今ハザードで実は予定をしておりますのが、この作成イメージでございますが、浸水想定区域はもちろんですが、浸水の深さ、これを明示をしていこうと。それから避難先の位置とか名称とか経路がございます。それから避難時の心得とか持ち物とか連絡先とか等々ここへ載せていこうと思っています。そうしますと、今の16年度調査では、今おっしゃるとおりつかる部分、当然出てくると思いますので、これについては再調査を当然かけていくということで私の方は思っております。

 なお、旧町村においては平成17年度、今年度ですが、同様の調査を行って早急に集約をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) できるだけ早くお願いしたいですが、こういうのが出てきますと、例えば私の地元、古江で避難場所の1カ所、海洋センター、これを見ますと2メートルから5メートルつかるところだそうでございます。こういうところが避難場所に載っているんですよね。だから、これは市の信用にかかわる問題なんです。一生懸命災害救助で日夜努力されてもこういうのが出てると。だから、そういう点では早急にお願いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 議員さんのおっしゃること重々わかりました。その旨努力をしたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 以上で終わります。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 15番福間俊夫君。

 〔15番福間俊夫君登壇〕



◆15番(福間俊夫君) 松政クラブの福間俊夫でございます。これからまた一括質問に入ります。重複する質問もありますが、通告どおり質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 まず、消防署の再編成と防災について伺います。

 平成13年4月に広域行政組合消防本部から消防署の再編成実施計画、2署、3分署、1出張所案が提案されました。昭和47年に発足し、35年余り経過した今、大規模災害、救急業務の高度化、高速道路災害などへの対応、高齢化の進展、ひとり暮らしのお年寄りの増加で救急に対するニーズの増加、そして出張所の人員が少ないことなどの理由からであります。

 このような状況を踏まえ、増大する消防行政に対する住民ニーズ等に的確に対応していくため、同年7月に松江地区広域行政組合消防力整備検討委員会が設置され、構成市町村関係者のヒアリング、現地視察など8回の委員会が開催されました。

 消防は、住民にとって生命・身体・財産を守る重大関心事項であり、サービスの低下は不安が増大し、住民合意が得られません。

 特に、玉湯町は玉造温泉を抱え、夜間人口がふえる特殊性があり、救急患者の割合が高く、本部案では救急業務に不安があり、強固に反対いたしました。その結果、同年12月に検討委員会より2消防署、3分署、3出張所を設置することを基本とする報告がなされました。具体的に述べますと、2消防署は北、南(現行どおり)、3分署は鹿島町佐太神社周辺(新設)、美保関町下宇部尾周辺(新設)、宍道町宍道インターチェンジ周辺(新設)、3出張所は島根出張所(当分の間現行どおり)、東出雲町出雲郷南部の八雲町との境界周辺(新設)、玉湯町布志名周辺(新設)であります。その後、山陰道開通に合わせ宍道分署は新設されました。

 報告より4年近く経過、市町村合併で大変多忙な日々が流れましたが、合併も終わり、また市立病院も新しくオープンした現在、検討委員会の報告書、すなわち市民の願いであり、最大限に尊重されると思いますが、今後も計画に変わりないのか、あわせて実施はいつごろになるのか伺います。

 また、消防力の強化として、消防車両の整備と救急の高度化があります。本年、車両として化学消防ポンプ自動車と高規格救急自動車が更新されますが、救急の高度化の中心に位置する救急救命士の養成はどのように進んでいるのか。そして救急隊員3名のうち1名が救急救命士となるのはいつごろなのか伺います。

 先日、防災視察として関東の藤沢市に出かけました。人口39万人、面積69.5平方キロメートル、一般会計予算1,110億円、消防職員数410名、1本部2署11出張所、消防予算45億円、そしてPFI方式で118億円を投資した防災センターが市役所の隣に建設されていました。

 松江市と比較いたしますと、人口約2倍、面積8分の1、一般会計1.1倍、消防職員数約2倍、消防予算約2倍となっております。これから考えますと、藤沢市は消防体制が大変密になっており、消防・防災を非常に重要視する姿勢がひしひしと感じられました。消防は、市町村合併のように財政の効率化を求めるものではなく、市民のより安心・安全を求めるものであり、藤沢市を参考にすれば、松江市も職員数、予算額ともにもう少しふやし、再編成を中止し、現状の体制2署9出張所、東出雲町を除けば8出張所をさらに充実させることが市民にとって一番の安心・安全につながると思うのですが、いかがでしょうか。

 また、増築した庁舎西棟の防災センターの整備と新市の地域防災計画の策定はいつごろの予定になるのでしょうか。防災は、一たん事が起こらなければ必要性が認識されにくく、市民においても他の目に見える施策に比べてみずから直接問題として意識する機会が少ないが、住民の生命・身体・財産の保護は行政が担う最も基本的な役割であります。そして、災害は初期対応が明暗を分けますので、一刻も早く整備、策定をお願いいたします。

 東出雲町との関係でありますが、現在、受託委託方式であると思いますが、東出雲町の合併前、広域消防組合への負担金と合併後、松江市消防への委託金は幾らでしょうか。そして、東出雲出張所はどこの所有物なのでしょうか。松江市消防が市外に庁舎を所有することは理解しがたく、現出張所はあくまでも東出雲町が所有し、それを松江市が運用すべきであります。

 また、再編成するときは東出雲町に出張所を設置すべきでなく、旧市町村によっては再編成により出張所がなくなるところもあらわれ、合併したところが合併しなかった東出雲町より不利益をこうむり、市民感情として許せないものが起きてきます。あくまでも松江市内の消防署から業務を行うべきであります。このことを踏まえて東出雲町との今後の関係、考え方を伺います。

 続きまして、新市まちづくり計画と予算について伺います。

 旧市町村にとって新松江市での合併協定事項の厳守と新市まちづくり計画の実現は最重要課題であります。協定事項は必ず守られると確信しております。

 本年策定される松江市総合振興計画は地方自治法、そして新市まちづくり計画は合併特例法でありますが、市長が6月議会で申されました総合振興計画が最上位であれば、この中に新市まちづくり計画をすべて組み込まれるべきです。合併の効果は、財政基盤の強化と効率化でありますが、よく合併の失敗例として新市まちづくり計画を急ぎ、特例債で大型事業続きで起債残高が膨れ、より厳しい財政状況になることです。こういう事態が起きないように、本年中期財政計画を策定し、それに合わせて事業を行うわけでありますが、特例法は10年間有効、特例債は508億円であり、旧市8町村から出てきた事業を積み上げると、必ずや508億円以上になると予想がつきます。すべて実行できれば理想ですが、現実はそういきません。新市として広域的な視点に立ち、より効率的なまちづくりを目指し、総合振興計画策定と並行して計画の変更、優先順位の決定など、早急に見直しを行ったらどうでしょうか。住民にとって遅くなればなるほど期待は膨らみ、だめなときは落胆も大きくなりますので、早いうちに見直しすべきであります。そして計画の変更、おくれ、中止については、該当する旧市町村単位で十分説明し理解をしていただくことが重要であります。

 また、各支所の地域振興課の中に地域の個性や魅力を伸ばすために、それぞれ特色を持った地域振興室があります。来年度から大幅な予算の引き締めが行われると思います。一律カットではなく、当然めり張りのきいた予算編成になると思いますが、各振興室に関する予算は、合併の趣旨からしても削減すべきではないと思うが、いかがでしょうか。

 また、予算の執行について、予算計上してあるものは早く執行すべきであります。しかし、現実にだれの目にもわかりやすい公園の管理や草刈りなどがおくれており、大きなクレームとして返ってきています。具体例として、玉湯町に史跡公園と空口公園が一体化した地域があります。以前は町の教育委員会がすべてを管理していましたが、合併により史跡公園は市の教育委員会の文化財課、テニスコート、多目的広場はスポーツ課、それ以外は都市計画部の公園緑地課となっております。1つの公園の管理がばらばらであり、真夏を過ぎても草刈りが終わってないとこもありました。

 このような小さなことで、合併して悪くなったと言われ、印象がよくありません。合併後、まだ日が浅く、縦割りへの弊害などもあり、機能が十分に発揮されていないと思いますが、どういう方法がよいのかわかりませんが、私なりに新市として一体化する当分の間だけでも管財入札課の強化、または新しくすぐやる課の設置が必要だと思うが、いかがでしょうか。以上であります。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 福間議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、消防署の再編成と防災の問題でございますけれども、平成14年度に策定をいたしました消防力整備実施計画でございますけれども、広域行政組合から新市に引き継いだわけでございます。この中の再編の2署、3分署、3出張所というものは、基本的にこの計画に従ってやっていきたいと思っております。ただ、市町村合併を機に、もちろんローリングを行いながら、見直すべき点があれば見直しを図っていくというふうに思っております。

 例えば、玉湯出張所の移転の問題につきましては、新市立病院ができまして、救急病棟の充実等々ありまして、市南部の中核病院という位置づけになっております。一方、消防におきましても、救急救命士の処置の拡大、あるいは病院の実習時間の大幅な増と、こういったものもありますので、今後消防と病院との連携というのは一層重要になってくると思っているわけでございます。

 そういう状況も踏まえて、玉湯出張所というのは、地域の消防・救急に対します重要な施設でもございますので、場所であるとか施設概要等も慎重に検討して、関係者ともよく協議をしていきたいと思っております。

 あと残余の防災関係の消防署の再編の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思っております。

 それから2点目は、新市のまちづくり計画の問題でございますけれども、この問題は、先日来、三島議員、後藤議員にお答えしたとおりでございます。

 総合計画の策定につきましては、中期財政見通しというものに基づきまして、将来の財政状況、財政負担というものを考慮していきたいということ、それから庁内に合併前施設整備計画調整会議を設置をしまして、事業の実施に当たって新市まちづくり計画との整合性を図っていくと、こういう考え方でこれから調整を図っていきたいと思っております。

 それから、予算の執行につきまして、なかなか新市になってからすぐに対応してくれないとか、そういうふうないろいろ批判があったりという御指摘でございまして、私もそういうお話も承っているわけでございます。したがいまして、合併をしてからも当然対応といたしましてスムーズにやっていかなければいけないということでございますが、御提案になりましたすぐやる課というのは、これは随分昔の、あれは千葉の松戸市でございましたか、でやったものでございますけれども、いろいろな弊害も出ております。したがって、やはりそれぞれの担当課が責任を持って対応するということが基本だろうと思っております。

 御指摘がありました予算執行がおくれがちだというふうなことにつきましても、よくいろんな状況なり原因を分析してみる必要があるだろうと思っております。やはりこれまでの旧町村のやり方というものと、旧松江市とのやり方というものの間にいろいろ食い違いがあったり、考え方に違いがあったりして、そこらでなかなか予算の執行上、うまくいかないというふうな点もあるやに私は思います。そういうことでございますので、そういった点は、職員の研修なり、あるいは意識改革と、こういうふうなことも大事だと思っておりまして、決して合併によってサービスの質が低下したというふうなことが言われないように、これは適宜適切な対応をしていかなければいけないと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、私の方から防災センターの整備と新市の地域防災計画ということでいつごろの予定かということでのお尋ねでございます。

 防災センターは、現在整備を進めておりますが、年内を目途に備品あるいは機器等の整備を完了する計画でございます。

 それから、地域防災計画でございますが、これは片寄議員に答弁済みということでございます。よろしくお願い申し上げます。

 もう1点、新市まちづくり計画と予算ということで地域振興室、これは縮小すべきではないと、削除すべきじゃないということでございます。限られた財源を有効に、あるいは効果的に配分をするということが必要でございますが、事業の重要度や緊急度を精査をしながら、適正にやっぱり執行する必要があると思っています。そうした視点で新年度の予算編成が行われるというふうに考えております。

 また、この予算の編成に当たりましては、支所ヒアリングを十分に行いながら、本庁と支所との役割分担に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(森脇敏信君) 柳原消防長。



◎消防長(柳原知朗君) 私の方から消防関係の残余の問題についてお答えを申し上げます。

 まず、救急救命士の養成についてお尋ねでありますけれども、昨年度末が22名、今年度4名養成しておりますので26名という予定でございますが、今後養成期間が長期化する、さらに国家試験が年に1回になるというような状況もございますので、少し養成のスピードがおくれていくということが考えられております。しかしながら、先ほど議員がおっしゃいました3名の救急隊員のうちの1人という部分につきましては、当初の計画どおりまいるというふうに考えております。

 それから、藤沢市との比較で、充実してはどうかというふうな御質問でありますけれども、確かに藤沢市の数値については御指摘のとおりでございます。ただ、その地域、地域の実情によりまして消防の体制は大きく変わるところがございます。例えば、高層の建物が多いとか、化学工場があるとか、そういうことで地域、地域の実情は変わってまいりますので、松江市におきましては、策定をいたしております消防力整備実施計画に基づきまして、限られた予算、限られた人員の中で救急の高度化、あるいは各種災害の多様化に対応するために種々再編をさらに進めてまいりたいと、このように考えているところであります。御理解をいただきたいと思います。

 東出雲町との関係でお尋ねでございます。

 今年度の負担金は、当初予算ベースで約1億7,300万円となっておりまして、前年度と比べまして約750万円の増となっております。

 この委託経費の負担額につきましては、全体にかかわります経費を案分して負担額を決めるという方式でございまして、平成19年度からは均等割を導入するため増額となってまいります。

 また、今後の支署再編に伴います庁舎建設につきましての負担でありますけれども、これにつきましても東出雲町と締結いたしました規約、協定による負担割合でいただくということになってまいります。

 また、場所等につきましては、今後のローリングの中で検討していく場所だと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 15番。



◆15番(福間俊夫君) 東出雲町との負担金ですけど、合併と合併後、余り変わりない、ちょっと甘い考え、何か寛容過ぎるんじゃないかなと思っております。

 それとですね、先日、出雲市が斐川町と3年を期限切ってやめられると。この東出雲の関係とはずっとこのままいくわけですか。それをちょっと市長として、今の関係でずっと行くのか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 東出雲との関係は、そんなに簡単に、これを決めたというものではないわけでございまして、1年以上にわたりまして、この問題は議論した結果、今のような形になったということでございます。したがいまして、私どもは、東出雲町には、これは当然単独町政ということを志向されたわけでございますので、将来的には、やはり単独でいろんなことを実施していただくというのが筋だろうということをお願いしておりますし、それは町長の方でももちろん受けとめていただいていると思います。それがいつになるのかということにつきましては、今にわかに申し上げることはできないわけでございますけれども、私どもは、そうした東出雲町の対応というものはぜひお願いをしたいと思っているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 15番。



◆15番(福間俊夫君) これは質問ではございませんが、要望でございますが、市長は、きのう後藤議員さんが申されたように、日本一をよく使っておられます。目標は高く、言葉の響きもよく、私も共感いたします。

 そこでもう1つ、原子力立地市でもあり、プルサーマル問題もできた今こそ、あえてもう1つ、日本一の安心・安全都市を目標に掲げ、目指す考えはないか伺います。お願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 要望でいいでしょ。要望ね。

 21番板垣亨君。

 〔21番板垣亨君登壇〕



◆21番(板垣亨君) 松政クラブの板垣亨でございます。通告に従いまして質問をいたしますので、どうかよろくし御答弁のほどお願い申し上げます。

 まず最初は、ペット用動物をめぐる諸問題についてから伺います。

 このことにつきましては、平成16年3月、旧松江市定例会において質問をいたしました経緯もありますが、その後、国では狭い場所でたくさんのペットを飼ったり、死体を放置したりする悪質なペット業者への規制を強化した動物愛護管理法の改正が可決・成立し、施行される見通しであることを新聞報道で知りました。

 主な改正は、ペットショップやペットホテルなどの動物取扱業者の現在の届け出制から施設や飼育方法が環境省の定めた基準を満たしているか審査をした上で許可をする制度、許可制になりました。一方では、飼い主の節度ある飼い方を促す方策も盛り込まれております。

 国内のペット市場は1兆円とも2兆円とも言われており、ペットは少子高齢化社会構造の中で大切な家族の一員として日常的に安らぎや大きな喜びを与えてくれることが背景にあります。また、ペット用動物との触れ合いを通じて、お年寄りや障害者の心身のリハビリに役立てるペット療法、動物療法として幅広く活用される市場としても今後期待されていくものと考えますとき、その市場の需要は飛躍的に拡大していくものと思われます。

 しかしその反面、かわいらしさからペットショップで衝動的に小犬や子猫を買い、成長するにつれ飼育できなくなり捨てるという飼い主側のわがままや飼育の仕方、成長したときの大きさ、行動など、ペットショップ側の利益を求める余り、販売を優先し、事前の説明不足などにより飼育を放棄されて、安楽死処分の運命にある犬や猫、安易に放流されて自然繁殖しているワニガメやカミツキガメなど、そしてワニの生息騒ぎや希少ワニの不正販売などの報道を聞くこのごろであります。

 堀川遊覧の船頭さんからは、堀川にいるカメはミドリガメ──ミシシッピアカミミガメというそうですが──で占領され、日本在来種のイシガメやクサガメはほとんど見ないし、やたらにブラックバスに出くわすが、その中で時には大きいフナやコイを見ることがある。そのときには感動するそうです。どうも堀川には外来魚は似合わないとその船頭さんは言っておられます。

 ペットブームを受け、数多くの外国産動物が輸入されるため、日本の生態系に及ぼす影響や検疫の甘さによる人畜共通感染症を懸念する声は、以前から専門家より出ていたようですが、法律の改正がなかなか実現しなく、輸入は事実上野放し状態にあり、その結果、さまざまな問題を生み続けてきました。狂犬病、腺ペスト、ライム病、エボラ出血熱などの病原菌を持つペットもいまして、人間に病気を媒介する可能性を持つほか、逃げ出したり、故意に野外に放されたりすることで日本在来の野生動物の生態環境を壊すことも十分に考えられます。BSEはイギリスに始まり、EU全土に拡大し、日本、アメリカでも発見されました。中国ではSARSが再び出現し、日本ではコイがヘルペスウイルスに冒され、各地で大量に死に、また鳥インフルエンザの発生で数千羽規模で鶏が死んでおります。

 このように動物を経由した病が、これほどまで私たちを悩ませているのであります。こうした事態の要因は、実は、私たち自身の危機感の薄さにもあるのではないでしょうか。私たちに安らぎや大きな喜びを与えてくれる動物たちと安心して共存していくために、動物愛護や動物由来感染症対策の観点からも検査体制の確立、動物の輸入規制、ペット動物の産地や種類、取扱業者、流通経路、流通販売業者の実態並びにペット飼育者への販売までの生態環境を含めた管理体制を把握し、しっかりとした検査、検疫と飼育者のモラルの確立を求めることが必要と思います。

 以下、4点について質問をいたします。1点目、このたびの動物愛護管理法の改正には、飼い主が特定できるシステムの導入として、ペットの皮膚の下に埋め込むマイクロチップ装着が義務化されました。これはペットの迷い子防止、盗難防止、捨て犬・捨て猫防止などを目的にアメリカで開始されたようですが、このたびの改正では、犬や猫について導入にまだ国民の意見の一致が得られていないとして、義務化までには至らなかったようです。犬の登録に当たり、現状は鑑札を首輪につけるのでありますが、材質がかたく、大きさも一律でありまして、多様化した犬の首輪に対し不適当と思われますので、かたさ大きさを考慮すべきと思います。

 マイクロチップ制を導入すれば、首の皮膚に埋め込むだけで一生消えないため、登録証がなくても身元がわかり、小さな動物の命が助かると思います。市単独でできるものなのか、国及び県でないとできないものなのか、できないようであれば要望していただくなどの運動をお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。

 2点目に、犬を連れて散歩される方をよく見かけますが、みんな引き綱を持って散歩しておられます。引き綱を放すことは原則禁止されていますが、犬にとっては自由に走り回りたいでしょうし、また飼い主もそのようにしてやりたい思いはするのではないでしょうか。飼い主は、自分の子供と同じ心境であろうと思います。公園などの一画に犬を放し、自由に遊ばせるための野外専用施設、ドッグラン(動物運動場)を設置してはいかがでしょうか。愛犬家グループなどと話し合ってみてはいかがでしょうか伺います。

 3点目に、ペットを含む動物の死体処理についてでありますが、道路で車にひかれた犬や猫、時にはタヌキもひかれているのを目にいたします。これらの死体は、道路管理者によりまして処理されているようですが、マンションとかアパートの敷地内などでどこかの猫などが迷い込んで死んでしまったようなときはどのように処理したらよいのか、そのような問い合わせはないでしょうか。

 松江市が全戸に配布いたしております家庭ごみ分別区分出し方ガイドブック、(手に持って示す)この本でございますが、この冊子の31ページによりますと、動物の死骸は環境保全課に委託、処理されることになっていますが、実態は生ごみとして処理されているようです。少子高齢化が進み、ペットが家族の一員として認知されている現状をかんがみたとき、生ごみとして処理されている現状を市民が知ったとき、市の対応をどのように思うでしょうか。市役所の生ごみとしての処理以外にも選択肢があることを市民に情報提供することも必要ではないでしょうか。ただし、そのためには処理方法など、きちんとした条件を満たしているか否かの規制が必要となります。

 ペットがますます家庭や社会の中で重要な役割を担うことが期待されている中で、松江市としてもそれに応じた対応策を検討すべきではないでしょうか。生ごみとして処理しては、余りにもかわいそうという人には、金はかかりますが民間に依頼してくださいと紹介してはいかがなものでしょうか。ペットの火葬や埋葬等の報告が新聞に出ていたりしていますが、御見解を伺います。

 最後に4点目、玉湯町の布志名にペットの葬祭場がオープンいたしております。幸い、このペット葬祭場は環境に十分配慮し、さらに障害者への就労支援に貢献しながら運営されております。このような施設は、ペットとともに生活する家庭の増加によりまして、ますますふえていくことも予想されるのであります。

 しかし、人間の火葬場設置の際には、墓地法で県知事の許可が必要ですが、ペットの火葬場を規制する法令はありません。そのため、火葬場が設置される場合、公衆衛生や生活環境面から周辺住民に大きな不安と、また施設そのものが都市計画法や建築基準法に違反するなど、市行政においても問題を投げかけかねません。今後予測されるペットの火葬場の設置に条例を制定すべきと思いますが、所見を伺いまして、この項目の質問を終わります。

 続いて、有害鳥獣対策についてでありますが、今触れましたペット用動物や毛皮獣として飼養されていたヌートリアなど、飼い主のもとではよいのですが、飼い切れずに捨てられたり逃げ出したりして野生化し、人に危害を加えたり農作物を食害して迷惑をかけたり、そして在来種を圧迫して生態系を壊してしまうなどの被害が出ております。

 例えば、ペットで飼われた犬や猫が野生化して、小型哺乳類や鳥類などの野生動物を捕食するなどするため、その生息は鳥獣の保護の上で好ましくなく、狩猟鳥獣の対象となり、捕獲・駆除ができるのです。野生化した犬や猫は、野犬、野猫と呼ばれ、市街地で生活している犬、猫は、野良犬、野良猫と区別され、非狩猟鳥獣となりまして取り扱いが厄介であります。

 野良犬は、一時期に比べて少なくなったように思いますが、野良猫の苦情はよく聞くのであります。犬は引き綱でつないでいなければならないのですが、猫も家の中で飼うようになっているのですが、首輪にひもをつけて飼う人は余り見ません。外に出ている猫をよく見かけますので、私たちは野良猫と見ているのかもしれません。この猫について取り上げても、ツシマヤマネコやイリオモテヤマネコのように天然記念物として保護されている猫もいれば、他人様の家に断りもなく土足で上がり込む迷惑猫もいるのですが、猫嫌いの人にとって勝手に入り込まれてはやりきれない思いでしょう。

 捕獲には、野猫、野良犬、飼い猫の区別ができかねるので、その地域の人々の情報などを十分に収集する必要があります。地域に詳しい猟友会等に相談をしてはいかがなものかと思います。

 前段が非常に長くなりましたが、野猫、野犬などの被害額の資料は見当たりませんが、中国地方5県の農作物の鳥獣による被害額は、平成16年度において約21億3,000万円ということです。このうち50%以上がイノシシによる被害でありますが、島根県では被害額の75%を占めております。前年度比125%の伸びで、自治体や農家は一斉捕獲や防護柵の設置などの対策を進めていますが、被害は依然として深刻であります。また、島根県での被害額のうち、シカやタヌキ、猿及び外来獣のヌートリアなどで23%、鳥の害が2%ぐらいとなっております。

 旧松江市では、イノシシの被害は忌部町がほとんどでありましたが、近年では大庭町や竹矢町でも、湖北地区では秋鹿町や大野町にも出没し被害があると聞いております。新松江市となりました八雲町、玉湯町、宍道町でも以前から被害がありまして、私は、このたびは主にイノシシ対策を中心に質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目に、年々ふえ続ける鳥獣害の食害が深刻化している現状で被害額が計上されているのは、被害面積が広く、被害額も高額で共済にでもかかるぐらいが対象ではなかろうかと思います。芋を植えていたのにイノシシがみんな掘り起こしてとか、スイカを植えていたが、これから食べようと取りに行ったら先にタヌキにやられた、カラスにつつかれたと、ことしは食いやがありませんとよく聞きますが、自家消費用等の少額被害を計上されていないと思います。天災に遭ったと思えばましだと気分の切りかえができれば救われますが、精神的には大なり小なりショックはあると思います。

 このように被害が年々ふえ続ける現状で効果的に防ぐ知識や技術を広める専門家を育て指導する鳥獣害対策アドバイザーの養成をしてはいかがなものでしょうか、所感を伺います。

 2点目に、電気柵や防護柵などの施設整備について、現状は個々で設置しており、イノシシなど出没した田に柵をしても隣の田に出るという状態であることを考えると、鳥獣を寄せつけない集落挙げた取り組みが必要であります。地域全体の問題としての意識啓発に行政もかかわりを持ちながらアドバイスをしていく姿勢が大切であります。

 国や県、そして市での補助事業制度もあるようですが、その内容と活用実績、状況をお尋ねいたします。

 3点目に、鳥獣の捕獲には猟友会の皆様には大変お世話になっているのでありますが、以前は、趣味でもあり、また生態系のバランスを考慮しながら猟期に捕獲されていたのですが、これだけ被害が大きくなりますと、猟期を待たずして捕獲をお願いしております。

 捕獲申請についての時期は、被害がどの程度あってからなのか、予防の段階で、例えばイノシシが田や畑に足跡をつけた時点でできるものなのかお尋ねをいたします。

 4点目、猟友会の組織について伺いますが、このたびの合併において旧松江市と旧八束郡は新松江市として一本化されたと思います。従来はイノシシの捕獲などで近隣の町村において温度差がありましたのか、犬を山に入れましても近隣の町村の山に逃げてしまうと、よく猟友会の方から聞くのであります。町村境を越えたら縄張りがあり、越えてまで捕獲はできない仕組みになっていると聞きます。銃を使用しての捕獲でありますので、慎重で安全に、地理・地形を十分に熟知しての捕獲でなければならないのは当然のことであります。せめて同じ市の中でも連携をとり合っての捕獲はできないものか。例えば、町単位でなく、新松江市一斉に捕獲の許可が出ないものなのか。また水稲などの耕作地が他の町にあるとき、免許があれば、わな、おりでの捕獲ができるのかお尋ねをいたします。

 5点目、島根県はイノシシの農作物被害対策として猟銃免許の条件緩和として、わなだけの免許を限定したイノシシ特区を国に申請し、このたび認定になったようであります。早速8月31日には、その免許取得に向けての講習があり、私は受講いたしました。9月より試験が島根県各地で実施されているようです。イノシシ被害防止に公助だけに頼るのではなく、被害を受けるみずからが防止に向け努力し、対応する姿勢が大切であると思い受験をいたしました。このたびのイノシシ特区の評価と、新松江市で特区によるわなのみの受講の申請者が何人あるのかお尋ねいたしまして、有害鳥獣対策についての質問を終わります。

 次に、教育問題についてであります。

 寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件で逮捕された少年は、中学時代、不登校生になっていたということから、大阪府教育委員会は、不登校の小中学生を対象にしたホームページを開設して、家庭学習の支援に乗り出した。三重県の伊勢志摩では、インターネットを利用して通信制高校を開設したなどなど、ITを活用しての教育の報道をよく聞きますことから、私は、学校での情報教育、IT教育に絞りまして質問をさせていただきます。

 まず1点目に、次世代を担う子供たちが将来の高度情報通信ネットワーク社会で主体的に対応できるよう必要な資質などを養うために国も国全体の重要な課題として学校の情報化教育を推進しております。公立学校においては、教育用コンピューター等の整備を平成12年度から6年計画で整備し、本年度17年度が最終年度となりました。学校の教育情報化することにより、児童や生徒の学力などを向上させることができなければなりませんが、国あるいは県において、引き続きIT環境の整備の促進が図られるものなのか、現状と計画があればお聞かせください。

 2点目に、学校教育にITを活用することは大変よいことであると思います。全国の公立学校のインターネットの接続率が平成16年3月末で99.8%であることからして、ほぼすべての公立学校にインターネットの接続が完了したこととなります。このことにより、都会も田舎も地域間格差のない教育の実践が可能であります。情報通信基盤を活用した本市教育の充実についての所見を伺います。

 3点目に公立学校の校内LAN、校内の通信網の整備について、文部科学省の調査状況の報道がありました。それによりますと、公立の小中学校、高校などの普通教室への校内LANの整備率が44.3%で、17年度中に100%を目標にしているが、ほど遠いということであります。

 こういう状況にあって、島根県は61.5%、お隣の鳥取県が45%とのことですが、島根県の学校別では、小学校が50.2%、中学校が56.4%、高校93.7%の整備率であるということです。

 そして、パソコン操作は全体の94%の教員ができ、教育用ソフトなどを使いこなして授業で指導ができる教員は68%で、そのうち小学校で80%、中学校で60%、高校55%にとどまっているようです。また、パソコン1台当たりの児童生徒数が5.4人を目標とする計画に対して、今回の調査では1台当たり8.1人でありますが、本市においての整備状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 4点目に、文部科学省の調査発表では、授業で指導ができる教員は68%で、小学校では80%の先生ができるようです。小さいときからIT教育を充実させる必要があり、その意味からして小学校のときからなれ親しませる体制はできていると理解いたします。本市における小中学校から高校までの教育課程の中で、どのような取り組みがなされているのか、また今後の教育内容についてお伺いいたします。

 5点目、最後に、ここまでIT教育の必要性に向けての質問をいたしていますが、情報化社会における電子機器との接触が先生と生徒、先生同士の会話を拒み、人間社会のぬくもりを欠いてしまったような気がしてならないのです。対話の拒みが学力低下や無気力、無目的行動と何か無関係ではないような気がするのであります。

 長崎県佐世保市の大久保小学校で発生しました女子児童が同級生の女子児童をカッターナイフで切りつけ殺害した事件は、メールが原因ではなかったかと記憶しておりますが、これなども人間社会の会話であれば、ここまでエスカレートしなかったのではないでしょうか。

 グローバルな情報社会でIT教育システム推進の必要性は十分に理解はいたしますが、教育に当たり、モラルとマナーについての指導も大切と思います。このように情報化社会におけるIT教育の推進によるメリット、デメリットについて吉川教育委員長様にはどのように認識をお持ちか、ご答弁いただければ幸せに思います。

 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 板垣議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 第1点目のペット動物について数点お伺いがございました。1つは、マイクロチップ制の導入についてということでございますけれども、マイクロチップの導入につきましては、板垣議員が御指摘にございましたように管理上の効果というのは大変あるということでございますけれども、やはりペットの体内に異物を挿入するということへの飼い主の抵抗感というようなものがたくさんあるというふうな理由から、現時点では余り普及していないのが現状だと伺っております。今後、実態調査を含めて研究をさせていただきたいと思っております。

 それから、ペットの運動場、ドッグランの設置ということでございますけれども、こうしたものを設置する場合に、1つは、やはりそうした広範囲な広場を確保しなければいけないということであるとか、あるいはそういった設備投資を行うということにつきましての一般の方々の理解というものが果たして得られるかどうかというようなこととか、適切な管理体制あるいは管理運営の確保というのができるかどうか、こういうふうなこともございまして、現状ではこれは難しいのではないかと考えております。

 それから3点目は、死んだペットの処理の明確化ということでございますけれども、市に対しまして、例えば死んだペットの処理をどうしたらいいかと、こういうふうな問い合わせは電話での問い合わせが週に1件程度あるといった状況でございます。

 それから、死んだペットにつきましてどういう処理をするかということにつきまして相談を受けた場合でございますけれども、今、市では例えば一般廃棄物として処理をする、あるいはペットの火葬や埋葬等の専門の業者がいるというふうなことを説明をいたしているところでございます。

 それから、ペットの火葬場の設置について条例を制定すべきではないかということでございますけれども、まだ私どもは、条例を制定すべきだというふうな強い大きな御意見等も今のところいただいておりませんけれども、今後、この問題については研究をさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目は有害鳥獣対策でございますけれども、1点目の鳥獣害対策のアドバイザーの養成ということが必要ではないかというお話でございます。今、しまね鳥獣対策指導推進事業というのがございまして、その中に鳥獣対策指導員制度というのがございます。現在、松江でこの指導員といたしましては30名が登録をされております。松江市からも職員を指導員として研修会等に参加をさせておりまして、専門的な知識、技術を習得をさせているところでございます。今後さらに研修を積ませまして、被害対策の最新情報だとか、あるいは技術、こういったものを農家に指導していきたいと考えております。それから、被害地域の皆様の中からも鳥獣対策指導員として登録していただくための研修等の機会も提供したいと思っております。

 残余の問題につきましては、担当の部長の方から答えさせていただきますし、教育問題につきましては、教育委員会の方からお答えさせていただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 有害鳥獣対策につきまして、残余の問題についてお答えさせていただきます。

 まず、国や県、市の補助支援制度の内容と活用実績についてでございますけれども、国の施設支援整備といたしましては、今年度から中山間地域等の振興を一層促進するために、元気な地域づくり交付金制度が創設されたところでございます。メニューの中に里地棚田の保全に関しまして総合鳥獣対策がございます。具体的には、受益面積5ヘクタール以上かつ30万円以上の事業費に対しまして2分の1の交付金が交付される制度でございます。新規事業でありまして、今後この制度の活用につきまして検討をしてまいりたいと思っているところでございます。

 また、県の支援といたしましては、有害鳥獣被害対策交付金といたしまして、市町村が単独で行った事業に対しまして、翌年度に4分の1の交付金が交付されております。実績といたしましては、16年度事業に対しまして、今年度270万円余りの交付を受けておるところでございます。

 また、昨年度は県のモデル事業といたしまして八雲町の熊野地内におきまして、耕作面積7.7ヘクタールに対しまして2,700メートルのワイヤーメッシュ柵が設置されたところであります。

 また、市の支援といたしましては、有害鳥獣被害防除施設整備事業といたしまして補助金交付制度をこの合併に合わせまして整備いたしたところでございます。具体的には、新規の電気柵あるいは防護柵の設置につきまして事業費の2分の1を補助することといたしておりまして、また中古でありますとか農家保有資材での柵の設置につきましては、防護柵で1メートル当たり50円、網・電柵につきましては1メートル当たり20円の補助をいたしておるところでございます。

 それから、捕獲申請の時期についてでございますけれども、有害鳥獣捕獲につきましては、現状では被害状況書を報告いただいておりますけれども、現実にイノシシ被害が続出しておりますので、生息が確認された時点におきまして、予防の捕獲を実施していきたいと考えておるところでございます。

 それから、新松江市で一斉捕獲をとの御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、各猟友会が連携をとって捕獲することが非常に重要だと考えておりまして、今年度におきましては既に8月1日から9月30日までの2カ月間を新松江市の一斉捕獲といたしまして、松江八束猟友会の9班、延べ95人に狩猟許可を出しまして一斉捕獲を実施しておるところでございます。

 それから、耕作地が他の町にあるときの捕獲についてのお尋ねでございますけれども、耕作地が他の自治体に所在する場合でも捕獲は可能でございます。ただし、イノシシの狩猟期間であります11月1日から2月末までが自由に捕獲できるわけでございまして、それ以外の期間につきましては、耕地が所在する自治体の狩猟許可を受けていただくこととなっております。

 それから、最後にイノシシ特区の評価と受験の申請者人数でございますが、従前、網・わなとして1つの狩猟免許であったものが、網かわな、別々に狩猟免許を取得できる構造改革特区として島根県がらくらく取得「しまね網・わな猟免許」特区というものを申請して、それが許可なったところでございますけれども、目的に応じた最小限の知識、技術取得で免許が取得できることになったところでございまして、イノシシ被害を受けておられる農家におきましては、わなのみでの免許取得が可能になったところでありまして、イノシシ被害を防ぐ上から有効な制度であると考えております。

 また、申請人数につきましては9月7日時点で新松江市で28人でございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 吉川教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉川通彦君) 教育問題、学校でのIT教育を進めるということがメリット、デメリットはどうか、考えたかというお尋ねでございます。

 近年、ITを活用して必要な情報を簡単に集めたり、あるいは自分の方から自由に情報を発信したりということが世代や地域を超えて手軽にできるようになってまいった次第でございます。

 反面、インターネット上には不適切で有害な情報もあるわけでございまして、情報に対する判断力が未熟な子供たちの場合ですと、事件の被害者になったり、あるいは加害者になったりといったようなおそれもあるわけでございます。また、仮想と現実の区別がつかなくなったり、あるいは正常な判断ができなくなるという場合があるということも指摘されておるわけでございます。

 こういったようなことから、IT教育の推進は、単に情報機器を使って情報を集めたり活用する能力を高めるというだけではなくて、ITの適切な活用について指導することによって情報のモラル、ルールといったようなものの会得、すなわち将来情報社会に参画する態度について教育するということも大変大切なことであると思っております。このように考えますと、青少年の健全育成という観点からもIT教育の充実が非常に重要であろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、ITというのはあくまでも道具でございますので、これを何のためにどうやって使うのかということを子供たちが的確に判断できるような、そういう指導をするということがIT教育を進める上で何より肝要なことであろうかと思っております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) では、引き続きまして学校でのIT教育についてお答え申し上げます。

 情報化施策の現状と今後の計画ということでございますが、文部科学省では、平成17年度を目標といたしましておおむねすべての公立小中高等学校が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピューターを活用するため必要な校内LAN整備等を行うこととしております。

 今後につきましては、まだ具体的な計画は発表されておりません。

 続きまして、情報通信基盤を活用した教育の充実についてでございますが、ITは、時間や場所を超えて情報を収集し、授業に生かすことができるものでございます。学校においては、授業を初め図書室など、学校生活のさまざまな場面でのITを活用した活動を充実させていきたいと、そのように考えております。

 続きまして、校内LANの整備状況についてお答え申し上げます。

 平成16年度末現在、普通教室への校内LANの整備率は、本市でございますが、小学校で94.8%、中学校で88.4%、高等学校1校でございますが100%、全体で93.1%でございます。また、コンピューターを操作できる教員は、小・中・高校全体で96.4%でございます。そのうちコンピューターを使って学習指導できる教員は小学校で74.8%、中学校で64.6%、高等学校で60.0%、全体で70.8%となっております。教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は、小・中・高校全体で8.5人でございます。本市におきましては、普通教室への校内LAN整備率は、全国を大きく上回っております。その他につきましては、おおむね全国水準と同等であると、そのように認識いたしております。

 それから、本市における教育課程の中でどのような取り組みがなされているかということでございますが、小中学校におきましては、総合的な学習の時間や各教科等におきましてITを活用した学習活動が展開されております。また、高等学校におきましては、平成15年度から情報という教科が新設されておりまして、その推進が図られているところでございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 21番。



◆21番(板垣亨君) 質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) 3番吉金隆君。

 〔3番吉金隆君登壇〕



◆3番(吉金隆君) 松政クラブの吉金隆でございます。初めて質問に上がらせていただきました。執行部の皆様、また議員の皆様方にも行き届かない点とか、また稚拙な表現もあるかと思いますが、初登壇に免じてお許しいただきますよう初めにお願いを申し上げておきます。それでは通告に従いまして順次質問させていただきます。19番目の質問でございまして大分重複した部分もございますが、予定どおり質問はさせていただきたいと思います。明快な御回答、御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 このたびの合併を進められる過程において、合併後に新たに策定される総合計画に直結する新市まちづくり計画には、より多くの人たちの意見や意向を反映させるため、松江・八束合併協議会まちづくり委員会が設置されていたことは記憶に新しいところであります。その提言書を見てみますと、第1章の合併に対するスタンス、これにおいて、市町村合併は必然の流れであり、むしろ改革へのチャンスとしてとらまえる必要があると明記されております。

 私も、このたびの合併は、自立した新しいまちづくりを進める上で大変よいチャンスだと思います。しかしながら、平成17年度の一般会計予算は、合併直後で旧市町村の事業等を合算した形とならざるを得なかったようにも思えます。やや改革から遠いところにあるという感じが否めません。こうしたことを是正する改革手法なり事業の選定についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 私は、去る6月議会で質問をしておりませんので、改めて市長の所信表明に関連して幾つか伺っておきたいと思います。

 初めに、松江市の目指すべき方向について伺います。人々の価値観は、これまで主流と思われていましたファーストフードとか短期間にさまざまな観光地をめぐるという急いだ生活、速さを重視することからスローライフ、ゆったり滞在型の旅などと、充実や健康を重視することへ変化していくような予兆を見せております。また、グローバルな観点では、我が国社会はどういう方向に向かっていったらよいかという点におきまして、アメリカ型競争社会よりもヨーロッパ型の福祉社会を選択する人が少しずつふえているような傾向もあると言われております。

 こうした価値観が変化する時代にあって、国、地方を通じた行財政改革の大きなうねりの中で、一地方自治体が独自性や目指すべき確かな方向性を見出していこうということは大変困難だと思いますが、松江市は今後どのようなまちづくりを目指していこうとしておられるのか、大ざっばでも構いませんので示していただきたいと思います。これは、ビジョンというものは事業実施の折に優先順位をおのずと決めるという大切なものだと私は考えるからでございます。

 次に、第3の日本一住みやすいまちづくりの推進について幾つか伺います。

 まず一人一人の学力、個性を最大限伸ばす教育力日本一を目指す人づくりの推進についてであります。私も市長のこの考えに大賛成でございます。この風光明媚な国際文化観光都市松江で教育に特化し、豊かな人材をはぐくむというものを大変いいことだと思っております。私は、教育とは、徳育・知育・体育を抱合するものと理解しております。そして、これらの総合力を高めることを目的に行われるべきだと考えております。徳育は、かつて家庭や地域、学校で教えられたり伝えられてきたように思います。それは、地域に住む人たちがおおむね価値観を共有できていた、そういう時代背景があったからだと思います。価値観が多様化し、そしていろいろな思いが錯綜する現代、思想の統一などを求めるものではございませんが、しっかり物を言う大人、親の存在が必須であります。歴史や公民の教科書問題を含め、徳育についての所見を伺いたいと思います。

 知育は、目的意識を持ち切磋琢磨する中からはぐくまれるものだと思います。先般、実施されました学力テストについて、松江市独自の問題も加えてあり、他県、他市との比較が難しいと昨日お答えでございましたが、その学力テストの結果の所感、今後の取り組みについて計画があればお聞かせいただきたいと存じます。

 知育にばかりこだわるわけではございませんが、日本一を目指すということは、比較してこそ語られることだと思います。これは要望ではございますが、比較でき、松江市の子供たちが頑張っている様子が見えるテストの実施を早期に願います。

 また、体育は、広辞苑に、健全な体の発達を促し、運動能力や健康で安全な生活を営む能力を育成し、人間性を豊かにすることを目的とする教育とあります。まさにそのように行われるべきだと思います。体育については、特に社会体育で総合型地域スポーツを目指して行われているように思いますが、本当にこれは子供の成長や特性に沿っているのでしょうか、現状を含めてお聞かせください。

 続いて、みんなで取り組む日本一のリサイクル都市づくりの推進について、これはごみの分別に絞って伺います。

 リサイクルに欠かせないのがごみの分別であることは明らかでございます。しかし、単身のアパートについては、この分別が余りなされていないようにも思います。私も清掃業務に携わっている方々とともに分別をしたことがございますが、単身アパートに住んでおられる方の分別の意識の低さには本当に閉口いたしました。

 特に1Kのアパートの周辺などでは、大家さんの指導も届かず、その地区の自治会長さんや近所の方々の善意に負っているところが大だと思います。

 松江市に転入する人に対し、市役所なり不動産業者が確実に松江市のリサイクルに対する姿勢を伝えるシステムをつくるべきだと思いますが、所見を伺いたいと思います。また、松江市に住むにはこのような高いモラルが求められているという意識を持っていただくことは、決して松江にとってマイナスではないと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、災害に強い安心・安全のまちづくりの推進について伺います。

 1995年1月17日に起きました阪神・淡路大震災の災害復旧について、神戸市内で活動している31団体の懇談会からの提言を見ますと、公民館、自治会の機能がしっかりしているところは、救援物資の配布などがスムーズだった。地域のコミュニティーづくりが大事。いざというときの活動を支えるために、日常的な地域のつながり、子供・高齢者との交流を深めることが大きな課題などが随所に出てまいります。

 本市では、地域福祉計画に基づいて法吉公民館区において、モデル事業として災害発生時における高齢者・障害者などの災害弱者への地域の支え合いによる支援マニュアルの作成に取り組んでおられますが、まずこの進捗状況についてお伺いいたします。そして、これを全市的な展開について計画があればお聞かせください。

 第4の、市民と協働した手づくり・オンリーワンのまちづくりの推進について、これは公民館に絞ってお伺いいたします。

 旧松江市では、1965年ころから全国でも珍しい公民館の公設民営化が図られ粛々と運営されてまいりました。しかし、現在の公民館の陣容は、館長、主事、主任、そして地域保健福祉推進員の4名でございます。旧市の21公民館は、人口で1,800名余りから1万6,000名の地域までさまざまでございます。また世帯数も500世帯から6,800世帯でございます。それぞれ比例で述べますと1対9、1対14でございます。

 この8月より旧町村を含め、市内を5つのブロックに再編し、いわゆる幹事館に地域コーディネーターとして1名が加配され始めております。これはあくまでも新市はもとより各ブロック内の融合、そのために配置されているものであります。人口の多少はおのずと仕事量の多少を招いていると思います。国政で語られるように1票の格差云々というようなことは申し上げませんが、館区の人口は十分に考慮されるファクターだと考えております。

 公民館の床面積につきましては、平成8年ごろに館区の人口規模に応じた基準が決められたようであります。人員の配置についても考慮をしていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁の方をよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 吉金議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、改革の手法なり事業選定ということでございまして、新しいまちづくりに向けての来年度の予算の編成等についてどういうふうに考えるかということでございますが、この点につきましては、昨日以来、三島議員初め、数多く答えさせていただいておりますので省略をさせていただきたいと思います。

 それから2点目は、松江市の未来像についてということでこざいまして、吉金議員も御指摘がございましたように、現在の価値観というのは大きく変わろうとしていると私も認識をいたしております。そういう中で、この松江市というのは、大変宍道湖・中海・日本海、非常に自然に恵まれた地域でもございますし、あるいは神話の時代、あるいは江戸期、こういった歴史にも恵まれたところでもございます。そしてまた快適な都市空間も存在すると、こういうことで非常にいわば現代の価値観というようなものがまさに体現できるところではないかと私は思っているところでございます。

 しかし、そうは言いましても、このままずっと何も努力しなくてもいいということではなくて、やっぱり素材というものに磨きをかけて、日々新しい時代に対応できるように、これは我々今住んでいる、生きている人間が努力をしていくということが必要だろうと思っております。

 そういう条件の中での松江市ということでございますので、まずはそういうことを最大限に生かした日本一住みやすいまちづくりというものに取り組んでいきたいと思っておりまして、子育てあるいは健康、教育、防災、こういったものにつきまして、とにかく非常に恵まれた条件を生かしたまちづくりということをやっていかなければいけませんし、さらに交流人口というものをふやしていくという意味では、まさに観光というものを1つの基軸にして松江市の振興ということをやっていかなければいけないと思っております。

 いずれにいたしましても、こうした松江市というのが、あるいは新市が大変恵まれたまちだと、いろんな条件において恵まれたまちだということを市民の皆さん方が十分認識をしていただいて、そしてこの松江市を大切にしていくと、こういうことを共通認識にして、これからのまちづくりというものに邁進をしていきたいと思っております。

 それから、教育問題につきましては、これは教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、ごみの分別、リサイクルの問題でございますけれども、まず1つは、新しく松江市に転入する人に対して、松江市のリサイクルに対する姿勢を伝えるシステムをつくるべきではないか、こういうお話でございますけれども、今現在、転入者の方々に対しましては、転入の手続のときにごみの出し方のガイドブックと、それからごみの収集日程表を配付をして徹底を図っているということでございます。

 それから、アパートやマンションにつきましても、管理人であります不動産業者と協議をいたしまして、入居者の分別の説明会の開催、それから管理者の責任による徹底というふうなことなど、引き続き啓発活動の充実に努めていきたいと思っております。

 それと同時に昨日も申し上げましたように、その前にぜひそういった方々に自治会への加入を呼びかけていくということも大前提としてやらなければいけないと思っております。

 それから、松江市に住むためには高いモラルが求められるという意識を持っていただくということでございますが、この点につきまして、リサイクル都市日本一を目指している本市でございます。これは大変、県外から訪れる皆さん方にとりましても、この松江市は非常にきれいなまちだと、ごみが1つも落ちていないと、こういうことに大変感激をしていただくわけでございますけれども、やはりそういった取り組みにつきまして転入者の方々に理解をしてもらうということが大変必要だと思っておりますし、そういったことに理解を示していただくことが松江市への愛着につながっていくんじゃないかと思っているところでございます。

 それから、5点目の災害弱者への支援マニュアルにつきましては、これは昨日、畑尾議員にお答えしたとおりでございまして、現在、法吉地区におきまして、モデル的にシステムづくりということを行っているところでございます。

 現在、支援マニュアルの原案というものができ上がりまして、今後自治会等の関係団体への協力要請とか、あるいは住民への周知、それから要援護者、支援者の台帳への登録の呼びかけ、それから防災訓練、こういったものがこれから行われる予定と聞いているところでございます。

 公民館の人員配置につきましては、教育委員会の方から御答弁をさせていただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは教育問題等についてお答え申し上げます。

 まず、徳育についてでございますが、各学校におきましては、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成を目指しまして教育を行っているところでございますが、道徳を初め、全教育活動で推進していくべきものだと考えております。

 それから、歴史、公民の教科書におきましても、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うという、そういう目標に沿った内容になっていると考えております。

 それから続きまして、知育の方でございますが、この件につきましては、先般、後藤議員にお答えしたとおりでございまして、今後、教育委員会といたしましても、松江市の児童生徒の実態や課題等を把握いたしまして指導の充実を図る予定でございます。先ほど吉金議員さんがおっしゃいましたような御要望があることもよく承知いたしております。

 それから、続きまして体育に関してでございますが、学校では体育等で児童生徒の発達段階に沿ったカリキュラムに基づき授業を行っております。

 それから、小学校の課外活動につきましては、社会体育に移行いたしまして、地域によるさまざまな活動が行われております。現在、松江市には27団体のスポーツ少年団がございまして、1,124名の児童が参加いたしております。今後とも児童生徒が一人一人の成長や特性に合ったスポーツに親しめる総合型地域スポーツを目指してまいりたいと考えております。

 次に、公民館の人員配置についてお答え申し上げます。

 御承知のとおり、人口、面積につきましては、館区ごとに大変異なっておりますが、公民館の職員数につきましては、行財政改革を踏まえ現体制で維持していきたいと今考えております。

 業務量等の増大につきましては、事業の創意工夫、市民ボランティアの活用、また8月に発令いたしました公民館地域活動コーディネーターの支援もいただいて対応してまいりたいと考えております。

 ただ、今後、市町村合併に伴いまして旧松江市と旧八束郡では事業内容を初め、陣容を含む運営形態が大変大きく異なっておりますので、その融合一体化を図るために、関係者による検討委員会を早急に立ち上げる予定にしておりますので、そういうところでまた考えたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 3番。



◆3番(吉金隆君) 結構でございます。ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) ここでしばらく休憩をいたします。

 〔午後3時10分休憩〕

 ──────────

 〔午後3時30分再開〕



○議長(立脇通也君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 36番石倉茂美君。

 〔36番石倉茂美君登壇〕



◆36番(石倉茂美君) 松政クラブの石倉茂美でございます。大変、質問も3日目の後半となりますと、だれもお疲れでないかと思いますが、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。

 質問に入る前に、このたびの超大型ハリケーン「カトリーナ」の直撃により甚大な被害が出ている米国ルイジアナ州の友好都市ニューオーリンズ市並びに市民の方々に対し、心より深くお見舞い申し上げたいと存じます。既に世界各国から救援活動が行われ、当松江市でも先般、市長名でお見舞金が送られましたが、早期に救援活動が行われ、一日も早く復興されることを強く願うものであります。

 それでは通告の順序に従い順次質問させていただきますので、市長及び執行部の皆さん、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、観光都市松江市としてのPR強化についてお伺いをいたします。

 市長は、さきに表明されました所信表明において、新市の振興発展を図るためには、観光の振興が必要不可欠であり、その施策の目標値として観光客1,000万人を掲げられたところであります。申し上げるまでもなく、観光産業のすそ野は広くて地域における経済的効果は多大であります。こうしたことから、本市では国際文化観光都市の指定を受けた歴史からもわかりますように、いち早く観光立市として観光振興の重要性を踏まえ重点的に取り組まれてきたところであります。

 しかしながら、近年全国的にいろいろな県や市町村で観光による地域振興を目指すところがふえてきております。競争相手がふえてきている中で、目標値の1,000万人という数値は、旧市町村の従来からの入り込み客数を単純に合算した数値がベースになっているものと思いますが、達成するには相当な努力が必要と考えます。よほどのしっかりとした観光基本戦略があって、それを踏まえた戦術つまり施策の展開が必要と考えます。そしてあわせて施策が効率的かつ効果的に展開されるための体制づくりが必要と考えます。

 市長さんにおかれましては、既にさきの機構改革において観光関係部署を従来の産業振興部内から独立させ、新しく観光振興部を設置されるとともに、神話の国縁結び観光協会を設立され、島根県と関係市町、各商工会議所、観光協会が一丸となった広域の観光推進の体制整備が図られたところであります。こうした観光への取り組み体制の充実は、市長さんの観光振興にかける熱い思いのあらわれとして大いに期待し、また我々としても積極的に支援をしていきたいと思うところであります。

 こうした取り組み体制が充実強化されていく中で、とりわけ重要なことは、観光都市松江のPRの強化ということであります。本市でも今まであの手この手といろいろな方法で観光のPRをされてきたところであります。山陽地方や関西圏の人には、それでも知られている方ですが、関東での松江の認知度はまだまだ低いと言われています。実は、東京や大阪圏域の人が島根県や松江市のことをどれだけ知っているか調査したものがありますので、ごらんになった方もあるかもしれませんが参考までに御紹介したいと思います。

 島根県が本年の3月に行った島根県観光認知度調査でありまして、東京、大阪両都市圏の20歳以上の男女1,200人を対象に実施されたものであります。この調査によりますと、まず島根に行ってみたいと思っている東京の在住者は56.3%、大阪は52.5%。特に地域別で行ってみたいところは出雲大社が最も多く、続いて宍道湖で松江は3番目でした。そして松江がどこにあるか知っていますかという認知度については、ただし今回は出雲を一緒にしたものとなっていますが、東京在住者が90.2%で、大阪在住者が91.0%でありました。この数字を見る限りでは、認知度的にはかなりよい数字ではないかと思います。

 ついでに紹介しておきますと、何でごらんになりましたかという広告の媒体につきましては、東京がテレビ、新聞、雑誌の順で、一方、大阪が新聞、ポスター、テレビとなっております。ただ知っていることと、そこに行ってみたいということとは同じではありませんので、一概には喜べませんが、いずれにしましても、まずは知ってもらうことが一番ですので、いろいろなPRの効果がそれなりに浸透してきているのかなと、今までの緻密な取り組みを評価したいと思います。

 しかしながら、1,000万人観光入り込み客を達成していくためには、この数字に甘んじることなく、今後ともさらにいろいろな形でのPRや魅力アップに努めていくことが必要であると考えます。そのためには、行政や関係団体はもとより市民の観光客の誘致、誘客に向けて一丸となって取り組むことが重要であると考えます。特に、できれば民間の事業所においてもこういった意識のもとに、もっと観光PRに協力していただけないものだろうかと思うところであります。

 そこで御提案申し上げたいことは、観光大使に名刺が用意されていますが、民間事業所でも従業員の名刺には、松江をPRできる統一のデザインによる名刺をつくっていただき、県外の取引先などに配布していただくことにすれば、もっと広くたくさんの方に松江をPRできるのではと考えていますが、いかがでしょうか、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、新市の振興についてお伺いいたします。

 新市の振興策につきましては、市長さんの所信表明の中でも、新市まちづくり計画に基づいた旧町村の具体的な整備方針が示されているところであります。それぞれの地域の特色を生かした魅力あるプロジェクトの推進には、新松江市が一丸となって取り組んでいかなければならないと強く思うところであります。特に、鹿島町や島根町、そして美保関町のマリンリゾートなど海洋水産資源を生かした地域振興策につきましては、今までの松江市に持ち得なかった新しいポテンシャルとして大変重要であると考えます。市長さんも表明されているように、各地域の特色を生かした拠点機能の整備を進め、地域を超えた相乗効果を発揮することで新市全体の魅力や機能が高まっていき、産業の振興や観光入り込み客1,000万人に結びついていくものだというお考えについて、私も全く同感でございます。

 こうしたプロジェクトを推進されていくことに加えて、ここで1つ申し上げたいことは、旧町村における中心部対策についてであります。

 実は、先般、合併後の旧町村中心部を視察する機会がありました。特に感じましたのは、元役場周辺において商売をやっておられる方が大変困っておられるということであります。どうも調べてみると、支所に移行してから役場のときと比べて職員の数が大幅に減ってきたことが大きな要因のようです。

 それにしても、どことも中心部は不気味なぐらい静かに静まり返っていて、本当に寂しい状況でありました。各支所の中心部が果たしてこういうことでいいのかと大変心配をし、と同時に早急に抜本的な対策が必要ではないかと考えますが、市長さんの御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 ところで、こうした旧町村を含めた新市の振興を目指して御承知の方もあろうかと存じますが、実は、松江商工会議所が昨年秋に長期ビジョンを策定し、松江市などに提案されています。このビジョンは、この地域の最大の特色でもあります水をキーワードにしたもので、そのタイトルも水色シンフォニー松江となっています。内容について一々御紹介はしませんが、この中で旧町村のビジョンや特色を生かしながら、民間の発想でさまざまな夢のある提案がなされています。当然、市長さんもごらんになっていると思いますが、こうした提案について新市のまちづくりを推進していく上で大いに参考にされたらいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 また、こうした民間の提案についても、民間と行政が連携して夢で終わることのないように、その早期実現に向けて一体的に取り組んでいくことも必要ではないかと思いますが、あわせて御所見をお聞かせください。

 次に、市立病院など公共施設の跡地利用についてお伺いいたします。

 御承知のとおり松江市街地には、宍道湖に近接し、四季を通じて湖の美しさを満喫できる旧市立病院跡地約1万1,000平方メートル、大橋川の北岸にあって、水に直接触れることができるガス局跡地約7,000平方メートルがあります。また、くにびきメッセの敷地との関係から、県と交換が予定されています旧県立プール跡地は、市街地の南北を結ぶ大動脈であります上乃木菅田線に隣接し、JR松江駅にも近い交通至便な立地で、面積も約2万2,000平方メートルと広大であります。

 8月6日の山陰中央新報によりますと、松江市ではこれらの計画について、売却も含めて本格的に検討するため、土地利用計画策定委員会を発足させられたようであります。そこで、まずその後の検討状況について伺っておきたいと思います。

 私は、市の中心部においてこのような広い土地を確保できるチャンスは、相当遠い未来は別として、再び回ってくることはまずないように思います。国、地方とも極めて厳しい財政状況下にはありますが、一定に支援をする中で民間の能力と資力を上手に引き出し、民間主導でこれらの土地を有効に活用してもらい、市長さんが所信表明で示された政策や施策を着実に推し進めなければならないと思います。

 そうした視点に立てば、特に市立病院跡地については、まずは国際文化観光都市という特性に磨きがかかるような分野、例えば都市型ホテルの立地について、地元経済界や関係業界と一緒になって検討され、可能な限り早くアクションを起こすべきと考えます。市長の見解を伺っておきます。

 ガス局跡地については、近くにコンベンションの拠点となっていますくにびきメッセやハローワークなど、多く人々が出入りする機関が入居する国の合同庁舎といった核的施設があります。したがって、川のほとりとか人の出入りとかいった点に着目し、例えば水辺のレストラン、ボートやカヌーの基地など、民間の能力を活用したウォーターフロント開発について検討してみてはいかがでしょうか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。

 いま1つは、県立プール跡地についてであります。老朽化が進んでいる総合体育館の建てかえ用地、都市型ホテルの用地、大型店の用地など利用方法はいろいろあるでしょうが、現時点でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、どうか松江にとって大事なことでございますので、市長さんの明快なる御答弁をよろしくお願いしたいと思います。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 石倉茂美議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、観光都市としてのPR強化というお話でございまして、そしてまたいろいろ具体的な御提案をいただいたわけでございます。前々から言われておりますように、この松江市というのは、潜在的な観光地だというふうに言われておりまして、知名度は低いけれども、訪れた人が非常に評価が高いと、こういうことでございます。つまり、裏を返せばPRが下手だということでございますので、これまでもPRの強化ということをいろいろやってまいったわけでございます。

 その中で名刺に松江をPRできる統一したデザインを刷り込んだらどうだというお話でございますが、現在、観光開発公社で松江の名所を刷り込んだ名刺の台紙を販売いたしております。それをタクシー業界等で活用して、松江のPRに御協力をいただいていると、こういうこともございます。

 それから、松江観光大使ということで、これは転勤族の皆さん方が中心でございますけれども、松江のPRを名刺に刷り込みましてPRをしていただくと、こういう制度もつくっております。

 それからもう1つ、活用していただきたいと私も思っておりますのは、松江市の観光のホームページの中で、市内の観光地の写真を100点余りテーマと季節ごとに分類して載せております。それは自由に取り出しまして利用していただく、印刷なりですね、そういうことができるようにしてありまして、これは松江百景ということでやっているわけでございます。これは、もちろん名刺に限らず年賀状だとか、あるいはパンフレット等でぜひお使いをいただいて、松江市のPRに御協力をいただければと思っておりますが、もっと商工会議所だとか、あるいは各地の商工会などにPRをしてお願いをしていきたいと思っております。

 なお、これとは直接関係はございませんが、11月に近畿の島根県の県人会がございまして、この県人会の際に、実は、近畿松江会、これは正式な名称はどういうことになるかわかりませんが、これが今までないものですから、こうしたものの設立を今近畿の県人会の会長さんを中心にしましてお願いをいたしているところでございまして、こうした近畿の松江会というようなものを中心にして松江のPRもお願いしようと思っているところでございます。

 それから、2点目は新市の振興ということで数点御指摘がございましたけれども、1つは、旧町村の中心部対策ということでございますけれども、新市のまちづくりの計画の中に、旧町村の中心街、中心地域の活性化ということをうたっております。したがいまして、こうした中心部の整備ということにつきまして、新市の総合計画の重点課題として取り上げて検討していきたいと思っております。

 それから、水色シンフォニーについてでございますけれども、これは松江の特徴でございます水ということを1つのキーワードにしてまちづくりを御提案をいただいているものでございまして、極めてわかりやすいということでございますし、しかも具体的な提案をたくさんいただいておりますので、これは本当にこれから経済界と一緒になりまして実現できるものから手をつけていきたいと思っておりますが、現在、商工会議所と市ととでプロジェクト会議というものを設立をいたして協議を行っているところでございます。ぜひ実現に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。

 3点目は、市立病院などの公共施設の跡地活用ということでございますけれども、大変大事なことでございますし、しかもいろいろ具体的に前向きな御提案をいただいたわけでございます。感謝を申し上げたいと思いますが、まず現在、この土地の利活用の調査を行って、その結果や、さまざまな御意見を今後いただいて対処していきたいと思っております。まだ具体的に、これという利用計画を決定したものはないわけでございますけれども、都市型ホテルの誘致ということにつきましても、現在選択肢の1つとして検討を行っているところでございます。



○議長(立脇通也君) 36番。



◆36番(石倉茂美君) 終わります。



○議長(立脇通也君) 28番安部吉輝君。

 〔28番安部吉輝君登壇〕



◆28番(安部吉輝君) 松政クラブの安部でございます。皆様方も、もうそろそろ神経が途切れそうになっていることと思います。私が、ブービー賞でございます。あと少しだけ、あと少しだけ、皆様方の神経と時間をいただきたいと思います。それでは質問に入りたいと思います。

 まず、八束地区の土地利用についてをお伺いいたします。

 開発と景観、環境保全及び観光と農業の調和についてお伺いいたします。八束地区は、松江市及び島根県の東の玄関口として西は松江駅まで20分、出雲空港まで40分、東は鳥取県境港駅及び境港まで10余分、同じく米子空港まで10余分、米子駅までは25分と交通面でもそれを含めたインフラの整備状況でも、また天災にもほとんど遭わない地勢的、地理的条件にもすぐれ、生活に便利で住みやすい条件下にあることから、新たな国づくり政策としての松江市との合併話が持ち上がったここ数年前から急速に民間業者による無秩序な宅地開発が行われております。

 合併に伴う駆け込みでの開発が数多く見受けられますが、このことは風光明媚で大根島としての特異な景観を損ない、それが観光面での悪影響を及ぼし、特産産業でもある農業の衰退をも加速させております。

 そしてまた、これは当地区に限ったことではないと思いますが、新たに町外より来られた人が住み、ここで暮らす。そのこと自体はいいことだろうと思いますが、従来の地域自治会体制(自治会への加盟)、人と人との結びつき、その現状が今のところではなかなか追いつけないような状況です。

 今現在、八束地区全体の土地にかかわる規制は、農業振興地域の指定だけであり、乱開発を防ぐのが難しく、このままでいくと、今後とも宅地だけでなく、さらに無秩序な開発が進んでいくものと予想されます。

 このようなことから、各方面の方より相反することの多い開発と景観環境保全、そしてまた観光と農業の調和、それを図っていくための方策が強く求められております。このことについて市長のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、特産の振興についてお伺いいたします。

 薬用ニンジン──朝鮮ニンジン、高麗ニンジンとも言われておりますが、その振興についてお伺いいたします。まず、歴史・文化的遺産としてお伺いいたします。前回も特産の振興について質問に立たせていただきました。あの時点では、私の方が答弁を保留いたしましたので再度質問に立たせていただきます。

 偉大なる先人たちが営々と築き上げた松江藩、そしてその末裔である私たちが暮らす現在の松江市。その藩財政を立て直し、それを支え続けた作物の1つが薬用ニンジン、当時は朝鮮ニンジンとか高麗ニンジンとか呼ばれておりました、それであるとされております。

 その歴史は、島民にとって搾取の歴史であったと言われております。八束地区でその遺産として、正の遺産として残されているものは、御手畑として徴発を受け、その代償地としての現在の江島中浦干拓地でございます。そして、長年にわたってその難事業をなし遂げた中浦男としてのフロンティア精神、それは今でも干拓事業、あるいは土地に対する思いとして私たちに引き継がれていると自分では思っております。

 しかし、今度は昭和のくにびきと銘打った中浦干拓事業の代償として、その大切な土地の一部20ヘクタールを国の徴発により奪われ、その魂のシンボルであった一部まで奪われた感があります。何と皮肉なことでしょうか。

 現在、日本国内では3地方でしか生産されていない、当時としては親の病を治すのに娘を身売りするとか、ニンジン飲んで首くくる──これはニンジンで病が治ってもその借金苦で首をくくるという意味でございます──とか言われるほど非常に高価で、漢方生薬の東の横綱がこの薬用ニンジンで、西はトリカブトとも言われ、漢方の中では特別扱いされたようです。御存じのように西の横綱の方は、もろ刃のやいばで大変な危険性もはらんでおり、一般的にはこちら、薬用ニンジンの方が生薬の王様中の王様として、また、そのステータスとしても愛用され、現在にその名を残しているのは皆様方も御承知のとおりでございます。

 その歴史の中で、名前がよく出てくるのが国外では秦の始皇帝、三国時代、渤海、高句麗等でございますが、松江藩では意宇郡竹矢村、津田村等そして私が八束町二子地区の安部姓を名乗る関係上、古志原の二子地区、安部、柏井、門脇等の名前を聞くにつけ、島民としてノスタルジーを感じるものでございます。

 一方、観光として市長の所信表明に観光入り込み客1,000万人構想を唱えられており、その中に農林水産業の振興及び観光の連携とうたってあります。これは全くそのものでありまして、その観光要因の1つとして異文化、その地の特異な歴史に支えられた文化に触れ感じるというものがあろうかと思います。その一環として、殿町の江戸情緒あふれる町並み整備と歴史資料館、その一幕を飾った特異な歴史を持つ薬用ニンジンということから、前の質問、八束地区の土地利用のところとも関連しますが、ボタンと薬用ニンジンの島という名が定着している関係上、ボタン咲くニンジン畑の連なる風景、そのふるさとの原風景をぜひとも残してほしいという声が数多く聞かれています。

 以上のような観点から、ぜひとも残すべき特産物であると思いますが、円高による価格低迷と不作による影響で、昭和60年代までは600軒あった栽培農家も、現在では20軒を切っています。このままでは特産がなくなってしまうおそれがあります。小さな町ではできなくても大きな松江市ならできることもあると思います。今議会に特産品の補助事業として補正が組まれておりますが、以上申し上げました必要性から、新市としてのお考えやお取り組み等があればお伺いいたします。この質問と前の土地利用の質問の順番を逆にすればよかったと思いますが、順番を間違えました。

 次に、教育関連についてお伺いします。

 市長は、先般の政権公約(マニフェスト)の中の1つに、教育力日本一を目指すことを掲げておられます。私ども年の離れた、まだ中学生の子供を持つ親として何と耳に心地いい、いい意味での耳ざわりのいいその言葉の響きでしょうか。その一環としての広島土堂小の陰山先生、岡山大の佐藤先生、その講演も大変関心を持って聞かせていただきました。

 マニフェスト(所信表明)の中に、生きる力や郷土を愛する心をはぐくむことで教育力日本一を目指す取り組みを推進とあります。そのことに関しましては、私としても大いに共感しているところですが、さきの7月26日、松政クラブの東京研修で文部科学省初等中等教育企画課長前川氏より研修を受けました。そこの中に、マニフェストにもある言葉も幾つか登場し、大変有意義に研修を受けてまいりました。

 その内容の一部としましては、義務教育改革、5つの改革案、その1つに、学力の向上、豊かな心、健やかな体、その3つの柱の調和、バランスで生きる力を育成するとあります。その1つの柱で、豊かな心の中の道徳教育の改善で、郷土や国を愛す心とあります。そして研修の最後に質問として私は次のようなことを申し上げました。

 私は、PTAに携わっているが、それ以外でもあらゆる機会で自分を愛し、ふるさとを愛す、自分に誇りを、ふるさとに誇りをと常に言っている。ここに国家戦略とか郷土や国を愛すと載っているが、今の若者にそれがわかるのか、通じるのか、むしろ国を愛す、イコール愛国心、イコール兵士、イコール戦争とし、ゆえに悪であるという概念があるのではないか。

 湾岸戦争当時、ある大学の調査で、もし我が国がクエートのように外国から不当に侵略を受けたらどうするのかという問いに、ほとんどの人が逃げる。例えばオーストラリアに逃げると答えたといい、攻めるの反対語は逃げる──本当は逃げるではございません、と答えた人もいたそうだから、守るということを知らないのではないか。果たして家族や親族、また郷土や国を守れない人を人として尊敬できるんだろうか。そしてもし教育を国家戦略としてとか、郷土や国を愛すということを身につけさすというのなら、竹島、尖閣列島の不法占拠、それをどう思うか、またどう対処するのか、そして戦争の反省からか、さまざまな事情があるにせよ、日本の近現代史、劇的な変革を果たし、偉大なる先人たちが活躍し築き上げてきた明治維新、それ以後はほとんど教えていないのではないか、そんな理路整然としたことでは言えませんでしたけれども、そのような趣旨の意見とも言える質問をいたしました。

 その場では即座に答えられないような内容にせよ、その答えの1つを、さきに放映されたNHKの討論番組で町村元文部大臣がこう答弁されています。

 その原因の1つに挙げられるのが、先生方、マルクス・レーニン主義を崇拝する先生方との摩擦を避けるため、やむを得ず近現代史を学ぶ時間が少なくなったと、こう答えられております。その文部科学省の課長の話では、教えているというお話でしたけれども、町村元文部大臣はこう答えられております。それだけではないにしても、戦後教育の総括として、その町村元文部大臣の答弁にある程度の意味が集約されているように思えます。

 偉大なる先人たちをどうして教えることをしないのでしょうか。自分たちの先人をどうして誇りとして思えないのでしょうか。ミラン・クンデラのある書物に、一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その国民の図書、歴史、文化、その記憶を失わせることである云々と記してあります。

 戦後は、国家として、その民、子孫として一個人としても否定されかねない教育を受け、そうした中からいわゆる学校放棄と言われる不登校、中退者、あるいはいじめの増加があり、また倫理観や社会性の不足、規範意識と道徳意識の低下が叫ばれています。その原因の1つとして、日本人としてのその個々としてのアイデンティティーの喪失、誇りの喪失があるのではないでしょうか。

 また、道徳意識としても学校教育のみならず、本来、家庭、地域、そして社会全体から学び取るものであることは言うまでもありませんが、諸外国や戦前にはその一翼を宗教(宗教心)が担っていましたが、しかし戦後もそれを否定され、機能できなくなった、そこにその悲劇があるのではないでしょうか。

 教科書問題とも関連するかもしれませんが、自分のアイデンティティーやプライド、あるいは日本人としてのその誇りを持たせる教育を願うものでございますが、そのことについてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。以上、質問を終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 安部議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、八束地区の土地利用についてという御質問でございました。

 私は、先日、この八束町をいろいろと回らせていただきまして、御指摘のように、この八束町の中にぽつぽつとアパートといいますか、そういったものが建ち始めていると、こういう状況を目の当たりにしたわけでございます。確かに安部議員がおっしゃいますように、大変交通の便利な場所にあるわけでございまして、米子空港へは近いし、これから松江までの道路が整備をされてくれば、これほど便利な場所はないと。しかも極めて平たん部でございますので、そうだなと思いながらも、しかし、一方において、八束町の全域がこれは農業振興地域だということで、しかも農用地というものがあるわけでございますから、どうしてそんなに簡単にそういったアパートなりに転用できるんだろうかというふうなことを、いろいろと一緒に回りました支所の方々に聞いてみたわけですけれども、1つは、今安部議員もおっしゃいましたように、農業の後継者の問題、あるいは農業の先行き不安と、こういうことが1つあるということでございますし、それからもう1つは、農用地の解除ということにつきましては、これは農業委員会のもちろん仕事でございますが、どうしても狭い地域の人間関係なり、そうしたものがいろいろと影響するといいますか関係して、そういう申請が上がってくると、どうしても解除の方向にいきやすいんだというふうなお話も聞いたわけでございます。それはそれで私も実情としましてはよくわかるわけでございます。

 そこで、今後新しい農業振興地域の整備計画を合併後2年以内に策定をするということになっておりますので、現在の設定済みの農用地区域を検証して、そして地域住民の意向を反映した上で、新たに見直し設定を行う必要があるということでございます。その前にやはり地域審議会もできているわけでございますので、この八束地区の土地利用というものをどういうふうにこれから住民として考えていったらいいかということ、これはぜひコアになる部分でございますので、真剣に考えていただきたいと思っております。

 そういう中で今後の、例えば地域の整備計画という手法以外に、もう1つは景観の保全、観光と農業の調和という観点から、景観法に基づきました景観計画区域、あるいは準景観地区、それから景観農業振興地域整備計画区域、景観農振区域というふうに言っておりますが、そういうふうな制度もあるわけでございますので、そういった制度も活用していかなければいけないだろうと思いますが、しかしその中心になりますのは、今後八束町の土地利用をどういうふうにしていくか、これはもちろん我々も考えていかなけりゃいけないわけでございますけれども、地元の皆さん方とまずはじっくりと一緒になって考えたいと思っております。

 それから2番目は、特産の振興ということでございまして、薬用ニンジンの振興ということでございます。

 薬用ニンジンの生産者、それから生産面積が御指摘のように下降の一途をたどっておりまして、復活に向けた振興策を考えていかければいけないと思っております。そこで、今後、次のような取り組みを考えていきたいと思っておりますが、まず1つは、今回の補正予算でもお願いをいたしておりますけれども、生産基盤維持対策といたしまして、被覆資材経費の3分の1を市の単独で補助しようという制度を1つ創設をいたしました。

 それから2点目は、販売体系の見直しをやる必要があるのではないか。現在、高品質の品物につきましては輸出向け、加工品は国内向けというふうに販売先が分かれているわけでございますが、これを高品質品の国内販売へ移行していく必要があるのではないか。国内での、質の高いということについてのPRをしていく必要があると。それがためには、外国産のニンジンとの違いを明確にするための成分分析の実施をやっていく必要があるということと、それから販路拡大を図っていくために、製薬会社等との契約栽培に向けた取り組みをやっていく必要があるのではないかと思っております。それから、それ以外にニンジン焼酎の研究であるとか、あるいは今度秋のぼたん祭りがございまして、薬用ニンジン料理コンテストを開催をいたしますが、新しい利用方法というようなことを模索をしていく必要があるのではないかと思っております。

 それから、この松江市の中には島根大学がございます。この島根大学と生産農家とが連携をいたしまして、例えば連作障害というような問題がありますので、土壌改良技術の確立に向けた研究を共同でやってみるとか、そういうふうなことをこれから取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 教育関連の問題につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは教育関連のことにつきましてお答え申し上げます。

 自分のアイデンティティーやプライド、あるいは日本人としての誇りを持たせる教育をということでございますが、現行の学習指導要領におきまして、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することを目指しております。我が国が活力ある文化国家として発展していくためには、国や郷土の伝統、文化に対する理解と愛情、またそれらを尊重する心を持つことが大切であるとも述べてあります。

 私ども松江市教育委員会といたしましても、郷土を愛する心を育てる教育の推進を掲げまして、「わたしたちの松江」などの郷土学習資料の活用等を通しながら、児童生徒がふるさとに誇りと愛着を持つよう推進を図っております。ただこれだけではございませんで、全教育活動におきまして、自分についてやっぱり自信が持てる、そういう子供たちを育てていきたいと、このように考えております。



○議長(立脇通也君) 28番。



◆28番(安部吉輝君) 答弁ありがとうございました。

 3番目の教育関連についてでございますけど、これには自分に優しくなければ人に優しくなれない、あるいは自分に誇りを持たなければ人の誇りも尊重しない、あるいは傷つけるという意味でもこうしたお願いをしたところでございます。

 そして、次に1番目の、八束町の土地利用については、合併前夜からも、あるいは合併後、農業関係者の方々もでございますけれども、町外の方、財界人、そして行政関係者の方、そしてここにおられます議員仲間の方からもそのことについて随分御心配をいただきました。私の最も尊敬いたしますその1人でございます松浦市長のことですから、その辺のことはお考えいただいていることと思います。地元の意見と調整を図りながら、早期に方策を望むところでございます。答弁がなければいいです。ありがとうございました。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) ただいま最初の答弁で申し上げたとおりでございまして、ちょっと誤解があるといけませんが、先ほど申し上げました農業委員会というのは、旧町村での農業委員会という意味で申し上げておりますので、新しく新市の農業委員会という意味ではございませんが、いずれにしましても全力を挙げてこの問題には取り組んでいきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 9番朝倉弘太郎君。

 〔9番朝倉弘太郎君登壇〕



◆9番(朝倉弘太郎君) 3日間の一般質問が続きまして最後でございます。皆様お疲れのところでございますけど、ひとつよろしくお願いをいたします。

 私も質問通告をしておりますけど、多少内容がずれる場合もございますので、回答をよろしくお願いをいたします。

 私は、半島地域、特に島根町東部といいますか、関連の道路交通網の整備計画ということで伺いたいと思っております。

 新市の道路交通網整備計画では、平成11年9月松江・八束広域行政研究協議会の設置以来、8市町村により合併に向けて協議、検討がなされ、新市まちづくりの計画の基本施策が策定されたところでございます。

 特に私は、新市一体化を図り合併による効果を住民に実感させる観点から、先ほど申し上げました島根町地域の案件でございます道路の問題を質問させていただきたいと思っております。

 この整備区間につきましては、旧松江市・鹿島、島根・美保関、1市3町の市長さん、議長さん等の委員構成により整備促進期成同盟が結成されて、島根県へ整備促進へ向けて要望がなされていると聞いております。

 この区間につきましては、県の事業ではありますが、県道鹿島美保関線の整備計画として瀬崎工区については、平成17年度、旧島根町からの継続事業として新世紀改良といいますか、ある程度島根町時代から工事着手がなされております。あと舗装等の附帯工事を残すのみでございまして、早急の道路供用に向けて市当局の取り組みについてお伺いしたいと考えております。

 また、野井工区につきましては、基本的な整備が終わりました瀬崎集落の境界から美保関町の境界の区間についてでございます。現在、道路幅も四、五メートルで、対面交通ができない状況でございます。市長さんも4月選挙のときには、半島をぐるりと回られましてお気づきになられたかと思っておりますが、この工区につきましては、なかなか軽自動車、普通自動車の対面交通が先ほどできないと申し上げました。この道路整備がなされましたならば、私は観光業、地元、特に水産業が基本産業でございます。島根町、美保関町、鹿島町、そういった旧町の中に効果が出てくるんじゃないかと、こう思っております。

 現状では野波、瀬崎までの改良整備がなされれば、鹿島、島根、美保関町の半島部は大山隠岐国立公園内であり、島根町、美保関町においては、加賀の潜戸、多古の七つ穴、昨年より多古にできましたマリンパーク多古鼻、また美保関神社等々観光資源も多く、また海岸線が非常にきれいな景勝地でございます。

 私は将来的には松江市内の観光も含め、先日南波議員も申されました、広域的な観光の促進と言っておられました、この島根半島をぐるりと一周する定期観光バス等の運行も将来考えられるんではないかと、こう考えております。また、先ほど石倉議員の中でも半島の観光ということで触れられております。

 半島では水産業が主産業でございます。その効果については、重要な産業ではありますが、去年度、鹿島島根栽培漁業センターの完成、また町内ではハマチ養殖、そして大敷等で殺菌冷海水設備利用による付加価値をつけた鮮魚、活魚としての出荷等々がなされております。

 以前は、鹿島町、島根町は魚介類の生産が多く、特に松江魚市場はもちろんですが、境港魚市場の方へも出荷がなされておりました。また、境港の加工場勤務、また漁業、漁船の関係者も非常に多く、現在、取り組まれておりますアワビ、岩ガキの養殖、そしてマダイ、ヒラメの放流等々、こういった形で現在漁獲全体が減少する中で、こういった事業で漁業者がふえれば、この道路改良によって利便性がよくなり、その販路拡大なり、境港、米子、また米子飛行場もございます。当然合併した松江市等と通勤通学等の方々にとっても非常に便利になるんじゃないかと、こう考えております。また、買い物、特にお年寄りが我が島根町はふえてきております。そういった方々の病院の通院など便利になろうと考えております。

 この工区については、県事業、特に生活関連道として工事予定平面図も作成されております。旧島根町からの継続事業として電源立地促進対策交付金事業として改良整備が松江市の方へ出されていると思っております。一部工事がなされておりますが、その後、工事が進展しない状況でございます。再度、島根県への働きかけも必要と考えておりますが、この瀬崎工区、野井工区の道路改良について、市当局のお考えをお伺いしたいと考えております。

 2番目に、県道多古鼻線の小波工区の改良整備及び工期についてお伺いしたいと思います。

 この工区につきましては、平成16年度において旧島根町当局、そして小波集落の役員様方の努力によって地元の関係地権者、また家屋の移転等交渉が終わっております。あとは島根県当局の本格的な用地買収、また移転補償など交渉の最終的段階であり、この件についても交渉が終わった段階でございますので、去年度から島根町からの継続事業として、これも電源交付金の事業として松江市の方へ出されておると思います。この工区につきましても、早急に本工事が着工なされるよう松江市のお考えをお伺いしたいと思っております。

 最後ですが、隠岐航路問題についてお伺いいたします。

 現状、島根町のいろいろ今まで経過がございます。隠岐からの申し入れに対して、島根町民の感情からすれば、隠岐4町、また隠岐汽船側の一方的な申し

入れと私どもは思っております。隠岐汽船の平成18年度運航ダイヤ改正という、時間的に十分な協議のできない状況であります。隠岐航路については、古いことをいえば、昭和41年、松江市持田町、島根町、この道路新設も含めて加賀港の整備計画、また隠岐西ノ島町への航路開設をと、松江市、島根町、西ノ島町の首長さんが、当時の首長さんでございます、協議されてきた経緯がございます。その間いろいろございましたが、その後七類港の整備がなされ、現在のようにフェリー、高速船の就航、そして七類に航路が開設されてきております。

 平成3年には、高速船レインボーの構想が動き出して、故宮岡市長、角田旧島根町長等が加賀港整備に向けて島根県の澄田知事に要請をされております。

 平成8年には、2隻目の高速船の導入が決定し、旧松江市、島根町、玉湯町の商工会議所、観光協会の経済団体で新航路開設促進同盟が設立されております。航路開設に向けて島根県の澄田知事に再度陳情がなされております。

 平成10年には駐車場等が整備がなされた加賀港へ念願のレインボー?の就航となったところでございます。その後、島根町ではレインボー利用者数が年間大体3万人──去年なんかは2万5,000人ぐらいに落ちておりますが──の数で推移いたしておりまして、乗降船客数が伸び悩む、そういった状況でございます。

 これに対して、町、商工会、また行政を中心に隠岐航路利用促進協議会が設立され、旧島根町内の諸団体の協力のもと、利用者をふやすための活動を実質行ってきております。

 ただ、隠岐4町、隠岐汽船側への申し入れをこういった状況の中でした中で、現状の1便航路を2便航路、いわゆる午前中に入って出て、午後にも入っていただき、また出ていただく。そうすれば、倍以上といいますか、松江市に近いわけでございますので、利便性が向上して乗船客がふえるということで、私どもは隠岐側へ再々要請を行ってきております。隠岐側の返事は、メンテナンス等々の施設がないということで、この辺についてはできなかった現状がございます。

 こういった中で、旧島根町では、そういった加賀港、関連道路、マリンスターが着きますプラザ建設等々で県の補助等も含めて12億4,000万円余り総事業費がかかっています。またそのほかに地元の島根町漁協が給油タンク、給油するということで3,400万円ばかり使っております。

 こういった状況の中で、私どもはレインボー?の加賀港の抜港という隠岐側の申し入れは、松江市さんはもちろんだと思いますが、島根町地域としては絶対に納得できないことでございます。このことにつきましては、皆様も御承知かと思いますが、昨年の12月、隠岐出身の野津県議が県議会の中でそういった発言をなされて、またその後、旧角田町長等がそういうことのないようにと県知事へ再度要望された経緯もございます。ということでございまして、私どもは、こういった隠岐側の申し入れは絶対に納得できないと思っております。松浦市長は、このレインボー運航存続、このことに対しての今後の対応策をいかにお考えか聞かせていただきたいと考えております。以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 朝倉議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の道路交通網の整備計画でございますけれども、2つの路線につきましての御指摘がございましたが、松江市としましては、両路線とも平成18年度の重要施策知事要望におきまして最重点要望項目に掲げて事業推進に取り組んでいるところでございます。現在の進捗状況なり考え方につきましては、担当の部長の方から申し上げさせていただきます。

 それから、2点目の隠岐航路の問題でございますけれども、私もこの問題が出ました後で、地元の皆さん方のいろんなお考えをお聞きをしたり、そしてまた県庁の中で県それから隠岐の関係の皆さん方といろいろと議論をさせていただいているところでございます。

 私は、基本的にはこの問題で松江市とそれから隠岐側の双方がいがみ合ったり争ったりということは、極めて不幸なことだと思っているわけでございます。と申しますのは、やはり離島振興というのは、島根県としてきちっと受けとめてもらわなければいけない問題だと思っているわけでございます。松江市と隠岐がどんなに努力しても離島振興というのはできないわけでございますので、そういう意味で、島根県として隠岐の離島振興というのはどういうことをこれからやっていくのか。今こういう形で観光客なりそういったものがどんどん減っているという状況の中で、県としてどこまでだったら離島振興を対応できるのかというところをきちっとやっぱり示していただかないと、そういったところがはっきりしない中で両市町で争い合うということにつきましては、極めて非生産的なことだろうと思っているところでございます。

 したがって、まず私どもでやれることというと、隠岐と私ども松江市を含めました本土とが協力して観光振興に取り組んで、もっと利用客がふえるような方策がとれないかと。これをまず考えていくということが何よりも大事だろうと思っております。

 それからあと、私たちが主張しておりますのは、とにかく今のダイヤというのが非常に利用しづらいダイヤになっているわけでございますので、ダイヤ改正をやってもらいたいと。例えば、今は朝の10時半にこちらの加賀港に着くわけでございますが、そこでずっと停泊しまして、それからまた隠岐の方へ出かけていくのが2時半過ぎと、こういうふうなことで、その間が極めて遊んでいるという状況があるわけでございます。そうしますと、どうしても隠岐の方へ加賀の方から行っても必ず泊まっていかなければいけない状況も出てまいりますので、例えば10時半に着いたら時間を置かずにまたすぐ隠岐の方へ出航すると、こういうふうなダイヤが組めないかというようなことを島根県あるいは隠岐汽船、こういったところにも働きかけをしておりまして、まずは例えば試験運航というものをやってみてほしいと。それによってどれだけの乗船客がふえるのか、そういったことも見きわめるべきじゃないかと、こういうふうなことを主張しているわけでございます。

 いずれにしましても、とにかく一方的に加賀の港を廃止をしていくということは極めて理不尽な話でございますので、先ほど申し上げましたように、基本的には観光客をふやしていくということ、当面は船の利用がしやすいようなダイヤを組んでいただいて、それがどうなるのかというふうなことを、ぜひまずは試験的にやってもらいたいと、こういうことをこれから強く要望していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) それでは私の方から旧島根町地内の県道2路線、3カ所の整備状況について御報告させていただきます。

 県道松江鹿島美保関につきましては、新市まちづくり計画におきましても、各地域拠点間を結ぶ環状路として位置づけておりまして大変重要な路線であると認識しているところでございます。

 まず、この瀬崎工区でございますが、現在、起点側の小波地区から瀬崎地区まで約440メートルの間につきまして、これは本年1月に供用開始されたところでございます。瀬崎地区から野井地区の約500メートルの区間でございますが、これは18年度の完成を目途に現在進められているところでございます。したがいまして、18年度には瀬崎地区の940メートルが完了する予定になっています。

 次、野井区間の1,200メートルについてでございますが、これにつきましては、今後事業実施に向けた設計が行われまして、地元との協議を経て実施される予定ということになっております。

 2つ目の県道多古鼻線でございますが、この小波工区につきましては、県道松江鹿島美保関線と島根町の多古地区、あるいは沖泊地区を結ぶ生活道路でございます。多古、沖泊地区への玄関口として、通勤通学あるいは物流はもとより夏には小波海水浴場、マリンパーク多古鼻への観光客にも多く利用される路線でございます。この事業は、平成16年度に着手されておりまして、本年度は用地調査や建物調査及び詳細設計が行われているところでございます。来年度以降は、用地買収や家屋移転にあわせ一部工事に着手される予定になっております。これにつきましては、平成21年度の完成を目途に事業が進められているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 9番。



◆9番(朝倉弘太郎君) 先ほどの市長の答弁、隠岐航路の問題について、もう少しそういった事情の中で会議がなされておりまして言おうと思っておりましたが、初めての質問で上がって、ちょっと飛ばしてしまいまして、大変失礼をいたしました。

 そういったことで、ぜひとも我々も2便制ということを試行していただきまして、本当に乗船客が少ないのかどうかということを申し入れてはございますが、なかなか隠岐汽船の側、隠岐4町の側から、就航してから四、五年ですか、いい返事がもらえないということでございます。市長さんにおかれましては、ぜひとも運航存続ということで頑張っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 道路の問題につきましては、こういった形で、私の質問という中で調べた中で、多少やらんでもよかったかなという点がございまして、そのとおりでございまして、よろしくお願いしたいと思っておりますが、いずれにしましても、この周辺の7町村、松江市も含めてですが、道路につきましては環状道路とか生活関連道、そういったものが多くございます。私ども特に海側、交通が先ほど申し上げましたように狭い道路がございます。そういった環境の中でぜひとも継続事業として、市の財政は確かに厳しいものがございますが、順次実行してスムーズに継続事業がなされますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(立脇通也君) これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案等質疑



○議長(立脇通也君) 日程第2、議第84号「指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から議第124号「平成17年度松江市水道事業会計補正予算(第1号)」まで議案41件及び決算第1号「平成16年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月30日)松江市水道事業決算」から決算第12号「平成16年度(平成17年3月31日)松江市病院事業決算」まで決算12件並びに承認第48号「専決処分の報告について」から承認第51号「専決処分の報告について」まで承認4件を一括して議題とし、順次質疑に入ります。

 議第84号「指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から議第97号「松江市営住宅条例の一部改正について」まで議案14件について質疑はありませんか。

 17番。



◆17番(斎藤菊市君) 議第84号「指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」御質問をさせていただきたいと思います。

 この84号では30数件に及ぶものが一括をして上程をされております。条例提出に当たっては、条例の審査会をパスしているわけでございまして、私の質問は少し重箱の隅をつつくような質問になるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。

 その中で1つはですね、利用料金等の支払いのこと等でございますが、最終的には市長さんの承認であったり管理者の裁量であったりということで、そのことはできるわけですが、30数件の中に、全部が共通はしてはおりませんが、前納制度であったりですね、許可した際に払うとか、それから入園券とか入館券とか、そういう入り口でもぎりをするようなもの、または管理者が指定をした期日と、もう1つは、後納というようなものが制度としてあるわけでございますが、制度、施設のよって立つ条件が違いますので、少しは違っても仕方がないとは思うんですが、少し統一的に整理をされる方が望ましいのではないかと思っての質問でございます。

 そういう意味で、画一的にはないんですが、原則として統一条文のようなもので、できるものならしていただきたいということのお考えをお聞きをしたい。

 それから、料金の支払いに関して、ただし書きがある部分がございます。ただし、国または地方公共団体が利用するときは、利用後に納入することができると。国と地方公共団体だけは後納制度が認められていると、このことについてどのようにお考えで条文がこのようになっているのかというのをまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 斎藤議員に申し上げます。

 本市議会は、委員会制度を採用しております。この質疑におきましては、議員全員で案件の内容を聞き、疑惑を解明し、ある程度の理解を持つことをねらいとしております。したがいまして、本会議におきましてのこの議案質疑におきましては、基本的なこと、大筋を質疑し、詳細な内容につきましては委員会で行うことになっております。

 17番。



◆17番(斎藤菊市君) 84号に包括をして30数件が一括でざあっとあるわけでございます。委員会審議は、それぞれ分かれることがありますので、私は共通する基本事項だと思って質問をしたわけですが、いかがでございましょうか。



○議長(立脇通也君) それぞれの議案は分かれましても所管の委員会でやることになっております。本会議におきます議案質疑そのものはそういう性格でございます。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第48号議案から議第97号議案まで議案14件に対する質疑を終結いたします。

 議第98号「町の区域の変更及び字の区域の廃止について」から議第110号「指定管理者の指定について」まで議案13件について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第98号議案から議第110号議案まで議案13件に対する質疑を終結いたします。

 議第111号「平成17年度松江市一般会計補正予算(第3号)」について質疑はありませんか。

 6番。



◆6番(渡部美津子君) 平成17年度松江市一般会計補正予算について2点ほどお伺いしたいことがあります。

 まず、今回の補正に先立つ6月の当初予算の段階で、今年度の財政指標の見通しをお尋ねしました。予算を審議していく上でそういった基礎的なデータというのはぜひ全体のこととして答弁願いたいと思いますが、その時点で、6月の段階で決算が終わっていないのでわかり次第報告するということでございました。

 今議会の決算上程は最終日でございますが、それは認定でございまして、決算数値がもし確定していれば、今年度の起債制限比率、そして経常収支比率、公債費負担比率をお聞かせください。

 これが1点と、もう1つは、債務負担行為のことでございます。今回も債務負担行為の追加補正が出ておりまして、余りにも議案の書き方がアバウトでございます。これは当初の段階でもお願いしておりましたように全員にわかるように取得の目標年次及び財源というのが充てがあるならお答え願いたいと思います。以上です。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 起債制限比率と経常収支比率ともう1つは何ですか、公債費比率ですか。まだ17年度はほんの概要でございますけれども、経常収支比率でございますが、90.3ということでございます。今後変わってまいりますけれども、経常収支比率の現段階。それから起債制限比率でございますが、3カ年平均で16.2、それから公債費比率ですか、これが25.1でございます。今後この歳出の執行状況によって変わってまいりますので、現段階の話でございます。



○議長(立脇通也君) ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第111号議案に対する質疑を終結いたします。

 議第112号「平成17年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」から議第123号「平成17年度松江市鹿島有線テレビジョン放送事業特別会計補正予算(第1号)」まで議案12件について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第112号議案から議第123号議案まで議案12件に対する質疑を終結いたします。

 議第第124号「平成17年度松江市水道事業会計補正予算(第1号)」について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって議第124号議案に対する質疑を終結いたします。

 決算第1号「平成16年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月30日)松江市水道事業決算」から決算第12号「平成16年度(平成17年3月31日)松江市病院事業決算」まで決算12件について質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって決算第1号から決算第12号まで決算12件に対する質疑を終結いたします。

 承認第48号「専決処分の報告について」質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって承認第48号に対する質疑を終結いたします。

 承認第49号「専決処分の報告について」及び承認第50号「専決処分の報告について」質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって承認第49号及び承認第50号に対する質疑を終結いたします。

 次に、承認第51号「専決処分の報告について」質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 質疑なしと認めます。

 これをもって承認第51号に対する質疑を終結いたします。

 これにて議第84号議案外議案40件及び決算第1号外決算11件並びに承認第48号外承認3件に対する質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議第84号「指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から議第124号「平成17年度松江市水道事業会計補正予算(第1号)」まで議案41件及び決算第1号「平成16年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月30日)松江市水道事業決算」から決算第12号「平成16年度(平成17年3月31日)松江市病院事業決算」まで決算12件並びに承認第48号「専決処分の報告について」から承認第51号「専決処分の報告について」まで承認4件は、お手元に配付いたしてあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 陳情第3号・陳情第4号



○議長(立脇通也君) 9月8日までに陳情第3号「一級河川中川改修の促進と中川・比津川流域の水害対策について」外陳情1件を受理いたしました。

 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 休会について



○議長(立脇通也君) お諮りいたします。

 議事の都合により、9月16日から9月22日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 御異議なしと認めます。

 よって9月16日から9月22日まで休会とすることに決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後4時58分散会〕