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島根県 松江市

平成17年第3回 9月定例会 09月14日−03号




平成17年第3回 9月定例会 − 09月14日−03号







平成17年第3回 9月定例会



    平成17年第3回松江市議会定例会



議 事 日 程(第3号)

 平成17年9月14日(水曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 一般質問

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出 席 議 員(48名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(なし)

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   水道局工務部長田  中  正  樹  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

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 〔午前10時00分開議〕



○議長(立脇通也君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。

 順次発言を許します。

 43番後藤?一君。



◆43番(後藤?一君) おはようございます。松政クラブ幹事長を務めております後藤でございます。

 まず、冒頭に松江市議会で今議会からこのような方式、すなわち演壇からではなくて、市長さん初め、執行部の皆さんと対面をして一問一答で一般質問を行う方式を取り入れました。この趣旨について、まず申し述べておきたいと思います。

 地方の時代と言われまして久しいところでありますが、振り返ってみますと、平成7年に地方分権推進法、平成12年には地方分権一括法が制定をされ、また、国の経済財政諮問会議主導型とでも申しましょうか、毎年6月に公表される経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針と言われるものでありますが、これによりまして、小さくて効率的な政府、官から民へ、国から地方への改革の徹底がより鮮明、具体的に示されてまいりました。三位一体の改革の推進、本市もこの春合併をいたしましたが、市町村合併の推進などもこの路線上にあるものであります。

 一方、松江市においても平成8年及び平成13年に行財政改革大綱を策定し、多岐にわたって行政、財政の改革に取り組まれてきたところであります。総務省では、この春、新地方行革指針を策定し、各地方団体は今年度中に新行政改革大綱とおおむね21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを公表することとなっております。地方公共団体の自己決定権の拡大をもたらすこうした地方分権時代にふさわしい市議会のあり方について議会の活性化を図り、議会が担うべき役割を適切に果たすことができるよう、議会の権能、運営あるいは構成のあり方について議会人みずから積極的に見直すべきであろうと存じます。

 このような観点から、議会改革のまず第一歩として、一般質問のあり方がより透明性を増し、市民にわかりやすい方式に改めたいとかねてより検討課題といたしておりました。この春、このたびの議会構成になりましてから松政クラブ及び議会運営委員会で集中的に先例市などの調査を実施するなど、検討を加えてきた結果、今議会から試行的にではありますが、このような方式を導入することといたしました。いささか拙速のきらいもあると存じます。執行部の皆様に戸惑いもあるようでございますが、今後回を重ねるに従いまして検討を加え、よりよい方式を模索していきたいと思っておりますので、市長さん初め、執行部の皆さん方、御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、以下通告に従いまして一般質問を行いますが、昨日に続いてでございまして、7番目になりますと随分重複した問題もございますが、質問を強行させていただきますので、御答弁の方もどうかよろしくお願いをいたします。

 まず最初に、先般行われました衆議院の解散と総選挙について、市長さんの率直な御感想と結果に対する御所見をお伺いをいたします。

 将来、いつでも政権担当が可能な2大政党制に移行すると、こういう触れ込みで小選挙区比例代表制が導入されましたのが平成8年10月の総選挙、以後12年6月、15年11月、そして今回と、4回の衆議院議員選挙が行われました。前回の15年選挙からは政権公約、いわゆるマニフェストと言われるものが示されてきたところであります。今回のマニフェスト、ここに持ってきておりますが、読んでみますと、なるほどその目標とするところはよくわかるわけでございますが、政党によって詳しくその道程が記載されているところ、あるいはそこが省いてあるところ、目標はわかりますが、それに対して国民にどういう負担を強いるかというようなところがぼけておるようなところ、いろいろあるわけでございますが、特に今回は、立候補者個々人を選択する選挙から政権公約、いわゆるマニフェストを中心に政党を選択する、いわゆる政権選択選挙へ大きく移行してきたのではないかなという感想を持っております。

 このたびの衆議院選挙の特徴は、1つには、郵政民営化是か非かに焦点が絞られ、その点では有権者にわかりやすかった。2つ目には、今までのような選挙区に密接な関係があり、選挙区を代表する候補者の選択ということから、郵政民営化是非の国民的判断を仰ぐという理由で、いわゆる刺客などと表現される候補が多く出現をした。こういった理由で小泉劇場であるとか、ワイドショー選挙などと言われて、選挙期間中の国民的な関心度はかつてないような高まりが示された。

 一方、有権者には、年金を初めとする社会保障や福祉問題が大きな関心度でありましたが、与野党間で十分な論議が尽くされたとは言えないというふうに思っております。また当面、必緊の課題でありますイラク問題や近隣諸外国との外交問題、及びこの4年間の小泉改革とも言われる経済構造改革、行財政改革に対する評価も十分なされたのかどうか、あるいはそういう評価がされた結果の選挙結果であったのかもしれませんが、このような状況下でこのたびの選挙戦が行われ、結果は、昨今のマスコミに報道されておりますとおりであります。

 今回の総選挙について、市長の率直な感想と結果に対する御所見をまず伺いたいと存じます。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 昨日も同じような質問がございましたけれども、率直なところ、あのような形で結果が出てくるということは全く予想してなかったというところが素直なことでございます。これは、やはり選挙のやり方といいますか、そうしたものが非常にうまかったと、こういうふうなこともありますでしょうが、今、後藤さんおっしゃいましたように、本当にやってくれるんだろうかという、公約というものに対しての実行力、あるいはリーダーシップ、そうしたものを選挙民、有権者は考慮したのではないか。それと、その選挙の戦い方というものが加味されて、ああした形になったのではないかと思っております。

 小選挙区制というのは、当然のことながら、これからは政党選挙ということを目指して小選挙区制というのができ上がったわけでございますけれども、今回の選挙結果というのは、今、後藤さんもおっしゃいましたように、政権選択という意味では、まさに政党選挙というものにだんだんと移行しつつあるのかなと。そういう意味では小選挙区制あるいは比例代表制と、こういったものがだんだんと根づいてきているのではないかと思っているところでございます。

 さはさりながら、こうした公約というものを実行する場合に忘れていただいてはいけないのは、有権者のそれぞれの気持ちでございます。私どもは、地方の思いというものを十分踏まえて改革というものをやっていただきたいと思っているわけでございます。地方あっての国であるということを十分わきまえてやっていただきたい。その中でも、特に三位一体の改革というのが今目前に迫った改革ということになっておりますので、私どもの地方分権というものをこれからどんどん活発にしていくという立場で、三位一体の改革についてぜひ小泉内閣の中で、我々の望む方向で改革をしていただくように望んでいるところでございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 今、市長さんのおっしゃるとおりでございます。

 そこで、この三位一体の改革でございますが、大勝いたしました自民党のマニフェストには、いわゆる19年度以降も地方の意見を尊重しつつ一般財源を確保の上、地方分権をさらに推進するという前提で18年度までに決まっておりますこの方向についてはきちんと確実に実施すると、こういうことになっております。

 それから、行革につきましても、先ほど申し上げましたように、今年度中に行革大綱、それからプランを策定をする、こういうことが書いてあるわけでございますが、この三位一体の改革は、18年度予算編成で一応の区切りとなります。きのうもこの問題はございましたが、残り6,000億円程度については、国の削減項目がまだ不明でございますが、昨年11月26日の政府与党合意では、交付金化する。

 なお、4,700億円程度については、スリム化の対象とするということが決まっておるはずでございます。このことについて、どういうような御所見をお持ちでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 私どもが最初に出しました三位一体の改革の全容というのは、全体で国庫補助金のうちの9兆円を廃止、あるいは縮減をしていくと、そして必要なものにつきましては地方の方に税源移譲していくと、こういうふうなことでやったわけでございます。

 それで、今年度までを第1期ということで、そのうちの4兆円、これを国庫補助金を整理をして、そしてそのうちの3兆円を税源移譲の対象にしていくと、こういうことが決まっているわけでございます。その税源移譲の対象になりました3兆円のうちの2.4兆円──2兆4,000億円が既に税源移譲すると、こういうことが決まっております。ただ、例の義務教育の国庫負担金につきましては、暫定的なものということで、これは交付金という形で今とどめられているわけでございますけれども、それを含めまして2.4兆円ということになっております。したがいまして、あと残りの6,000億円について、これは今年度中に税源移譲してもらわなければいけないということで、私どもの市長会におきましては、その項目として1兆円の税源移譲項目を政府の方に提示をしたということでございます。

 これから年末にかけまして、予算折衝等があるわけでございますが、その過程の中でこの6,000億円につきましては、何が何でも実現をさせていかなければいけないと思っております。

 そして、宿題になっております義務教育の国庫負担の問題も、きっちりと税源移譲してもらわなければいけないと。

 それから、昨年の議論の中で出ておりました生活保護費等についての国の負担割合を軽減していくということで地方の方への負担をふやしていくと、こういうふうな考え方が出ているわけでございますが、これは国庫補助金は減るかもしれないけれども、その分が地方へ転嫁されるということでございますので、これは断固阻止をしていかなければいけないということでございまして、これから年末にかけまして、この2つをめぐって、そしてまた6,000億円の攻防をめぐりまして、これから市長会も含めて国の方と折衝していかなければいけないと思っております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 今の市長さんの御答弁で、いわゆるポスト三位一体の改革、19年以降の話でございますが、地方6団体は、国庫補助負担金を9兆円規模で廃止・縮減し、そのほとんどを税源移譲すべきだと。今の市長さんの御答弁は、その範疇を出ない、全く地方6団体のその方向性、市長さんも市長会の一員でございますが、全くその範疇だと。市長さんの考え方も6団体の考え方をそのままだということだというふうに理解いたします。これでよろしいかどうかということ。

 それから、今後の松江市の行財政改革の取り組みにつきましては、今年中に新たな行革大綱、実施計画を策定されようとしておりますが、これをどのように取り組まれるのか、具体的な計画がございましたらお示しをいただきたいと存じます。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 全国市長会の考え方に沿って私もやっていきたいと思っております。

 とにかく、私の思いは、これまで地方分権というのが、先ほどお話がありましたように、地方分権推進法ができまして10年たっているわけでございます。10年間、この地方分権について関係者が本当に努力をしてきた、その今最終的な結論が出ようとしているわけでございます。義務教育の問題あるいは生活保護の問題というものが、私たちにとりまして望まないような結論になってくるということになると、これは地方分権が瓦解をしてしまうと思っております。それだけの思いを持って、これから年末にかけてやっていかなければいけないと思っております。

 それと同時に、私どもの地方におきましても、地方行革ということを並行して進めていかなければいけないわけでございますけれども、先日、地方分権推進本部を立ち上げましたし、そして外部の委員会としまして推進委員会というものをつくっていただいたわけでございます。そこで行革大綱をつくり、そしてまた実施計画をつくっていくということで、これから5年間を1つのタームといたしまして行政改革というものをやっていくというふうに思っておりますが、その中で基本的な方向性といたしまして、3つの点を考えてやっていきたいと思っております。

 1つは、まず合併直後の新市でございますので、いろんな意味で負担とかサービスについて、まだまだアンバランスがあるわけでございます。そうした公平化というものを図っていくと。さらに、めり張りのある政策・施策を展開していくと、こういうふうなことが挙げられまして、新市全体の視点に立った効率的・効果的な施策を推進をしていくということが1つでございます。

 2点目は、これは小さな政府と言われますが、行政のスリム化ということをやっていく必要があると。しかし、それはサービスというものを縮減をしていくということではなくて、可能な限りいろんなNPOであるとか、あるいは民間の団体、企業、こういった方々との協働、こういったことをやりながら、行政みずからが行う役割を重点化をしていくということが2点目でございます。

 それから3点目は、これはこれまでも行ってきておりますが、行政組織というものを刷新をしていくということで、定数削減の問題、あるいは人件費の改革の問題、あるいは財政の健全化の問題、こういったものを内部努力といたしましてやっていかなければいけないと。この3点を大きな基本方向としてやっていきいたと思っております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 選挙のこととは随分脱線をしてまいりますが、この流れの中で、来年度の予算編成方針についてお伺いをしておきたいと思います。

 若干、昨日もあったと思っておりますが、合併時に新市のまちづくり計画が作成されております。今年度予算では、継続費を中心にした旧市町村の持ち寄り予算というような性格がございまして、大変膨張した一般会計予算になっております。今後統一した予算編成方針が必要であると思っておりますが、一方、各旧町村のいろいろな経過と思いもあるはずでございます。

 先ほど三位一体の改革の18年度措置分がまだ定かでない時点でございますが、先ほど若干3点に絞ってお話もございましたが、今後どのようにこの予算編成、調整をされるのか、来年度の予算編成方針について、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 来年度の予算編成につきましては、昨日、三島議員等々にお答えを申し上げたとおりでございまして、大変財政的にも厳しくなっておりますので、とにかくいろいろな義務的な経費だとか、あるいは不要不急の事業、こういったものを見直しをやっていくということで、とにかく財政の健全化あるいは行政改革ということをやっていかなければいけないと思っているところでございます。

 その中で、旧市町村のいろいろな事業計画というのがあるわけでございまして、これはまちづくり計画の中に盛り込まれているわけでございます。私どもは、これは誠心誠意尊重していかなければいけないとは思いますが、もちろんそれを実施していく上において先立つものがあるわけでございますので、そうしたものとの関連、あるいは新市全体でのそうした事業の位置づけだとか、あるいは新市全体での効果、こういったようなことも勘案して、その順序であるとか緊急性、こういったことを議論し、そして実際に具体的な予算措置をしていかなければいけないと思っております。そのために、現在、庁内に合併前施設整備計画調整会議、これは助役以下をメンバーといたしますものでございますが、こうしたものを設けまして調整を図っていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) ありがとうございました。次のテーマに移りたいと思います。

 松江市を取り巻く今後の大きなプロジェクト、斐伊川治水にかかわります大橋川の改良でございますとか第五大橋ルートの建設でございますとか、あるいは城山運動公園線の拡幅改良でございますとか、いろいろあるわけでございますが、松江市が事業主体になります1つの大きなテーマとして、次期の新ごみ処理施設の建設事業があるわけでございます。この点についてお伺いをいたしたいと存じますが、この事業に取り組みますまず市長さんの基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと存じます。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今の南北の両施設が大変老朽化してあるということでございまして、平成21年度の稼働を目指しまして、今新ごみ処理施設の建設ということでスケジュールを立ててやっているわけでございますが、これからの新しいこうした施設をつくっていく上で、基本的には今世界が循環型社会と、持続可能な社会を目指していこうということで進んでいるわけでございますので、そういう中でやはり廃棄物の排出抑制あるいはリサイクルと、こういったことを根底に置いて事業を実施していかなければいけないと思っております。

 松江市におきましても、私が就任いたしましてリサイクル都市日本一ということで、市民の皆様方の御参加を得ながら、こうした問題に対応してきたわけでございます。分別収集の完全実施あるいはごみの減量化等々努力してまいったわけでございますが、やはり今度新しい施設を建てるに当たりましても、そうしたこれまでの取り組みというものをやはり生かしていくということが1つと。

 それから、ごみの質というものもこれからどんどん変化をしてくるということがございますので、新しい施設になっても安定的に稼働していくということが必要になってこようと思います。

 それから、ダイオキシン類の一層の排出抑制というふうなことも図っていく必要があると。

 それからもちろん、経済的にすぐれたものを選択していかなければいけない、こういうふうな観点で新しい事業というものを実施をしていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 以下、少し具体的に御質問をいたしたいと存じます。御答弁は部長さんで結構でございます。

 まず、一般廃棄物処理基本計画の策定の現状についてお尋ねをいたします。

 この計画は、16、17年度で基本計画を策定するということになっておるはずでございます。内容については、ごみの減量化、分別処理、リサイクル、それから施設整備などの計画策定というふうに思っておりますが、基本計画策定の現状と、その内容についてお伺いをいたします。

 また、この基本計画が策定されなければ、先ほどのお話でございますが、ごみの量やごみ質が定まらない、こういうことで新ごみの処理施設の規模や処理方式が確定できないのではないかと思いますがいかがでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) お答えいたします。

 一般廃棄物処理の基本計画の策定につきましては、平成16年度から着手をしておりまして、ごみ質の分析とかごみ排出量の推計データの整備を今実施しておるところでございまして、平成17年度中を目途に取りまとめる予定にしております。

 また、処理方式とか処理規模につきましては、これは基本計画を策定しなければ確定できないというものではございません。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 基本計画が策定をされなくてもできるという御答弁でございましたが、ちょっとそこがわかりませんが。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 先ほども御説明いたしましたけど、この基本計画の策定の中に、ごみ排出量などの将来推計データと、こういうところがございますので、こういったことでもって決定をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) その部分は先行して、既にもう確定といいますか、計画ができておるというふうに理解をしたいと思います。

 一方、従来の補助制度を改めまして、今年度創設されました循環型社会形成推進交付金制度、これを活用するというふうに伺っておるところでございます。そのためには、循環型社会形成推進地域計画なるものを策定する必要があろうと思っておりますが、先ほどの廃棄物処理基本計画とはどのような関係にあるわけでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 御質問のありました循環型社会形成の推進地域計画につきましては、先ほどのこの基本計画に基づいて具体的な目標とか施策を定めたものでございます。したがいまして、施設建設に当たっての交付金を受けるため、国に提出する計画書であるということでございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 基本計画と同じものだということでございますね。だというふうに理解いたします。

 次、参ります。事業スケジュールについてでございますが、当初、私どもの方へ資料いただいておりますのは、ごみ処理施設は平成21年7月の供用開始というふうに聞いております。建設検討委員会での方式選定がおくれているようでありますが、全体計画に与える影響はどのようになるのか、いわゆる供用開始がおくれるのではないかという質問でございます。

 あわせて交付金申請は着工の前年度か着工年度か、敷地造成、プラント建設の期間等の見込み、俗にずっと前に、30カ月程度というふうに聞いた覚えもございますが、どの程度の期間を見込んでおく必要があるのか。仮に供用開始がずれ込むということになれば、現有炉の補修なども必要であろうかというふうに思いますが、その点についてはいかがでございますか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 平成21年度中の供用開始を目指しまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。

 また、交付金の申請につきましては、これは工事の着工年度に申請をするという考え方であります。

 敷地造成につきましては約15カ月、プラント建設につきましては大体34カ月という工事期間を見込んでいるところでございます。

 また、補修につきましては、通常の年次補修計画の中で対応可能であると考えております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 年度中ということでございますが、若干おくれるというふうに理解をいたします。しかもプラント建設に34カ月、造成に15カ月、ダブるところがあろうと思いますが、時間的には余裕があんまりないというふうに理解をいたします。

 少し横道にそれますが、リサイクル都市日本一の取り組みについてお尋ねをいたします。

 この取り組みにつきましては、私も松江市内外で非常に高く評価をされておる事業だと認識をいたしております。今日までの取り組みの成果について、数量的にお示しをいただきたいと存じます。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 先ほど冒頭市長の方からございましたように、平成12年度からリサイクル都市日本一ということを目指しまして、各施策に取り組んでまいったわけでございます。

 平成11年度と16年度のごみ総量を比較いたしますと、可燃性ごみにつきましては9.6%、4,329トンの減となっております。不燃性ごみにつきましては29.7%、3,840トンの減ということになっております。資源ごみにつきましては87.7%、5,504トンの増ということでございまして、16年度の家庭ごみのリサイクル率は、市民の皆様方の御理解と御協力をいただきまして20%ということになっております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) わかりました。大変な成果があっておると思っています。

 先ほどの基本計画の策定とも関連いたしますが、今後のごみ減量計画の目標、それからその達成の可能性があるのか、この辺伺ってみたいと思います。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) ごみの減量計画につきましては、来年度18年度から21年度を目標に新たなごみの減量化計画を策定いたしまして、可燃性ごみのうち、特に事業系ごみの減量化に主眼を置きまして、16年度の可燃ごみ総量に対しまして約30%、16年度が約4万9,000トンでございますので30%といいますと1万4,000トンぐらいになりますが、これの減量を達成するように努めてまいりたいと考えております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 次に、生ごみの堆肥化モデル事業についてお尋ねをいたします。

 生ごみの堆肥化モデル事業の実証試験が行われておりますが、その結果が出ておりますればお示しをいただきたいと存じます。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) この堆肥化プラントにつきましては、生ごみの減量化と再資源化、そして再利用ということを目的にした施設でございまして、ことしの4月から稼働いたしておりまして、南給食センターの生ごみを毎日約200キロ投入をしてまいっております。そこで7月中旬までに約15トンを投入しておりまして、先般、約2トンの堆肥になったところでございます。堆肥につきましては、現在、秋野菜の試験栽培をしておりますので、そういった結果を得てから御報告できると思います。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 杉チップが副資材として使われているようでありますが、堆肥化プラントの原理といいますか、どういう形になっておるものかということを少し教えていただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 堆肥化プラントは、発酵分解槽と脱臭槽、それと制御盤からなっておりまして、発酵分解槽に入れました杉チップに微生物が宿りまして生ごみを分解をしていくものでございます。これほぼ24時間で生ごみは消滅いたしまして、窒素とか燐、カリ、こういった肥料分が蓄積をされるわけでございます。それを半年後に堆肥になったものを取り出して活用すると、こういうシステムになっております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 生ごみは24時間で分解する。先ほど堆肥が2トンというふうにおっしゃいましたが、要するに杉チップが堆肥になるという判断をいたしますが、2トン投入するわけですか。2トンの製品を得るためにはどれぐらいのもとの杉チップが必要になるわけでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 15トン入れまして約2トンの堆肥になったということでございます。当初はもう少し、4トンぐらいを予定しておりましたけれども、若干乾燥し過ぎたという点がございまして2トンしか今回は供出できなかったということでございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) プラントのランニングについてお尋ねをいたします。

 このランニングは、どのように行われておりますでしょうか。それからランニングコスト、先ほど15トンということでございましたが、生ごみのトン当たりの処理経費、製造した堆肥のトン当たりの価格、それから焼却した場合との処理経費の比較、こういったものについてお示しをいただきたい。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) このプラントの運営につきましては、地元の協力農家7軒ございますが、この協力農家に委託をしてございます。保守点検につきましては、メーカーに半年間の保証期間として、現在無料で点検をさせているということでございます。

 ランニングコストにつきましては、年間約330万円程度ということでございまして、プラントの杉チップでありますとか、生ごみ運搬委託費とか光熱水費、こういったものが主なものでございます。

 また、この処理経費でございますが、トン当たり8万4,000円程度ということになっております。

 また堆肥につきましては、試験栽培用といたしまして、現在忌部の協力農家に無料で使用いただいておりますので、価格については、今後生ごみ堆肥化研究会等において検討していきたいと思っております。

 焼却した場合のコストにつきましては、収集運搬、処理経費といたしましてトン当たり3万8,900円ということになっております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 生ごみの減量ということでございますが、いわゆる焼却処理等は経費が倍以上かかるわけでございます。しかも堆肥になりますのは、先ほどのお話で杉チップで、生ごみそのものが堆肥になるわけじゃないということなどで、これは単に生ごみの分散処理ではないか。これからの焼却炉も、いわゆるリサイクルという観点でエネルギーに変えるとか、リサイクルしていくという1つの流れの中で焼却炉ができるわけでございますが、確かに間伐材の利用、杉チップだとかごみ質を上げると、生ごみを外すことによってごみ質が上がるという利点はあろうと思っておりますが、要は、いわゆる生ごみの、ごみの分散処理ではないか。燃やした方が経費は半分以下で済むということでございますが、どのようにお考えでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 燃やしてしまえばそれで終わりですけれども、このプラントは、先ほど申しましたように、ごみの減量化と資源化、そして再利用の推進を図るものでございますので、我々としては、大変有意義な取り組みだと考えております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 私も農家でございまして、有機農法、年間6トンから8トンぐらいの堆肥を使っております。1トンといいましても、量にしますと恐らく4立米ぐらいが1トン換算をいたしますが、大変膨大な量を使っておるわけでございますが、あえて杉チップを堆肥にするということでなくて、全体の、これは質問通告をしておらないことは質問しちゃならないことになっておりますのできょうはやめますが、後ほど、これは農林の関係で堆肥とはということで、またやりたいと思います。隣の部長さん、どうかよろしくお願いをいたしいたと思います。

 ここでやめておきますが、言われます、いわゆる環境教育だとか、食の教育だという面、確かにあろうと思っております。今後、このプラントといいますか、どの程度拡大ができる可能性があるのか、そういうことについてお尋ねをいたします。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) この増設につきましては、現在、学校給食施設とか保育所から年間300トンの生ごみが出ておりますので、こういったものも対象にいたしまして、既存のプラント施設も含めまして3カ所計画をしているところでございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) それでは、本論の方へ返りたいと思います。

 現在の可燃ごみの量、平成16年度の松江市、東出雲町分も一緒に処理をしているわけでございますが、これの可燃ごみの量及びごみ質についてお伺いをいたします。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 松江の可燃ごみの量でございますが4万9,389トンでございます。ごみ質につきましては1,400キロカロリー。東出雲町につきましては2,687トン、ごみ質につきましては把握できておりません。



◆43番(後藤?一君) すいません、東出雲町の量をもう1回教えてください。



◎環境保全部長(野津精一君) 2,687トン。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 両方合わせて5万トン強でございますが、近傍市及び類似団体での人口当たりの排出量はどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 平成16年度の可燃ごみの1人1日の排出量でございますが、松江市が698グラムということになっておりまして、近傍類団では大体800グラムから900グラムというふうになっております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 松江市は、随分可燃ごみが少ないと、こういうことでございますね。

 次に、日量換算するとというふうに通告をいたしておりますが、単純に先ほどの5万トン余りのものを365で割ったのが日量だということではないようでございます。これは、後で新ごみの施設の大きさをお尋ねいたします。関連いたしますが、そういう365で割るんじゃないということのようでございますので、ここ省略をいたして次参りたいと思います。

 新ごみ処理施設建設検討委員会、これは役所の内部でつくっておられる委員会でございます、及び機種の検討小委員会の審議状況と、その内容についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 機種検討小委員会は、昨年の夏から5回行われているようでありますが、会議内容の概要についてお示しをされたい。また、新ごみ処理施設建設検討委員会、これは先日配付されました第3回主要施策調整会議の資料によりますと、新松江市になり、新たに委員構成を変えて8月5日に第1回、そして今月7日に第2回、これは予定となっておりました。開催されたことと思っておりますが、このような状況であります。

 先ほどのタイムスケジュールからいって、機種選定が必緊の課題だというふうに思っておりますが、この機種選定はいつごろになるのか、その辺の見通しについてもお伺いをいたします。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 建設検討委員会につきましては、事業の全体計画でありますとか、建設用地の選定、PFIも含めました事業の手法の検討、処理対象物の選定、処理方式の選定、そういったことを議論してまいっております。

 機種検討小委員会につきましては、比較検討機種の決定、基本仕様書の作成及び提案設計図書の徴取でありますとか評価方法の検討、技術評価、こういったことを行っております。

 また、処理方式の決定につきましては、現在、建設検討委員会におきまして10月末を目標に現在検討を進めているところでございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) この機種検討小委員会で4つの方式について比較検討されておるようでございます。ストーカ炉プラス灰溶融炉方式、ガス化溶融方式でシャフト式、キルン式、流動床式の、この4つで比較検討されていると承っておりますが、まずそれぞれの機種についての処理の原理というものについて教えていただきたいと存じます。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) ストーカ炉プラス灰溶融につきましては、ストーカ上にごみを投入をいたしまして、下から燃焼空気を送入して効率的にごみを焼却するものでございます。灰は電気で溶融するということでございます。

 キルン式のガス化溶融炉につきましては、横起きで回転をいたします筒状の炉にごみを投入いたしまして、無酸素状態で蒸し焼きにするものでございまして、炭化物は溶融をするものというものでございます。

 流動床式につきましては、炉の中で流動いたします砂の層に破砕をしたごみを投入いたしまして、酸素の少ない状態でごみを部分燃焼しながら、炭化物については溶融していくというものでございます。

 シャフト炉につきましては、縦型の炉にごみ及びコークス、石灰を上部から充てんをいたしまして、炉の底より酸素を供給して高温燃焼により灰を溶融させるものでございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) それぞれの方式の長所短所、それから建設コスト、ランニングコストの比較についてお示しをいただきたい。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) ストーカプラス灰溶融につきましては、豊富な実績がありますので安定した稼働が期待できるという長所があると思っております。短所につきましては、基本的に焼却炉と灰溶融炉の2つの設備の維持管理が必要でございますので、運転要員が若干多くなってくると、こういう短所がございます。

 キルン式につきましては、処理対象物に含まれます金属類の資源化に当たりまして非常に品質が高いと、こういう長所がございます。逆に短所は、構造上耐震性に劣るという点があると思っております。

 流動床式につきましては、これはキルン同様、処理対象物に含まれます金属の資源化に当たって非常に品質が高いということでございます。短所は、短時間でガス化をいたしますために、ごみ質が急激に変化した際への対応が若干劣るということでございます。

 シャフト炉につきましては、処理対象物の性状を選ばないという長所がございます反面、短所といたしましては、コークスの使用が不可欠であるという点があると思っております。

 建設コストとランニングコストでございますが、一般的に処理方式によります建設コストに差はないと言われております。また、ランニングコストにつきましては、相対的にシャフト炉、流動床式、ストーカプラス灰溶融、キルン、こういう順ですぐれていると考えております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 灰溶融は本当に必要かということについてお尋ねをいたしたいと思います。と申しますのは、先般、津川敬さんという人の、これは学者じゃなくてフリーライターでございますが、講演を聞いたわけでございますが、大体この方は、ごみそのものを燃すことについて批判的といいますか、お話全体としては焼却炉の事故例などを盛んにお話しでございました。そこの中で、いわゆる灰を溶融する必要はないんだと。最近のストーカ炉といいますか、焼却灰を出す方式の炉はストーカ炉だと思っておりますが、非常に精度がすぐれておって、溶融しても容量が変わらない。どうせ最終処分場へ処理するものだから容量が変わらない。それに対して膨大なエネルギーが必要なんだと、こういう話でございました。

 それからもう1点は、いわゆる溶融いたしますとスラグになるわけでございますが、俗にスラグは有効利用ができると言われておるわけでございますが、この津川さんという人は、そういうことはないんで、スラグの利用がないので、各施設に山積みになっているんだと。しかも、若干毒性が出るんだというふうなお話でございました。私は、そうは思っておりませんが、この灰溶融が本当に必要かどうか、まず国の指導、指針はどうなっておるか、そういうことについて、まず最初にお尋ねをいたします。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 焼却灰の溶融処理につきましては、環境省の指導によりまして国の補助事業で整備する焼却施設におきましては必要条件とされております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 次の質問は、溶融しない場合は処分場処理になるがどうかということでございますが、溶融は必ず必要だということでございますので飛ばしていきたいと思います。

 溶融した、いわゆるスラグ化した場合、リサイクルは、先ほど言いましたようにだめなんだと言う人がおられますが、これはリサイクルは可能でしょうかどうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 可能でございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) そのスラグでございますが、先ほどの4つの炉でできますスラグの品質がそれぞれ処理方式が違うわけでございますが、スラグの品質、それから再利用の実績に差異があるというふうに聞いておりますが、実態はどうでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 品質につきましては、差異が認められます。また、メーカーによりましては、全量を買い取りするメーカーもございますし、自治体によりましては、リサイクルルートが確立しているところがございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 次に、新炉の処理対象物、それから処理能力ということについてお尋ねをいたします。

 現行の対象物に新たに有機汚泥、容器包装以外のプラスチック、不燃性粗大ごみの破砕残渣を新たな対象物として加えるという計画になっておりますが、それぞれの量及び総量についてまず伺います。また、その他に処理すべきものがあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 平成16年度実績でございます。これは東出雲町含んだものですが、現行の対象物、可燃ごみが5万2,962トンございます。

新たな対象物として予定しております有機汚泥、これが2,012トン、容器包装以外のプラスチック、これは4,995トンございます。不燃性粗大ごみの破砕残渣、これが4,264トンございまして、総量6万4,233トンでございます。

 また、災害ごみでありますとか海岸漂着ごみ、野焼き禁止によりますごみ、こういったものを検討する必要があると思っております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 今お話がございました6万4,000トン余りとプラスアルファのものが漂着物等、そこで、これは少し重要でございますので市長さんにお尋ねをいたしますが、従来、300トン余りの炉で処理しておった。それをベースにして検討を加えられておると思いますが、新炉の必要な処理能力について、現在のところどの程度のお考えをお持ちかということをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 新炉の処理能力につきましては、現在300トンでございますけれども、いろいろこれから、先ほど申し上げましたように減量計画をつくりまして、その減量に努めて日量大体250トン前後、こういったものを目指して考えております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) それから、不燃物処理場の延命策という観点からお伺いをするわけでございますが、先ほどのお話ございました処理対象物とされていないもの、いわゆるリサイクルが不能な金属類とか、あるいはガラス類とか陶器類とか、こういったものが処理できる炉がありますでしょうかお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) ございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) わかりました。それ以上は聞かないことにいたします。

 処理能力と異常時の処理について、先ほど250トンというお話がございましたが、6万トン余りのもの、6万4,000トンでございました。これを処理するために200トンというのは、いわゆる余裕が持たせてあるというふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) そのとおりでございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 例えば、風水害、震災等があった場合の対応については、どのようにお考えでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 震災等によりまして多量の廃棄物が出た場合には、やはり広域的な応援体制で処理するということが必要であると考えております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 消防の緊急援助隊のようなわけにはまいらないというふうに思います。大災害でございますと、近隣、同じような災害を受けるわけでございますし、例えば松江の場合は、水害というのが考えられます。松江市も苦い経験をいたしております。かつて八色谷で非常に膨大な不燃物の処理場持っておりましたが、一夜にしてといいましょうか、47年の水害でございますとか、あれで一挙に満杯になってしまったという経験を持っております。水害の場合ですと、この辺、松江、出雲あたりが被害を受けるわけでございます。震災になりますと、非常に広範囲に受けるわけでございます。それとよそのごみを果たして引き受けていただけるかどうかという問題もありましょうし、それから処理方式がそれぞれ違うということで、いわゆる近隣でお願いをするということは非常に難しい話であろうと思うところです。そこで、例えば、そういった震災、地震などがあって大量にごみが出た場合に、とりあえず不燃物処理場で処理をしておいて、後、可燃処理をするというふうなことが考えられると思いますが、そういうふうな場合に対応力のすぐれた炉の形式とはどういうものでございましょうか。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 先ほど災害ごみというふうな、いろんな不燃物も混在化いたしました種々雑多な廃棄物が発生をいたしましたときに適正な処理を行うには、シャフト炉がすぐれていると言われております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 最後に、新炉、今までと方式が異なる、仮にストーカになったとしても灰溶融がつくわけでございますが、したがって、処理対象物が違うということになります。関連のごみの処理施設といいますか、これとの関連についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、エコステーション松江、それから川向のクリーンセンター、それから不燃物の処理場、最終処分場、これらについてどのような影響になるのかお尋ねいたします。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) エコステーション松江につきましては、現在、処理しておりますものから新しいごみ処理施設で処理いたします廃プラスチック分が減少するということでございます。

 川向クリーンセンターにつきましては、現在、センターから出ます有機汚泥について、県の東部浄化センターへ移送して処理をしておりますけれども、新しいごみ処理施設稼働後につきましては脱水をして焼却処理をすると、こういうことになります。

 不燃物処理場につきましては、現在、埋め立てて処理をしております廃プラスチック、それから不燃性粗大ごみ破砕残渣、こういったものを新しい処理施設で焼却いたしますので、処理量が減少いたしまして、約7年間ぐらいの処理場の延命が図れるのではないかと考えてます。

 最終処分場につきましては、これは飛灰だけの埋立処分になりますので、これも処分量が減少いたしますために約8年の処分場の延命効果が図れるのじゃないかと思っております。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) この項目、以上で終わりたいと思いますが、若干意見を申し上げたいと思います。

 先ほど、冒頭市長さんから基本的なお考えを承りました。まさにそのとおりだというふうに思っております。

 本市が進めておりますリサイクル都市日本一、こういった市民感情は、なおさらに伸ばしていただきたいと思っております。ではありますが、先ほどお話がございましたように、他都市と比べて松江市は極端にごみの量が少ない、それからごみ質が非常に悪いといいましょうか、カロリーが低いという状況がございます。私、田舎でございますのでよくわかっておりますが、生ごみでもごみとして出すんじゃなくて田んぼや畑で処理をしておったり、それから本当は燃やしちゃいけないものでございますが、例えば庭木剪定したものとか、問題は山の枝打ちしたものとか、そういったものの処理がいわゆる基本的なルールに沿わないような処理になっておりますが、今後都市化してくるということになりますと、これらも自然としてごみになって出てくる、それからそれぞれいわゆるマンション化しますと、どうしても全部ごみになって出てくるというふうなことがございます。将来的には、ごみの量は総体的にふえていくんじゃないかと思っております。そういったことにも十分対応していただきたいと思いますし、先ほど申し上げました、いつ災害があるかわかりません。そういった場合に、十分な対応ができるということにはならないと思いますが、そういったことに対応ができるような容量、大きさといいますか、それから炉の方式、そういったものを十分検討されて、これから20年以上使う施設でございますので、十分な御検討をいただきたいと思いますし、また、先に延びますと、いろんな障害も起きてこようと思っております。10月中にはということでございましたので、その辺もあわせてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 時間がなくなってまいりました。次のテーマにいきたいと思います。

 教育力日本一を目指す松江の取り組みについて、こういうことでお尋ねをいたしたいと存じます。

 この教育力日本一という言葉は、間違っておったら訂正をいたしますが、この春の市長さんの選挙のマニフェストに初めて登場した言葉というふうに思っておりまして、この地方分権推進の中に、それぞれの地方の特徴を生かしていくんだというくだりがございます。松江市は、従来から非常にこの教育力が高いところだ。俗に逆単身赴任などというふうな言葉が昔から言われておりまして、そういった意味で、松江は非常に教育力が高い、こういった特性を十分生かしていこうという市長さんのお考えです。大変賛同をいたしておるところでございます。

 これ市長さんのマニフェストでございますが、(手に持って示す)さっきのほかのマニフェストよりもよっぽどいいぐあいにできておりまして、ちゃんと金額と年度がきちっと提示されております。

 もう一方、今年度の施政方針の方にもこの教育力日本一が載っております。ところが、6月の施政方針では、日本一が随分たくさんといいますか、日本一のオンパレードみたいになっております。先ほどのリサイクル都市日本一、教育力日本一、これはいい。日本一の住みやすいまちづくり、日本一の子育て環境の創出、極めつけはオンリーワンのまちと、これは日本一どころか、この世で1つという意味でございまして、市長さんの意気込みが感じられるわけでございます。

 脱線をいたしましたが、まずこの市長さんにマニフェストの内容をお尋ねをする前にですね、文部科学省の方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。

 新学習指導要領の実施が平成14年からでございますが、これまで進められてきました、いわゆるゆとり教育に対して、さまざまな論議がされてきております。また一方で、学力低下を懸念する声もまた多くなってきております。先日発表されました山陰中央新報の山陰両県の世論調査では、学力重視が4割強、ゆとり教育の推進が2割強、現状維持が1割強で、特に20代から40代の現役親世代、それからまた都市部で学力重視の傾向が強いと、こういうふうに報じられておりました。このことに対する文部科学省の方向性はどのようになっておりますか。

 また、昨年11月の三位一体の改革について、先ほど申し上げましたが、政府与党合意では、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する、その方針のもと、費用負担についての地方案を生かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討する。それで、ことしの秋までに中央教育審議会において結論を得ることになっているが、これらの審議経過についてお尋ねをいたします。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それではお答え申し上げます。

 最近の情勢でございますけれども、文部科学省は、これまでの生きる力の育成は基本的なねらいとしつつ、学習指導要領の基準性の明確化、それから授業時数の確保、総合的な学習の時間の充実など、確かな学力の育成に向けた施策を打ち出してきております。

 それから、中央教育審議会の審議の様子でございますけれども、義務教育のあり方全般について検討されておりますが、そのうち人事権の移譲については、当面は中核市に移譲し、その結果を踏まえつつ、その他の市町村への移譲について検討が進められておるところでございます。

 それからまた、義務教育費国庫負担制度のあり方につきましては、大きく分けますと国庫負担制度をそのまま維持しようという意見と、それからいわゆる6団体等からお出かけの委員さん等の方からは、一般財源化を求める意見が出されて、2つが今あると聞いております。

 松江市といたしましては、引き続きすべての人事権の移譲と、それに伴う財源の移譲を求めていきたいと、そういう考えでございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 今、教育長さんのお話、文部省の中にも両論あり、先ほど市長さん、これは地方6団体の立場をきちんとおっしゃいますが、ここでその話をしますと、もうあと時間がなくなりますのでやめますが、果たして教育費の国庫負担を全面的に地方へ移譲してどうかという論議は確かにあるはずでございます。慎重に対応すべきだと思っております。

 そこで、市長さんのマニフェスト及び施政方針で述べておられますこの教育力というものについて具体的にどのようなものをお考えなのか。また、そこの中で出ております学力というものについて、具体的にどういうイメージで持ったらよろしいかということについてお尋ねをいたしたいと存じます。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 教育力ということは、学校であるとか、あるいは家庭であるとか、地域であるとか、もちろん行政もそうでございますが、それらが一体となって一人一人の学力であるとか個性を伸ばしていくと、最大限伸ばしていくと、そういうふうな意味合いで使っているわけでございます。

 それから学力というのは、そうした個人が単に知識であるとか、技能だけではなくて、やはり学ぶ意欲ということが大事でございます。そうしたものを身につけさせるという意味で使っているものでございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) よくわかるわけでございますが、家庭でございますとか地域でございますとか、これへの教育力がかつてのようなものからおいおい崩れてきておるという気がいたしまして、なるほど市長さんがおっしゃるとおりでございますが、そこら辺のところが具体的にどうしていくのかということを知りたかったわけでございますが、時間が限られておりますので先へ進ませていただきます。

 この夏ですね、この夏休み中に教育委員会では各種事業を取り組まれたようでございます。その事業の内容やねらい、効果についてどのように評価をされておるのか。また、こういった事業は単発的にことしの夏やったから効果が出るというものではございません。今後どう展開していかれるのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) それではお答えします。

 直接担当した者としてお答えしたいと思いますが、教育力日本一を目指す事業ということで、いろんな試みをことしはやってまいっておりますけれども、今、議員さん御質問の件につきましては、この8月をパワーアップ松江っ子月間というふうな位置づけをしてまいりました。その中身としては、目的もあわせて御説明しますが、1つは、児童生徒の学ぶ意欲といいますか、そういったものも喚起すると、そういうねらいで、例えば全国的に有名なスーパーティーチャー、これを市の内外から招聘したおもしろ教室、これが1本でございます。それからもう1つ、ALTとともに活動するふるさと発見教室、こういったものを開催しております。

 それからもう1つは、保護者の研修と教職員の指導力の向上をねらいとした、例えばカリスマ教師というふうに言われます、具体的には尾道の土堂小学校の校長先生でございますけれども、そういったものの講演会も開催しております。

 結果的に、いずれの事業も非常に参加者が多くて好評でございました。次年度以降は、もっと拡充して継続してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 今の件につきましては、先ほど申し上げました主要施策調整会議の中で、若干資料もいただいておりまして、またゆっくりお話を承りたいというふうに思います。

 次、学力調査についてでございます。昨年の1月から2月にかけまして実施されました小中学校教育家庭実施状況調査の調査結果の概要では、今回の課題として、国語の記述式が前回を下回っていると、中学校数学が前々回を下回っていると、それから学習意欲や学習習慣が必ずしも十分ではないなどの課題が提起されております。また、OECDが実施した学習到達度調査というんですか、これはピサというのかPISAというのかわかりませんが、あるいはもう1つほかの調査もございますが、これらの調査結果も先ほどの結果と類似した傾向が出ておると。文部科学省は、このような傾向に対してどう対処しようとしているのか。先ほどのお話もあわせて承りたいと思います。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 議員さんの御指摘のとおりでございまして、新しい学習指導要領が14年度からスタートしましたけれども、と同時に、学力不足の意見がいろんな各方面から出てまいりました。それらを踏まえて、現在の文部科学省においては、平成15年度から学力向上アクションプランというものを立ち上げて、学力向上、例えばフロンティア事業とか、あるいは学力向上支援事業というような具体的な学力向上のためのメニューを立ち上げてもらってます。

 それから、15年度の12月には指導要領の改訂を行っております。基礎・基本の習得、その上に発展的な学習、それから総合的な学習の充実とか、先ほど答弁の方にございましたけれども、そういったことに向けて、学力の強化といいますか、そういった方向を示しております。以上です。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) 先ほど夏休みに取り組まれました事業も、今おっしゃいましたような文部省のいろいろな取り組みの、そういった枠の中で取り組まれたことでございますね。わかりました。

 また、本市では昨年とことし、ちょっと正確でなかったら御訂正いただきたいと思いますが、小学校4年生から中学3年生まで、全面的に学力調査と、それから生活実態調査をなさったはずでございます。昨年の調査結果、若干聞いておりますが、どのように分析をされ、教育委員会ではどのように対応しておられるのか。それからまた、それぞれの学校、教育現場ではどのようにこれが生かされておるのか。去年からことしのことでございますので顕著な効果が出ておるとういうふうなことにはならないと思いますが、この辺についてお伺いをいたします。

 それから、ことしの調査は春に行われたようでございますが、聞くところによりますと、これは全国的な調査にリンクした調査のように聞いておりますが、その辺の結果が出ておりますれば、あわせてどういう状況かお尋ねをいたしたいと存じます。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 昨年度の学力調査の結果につきましては、例えば国語では書く能力の不足、それから数学・算数においては応用的な問題を解く力、そういったものが若干不足しておったということが指摘されております。

 そこで、ことしはですね、昨年度の学力調査の結果を踏まえて、各学校の課題を検討していただきまして、そのための施策、対策を各学校ごとに行っていただいております。また特に不足しているというふうなことが指摘された教科・科目については、例えば国語については書く力とか漢字テストとか、そういったものを継続的にやっていただいておるということが昨年度の反省を踏まえた取り組みでございます。

 それから、今年度のものについては、既に児童生徒の個人表、成績表というものは渡してございます。各学校でそれを渡していただいて、生徒への個人的な指導をしていただいてるということが1点でございます。

 それから、全体的な検討については、今教育委員会の方で検討を進めておりますし、一方で各学校にそれぞれの課題について、また分析をしていただくようにお願いしております。

 それから、これ全国的な学力テストとのリンクということをおっしゃいましたけれども、まだそういうふうな正確なリンクということはですね、今年度まだ図られておりませんので、これから教育委員会としても、全国的なデータが入る部分については、比較検討ということも可能になると思います。

 それから、今後のことでございますけれども、市の教育研究所というのがございまして、そこで専門家チームを立ち上げまして、今後の対策、対応あるいは具体的な施策等について検討してまいりたいと思ってます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) ちょっとわからないところがありましたが、ことしの調査は、全国一律といいますか、同じような調査をされたわけではないわけですか。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) これ業者の方に依頼して行っている学力テストでございまして、その中には松江市の要望も取り入れたと、そういうふうな問題が作成されております。

 それから、全国的なすそ野の広いですね、これは模試で、現在のところはまだそういうふうな形態にはなっておりません。よろしゅうございますでしょうか。



○議長(立脇通也君) 43番。



◆43番(後藤?一君) よくわかりました。

 市長さん、日本一の子育て環境創出、子育て支援も大変結構なことでございますが、やはり教育力日本一、これもすばらしい着目だというふうに思っております。ぜひこれをリサイクル都市日本一のように近隣で大変高く評価される、こういうところへ育てていただきたいと思っております。教育委員会の皆さん方ともどもお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 44番比良幸男君。



◆44番(比良幸男君) 松政クラブの比良幸男でございます。時間の都合がありまして16分余りよりありませんので、早速ですが、就学前の教育、保育一元化の状況と介護保険の運営について質問させていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。

 本年4月から幼保園のぎが開園いたしましたが、これに関連して質問いたします。

 幼保一元化として、幼保園のぎが開園されましたが、現状はいかがですか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) それではお答えをいたします。

 幼保園のぎでございますが、まず定員に対して実数はどうかということでございますけれども、定員につきましては、これは保育所部門と幼稚園部門合わせまして240名でございます。現在、232名が入っております。そして8名ほどは5歳児が若干穴があいておりますけれども、待機児童が3歳児、4歳児といったところで18名の待機児童がいるところでございます。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 幼稚園と保育所の運営状況は違うと思いますが、保護者の反応、あるいは職員の反応はいかがでございますか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 開園当初は、親のいろんな勤労状況だとか、そういったものが違うというようなことで不安の声もございましたけれども、保護者の、その後行事を通して相互理解というものが深まったということで、今も順調に運営をされております。

 それから、職員につきましては、園の中で幼稚園と、それから保育所の両方の研修ができるということで視野が広がったというふうに考えております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 幼稚園児が給食を食べるようになりましたが、園児の反応はいかがですか。保護者からの意見はありませんか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 幼稚園で給食を実施することによりまして、食生活のバランスや生活のリズム、規則が正しくなったというふうに評価をいただいているところであります。以上です。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 次に、人口動態統計によると、本年上半期の人口が初めて減少したと報じられているが、ゼロ歳から5歳の乳幼児の数は、今後どのように推測されているか。5年後、10年後どうなっているかお示しください。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 平成16年3月に、次世代育成支援のための行動計画策定ニーズ調査というのをやっております。この報告書によりますと、推計値出しているわけでございますが、平成17年におきますゼロから5歳の合計の児童数は9,843名でございます。これが5年後でございますけれども、平成21年ですが9,589人ということになりまして254名、2.58%の減となっているところであります。10年後でございますが、統計は特にございませんけれども、同じような比率で推移するというふうに仮定いたしますと、平成26年の児童数は約9,300人になるものと考えられます。以上です。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 幼稚園、保育所の需要はどうですか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 保育所につきましては、いろいろつくってまいりましても、あるいは2割増しとか入っていただいておりますけれども、やはり待機児童がいるという現状がございます。片や幼稚園の方は、随分とこの定員を割っているという状況がございますので、こういう状況はですね、この傾向は今後も続いていくんじゃないかなと思っているところであります。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 旧町村の中には、保育所のみで幼稚園のないところがあるが、幼稚園についてどのようにしていかれるかお考えをお示しください。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 先ほど申し上げましたように、保育所の方は待機児童がいると、幼稚園はどんどん定数を割っているという状況でございますので、今後新たに幼稚園をつくっていくということは大変困難だなと考えているところであります。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 今後、幼稚園・保育所の適正規模、適正分布などを想定した適正計画を検討される考えがあるのか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 平成14年の3月に松江市就学前教育保育検討委員会がございまして、その答申の中でそのような御指摘を受けておりますので、それを受けて今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 市長さん、統合とか再編成とか、そういうことも含めながらのことですね。



◎市長(松浦正敬君) はい。



◆44番(比良幸男君) 旧松江市において幼保園が橋南と橋北にモデル園をそれぞれ1園つくる計画になっていると思うが、橋北についての検討状況はどうなっておりますか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 先ほどの検討委員会の方から橋南、橋北に1園ずつのモデル園をつくるべきだという諮問を受けておりますので、今後検討していきたいと思いますが、その前に現在のモデル園の運営状況、問題点を検証していく必要があると思っております。

 それから今、国の方で検討しております総合施設というのがございますので、そういった動向も見ながら橋北の幼保園につきまして検討していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) それでは引き続いて介護保険事業についてお尋ねをいたします。

 軽度認定者の面から見た介護保険の役割について、平成17年度の本市の1号被保険者4万3,000人のうち、要介護認定者は7,200人、認定率16.7%となっている。認定者のうち、軽度──要支援と要介護1の認定者は約3,500人、認定者総数のほぼ半分を占めている。そこで、軽度認定者のサービス利用率と、そのサービス利用額は大きな地域差があると言われている。初めに、本市におけるサービス利用率は、全国平均及び島根県平均と比較してどういう状況にあるのか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをいたします。

 軽度のうちの要支援でございますけれども、要支援者につきましては、全国が利用率が68%、島根県が65%、松江市が59%でございます。

 それから、軽度のうち要介護1の認定を受けている方でございますが、全国82%、島根県が79%、松江市が78%でございまして、合わせますと全国が77%、島根県が74%、松江市が71%でございますので若干低いという状況にございます。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) サービスを受ける人は、今後3年後、5年後、どのように推移すると推測されておられますか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) ちょっと、そのことは通告にございませんでしたので、現段階で即答できかねますのでよろしくお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 流れのうちですので、結構でございます。

 次に、軽度認定者の在宅サービス──訪問、通所、短期入所サービスの1人当たりの給付額は、全国平均及び島根県平均と比較してどういう状況にありますか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをいたします。

 要支援の人の1人当たりでございますけれども、全国が2万6,117円でございます。島根県が2万4,385円でございます。松江市は2万5,724円でございます。

 要介護1の方でございますが、全国が5万3,273円、島根県が5万891円、松江市が5万9,595円でございまして、合わせますと全国が4万5,079円、島根県が4万2,925円、松江市が4万8,195円ということで少し高めになっているところであります。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 介護保険は介護を要する状態となっても、できる限り自立した日常生活を営めるよう真に必要なサービスを提供しようとするものである。サービスをしてあげることによって高齢者の機能低下が一層進む危険性があると言われている。ケアプランやサービス提供のあり方が極めて重要となってくるが、本市ではどのような対応がとられているのかお尋ねいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 御承知のとおり、法律が改正になりまして、来年度から地域支援事業、それから新予防給付というものが実施をされることになったわけでございます。

 そこで、それに先立ちまして、松江市では、ことしの9月から松江らしい予防重視型システムモデル事業というものをモデル的に実施をしているところでございます。このモデル事業で、継続してやる気や、あるいは意欲を引き出すようなプログラムを開発をしていきたいと思っておりまして、松江らしい予防重視型のシステムの構築をしていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 例えば、軽度認定者のうち、介護サービスを利用することによって要介護度等が改善する人はどの程度ありますか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) お答えをいたします。

 2000年から2002年の間でございますけれども、この間の要支援認定者につきましては、改善なり維持をした人たちというのが33.1%でございます。要介護1認定者につきましては、改善なり維持した人たちが47.0%でございます。

 それから、2002年から2004年の間で比べてみますと、要支援認定者におきましては41.8%、要介護1認定者につきましては50.7%ということでございまして、改善あるいは維持の傾向の数値が高くなる傾向にございます。以上です。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 今回の介護保険の改正は、軽度認定者へのサービスのあり方が再検討され、平成18年度から新たに予防給付が行われることになった。対象者は、要支援と要介護の7割から8割と言われているが、市ではどの程度の対象者を見込んでおられますか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 松江市におきましては、現在の要支援認定者あるいは要介護1が要支援2と要介護1に分かれますけれども、その軽度の人たちにつきましては、87%程度と見込んでおります。そして18年度におきましては、対象の人は3,300人程度になるんではないかと、こういう見通しを立てております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 在宅サービス利用者全体の半分程度であるからサービス給付が大きく変わることになる。そのサービスはどこでどのようなメニューをどのように進めていく計画か。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 新予防給付につきましては、訪問、通所系──これは116事業所ございますけれども──の中から指定して実施をしていきたいと思っております。

 そのサービスの内容でございますけれども、運動機能の向上、それから栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防に関しますサービスを選択的に提供するということになろうかと思っておりますが、今後地域包括支援センターが適切なケアマジメントが実施されているかどうか、そういった最終的なチェックを果たしていくことにいたしております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 介護保険は、自助を基本としながら相互扶助によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式となっている。そのため、予防給付は、本来は保険給付から外して一般会計で対応すべきという主張もあります。改めて、社会保険である介護保険事業と一般会計の社会福祉事業の適切な組み合わせを構築する必要はないか、市長の所見をお尋ねをいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今までも介護保険と、それから一般会計で行う事業、それぞれ組み合わせながらやってまいったわけでございます。今回、新予防給付と地域支援事業が介護保険事業の中に位置づけられたわけでございますけれども、それに加えまして、引き続きこれまでやってまいりましたような、例えば、なごやか寄り合い事業といったようなものなどは一般会計で対応していきたいと思っております。これらを総合的に実施をしていくということによって、松江らしい安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 重度認定者を地域全体で支える視点が必要であると思います。

 重度認定者──要介護4及び5は、一般的に介護サービスなしでは生活できない。市では要介護4で在宅の人は38%、要介護5では25%にすぎず、重度認定者は家族の介護力がよほどなければ在宅生活が困難であるように見える。つまり、重度認定者は、施設サービスを利用するしかない人が多いわけだが、施設が不足している場合は病院に入院していることがうかがえる。

 そこで、本市では、重度認定者のうち、医療保険ないし老人保健制度を利用して入院している人がどの程度あるか把握しておられますか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 平成17年、ことしの2月でございますが、認定者のうちでサービスを利用していない人を対象にアンケート調査を行ったところでございます。これによりますと、サービスを利用していない重度の方でございますが、77%の人が入院中、だから利用していない、こういうようなことでお答えをいただいておりまして、それからいたしますと、4、5の重度のうち利用していらっしゃらない方は350人でございますので、その77%が該当するといたしますと270人程度がそのように該当していくんではないかと思っております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 本市の重度認定者の施設の利用率はどういう状況か、また全国平均及び島根県平均と比較してどういう状況になっておるかお示しください。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 重度の施設利用者でございますけれども、平成15年度におきましては、全国では58%でございます。それから島根県におきましては63%でございます。松江市は64%ということでございまして、平成16年度につきましては、全国59%、島根県はちょっと情報をつかむことはできませんでした。松江市は65%でございますので、全国より少し高いかなと、県とほぼ同じぐらいではないかなと見込んでいるところでございます。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 部長さん、関連してですけれども、今後施設がふえると予想されますか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 御承知のように、今度の法改正といいますか、ありますけれども、国の方は平成26年度におきまして、施設利用者というものを37%に抑えると。それはどういうことかといいますと、要介護2の認定を受けた中の以上の人の中で施設を利用している方、この比率のことなんでございますが、37%で抑えるんだというふうに言っております。しかるに、この松江市は現状におきまして約40%の利用率になっております。したがいまして、もちろん分母がふえますので、全くふえないとかということは申し上げられないわけですが、これにつきましては策定委員会、第3次の介護保険事業計画策定委員会をつくっておりますので、その中で決めていただくことになるんではないかなと思っております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 例えば、長野県などは施設利用者は少ないが、病院入院も比較的少ないようであります。しかし、在宅の利用は高いのであるが、どのように分析しておられますか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 長野県の佐久市の例でございますけれども、昭和36年当時というのは、脳卒中の死亡率が全国トップクラスだったと聞いておりますけれども、これが医療と連携しました健診事業の充実等を通して死亡率を大きく低下させたということでございます。これは保健補導員という住民ボランティア組織、これは大体30から50世帯に1人の割合で委嘱をされるものなんですが、こういった人たちが市民の健康に対しましていろいろな働きかけをやってきたと、そういうことの積み重ねが効果を上げてきたものと思っております。

 松江市の場合も福祉協力員制度というのがありますし、それからキッチン倶楽部とか、あるいは運動からの健康づくりを進めてきますサンクラブということがあるわけですが、これらをもっとふやしていくということと、それからモデル地区を設定いたしまして健康意識を高めていく、例えば地域福祉の1つの事業といたしまして、そういうふうなものを実施をしていくということも検討していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) これまで、例えば1人当たりの給付額は要介護3から5の平均で施設ケアを受けた場合は月約32万円、在宅では月15万円と言われていた。重度認定者の在宅生活が可能なサービスは何かということを真剣に検討していく必要があるのではないかと思います。そのためにどういうサービスを充実していく考えなのかお示しください。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 重度認定者の在宅生活の継続につきましては、ホームヘルプサービスなどの訪問系のサービスの充実、それから住宅改修などの住環境の整備が大事でございます。あわせまして、介護者を支える、介護する人がやっぱり疲れちゃうといけませんので、ショートステイなど、こういう介護する人たちが一息つけるようなショートステイなどを組み合わせた複合的なサービスの提供体制の充実が必要になるんではないかと思っております。

 今後は、地域に密着した訪問・通所系のサービスを充実させまして、これらを効果的に組み合わせましてケアプランの作成なり、あるいはサービスの実施を行っていきたいと考えているところでございます。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 保険者としての市としては、介護保険施設だけではなく、病院の入院にも目を配る必要があると考えられます。そのためには、介護保険と老人医療制度だけではなく、老人保健、福祉事業との連結決算のような手法が必要になってくると思うがいかがでございますか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 御指摘のとおりでございまして、こうした介護と、それから医療と、こういった制度で維持をしていくということが必要になってくるわけでございますので、そのためには、介護給付、それから医療費を低く抑えていく必要がある。そのためには、やはり老人健診の充実、あるいは生きがいづくり、健康づくり、こういったものを福祉事業として充実をしていく。先ほど長野県の例もございますけれども、そうしたようなことも、先ほど申し上げましたような形で充実を図りながら行ってまいりたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 介護保険は地方分権の試金石と言われ、地域の実情に合わせた事業展開が求められている。住みなれた地域で安心して暮らすことのできる松江らしさをつくり出していくことが今後介護保険制度を運営していく上での重要な政策課題と思うが、市長の所見をお尋ねいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 御指摘のようなことでございまして、やはり地域でそういった方々を支えていくという観点がこれからどうしても必要になってくると。そのためには、やはり保健と福祉と介護の連携ということが必ず必要になってまいるわけでございます。

 そこで、地域特性を踏まえました日常生活圏域というものを5カ所設定をしたいと考えております。そのためには、医師会等の関係機関あるいは住民、行政が一体となりまして地域福祉を進めていくことが必要だと思っておりまして、そのことが持続可能な介護保険制度につながっていくことになるだろうと思っております。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 大変御丁寧な御回答を賜りましてありがとうございます。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午前11時47分休憩〕

 ──────────

 〔午後1時00分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 7番南波巖君。



◆7番(南波巖君) 松政クラブの南波巖でございます。

 今議会は、一問一答方式の導入試行ということでございまして、一括方式との選択制という議会運営になっておりますが、私としては、当分の間、答弁を含めた時間制限をしたり、再質問の回数制限などをして、重箱の隅をつつくような論議になったり感情的にならないようにしたりするルールづくりが必要ではないかと思います。

 ただ質問者、傍聴者及び視聴者にとって論点がわかりやすくなるというメリットがありますので、あえて一問一答方式を選択させていただきました。

 議会では大局的な論議に、そして委員会では詳細な論議になることを望みまして質問に入らせていただきます。

 まず初めに、広域観光の推進についてお伺いいたします。

 江島大橋の開通を契機に、中海・宍道湖地域において広域的な観光振興に関する取り組み機運が急速に高まっています。この地域は、多くの観光資源を集積し、全国有数の観光地となり得る高い可能性を有しており、観光はこの地域の経済を引っ張っていく産業として大きな期待がかけられております。

 また、中海・宍道湖地域8の字ルートの中心に位置する松江市にとって、この広域観光の推進は大きなメリットがあるとともに、その推進に当たっては、松江市が積極的な役割、リーダーシップをとるべきであると思います。こうした中、松浦市長提唱のもと、本年5月10日に中海・宍道湖地域の広域観光を行う神話の国縁結び観光協会が設立されたことは、時宜を得た有意義な取り組みであり、しかも8人の職員のうち、3人の派遣職員を松江市から送り込んでおられ、その熱意に並々ならぬものを感じます。市長の御尽力に対し敬意を表する次第であります。

 そこで、市長にこれらの取り組みを含めた広域観光に対する考え、ビジョンをお聞きいたします。6月議会で若干の答弁はしておられますが、もっと具体的にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 観光客のニーズといたしまして、限られた時間の中で最大限いろんなところを回ってみたいと。これは当然のことでございますけれども、本市の観光客の動態を見てみますと、これは松江市だけではなくて、出雲大社とか日御碕、それからまた足立美術館、そういうふうに出雲市から安来市までの広範囲にわたって周遊するというケースが見受けられてくるわけでございます。そういう意味で、広域観光の重要性というのは、ますます大きくなってくるだろうと認識をいたしまして、御指摘ありましたように、ことしの5月に神話の国縁結び観光協会というものを設立したということでございます。

 この観光協会でございますけれども、縁結びというものを1つのキーワード、テーマにいたしまして、まずは1つは、広域的な商品の開発というのが1つでございます。それから魅力のある食の提供、それから2次交通の整備、ホスピタリティーの醸成、共同プロモーションの強化と、こういったようなことを、その基本戦略といたしまして設立いたしたところでございます。

 松江市は、そのちょうど中間にあるところでもございますし、宍道湖・中海のリーダーといたしまして、その運営に対しまして一生懸命やっていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 次に、神話の国縁結び観光協会などの広域観光協会組織とどのように役割分担をされて連携を進めていかれるのかお聞きいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) まず、それぞれの自治体でございますけれども、当然のことながら、みずからが持っている観光素材に磨きをかけていくと、こういうことだろうと思います。

 それから一方、広域の組織におきましては、先ほど申し上げましたような、例えば周遊するためのルート設定をして、それを商品開発していくと、こういうことが考えられるのではないかと。

 それから、先ほど申し上げましたように、縁結びということを1つのテーマにやるわけでございますので、地域ブランドをそれによって確立をしていくと、こういうことがあるのではないかと思います。

 それから、プロモーションでございますけれども、広域組織におきましては、首都圏を中心といたしました全国の観光客を対象とする。それから各自治体におきましては、主に観光地をスポット的に訪れる近隣の地域の観光客を対象といたしまして行うことが効果的であろうと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 次の課題に入らせていただきます。

 観光消費額の増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 観光は、産業としてすそ野が広く経済波及効果の高い産業であることから、経済活性化の切り札として大きな期待がかけられているところであります。松江市においても、観光産業の振興を新市の最重要施策として位置づけ取り組みを進めておられますが、観光の経済効果を高めるためには、滞在時間を長くし、観光客の消費行動を促進するための取り組みや仕組みが重要であると思います。そのためには、まず宿泊数の増加を図るための取り組みが必要であります。

 新松江市は、全国的に有名な玉造温泉や松江しんじ湖温泉に加え、島根半島地域の民宿など数多くの宿泊地を有しており、産業規模としても大きいと思われます。これらの宿泊地の魅力アップ、宿泊産業の強化を図るため、どのような取り組みを考えておられるのかお聞きいたします。



○副議長(森脇敏信君) 木村観光振興部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) エリアが広がりました新松江市の宿泊地は、それぞれに大変すぐれた特色を持っているわけでございまして、それらの特色にさらに今後磨きをかけまして、また泊食分離とか、そういった新しい観光ニーズにも対応していくことが必要でございまして、そしてそれらを売り物として、さらにPRを拡大をしてまいりたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 次の課題ですけれども、滞在時間をふやすためには、観光客向けの日中とか夜間の魅力ある滞在メニューづくりが必要であると思っております。現状は、日中メニューとして天神町、寺町で行われている銘菓銘茶老舗めぐり、これは大変好評であって、多くのツアー利用があって、商店街活性化にも大きく寄与していると聞いておりますけれども、伝統産業であるお茶、お菓子が観光産業化したこの事例は、観光産業化のモデル事例となり得るケースであると思います。こうした松江の文化などの地域資源を活用した滞在メニューを多くつくることが滞在時間を伸ばして、ひいては地域の活性化につながるのではなかろうかと思います。

 そこで、観光客向けの滞在メニューづくりについてどのような取り組みをされるのかお聞きしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 木村部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) 滞在メニューにつきましては、議員御指摘のものに加えまして、日本海を活用した、例えばダイビング体験とか、あるいは歴史や花、そういったものを、テーマ性のあるルートを開発をいたしまして、体験型を含めました新しいメニューの提供をしていく考えでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 具体的なメニューについては、今のところどうなんでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 木村部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) 既にいろいろな体験的なメニューというのが創設をされつつございまして、従来からあるものは、お抹茶、お菓子、そういったたぐいのものがございますが、それに加えまして、例えば来待石の彫り物体験ですとか、あるいは勾玉アクセサリーづくりでございますとか、それから城下町の料亭とお茶室訪問体験でございますとか、そういう種々のものが今メニュー化されつつございますので、これを実効あるものにしていきたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) これは少し要望なんでございますけれど、市長には、例えば夕方というか、暗くなり始めた夜の7時ぐらいから夜間の9時ぐらいまで、今の中心市街地をちょっと隠密に車で歩かれてもいいですし、少し回って見てもらう。それからまた、郊外の市街地もあります。そういうところも車に乗ったり歩いてみたりしてもらうと、いろんなことが感覚的に少しわかってくるんじゃなかろうかと思います。日中ばかり歩いててもなかなかわかりにくいところがあるんです。夜をやっぱり少し魅力的なものにさんといけんじゃなかろうかということを私は思っている次第でございます。

 それから、堀川遊覧にいたしましても、こうやって定期コースでやっているわけですが、もう少し定着した観光メニューにもっと変化をつけていったらどうかなと。ということは、もう少し広範囲に運航したらどうかなというようなことも、新しいメニューづくりも大事ですけれども、そういうところがあってもよかろうではないかなと思います。

 それから、郷土芸能、どじょうすくいとかいろいろありますけど、どじょうすくいを中心にしたですね、そういうところのメニューづくりも少しお含みをいただいて、これからメニューをつくられまして、滞在型を増加することを期待して次の質問に入らせていただきます。

 ISO14001の認証取得計画についてお伺いいたします。

 環境問題への対応は、環境負荷が大きい企業のみが対応すればよいものではない。中小企業であっても、一般消費者であっても環境への対応が求められる時代になりつつあります。特に、企業が環境ISOを認証することにより環境保全の重要性を従業員全員が自覚する効果が挙げられております。つまり、環境ISOによって、経営者から従業員へ、そしてその家族や一般市民へと環境保全の重要性の認識が連鎖していくからであります。

 このことは、社会システムの中核的存在である環境行政についても同じことが言えると思います。つまり、特定の部署のみが環境行政を所轄し、他部署は知らないということでは済まされない問題になってきていると思います。

 島根県においては平成15年2月14日付で認証取得され、その一環として、部局長の推薦により次長及びグループリーダー担当職の中から任命された内部環境監査委員が環境研修を行って、さらに大変勉強になる施設らしいと何人かの委員の評判のよい声があり、環境に関する見識を深めるために川向リサイクルプラザでの施設見学に26名の参加のもと視察研修が行われました。そして、その感想として手作業の分別が大変と感じた。2つ目に、分別作業を見て家庭で分別する人の大変さがわかった。3つ目に、目で見て肌で実感できる施設であると感じた。そして4つ目に、視察施設としてわかりやすい施設である。5番目に、かなり論議された施設である。6番目に、運営がよいなどお褒めの言葉がありまして私も大変うれしく思いました。

 松江市においては、現在、日本一のリサイクル都市を目指して、住民一人一人の取り組みに広がるよう各施策を推進しておられますが、松江市がみずからISOに取り組むことは、住民環境意識の向上を促進し、リサイクル都市への確実な一歩として継続的に改善を図る契機となると思います。ISO14001の認証取得の見解と認証取得に向けての取り組みについてどのようにお考えなのか、現在の取り組み状況はどうなっているのか、具体的な計画をお伺いいたします。若干、6月議会でこの種の質問にも答弁があっておりますけれども、改めてお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) ISOにつきましては、今後さらなる温暖化防止対策といたしまして、今までエコオフィス実行委員会をつくっておりました。これをISO推進委員会に移行いたしまして、認証取得に向けて取り組みを一層強化していきたいと考えております。

 スケジュールでございますが、今年度、現状調査の実施でありますとか、実施計画書の策定、環境方針の公表、こういったことを取り組みまして、新年度(18年度)早々、職員研修の実施あるいは内部環境監査の実施でありますとか、外部審査を受けまして認証登録を受けたいと、このように考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 第1次審査はいつ受けるような考えでおられるでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 来年の10月が1次審査、11月に2次審査というふうに考えております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 2つ目に、これは仮運用して、その状況について外部審査で状況がよければ認証してもらうわけですけれども、職員の周知はどのようにされるのでしょうかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 先ほど申し上げましたように、来年度早々、2カ月かけまして認証取得に向けまして職員研修を実施をして、そこで徹底してまいりたいと思っております。

 あわせまして、各職場の推進リーダーを中心といたしまして取り組みの徹底を図りまして、庁内広報紙等を活用した情報の共有化によりまして、職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) ということは、研修受けるのは課長以上ということでしょうか。そして、その課長さんがそういう研修を受けて、また自分の部下の方に研修をすると、こういう形でしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 先ほど申し上げました職員研修は全職員が対象でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 今の話ですが、全職員はわかるんですが、要は全員が外部の研修を受けるということじゃなくて、やはりリーダーの人らが職員に研修をするということではないでしょうか。どうなんでしょう、その辺。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) あくまでもこの職員研修は非常に重要なものだと思っておりまして、職員一人一人にこのISOの取り組みの趣旨でありますとか役割、こういったことを十分認識させるということで、まず全職員にもきちっと研修をしていくということを考えております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) ちょっとしつこいようですけれども、この登録の活動範囲というか、どこの範囲まで職員さんをですね、全庁、市庁全部挙げてやられるのか、その辺を少しお聞きしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) このISOの対象につきましては、松江市本庁、それと環境センター、2カ所を考えておりまして、あとの企業局でありますとか学校等につきましては、引き続きエコオフィスの方で実施をしていくという考え方であります。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 各都道府県の認証取得状況はどうでしょうか。そして一緒にですね、島根県の民間企業、また自治体の認証取得状況はどうでございましょうか、お伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 全国状況でございますけれども、ことしの9月6日現在におきまして484の地方自治体が取得をしております。また島根県内におきましては、民間企業が84社、自治体関係では島根県、安来市、出雲市、旧加茂町の4自治体が取得してると認識してます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) ちょっと、この項の質問の最後になりますけれども、松江市の民間企業の認証取得状況はいかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 松江市の民間企業では26社が取得をしていらっしゃいます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) ありがとうございました。特定の部署のみでなくてですね、他部署も一体となった継続的な取り組みを期待して、次の質問に入らせていただきます。

 都市計画街路の城山北公園線についてお伺いいたします。

 私の生まれ育った米子町から先陣を切って2軒移転されました。家屋の解体が始まると、更地となっていよいよ始まったなと、通るたびに昔のイメージがなくなっていくので感慨深いものがあります。

 今後は、まちづくりをどう進めるかにかかっています。まちづくりの範囲はどこまでか、どういうまちにするのか、どこまで商業地域なのか、どこまで住宅地域なのか、建ぺい率はどうなのか、容積率はどうなのか、どこまで高層建築なのか、どこまで低層建築なのか、定住の促進はどういうふうに考えるのか、観光をどう絡めていくのか、身近な商売の支援をどう考えるのかなど、たくさんの事柄の整理が必要だと思います。

 今後のまちづくりの課題として、用途地域の変更と沿道のルールづくり、そしてまちづくり事業の導入の検討などが特に重要となってきますけれども、今後のまちづくり計画指標はいかがお考えかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今後、住民の皆さん方と一緒になりまして、地域活性化を生かしましたまちづくり計画を作成をしていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) そこでですね、今大局的な言葉で言われましたんですが、もう少しですね、これから、まちづくりがほとんど入ってきた状況になっておりますから、計画の手法をですね、今一番初めにしましたように、どういう順序で、どういう形で最後の事業の決定をしていくかということをお伺いいたしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) まちづくりの計画書でございますが、議員さん先ほどお話がありましたように、やはり重要な点は2点あろうと思ってます。

 1つは、この用途地域の変更の問題と沿線の沿道のルールづくりでございますね。

 2つ目が、まちづくりの事業、どういう事業を展開していくかということじゃないかと思っているとろでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) それで、結局そういうことを踏まえてですね、これはやっぱり松江市からいろいろ素案を出すという考えになるんでしょうか、どうなんでしょうか。まちづくりの会というのがいろいろできているわけですけれども、そこの辺、もう少し、今の2点を踏まえて、いろいろやっていくということですけれども、それをどういうふうな形でずっと、スケジュール、どういうふうになっていくかということをちょっとお聞きしたい。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 地区の住民の方にいろいろこの点につきまして御論議を願いました。一応の考え方ということをお聞きいたしましたので、今後この用途地域変更と沿道のルールづくり、それからまちづくりの事業導入につきまして、素案を今現在つくっている段階でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) そうすると、そういうことで素案をつくって、そういうまちづくりを考える会といろいろお話をしながら、また方針を修正したり、いろいろして最後のものをつくっていくと、こういうことの考え方でよろしいでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) この2つの素案をたたき台といたしまして、9月の下旬ぐらいから関係庁内の皆さんに提示をいたしまして御討議をいただき、具体的に用途地域の変更と沿道ルールづくりにつきましては、都市計画の変更決定、それからまちづくり事業の導入につきましては、補助採択を早期に実現したいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) そういたしますと次に、現時点でのこの事業の進捗状況はいかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 先ほどの答弁と重なりますが、今素案をつくっている段階でございますので、具体的にはこれからというふうになろうと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) もう少しあれなんですが、例えば、今用地の関係がですね、用地取得の関係、そこが何%とか、そういうふうなところで答えていただけると進捗状況のことがわかりやすくてよろしいんですが。どうなんでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 実は、このまちづくりというのは、道路用地で買収させていただく、その残地をいかに利用するかということも重要な観点じゃなかろうかと思ってます。実際、県の方で用地買収を行っていただいておりますが、今この地区から出られる方、これを優先に交渉なされております。それの残地がございますので、道路には引っかかるけど、この地区に残りたいという方につきましては、その残地を代替地として利用するということになってますので、道路の優先の用地買収、その残地と合わせてまちづくりをやっていかなければいけないものですから、用地買収と並行してやらなきゃいけないという点がありますので、今具体的にどこにどういう事業をしていくかにつきましては、道路の用買と並行しながら論議しなきゃいけないんじゃないかと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 私が今聞いたのは、事業の導入とかそういうことじゃなくてですね、その前に2軒ほど移転したんですよね、実際、今してるんですよ。3軒目に入るというような感じになってきてまして、全体の事業から考えてですね、どのぐらいのパーセンテージが上がってるかということをですね、用地に関していえばどうかと、工事はもちろんまだ入ってませんけど。大体それが何%ぐらいのところ、例えば10%とか、どんな形なのか、そこら辺ちょっと進捗率を聞きたいです。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 道路部分につきましては、県の方で用地買収をしていただいておりますが、この道路には地権者が約150人ほどいらっしゃいます。今2軒の方が立ち退きということでございますので、割合からいえばまだわずかでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) わかりました。

 それから、次、このスケジュールなんですが、どういう形で今後スケジュール的にどこの辺をめどにしてですね、どういう形で、それは相手がおることですから、なかなか難しい点はあると思いますけど、いろんな意味を含めてですね、どういうスケジュールでその用地買収、いつやって、どういうような形になるかということが、相手がおることですからわかりにくいと思いますけれども、そこの辺のスケジュールがわかれば教えていただきたい。大体の計画がわかれば教えていただければと思います。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) この道路自体が、みしまやさんがありますところから西に向かって大手前、これが一応完成年度21年度を目標にしております。したがいまして、まちづくり事業もそれに合わせたような年度になろうかと思ってます。

 現段階は、先ほども言いましたが、この沿道のルールづくりなり用途地域の変更、それからまちづくり事業の導入につきまして、この素案を9月下旬ぐらいに住民の皆さんに提示したいと考えておりますので、それから話し合いをいたしまして、そして具体的な都市計画決定とか事業採択を早期にいたしまして、道路の完成に合わせるような格好で進めていきたいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) ありがとうございました。

 次、最後の問題に入りますけれども、どういう事業を導入されるかということで、国の事業面、今までもいろいろ、白潟の方で寺町地区の町並み形成いろいろやっておって、いろんな事業のことは皆さんもう熟知しておられると思うんですけど、国庫補助のメニューだけなのか、その場合、どういう事業を導入されてですね、国庫補助の。それでどのくらいの補助率の事業を導入されるのかというようなことを少しお聞きできればうれしく思います。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 面的なまちづくり事業導入を検討していく方針でございます。具体的なメニューでございますが、総合的なまちづくりに幅広く活用できます補助率がおおむね40%のまちづくり交付金、これがまず1点でございます。

 それから2つ目といたしまして、街路整備を主体といたしまして、公園等の整備とか民地の住環境の整備等に活用できる、補助率がおおむね50%の町並み環境整備事業、おおねねこの2つが考えられるんじゃないかと考えてます。

 これらは地域主導の個性あふれるまちづくりを行政が支援する国の補助事業でございます。

 なお、市の独自の事業メニューについては今のところ考えておりません。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 大変ありがとうございました。

 次の問題に入らせていただきます。

 大橋川の改修計画についてお伺いいたします。

 大橋川改修事業の現状は、昨年12月の大橋川改修の具体的内容の公表やことし6月からは地形測量が進められているなど、それなりの進展は見られるものの、まちづくりと一体となった大橋川改修計画を策定していくためには、大橋川沿川の堤防・護岸の形状や道路の整備計画、松江大橋のかけかえ、中洲水田地帯の将来計画など、整理すべき課題が山積しております。

 また、市民意識の中には、治水事業の必要性は強く感じながらも、水の都松江市の風情が大きく変貌するのではないかという懸念や将来の生活設計に不安を抱いておられる関係住民も少なくありません。

 そうした現状を踏まえると、治水事業の具体的計画はもとより、松江市のこれからのまちづくりを市民が具体的にイメージをして、ともに議論しながら計画策定に加わることができる環境づくりと、それらに関する情報提供や情報共有などの必要性を強く感じるところであります。

 市長は、大橋川改修を松江の将来を左右するビッグプロジェクトと位置づけ事業を推進していかれる決意でありますが、まちづくり計画がどのような流れで策定されて、その中で多様な市民意見をどのようにまとめられるのか。これらの具体的な進め方についてお伺いいたします。

 きのうも答弁の中で、いろいろ検討委員会の話も出ておりましたし、けさの新聞にも出ておりましたけれども、もう少し具体的にですね、この検討委員会だけじゃなくて、いろいろまちづくりをつくるためにはいろんな手法がいろいろあると思います。そういうことを含めて、どういう流れで策定していかれるのかということを聞きたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) そんな具体的なことを今考えているわけではないんですが、きのう田村議員の方にもお答え申し上げましたように、大橋川の改修と一体となったまちづくりということを考えていかなければいけませんので、その具体的な計画内容というものを策定していくために大橋川周辺まちづくり検討委員会というものをつくっていくと。さらに、今御指摘ありましたような、この景観ということについて大変憂慮される方もいらっしゃいますので、景観の専門委員会というものを設立をしていくということでございます。

 ともかく、そういう検討委員会でつくったからそれでどうこうということではなくて、それと並行しながら、関係者の皆さん方に、まずは治水の基本的な御理解を賜るというふうなこと、それから具体的に、いろいろ治水の手法というものがだんだんと固まってきた場合に、それによってどのような影響が出てくるのかというふうなことについて、関係者の皆さん方に情報を提供して御理解を賜りながら、この検討委員会と並行しながら進めていかなければいけないと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 大局的な話は市長の方でいいんですが、ちょっと室長にお伺いいたしますけれども、まちづくりというのはいろいろ手法がいっぱいあって、いろんなやり方あるんですよね。今の話で、城山北公園線についても、いろんな形で今までやってきてる、1つの例がいろいろあるわけですね。白潟にしてもいろんな例があると。だから、そういうことでも、この大橋川進めるに当たっても、まちづくりをどういうふうに進めていくかという手法というのはいろいろあると思うんです、やり方として。アンケートをとって出発していくのかどうなのか、検討委員会が、そこが主役になっていくんか。検討委員会が、ただそれは円滑にするための組織なのか。いろんなことがあると思うんです。そこら辺の、1つに、私が思うのは、城山北公園線などはこういう形でいろいろやってるということがあると思います。

 それから、国交省なんか出してる部分についてはですね、いろいろ複数の素案を出してですね、初めに複数の素案を先に出して、それで、そこの中でいろいろ住民の意見を、インターネットを利用したり説明会をしたり、公聴会を開催をしたり、意見書の受付をやったりですね、そういうことで出した案に対してメリットだ、デメリットだ、これを比較検討して判断する材料を出すと、住民の方にですね。出して、そして住民の方の意思形成に十分な時間をとってですね、そういうことをやっている。それでまとまるのは、そういう検討委員会というものをつくって学識経験者とか、そういういろいろ事業に関係のある方々に集まっていただいていろんな組織を設置していろいろその話をまとめていくという方法もありますし、そこら辺のことを細かいところが、どういうふうに考えておられるかという、やり方をどういうふうに考えていくかということをですね、今答えられればあれですし、答えられなければあれですけれども、そこら辺どうなんでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 現在のところ、今議員がおっしゃったとおりであると思っております。

 そして皆さんの熟度、あるいは市民の皆さんの熟度としてですね、県道も絡めば交通体系も絡む、あるいは商業のことも絡む、あるいは中心市街地をどうするかというふうなことが、たくさん要素がありますので、現在、そのことについて、国交省、県、市という中で、どのように進めるべきかということを検討しておる最中でございます。御提言ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 具体的なまちづくりのスケジュールを早く作成されまして、これは要望いたしまして次の質問に入らせていただきます。

 松江・八束の8市町村の合併における財政支援措置についてお伺いいたします。

 合併後の上限の支援総額は幾らになっておりますか。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 合併後の支援金額でございますが、17年度の支援ベースを単純に試算をいたしたところでございますが、普通交付税でございますが、普通交付税の中で、1つが、普通交付税の合併補正というのがございます。これが5年間で27億4,700万円。

 それから、合併の算定がえと一本算定というのがございまして、合併算定がえというのは旧8市町村、一本算定というのが19万の人口でやるわけですが、その差でございますが、10年間で254億400万円余りと、あと5年間で縮減をされますので、それを合わせますと63億5,100万円、そういうことでございますので、合併補正と、それから合併算定がえ合わせまして317億5,500万円余り。

 それと特別交付税でございますが、まちづくり加算というのがございまして、これは3カ年でございますが7億3,200万円。

 それから合併の国庫補助金、これは3カ年でございますが8億7,000万円余りでございます。合わせまして361億円ぐらいになると思っております。

 このほかに合併特例債、事業費ベースでございますが、上限508億円ございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) そのうちの合併特例債のハード事業の事業費の上限額は幾らになっておりますでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 先ほどもお答えいたしましたとおり、合併の特例債事業費、上限508億円ということでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) それで、今508億円というのが合併特例債の上限額ということでございます。これを上限額いっぱい使ったとして508億円、いっぱい使ったとして交付税の措置額は幾らになるかと。計算すればわかることですけれども、それと一般財源額が幾らになるかということを一緒にお聞きしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) この合併特例債の充当率は95%、交付税措置が70%ということでございますので508億円で試算をいたしますと、交付税措置額は337億8,000万円余りとなります。

 それから、一般財源でございますが、あと当年度の一般財源の5%部分と償還部分があるわけでございますが、合わせまして170億1,000万円余りでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 上限額いっぱい使うかどうかということが1つ、建設計画に基づいてでしょうけれども、そこら辺が、いっぱい使われるのかどうかということと、使わなければどの程度までの額で計画しておられるのかということを、まず初めにちょっと伺います。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) この特例債の使う額でございますが、きのうから市長も御答弁申し上げましたように、現在、サマーレビューも実施しておりますし、中期財政見通しも10月策定予定ということもございます。トータル的な普通建設事業の調整もこれからだということでございますので、したがいまして、将来的な財政状況や財政負担などを考慮しながら、新市の一体的な均衡ある発展に資する建設事業にですね、十分精査をしてできるだけ活用していきたいということでございまして、まだ金額については決めておりません。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 財政がこういう状況ですから、いろいろお考えになってると思いますので、次の問題に入らせていただきます。

 それで、この特例債の対象事業、これはどういうものかということを聞いておきたいのと、この要件の概要について、簡単でいいですので、どういう事業でどういう要件だということだけをお願いできますか。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 対象事業は3つございまして、1つが、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備、それから合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的整備、3つ目が、市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するための公共的施設の統合というこの3つが大きい分類になっております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 今の要件が3つあって、その中で、それが全部合うから使うというわけじゃないわけですから、特に必要なものになってくると思いますけれども、今、具体的にどういう整備事業の実施を考えておられるのかなということがですね、というのがですね、この間から再三出ていますように、ああやって松江と八束が一体となってですね、合併したことによって、そういうことを八束の方は非常に心配しておられるということもありますし、そこの辺が具体的にどういう整備事業をやるのかという計画があればお伺いできればと思います。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 具体的な事業でございますが、先ほどお答えいたしましたように、まだ決めていないところでございますが、若干参考までに17年のこの特例債を充当した事業が約50億円余りでございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) やはり、建設計画の中でいろんなことが盛り込んであると思いますので、やっぱりその辺は早く明確化してあげなければならないんじゃないかなと思います。

 それで、次に入ります。合併推進債について伺います。これも同じく事業実施期間はいつまでかと、合併推進債についての事業実施期間はいつまでかと。

 ちょっと一緒に、時間がありませんので次聞きますけれども、事業費の上限額は、これも幾らかということをお聞きいたします。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 事業の実施期間でございますが、これは合併前までの事業ということでございまして、合併後はですね、市町村は対象にならないということでございます。

 それから今の、上限でございますが、これは16年度でございますが、許可制になっておりますので、その事業として認められれば推進債の対象になったということでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) いや、今聞いてるのはですね、県の事業であろうと何であろうと、合併の推進の事業が県事業であるとすればですね、これが実施時期はいつまでかと。特例債は10年間ですから16年度から26年度までですよね。あと推進債は同じじゃないですよね、たしか。だから、それがいつまでかということを聞きたいんです。それがまず1つと。

 これもさっきから言ってますように事業費の上限額は、使うか使わんか別にして、一応その対象の事業額は幾らかということを聞きたいと思うんです。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 先ほど申し上げましたように、市町村が事業をする場合は、合併前までの事業が対象になるわけでございますが、ただ都道府県事業の場合はですね、県の場合は、これは市町村合併支援計画を策定しまして10年間ということになっております。

 それから、限度でございますが、限度は、先ほど申し上げましたように市町村の合併前までですから、合併後は合併特例債を活用するわけでございます、合併後はですね。

 都道府県の場合は、これは市の事業をやってもらえれば、県事業は負担金ありますが、これは県事業負担金は、合併をいたしますと合併特例債を充てていくということになります。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) ちょっとしつこいようですけど、ごめんなさい。ちょっとはっきりさせておかないといけないんであえて聞くんですが、合併推進債の事業は県事業ですよね。それで、これは県事業で、私が把握してるところでは14年度から10年間、だから24年度までですよね。特例債は26年度までなんですけど、24年度までなんですよ。その中で、合併の県事業の中の県事業があってですね、そのほかに推進債の中に枠がですね、市負担金の、市がそこの県に対して負担金出さないかんわけですから、その負担金の推進債があるわけですよ。そこの辺が、全部含めてこれ上限額が幾らになるかということを聞きたいんです。

 調べておらんかったらいいですけど、私が聞いておるところでは、その2分の1、今の特例債の2分の1ということで聞いてるんですよ。約250何億円ですね、250何億円。

 何でこんなことを聞くかというと、要は、いろんな事業をやるということで八束郡の町村の方も、いろんなことを調整してるわけですから、やっぱりはっきりさせてあげないけないというのが、どういう事業をやるかということを聞くために、今これ聞いてるんですよ。お金がなかったら何もできないんで、要するにそれを使うか使わないかということになってくると思いますので、そういうことで、どのぐらいの一般財源が必要なのかとか、交付税は幾らもらって一般財源は幾らなんかというようなことを聞きたいために聞いておりましてですね、わからんということであれば、それで次の問題入らせていただきますけれども。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 都道府県事業の場合、今負担金の話でございますが、一応の基準というものがございまして、市町村合併特例債事業債にかかわる標準全体事業費、さっきおっしゃいましたように2分の1。したがって、松江・八束のその分につきましては、508億円でございますから2分の1、254億円といこうとでございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) そういうふうに答えていただきたかったわけです。それが254億円ということでございまして、このときに、これをいっぱい使ったときに交付税の措置額は幾らになりますかと。この254億円をいっぱい使ったときに幾らになりますかということ。

 そして、これも一般財源は幾らになりますかということをお聞きいたします。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 今の交付税措置でございますが、若干16年度までに活用したものがございまして、合併推進事業。これでいきますと、大体、市町村事業分で1億8,000万円ほど使っております。交付税が約9,100万円。

 それから、都道府県事業で県営事業負担金は、16年度まで3億5,300万円ほど払っております。そのうちの交付税措置が1億7,600万円ということで、16年度までは、合わせまして2億6,800万円ということでございます。17年度以降については積算をいたしておりません。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) だから254億円ですね、結局推進債が全体として上限があるわけですね、254億円。それで、その交付税措置額は50%ですよね。



◎財政部長(原厚君) そうでございますね。



◆7番(南波巖君) だから要するに、上限額に対しての交付税措置額は半分ですよね。それの前に一般財源額が幾らになるかと。要するに、一般財源額をどれほど出さないけんかということが市としては問題なわけですから、それを聞きたいんですよ。ちょっと細かい問題になって大変申しわけないですけど。



○副議長(森脇敏信君) 原さん、後で。



◎財政部長(原厚君) ちょっと、今計算しておりますから。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 一般財源が139億円程度になります。254億円でございますので、その大体一般財源が139億円余りでございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) それで、もう1つですね、私が質問した分がどうもやってないみたいですので、これは聞いていってもちょっとあれなんで、通告しておりましたけど、どうも今計算せないけんようなことじゃとてもあれですので、私がきょう聞きたかったのはですね、要はそういうことで、いろいろ建設計画の中にいろんなものが入れてあるわけですよね。例えば八束郡とのいろいろ道路の関係にしても何にしても、そういう1つの事業をしますよというような形で、建設計画に入れながらやってると。こういうお金を使ってやっていくしかないんですよね。それで、額のことはもう聞きませんけれども、もう1回この合併推進債の対象事業と要件の概要について、額のことはもう聞きませんので、対象事業と要件の概要についてお伺いいたします。

 それと、もう一緒に兼ねて具体的にどういう整備事業を考えておられるのかということも重ねてお聞きいたします。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 合併特例債の対象事業でございますが、推進でございますか。



◆7番(南波巖君) ごめんなさい、合併推進債です。すいません。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 合併推進債の対象事業ということでございますか。対象事業につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございまして、許可制度になっておりますので、許可申請をいたしまして事業を受けるということでございます。

 それから、ちょっと基本的に、市町村の場合は、合併推進債というのは、16年度までのその事業に対して許可を受けるわけでございますから、17年度以降は合併特例債の適用になると、そこら辺がちょっと基本的にございますので、ただ都道府県は合併推進債の起債を充当して事業をされると。市町村がその事業に対して負担をするときには、合併特例債を適用して負担をするという格好になりますので、そこら辺がちょっと若干違ってくると思っておりますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) ちょっと意見がかみ合わないのでちょっとあれなんですが、特例債は、今言われたように、公共施設のさっきの3つの条件兼ね備えたものでいろいろ事業を市で起こしていかれるわけですよ、特例債については。推進債というのは県でやる事業なんですよ。それに対して市が負担金を納めないかんわけですよね、そうでしょう。要するに、そういう県の事業がどういう事業があるかと。要するに県道とか国道とか、いろんなものが八束郡にまたがるところはやっていかないかんわけですよ。そのためにはそういう事業を、どういうところをやるんかということが皆さんがわかってなかったらおかしいじゃないですか。そういうことを聞いてるんですよ。だから、そういう意味で、合併推進債の対象の事業はどういう事業ですかと。例えば、国道だとか県道だとか、そういうことがあるわけじゃないですか。それに対して要件はどういう要件があると、どういう対象の要件があると、こういう要件の概要があったら採択していただきますよというようなことあるじゃないですか。

 それとあと今の聞いてるのは、どういう整備事業をやるかと、何々線のどこどこら辺をやるかとかいうようなことを言ってほしいんですよ。わかりますでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 合併推進債の県事業でございますが、17年度は、道路では松江鹿島美保関線、松江島根線、本庄福富線、それから街路では北公園西尾線、袖師大手前線、林道では北山林道線が予定をされております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。どうですか、この問題については、まだされますか。

 7番。



◆7番(南波巖君) いや、どっちにしたところですね、これは通告して一応やってますので、こういうことを。しっかりそれは答えてもらわんといけんと思います、それは。わからんだったら聞いてもらえばいいことですから。

 次の問題に入ります。公共工事の品質確保の促進に関する法律についてお伺いいたします。

 この法律は、与党提案による議員立法として平成17年3月30日可決・成立し、4月1日施行されました。

 公共工事に関しては、厳しい財政事情のもと、公共投資が減少している中で、公共工事の受注における価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せなどにより、公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となってきています。また、適切な技術的能力の審査を行わずに工事を発注したり、監督・検査を十分に行うことができないなど、体制が脆弱な発注者が存在することも公共工事の品質低下の懸念の一因となっています。

 このような状況の中、公共工事の品質確保を図るためには、公共工事の契約を、従来の価格競争に加えて資格審査とか、技術的能力審査とか、技術提案審査評価を加えた総合評価の方式をして契約を決定するということになっております。

 この施策を効率的に、かつ確実に実施するためには、技術提案などの審査を適切に実施することができる職員の育成を含めた体制整備が必要であると思います。

 そこでお伺いいたします。この品確法の運用に当たり、早期に対応すべきものとは言いながら、先ほど申し上げましたように、現在の組織体制などからなかなか一遍にやるということは難しいと思います。そういう意味で、段階的かつ計画的に推進していくことが必要かと思いますけれども、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 御指摘の品質確保法の取り組みでございますけれども、新しい法律でもございますので、先般、7月12日に国土交通省の県内4事務所の主催で、島根県の土木部、それから県内の8市の参加のもとで県全体の組織といたしまして公共工事品質確保・島根地域協議会というものが設立をされました。その中で、地域性を考慮しながら、品質確保の促進に向けたいろいろな取り組みや発注、関係機関相互の支援に向けまして、今後検討を行っていこうと、こういうことになっております。

 松江市といたしましては、この検討状況を見ながら対応していきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 2つ目ですけれども、本市における発注の件数について、合併前の旧松江市分でもよろしいですので、1年間のデータが整っている年度のもので、全体件数の発注件数がどれぐらいあるかということと、そのうち3,000万円未満はどれくらいのシェアとなってるかということをお聞きいたします。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 16年度、旧市町村が発注いたしました公共工事の年間入札件数でございますが665件、そのうち3,000万円未満が570件でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 3つ目ですけれども、この品確法は技術的な工夫の余地が小さくて、特に小規模な工事については、入札参加者の資格審査や簡易な技術審査といった、いわゆる技術的能力審査というものをやって、旧来の価格のみの競争方式で行うようになっております。簡易なそういう技術審査とか資格審査をやって、そういう従来の価格競争だけでやっていくという形に、品確法といいながら、それがあるということで、実際問題として、このようなクラスの小規模の工事というのが、今3,000万円程度、私はただ単に目安として聞いたわけですけれども、665件のうち570件もあるわけですから、かなりのシェアになってると思いますけれども、これが高いという事実があるわけですね。そうすると、この額をどのくらいに抑えるか、線引きですね、どのぐらいの額でこの簡易な、そういう価格競争のみの、極端な言い方すれば、従来どおりの価格競争のみでやっていくのかと、どのぐらいの線引きするのかというようなところの明確な基準ですね、額とか、それからまたもちろん工事の内容によっても違うと思いますけれども、そういうふうなことがあると思いますけれども、そこの辺の基本的な考え方をお聞かせ願えれば、この品確法を運用するに当たってですね、そういうことを、明確な何か基準づくりがあれば一番いいんじゃないかなと思いまして、基本的な方針をお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 国土交通省からガイドラインが示されたところでございまして、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、品質確保の島根県の地域協議会というのがつくられたところでございますので、その中で検討していくということになっておりますので、検討状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) それでですね、いろいろ検討ということなんですが、今私が聞いたのは、そういう660件あって570件ぐらいそういう、3,000万円は1つの目安として聞いたんですけど、そういうシェアになってるということになるとですね、やっぱりそこの辺のところをですね、どのぐらいの額のところで、というのが基本的な方針がまだわからんわけですわな、そういうことは。いろいろ検討してる中ですもんね。そこら辺ちょっと聞きたかったわけですけど、わかりました。

 そういたしますと、次の問題に入らせていただきます。

 最後になりますけれども、平成17年7月1日から4日の大雨による災害についてお伺いいたします。

 渇水対策のさなか、大雨による災害が発生し喜んでいいのやなら悲しんでいいのやら、当局の皆様方の胸中は複雑ではなかったでしょうか。

 久しぶりの災害発生ということで、担当者の方々は、災害調査のため、合併により広範囲になった土地勘のない見知らぬ現場を歩かれて調査報告業務に御尽力されましてお疲れさまでございました。

 今回の最終の災害の件数と災害金額を施設ごとの種別ごとにお伺いさせていただきます。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、私の方から災害件数と災害金額を施設の種別ごとにということでございます。

 まず、市内におきます災害総数は884件でございました。そのうち松江市が所管をいたします施設等の災害件数及び災害金額は552件、5億3,368万円でございました。

 内訳でございますが、農地・農業施設関係298件、9,620万円、林業施設関係23件、9,372万円、道路関係132件、1億8,164万8,000円、河川関係87件、1億5,203万2,000円でございます。公園関係、これはのり面崩壊が1件です。43万円です。学校関係、校庭の土砂流出等3件、これが846万6,000円でございました。公民館関係、これも少しのり面崩壊等で3件の13万7,000円ということです。文化財関係、これは田和山史跡公園の住居の破損等が若干ございました。3件、14万7,000円、上水道関係、これは水道管の切断等で2件、90万円。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) そういたしますと、これの復旧計画をどういうふうに考えておられるかということをですね、できれば年度計画別にお答えできればうれしく思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 復旧計画でございますが、農地・農業施設関係は、緊急度の高い67件を平成17年度に災害査定申請を行う予定でございます。残りの231件につきましては、受益者と協議中でございます。

 林業施設関係でございますが、これは順次災害査定を受検をしているところでございます。

 そして、道路及び河川関係でございますが、これは本年10月に災害査定を受検予定をしているところでございます。

 次に、今後の対応でございますが、農林関係につきましては、国の査定及び受益者の協議終了後、それから道路・河川関係につきましては、国の査定終了後、緊急度の高い箇所から順次施工してまいり、平成19年度、この年次的に17年、18年、19年度の施工の割合といいますか、これにつきましては、災害復旧費、国の補助金等の関係で、なかなか割合が出せません。19年度までに、3カ年にはこれを完了をするということにしております。

 それから、公園関係でございますが、平成17年度完了する計画でございます。

 最後に、学校関係でございますが、現在、復旧工事を施工中でございます。公民館及び文化財関係は軽微であり、補修を完了しております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 復旧計画ですけど、一般的に1年目は何%、2年目は何%、最後は何%というのが、それがわかれば皆さんよくわかっていいと思いますけど。



○副議長(森脇敏信君) 清水部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 一般的にはですね、これは災害復旧事業費は3カ年度以内に完了させるということは基本でございます。初年度が30%でございます。2年度が80%が目安ということになっております。よろしくお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) ありがとうございます。

 それで3つ目ですけど、この間、台風の14号によるですね、これも取りまとめが十分できてないと思いますけれども、そういう災害がいろいろ発生しておりますので、一応被害の件数と被害金額、これも施設ごとにお願いできればと思います。



○副議長(森脇敏信君) 清水部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 7月の大雨による災害でございます。現時点の被害件数、被害金額、各施設ごとにということでございます。

 台風14号によります現時点の被害件数は131件で把握しております。松江市が所管をいたします施設等の被害件数及び被害金額は29件、1,225万9,000円でございます。

 内訳でございますが、農地・農業施設関係15件で850万円でございます。林業施設関係が3件、300万円でございます。公園関係、倒木が4件、40万円。学校関係でございますが、これは自転車小屋の破損等で4件、33万8,000円でございます。文化財関係、これは倒木等で3件、2万1,000円。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 7番。



◆7番(南波巖君) 日常業務がある中、相当量の災害の仕事が発生しまして大変と思いますけれども、早い復旧をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 2番畑尾幸生君。



◆2番(畑尾幸生君) 4月の選挙で初当選しました畑尾でございます。市民クラブでございますが、いまだふなれで議会の諸先輩、市長さんを初め、各市職員の皆様に御指導いただき、少しでも市民生活に役立つことができればと願っております。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。時間の関係で、皆さん方が共通の認識を持っておられる問題については、いわゆる前振りはあんまりしないで単刀直入にやらせていただくということでお願いしたいと思います。

 さて、初めに中海の堤防開削についてお伺いします。

 農水省が示したシミュレーション結果について、一定の評価をされていると私の方は理解しておりますが、実質、森山堤のみの開削という方向と、自然をできるだけもとの状態に戻すという市長の考え方から評価されるようお聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 私自身はシミュレーションの結果に基づいて評価しているということではなくて、結論といたしまして、森山堤を開削をする方がベターだと、こういう結論が出たということを評価をしたということでございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) ところで、島根県は農水省に対し開削規模50メートルとして申し入れています。農水省は、県に対して開削幅の根拠を示してほしいという意向のように新聞等なされております。鳥取県は、可能な限り広くと言っておりますが、開削幅について、市独自で何か考え方がありましたら示していただきたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今回の50メートルということによりまして、船舶等の出入りが容易になると。それから海水の交流というものが効果的なものになるということでございますので、それと経費の問題もございますから、必要十分な開削幅として50メートルというふうに考えております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 船舶の通行幅というようなことも含めて、私は、非常に宍道湖・中海、日本海というのを結べばすぐれた観光資源になると考えておりますが、福井県の三方五湖はレインボー船というような名前で遊覧船が就航しております。これよりもスケールの大きい観光の目玉になるように考えます。

 また、水産業振興に対する地元の期待も非常に大きいということでございますので、市として文字どおり新しい市の目玉的なプランとして、これら観光開発、水産業振興に関する具体的なプランを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) まず、船舶の問題でございますが、これはさきに商工会議所の方で水色シンフォニーという構想が出されました。この中では、宍道湖・中海の遊覧船あるいは定期便のようなものを構想したらどうかという話がありまして、私どももそれの実現方に向けまして一緒になって努力していこうと思っておりますが、今回の森山堤が開削をされるということになりますと、これは県の方の資料でいきますと、今までのような大根島の南回りでいきますと、これは15キロかかったものが、この森山堤の開削によって3キロになるということで、要するに12キロの大幅な短縮というようなことがありますので、非常にそういう船舶の活用ということが現実のものになったということで、これは今後商工会議所の方と一緒になって、そこの実現方に努力をしていきたいと思っております。

 それから、水産業の関係でございますけれども、実は県の方で宍道湖・中海水産振興基本計画というのをつくっておりまして、現在その具体化に向けましていろんな調査、実験等が行われております。それで、その結果をもとにいたしまして、平成18年度から5カ年計画の具体的な振興策が策定をされるという予定になっております。松江市といたしましては、そうした策定結果を踏まえまして、本市としての振興策を定めていきたい。森山堤の一部開削によりまして、昔の魚種、たくさんあるわけでございますけれども、こうしたものの回帰を図っていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 次に、大橋川の改修事業についてお伺いをいたします。

 田村議員、南波議員、事前にそれぞれ御質問がされています。できるだけ重複しないように、少し違う視点で質問をしたいと思います。

 議論を蒸し返したくありませんけれども、先日、経済界の方とお話をしましたが、上流部にダムをつくって中流部に放水路をつくれば、これで十分ではないか。行政側が常に初めに3点ありきで、松江市民に説明するというような素朴な御意見を聞かせていただきました。結構社会的に影響力のある方でございました。

 そこでお伺いします。こういった市民の素朴な議論というのがどこに原因があるかと思われているか。

 次いで、コミュニティーセンターでいろいろ市民の学習の場を提供していらっしゃいますが、機会あるごとに十分な説明を望みたいと思いますし、独自の広報や住民向けの研修会を改めて開催を行う等が必要ではないかと痛感しておりますがいかがでございましょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 松江市民の大方の皆様方も、斐伊川水系全体の治水の必要性ということにつきましては御理解をいただいていると思っておりますが、今、畑尾議員の方がおっしゃいましたように、大橋川の改修というのが、この治水計画全体との関係においてどうなのかということについて、必ずしも十分理解が得られてないと。例えば、3点セットと言われるわけですけれども、先ほどおっしゃいましたように、2点の上流部のものが完成すればそれでいいではないかと、こういうふうな御理解をされている方もいらっしゃると思います。しかし、それは、例えば、上流部におきましても、簸川平野のあたりに、きちっとした堤防が今できるわけでございますので、今までのような、そこが浸水地帯といいますか、そういうふうな形で引き受けておりましたそういった機能というものがなくなってくると、こういうこともいろいろ考えていかなければいけない。したがって、それぞれの上流部で水害の治水の役割というものを果たしていると。大橋川は大橋川で一定の役割を果たしているということを十分これは市民の皆さん方に理解をしてもらわなければいけないと思っております。

 そうした基本的な考え方につきましては、私どもこれからつくっていきますまちづくりの計画の策定と並行いたしまして、引き続いて地域の皆さん方の理解を得られるように、これが一番の出発点になりますので、説明の場あるいは意見の交換の場を国の方において設けていくものと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 極めて具体的な話で申しわけございません。国土交通省は、ダムと放水路で宍道湖の水位を80センチ低下すると予測されています。47年規模と同程度の雨量の場合、50センチ以上浸水した区域について浸水被害があると予測されています。これは私も持参しておりますが、現在の浸水予想区域図に出ております。これで見ますと、大橋川の左岸、宍道湖大橋から新大橋下流の東本町4丁目までは自然堤防ではないんですけど、いわゆる地盤が高く、この50センチに含まれていません。そういったことを前提にひとつお伺いします。

 47年水害は、国土交通省はいわゆる突き水を浸水の原因としておりませんが、そのとおりですか。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 浸水被害の原因が突き水であるかどうかということについては、具体的な資料が乏しくて不明であるということでございます。

 47年の初期の段階では、現象面として大橋川に排水するための水路などから逆流して、その後、漸次水位が高くなって、やがて大橋川から直接市街地へ入ったのではないかという考え方でございます。

 大橋川の部分については、無堤防状態で、かつ市街地の地盤高が低いため浸水災害が起きたということでございます。よって河川改修に当たっては、これらの水路等にゲートを設けることにおいて保護するということになろうかと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) そこで、突き水が原因でないということでありますと、大橋川の関係に関して国土交通省いろいろおっしゃってる中で、大橋川、剣先川の拡幅等による水位の減少効果というのは、いろんな文献を見ますとなかなかありませんで、したがって、80センチ低下して、突き水で松江市内に降った雨とかが影響がないとすると、拡幅等による水位の減少効果というのがあればですね、場合によっては堤防高というのは変わってくるんではなかろうかという、私素人なりの考えなんですが、お聞かせください。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 現在の計画では、大橋川で洪水時に毎秒1,600トン流すという計画でございます。それで、宍道湖・中海の水の高さなどなど複雑な要素が絡みますので、さっきおっしゃったことにつきましては、国交省の方へ早急にシミュレーションをして、その効果というものをあらわしていただきたいということでおります。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 質問の趣旨でいろいろ申し上げてますが、大橋川の改修が必要だということを念頭に置きながら、どうしてもですね、特に松江らしい風景を持っている松江大橋のかけかえをやらないで済むようなこと、中心市街地の築堤を最小限とする工法だとか考慮でできないか、というようなことをまずお伺いしたいと思います。お願いいたします。



◎市長室長(友森勉君) すいません、もう一度お願いできます。



○副議長(森脇敏信君) はい、どうぞ。



◆2番(畑尾幸生君) そうしますとですね、大橋のかけかえを必要とせず、中心市街地の築堤を最小限とする工法についてと、左岸の東本町4丁目から追子団地まで、右岸については、新大橋から下流については50センチ以上浸水した区域が認めれますので、最小限の現状改変で効果をもたらす工夫を検討されたいのですが、市としての考えをお願いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 失礼しました。

 まず、景観ということについて、できるだけ堤防を低くしてはどうか、あるいは最小限の工事でどうかという趣旨でお尋ねであると思っております。

 その点について、松江大橋のかけかえということに絞りますと、現在の橋の高さそのものが洪水時の水位に対してかなり低い位置にあります。そのことが1点あります。

 それから、川幅を現在のままで橋を高くしたらということがありますけれども、そうすると、今度は護岸がものすごく高くなるというようなことがありますので、川幅についても、やはり少し広げる必要があるということにおいて、大橋そのものも改修しなければならんということがございます。

 それからもう1点ですが、左岸の追子団地のあたりのことについても、確かに当時の浸水が50センチ以下であったところについては被害が少なくなると思いますが、引き続き2メートルとか1メートル50浸水した地域については、なお浸水被害があるということになろうかと思います。

 そういった意味で、景観あるいは大橋そのものがどうなるのだというようなことについて、堤防護岸の形状、大橋、それについて、やはり検討委員会あるいは多くの市民の皆様の御意見を聞いて検討を進めていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 河川法の改正が平成9年に行われまして、この河川法の改正趣旨は、人と河川のかかわり合いや文化や景観の観点から、河川の改修及びまちづくりが施行されるというふうになっております。

 それで、委員会の構成等については、それぞれ事前に各議員さんが質問されておりますので、1点だけ、検討委員会に文化、歴史分野の専門家を委員に選任されるのかお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 御指摘のとおり、例えば松江市の文化財保護審議会あるいは景観審議会の委員に就任をしていただくことにいたしております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。畑尾さん、何か声が聞こえにくいみたいですので、もうちょっとマイクを近付けて。

 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 景観法の施行によりまして、これから具体的に景観地区の指定等が検討されると理解しておりますが、景観法の地区指定等について、3点ばかり合わせてお伺いします。

 1点は、指定対象範囲等の選定に関する基本的な考え方はまとまりつつあるのかいかがでしょうか。

 2番目、予定対象地区の数、現在の進捗状況についてはいかがでしょうか。

 3つ目は、私が先ほど申し上げました大橋川周辺を対象地区とするかどうか考慮されていますかお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) その前にですね、答弁される方も何か聞こえにくいそうでございますので、ちょっとマイクの方近づけるようにしてお願いいたしたいと思います。

 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 選定に関します基本的な考えでございますが、これは具体的な景観法の第8条に掲げてあるとおりでございます。景観の保全とか形成とか掲げてあるとおりでございます。ただ、松江市におきましては、良好な景観は市民共有の財産でございますので、松江にふさわしい独自な良好な景観形成あるいは保全を目指していきたいと基本的に考えております。

 具体的に、現在の対象地区の数とか進捗状況でございますが、現在、景観計画策定のための全市域での景観資源調査を行っております。今年度いっぱいかかる予定でございます。この中で、景観計画区域とか景観地区、この指定について検討していきたいと考えておりますので、現段階では対象地区の数はまだ把握をしておりません。

 大橋川の周辺を対象地区にするかどうかということでございますが、大橋川周辺は、松江市の特徴的な水辺の景観資源でございます。そういう意味合いで、管理者であります国交省の同意を得まして、景観重要公共施設、こういうものとして景観計画の中に位置づけていきたいと考えておるところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 築堤や松江大橋、新大橋のかけかえが今のところ必至ということであります。したがって、仮設橋や迂回道路、関連道路の整備等、大変な事業となります。

 顧みますと、殿町で電線の撤去、共同溝が取り組まれましたが、大変長期にわたりました。その結果、人通りが絶えるとか、商業に影響があったというような地元の方の御意見を、私もそのとおりだという面がございます。つまり、松江の顔というべき大橋川沿川が整形手術をずっと続けるということになりますと、観光や商業の振興に大きなマイナスを生じる。どのような工夫が必要と考えているのか、4点ばかりお伺いしたいと思います。

 1点目は、移転等が予測される家屋数の概数。国土交通省が直接法線の中であるという方も含めてお示しいただきたいと思います。

 一般的な工程及び期間はどのように考えられるのでしょうか。

 まちづくりに関する採択可能な補助事業などが現在検討されているのでしょうか。

 観光及び商業の影響把握及び代償措置と補償措置についてはいかがでしょうか。

 各部局長さんにまたがりますが、一括で課題としてお聞かせいただきたいと思います。それぞれで結構ですけど、一括質問いたします。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) それでは、1点目でございます。現在示している河川の法線、12月示されたものですが、これ国交省が示したものが40戸の家屋等について移転の対象となると。それから、全体の移転家屋数が明らかになるのは、現在実施中の地形測量に基づく大橋川改修及び沿川の道路計画についての設計、これらが終わった段階ですべての戸数がわかるということになろうかと思っております。

 2点目の工期ですが、大橋川改修事業のこの期間については、改修計画の策定後、河川法上の諸手続、隣の県やら、そういったことでの地域の皆様の理解を進める予定があります。そういった手続がありますので、現段階でいつであるということを明確にすることは困難であると思っております。

 それから、3点目の採択可能な補助事業ということでございますが、市街地再開発事業あるいは土地区画整理事業など、さまざまな採択可能な補助事業について、現在検討中でございます。

 それから4点目、商業の影響、代償措置などなどですが、事業に伴う観光及び商業の影響については、市としても改修計画の立案もさることながら、大変これは懸念をしておるところでございます。大橋川周辺のまちづくり及び大橋川改修の具体的計画内容の骨格が固まった段階で、国土交通省が主体となって影響が最小限となるように検討するということでございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 環境関係で、植生の保全について絞って、きょうは質問させていただきます。

 大橋川の改修、剣先川の拡張によりまして、大橋川でおおむね3分の2、剣先川では全部と言われていますが、ヨシやコアマ藻がなくなるというふうに言われております。したがって、著しく減少すると魚類ですとかの生育環境に、これらの植物が重要な役割を果たしているという意見がございます。

 そこでお伺いしますが、1点目は、環境影響調査計画書に関する市の意見で、主に盛り込んだ課題は何でしたでしょうか。

 2番目は、ヨシ、コアマ藻の減少と魚類の生態環境の減少という意見に対する市の見解はいかがでございましょうか。

 大橋川に限らず、環境問題と開発事業の調整に関して、市としても専門家の意見を聞く、例えば原子力であれば顧問会議とかを県は設けられていますけれども、そういう場を設ける考えは、常設的にないかお伺いいたします。以上3点です。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 1点目のどういった内容を盛り込んだかということでございますが、大橋川改修事業環境調査計画書(案)に対しまして、多数の皆さんから意見が出ております。そこで、漁業団体を初めとする幅広い市民の皆さんの意見を考慮して、環境調査計画書とするように要望いたしております。魚介類、ヨシなどの植物群、水鳥など70数項目にわたってお願いをしたところです。

 それから2点目ですが、国土交通省の方も剣先川の河道の掘削によるヨシ帯の撤去によって、そこで生物の生息あるいは生育に対して致命的な影響がある場合は対策を講じるというふうに明言されておりますので、私どももそのようにお願いをしたいと思っておるところです。

 それから3点目は、これは大橋川だけではなくて、一般的に技術審査会はどうかというお尋ねですが、現在、島根県が環境アセス条例の手続の中で、この技術審査会を設置しておられると思っております。これに対して、松江市長にも意見を問われる形になっておりますので、手続上、この県の技術審査を通るということにおいて、現在、松江市独自で設置するという考え方は持っておりません。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) これからはちょっと要望でありますが、国土交通省は斐伊川上流で降った雨が宍道湖に流入し、宍道湖の水位が上昇するまで1日以上時間がかかると。このため宍道湖、大橋川の水位が上がるまでは、市街地に降った雨は大橋川に排水が可能としております。先ほど言った突き水ということです。

 ところで、北田川に接する北堀、北堀川もございますが、石橋、大輪町、北田町、南田町については、後背地の山や市街地の降雨による浸水が過去にもあっております。低いところにございます。これを解決するため、北田川河口から朝酌川に強制的に排水する必要があると私は考えておりますが、今後改めて、別の機会に市としての考えをお伺いすることにいたします。

 それでは、時間がありませんので、次のニューオーリンズ市の及び台風14号の災害についてお伺いします。

 ニューオーリンズ市で多大な被害ございました。台風14号でもたくさんの貴重な人命が失われました。心から御冥福を祈るところでございます。

 大型ハリケーン「カトリーナ」で被災したニューオーリンズに、市は見舞金を送ることを決められたと発表されました。私たち議員も御協力をさせていただくということになっておりますが、台風14号の教訓も含めてお伺いしたいと思います。

 今のところ、御発表になっている資料では、お金等に限っての御協力というふうに理解しておりますが、被害等の詳細が把握されれば、低湿地であるニューオーリンズ市に医療関係者とかの派遣等をやって人的な援助に取り組む必要があるのかなと思うんですが、そのような意向があるかお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) いろいろとこの問題につきましては内部で検討を申し上げましたけれども、被害の大きさとか現地の状況というようなものを考えますと、人的あるいは物的な支援というのは、これは困難であると判断をいたしたところでございます。したがいまして、災害見舞金を送ろうと、こういうことで決定をいたしたところでございます。

 議会の議員の皆様方にも大変ありがとうございました。現在、広く市民の皆様方に御協力も呼びかけておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 台風14号の市内の被害状況についてお聞きする予定でしたが、割愛をさせていただきます。

 今回の台風で九州の宮崎市、延岡市など市街地の浸水、浄水場の浸水などがあったようであります。大橋川も現在のところ水害に関しては無防備であると考えられますが、重要なライフラインに関する被害予測等がありますでしょうか。また、その対策についてお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) さきの14号台風の宮崎のお話がございましたが、宮崎の大淀川の流域では、3日間に1,000ミリ降ったということでございます。松江の47年の災害、斐伊川水域では3日間に400ミリというデータがあります。私ども47年の水害を想定した対応を今考えておるわけでございますけれども、自己水源がございます忌部の場所は、浄水場は非常に高いところにございますから問題はないわけでございますが、県の飯梨川系の今津浄水場につきましては、平地にございますので危惧されるところであります。

 その他、風水害に対しまして危機管理マニュアルというようなものをつくっておりますが、緊急地下貯水槽、具体的には市内に9カ所、50トンのタンクを設けております。それから小型浄水装置器ということで、今後30基つくっていきたいと、公民館単位等にございます。それから主要な配水池といいまして、山の上にタンクがございますけれども、6カ所ございますが、最大で2万7,000トンの貯留が可能であると考えてます。

 それから各都市間の相互応援協定、米子、鳥取、先般福山、それから日本水道協会で全国の主要都市とも協定を結んでるところでございます。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) ひとり暮らしのお年寄りや体の不自由な方について、避難誘導など、だれがどのように対応するか。町内会や近隣でも、私のところで話題になっております。改めて町内会や近隣であらかじめだれがだれを見てあげるか決めておくなど、きめ細かい対策が必要と考えらますが、具体的には、近所でやるということでしょうが、市としての誘導策といいますか、あらかじめこういうような形でまとめたらというようなお考えがあればお伺いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) ひとり暮らしのお年寄りや体の不自由な方の避難誘導についてでございますが、これは支援が必要な人と支援をする人、これをあらかじめ登録しておきまして、災害時にそれこそ支援を受けることができる、そういうシステム、こういうものを構築しようということで、現在、地域福祉計画あるいは地域福祉活動計画というのがございますが、それのモデル事業として法吉地区で取り組んでいただいております。現在、マニュアルができている段階でございまして、うまくいくと思っておりますけれども、実はこの事業につきましては、市内全部の公民館長会の中でも特別委員会ができておりまして、今年度のテーマになっているようでございます。したがいまして、これができるのを待ちまして、それぞれに協議されると思いますので、住民主体で全市的に展開されていくように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 延岡市などでは、最近開発された住宅地が浸水被害を受ける非常に衝撃的な映像が出ましたが、開発行為に対しまして、被害予測等を考慮して、開発行為に一定の規制をかけるべきだという考えがございます。もちろん、急傾斜区域ですとか地すべり等、既存の法律でその手の開発が規制されてるところはともかくといたしまして、現行の法令・規則等での指導は可能なのかどうか。ミニ開発に特に顕著に出るということでありますが、可能でないとした場合、どのような対策ができるかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 現行の法令・規則では規制は不可能でございます。ただし、造成される宅地の標高は、市内河川の計画高水位1.5メートル以上確保するように指導はさせていただいております。

 それから、全市一律ではなく、低湿地帯地域等につきましては、個別の指導も行っているところでございます。

 今後の改善策でございますけれども、指導項目の一例といたしまして、敷地内の過剰舗装の制限等々、今後も具体的に検討をしていきたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 中心市街地の振興計画についてお伺いいたします。

 中心市街地、特に城東地区については、歴史資料館の整備事業、南殿町の再開発ビル、城山北公園線の拡幅整備、大橋川の改修など、さまざまな事業がふくそうして進行しております。

 例えば、歴史資料館が整備されたら、どの程度の観光客が入り込み、どのように動かれるのか。城山北公園線事業や大橋川事業にあわせまして、道路等変われば交通体系がどう変わっていくのか。バスはどういうふうに走らせればいいのか。商業の振興策など、さまざまな課題をあわせて取り組むためには、総合的なまちづくりプランが必要と考えますが、市長の所見をお伺いしたい。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 総合的なまちづくりプランにつきましては、おっしゃるとおりだと思っております。

 松江市におきましては、平成10年に中心市街地の活性化基本計画というのを策定をいたしております。その中に、この殿町周辺も入っているわけでございますけれども、その中で都市機能の拡充であるとか交通体系の再編、こういったものを基本方針としたプランになっているわけでございまして、これをやはり中心にこれから考えていく必要があるだろうと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 現在、市でいろいろ取り組んでいただいておりますが、個別事業ごとに各部局が縦割りで取り組まれているような印象を受けております。こういったふくそうした事業を全庁的なプロジェクトを立ち上げて、総括的に進めていくという考えはないかお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) おっしゃるとおりでございまして、プロジェクトチームを立ち上げるかどうかは別にいたしまして、関係部局の連携をとって進めていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 先ほど南波議員の方からも御指摘がございました。都市計画法による用途指定、松江の中心市街地では、現在、南北縦の道路を基準としているのが多いわけでございます。したがって、近隣商業と住居区域とかが縦であって、商業地は横にあるんだけどというようなこと、先ほどの南波さんと同じ趣旨ですから、都市計画事業の円滑な推進やにぎわいのある商店街を形成するために、これを見直す、放射線上というようなことでお伺いしたいんですが、もう既にお答えなので、若干視点が違うんですが、じゃあお答えをお願いします。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 議員さん、現況御指摘のとおりでございます。中心市街地を東西に貫きます今回の城山北公園線、この整備にあわせまして、にぎわいのある町並み形成等のために沿道の用途地域を見直していきたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 次に、時間がありませんので早口で申しわけありませんが、歴史資料館の整備事業についてお尋ねを申し上げます。

 歴史資料館につきましては、当初計画よりも事業用地の拡張が図られたというふうに聞いております。したがって、地元においては、若干戸惑いがあるということでございますが、用地の取得等、進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 木村観光振興部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) 歴史資料館整備事業につきましては、地元の方々の大変深い御理解と御協力によりまして非常に順調に進めさせていただいているところでございまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

 現在、補償のための土地・家屋の調査をほぼもう終えたところでございまして、今後代替地へ移転先を確保いたしまして、遅くとも18年度中には移転が完了する見込みでございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 民俗学者の神崎さんもおっしゃってますが、魅力的な観光地とか盛り場というのは、ある程度わい雑であってというふうに言われています。規模は小さくても、倉吉の中心市街地などは、つい何か買ってみたいというような構造になってます。

 そこで、歴史資料館整備基本計画では、暮らしの四季彩市場をテーマとして、将来の北殿町商店街のあり方を提示されていますが、翻って現在の殿町周辺は、市民の日常生活に必要な商品等の八百屋さんですとか、金融機関ですとか、一般の事業所ビルですとか、クリーニング屋さん、普通の民家が混在しております。

 観光客が立ち寄りたいスポットがあれば物産館やカラコロ広場、堀川遊覧との相乗効果も期待できると思いますが、空き家もふえていることも含めて、業種の転換や空き家の活用による新規出店の誘導に対して積極的な対応が望まれると考えております。

 そこでお伺いしますが、住民に適切な情報をもたらし、コーディネートできるコンサルタント等の専門家の活用が必要だと考えておりますが、市として考慮しておられますかお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 木村観光振興部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) 議員おっしゃるとおりでございまして、基本計画の準備段階におきましても、専門のコンサルタントを起用したところでございます。今後、議員御指摘の要素も含めまして、種々の幅広い分野での調整が想定をされます。こういったことに対しまして、コンサルタント等の専門家をさらに活用してまいりたい考えでございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 先日、寺町の商店街の若手の経営者の方とお話しする機会ございました。一過性のイベントや年数を限った空き家の貸し付けが必ずしも効果を発揮しない。殿町の地元でも夜間のにぎわいも含めて期待する声もあります。寺町では、若者向けのライブハウスも検討しているとおっしゃってました。起業者支援の観点から、思い切った業種転換や新しい仕事というものを積極的に乗り込んでいただきたい、助成、融資等の支援策が幅広く検討されたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 起業者支援の制度につきましては、各種の制度を現在設けているところでございます。

 まず、起業者支援といたしましては、1つ目といたしまして、創業スペース支援事業によりまして、事務所等を賃借する際の家賃を創業から3年間助成することとしております。また、県融資制度であります創業者支援資金を借りた際には、保証料の3分の2を補助することといたしております。

 それから、空き店舗の活用策といたしまして、商店街チャレンジショップ支援事業によりまして、空き店舗に出店する際の家賃を2年間補助しております。補助率は3分の2で、月額上限10万円でございます。

 それから、融資制度といたしましては、街づくり資金制度融資によりまして、商店街において店舗改善する際の資金を低利率、現行1.4%でございますが、融資をしております。また、保証料につきましても半額の補助をいたしているところでございます。

 以上のような制度を設けておりますので、ぜひ活用していただきたいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 今、既存の制度ということもいろいろございましたので、これらにあわせて、改めてまた具体的な事業の観点で御検討いただくということもお願いしたいと思います。

 次に進ませていただきます。京店、白潟本町、天神町など、縦の動線を生かした観光客の誘導施策が必要と考えます。非常にすぐれた資源がありますが、これらを今縦で徒歩で楽しめるということになかなかなっておりません。シンボルロードとして共通の事業に取り組むとか、市民のアイデアも募るなど、新たな取り組みについて考えはありませんかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) おっしゃるとおりだと思っておりまして、これらの商店街をつないだ動線をつくっていくということが大変大事なことだと思っております。その中で、一昨年から始めております暖談食フェスタというのがありますが、これがだんだんと今拡張してきておりまして、今、南殿町でもやっていただいてるというふうなことがございます。それらをまたさらに北殿町まで広げていくというふうなことも考えられます。

 それから、私のマニフェストの中でも言っておりましたけれども、松江の文化というものを集中的に披露するような文化・観光月間というのを設けてやっていきたいと思っていますが、ああした北殿町の非常に特殊な商店街というのがありますので、そういうものもひとつそういう文化月間の中で参加していただくと、こういうことも考えられるのではないかと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 最後に、北殿町については、建物の外観を歴史的意匠で統一する等の整備も可能だと、そういうふうな御意見がございます。まちづくりに対する市の基本的な姿勢も含めて、当然住民合意も必要であります。景観法指定等にかんがみて、北殿町、南殿町、京橋川周辺についてもどのようにお考えかお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 歴史資料館が開設をするということになりますと、この北殿町を中心にいたしまして、それが魅力あるまちづくりの創出につなげていきたいと思っているわけでございますが、地域指定につきましては、住民の皆様方の合意が必要でございますので、そういった合意を得ながら協働で進めていきたいと思っております。

 それから、南殿町、京橋川の周辺でございますけれども、ここは景観の問題はさることながら、やはり中心市街地の衰退の問題がございますので、市街地の活性化を図っていくということが喫緊の課題だと思っております。

 先ほど申し上げました中心市街地の活性化基本計画の中で重点地区に定めまして、そういう観点から整備を進めていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 続きまして、城山北公園線の整備について、南波議員との重複を避けながら質問をさせていただきます。

 城山北公園線の進捗状況につきましては、先般、県が地元の会合で説明されたところによりますと、建物調査が計画の85%、用地買収、建物移転が同じく10%ということでございました。しかしながら、計画そのものに懐疑もしくは反対の方も多数いらっしゃいます。県は、合意があったところから進めていく方針ということで、個別に説得等をなさっていると。同意されない方には、一般的な情報を提供しているとのことでございました。この件をかんがみますと、まちづくりの視点からは大変不幸なことと言わねばならない現状でございます。

 そこで、現状について、市としての見解をお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) おっしゃるとおりだと思っておりまして、すべての情報を地権者の皆さん方に平等にお知らせをしていく必要があるということでございますし、もちろん、事業に合意されていない方には訪問をいたしまして理解をしていただくように努めているわけでございます。

 まちづくりにつきましても同様でございまして、特にこれから具体的に進めていきたいまちづくりの中にも地権者の合意が前提の案件もございますので、まちづくりに対しての地元の意向や松江市としての方針を提示をして事業に理解をいただけるように努めていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 先ほどもお話ししましたように、賛成もしくは反対の方ということで混在しております。

 まちづくりの視点から、市民もいろいろなさまざまの提案をなされていらっしゃいます。この際、懐疑もしくは反対の方も含め、市としてイニシアチブを発揮して、共通の場を持つ考えはないかお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 先ほどの南波議員の方にも答弁を申し上げましたけれども、松江市としましてのまちづくりの素案というものを地元に提示をして御審議をいただきたいと思っておりますが、そのときには、もちろん事業に反対されている方にも御案内をして、いろいろと御意見を賜りたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 南波議員と同趣旨でございますが、若干視点が違う、異なるので質問をさせていただきます。

 移転同意された方の建物の撤去跡を見ますと、つくづく間口は狭いが奥行きのある土地ということを感じております。

 先ほど、南波議員の御質問にもお答えがありましたが、起業地以外の土地、つまり残地の活用ということが焦点になる。そのための指定地区の変更等にも努力するということでございましたが、市としても、権利の調整等にかかわる努力などすべきだと思いますが、所見をお伺いします。

 また、市街地再開発事業等の採択は可能かお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) あくまで地権者個人にかかわる事柄でございますので、本人の要望があれば事業主体であります島根県と調整をいたしまして、松江市が協力できるところがあれば協力していきたいと考えているところでございます。

 それから、市街地再開発事業の採択のことでございますが、これは採択は可能と思われます。ただ、具体的な今要望がございませんので、具体的な計画があれば検討していきたいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 県では、今移転対象の方に移転先の紹介、確保等にもいろいろ努められていると聞いております。例えば、昔の副知事公舎なども候補としたということで聞いております。北田町の警察宿舎跡がかなり広く、まれなまとまった土地でございます。私が地元なので、皆さんにはなかなかおわかりにならないと思いますので、この北田町の警察宿舎跡、隣は北田町集会所愛隣館ということで市有地でございまして、この愛隣館は、明治37年に福田平治さんが松江育児院として建立されて、松江の福祉事業の記念碑的な建物でございます。この保存、あわせて顕彰碑はでっかい顕彰碑がございまして、これの移転地を確保することも大変でございます。この際、県有地との交換を行い、土地の有効利用を図ることも提案します。

 県は、この土地を具体的な市等の公共団体に利用してほしいという意向であるようにも聞いております。非常に具体的な質問で申しわけないんですが、所見をお伺いします。



○副議長(森脇敏信君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) 質問の土地でございますが、現時点では、この地区への移転希望がないために、県の方では代替地の候補地としてはおられません。また、この北田町集会所愛隣館でございますけど、土地、建物、これ両方とも松江市の所有、いわゆる普通財産でございます。地元町内会に集会所として貸し出しているのが現状でございます。この建物は昭和6年に建築されたものでございまして、平成13年に耐震診断をいたしましたところ、危険な建築物との診断結果を得ております。したがいまして、本市といたしましては、建物を解体する方針でありまして、現在地元と協議に入っております。また、顕彰碑の保存についても、地元と今協議中でございます。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 最後に、青少年の関係について2つばかりお伺いします。

 1つは、青少年のスポーツ振興ということでございますが、市内には21チーム、約400人以上の小学生が野球に取り組んでおります。サッカーや他種目との競合、オリンピック種目から外されたこと、巨人軍が弱いため視聴率も上がらないとか人気に陰りがございますが、中村連盟会長や森脇さんたちと私たちも、子供たちに一生懸命野球を教えているところでございます。

 そこでお願いを申し上げますが、学童専用の球場を楽山公園あるいは玉湯中央公園などに整備していただきたい。保護者、関係者がグラウンド設営を毎回毎回行ってやっているということもございますが、いずれにしてもそういった施設を整備していただいて、青少年の健全育成に役立たせる考えはないかお伺いしたいと思います。

 それから、2番目につきましては、楽山公園が現在スポーツ関係の設備、野球、テニスとございます。これらの改良とあわせ、特に池周辺の整備ですとか、歴史的、文化的側面からも新たな整備を行い、市民憩いの場、あるいは松江の古いよすがをしのぶ場として再生さればいかがかと思っておりますが、整備等についての考えをお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 学童専用の球場というお話でございますが、市内には野球ができる施設が12カ所ございます。今後とも既存施設の有効活用を図っていただきたいと考えております。

 なお、地域での活動の場を確保する観点から、設置が可能な小中学校の校庭に平成15年度以降、逐次夜間照明を整備をさせていただいておりますので、そういったこともあわせまして既存施設の有効活用をお願いを申し上げたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 楽山公園の整備の問題でございますけれども、今御承知のとおり、道路整備というのが進んでいるわけでございます。その道路整備の関係でいろんな、例えばテニスコートの移転だとか、そういったこともございますので、その再整備にあわせまして、あの楽山公園を再整備をしていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 子どもエコクラブの育成についてお伺いします。

 次代を担う子供の環境教育というのは極めて重要な課題でございます。子どもエコクラブというのは、環境省が認証して環境学習実践活動の場としてボランティアに支えられながら活動していらっしゃいます。ちなみに、平成16年度末で県内には46クラブ、1,029人の子供たちが活動しております。市内では6クラブ、86人が登録されて、元気で活動しております。松江市といたしましても、既存のクラブに対する支援及び新規クラブの結成等について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) エコクラブの事業につきましては、今御紹介のあったとおりでございます。今後、松江市といたしまして、このエコクラブの活動内容を広報紙やホームページなどを通じまして広く紹介をすることによって、活動が拡大していきますように積極的に支援をしていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 2番。



◆2番(畑尾幸生君) 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午後3時15分休憩〕

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 〔午後3時31分再開〕



○議長(立脇通也君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 39番飯塚悌子君。



◆39番(飯塚悌子君) 日本共産党議員団の飯塚悌子でございます。お疲れのことと思いますが、質問通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。

 12月議会の質問もありますので、限られた時間ですが、よろしくお願いします。御答弁は、聞かないことにまで答えていただかなくて結構ですのでよろしくお願いします。

 介護保険の5年目の見直しに基づいて、国会で介護保険の法案が通過して、今度はその具体化が松江市に移ってきました。松江市でも介護保険の策定委員会が構成されて、既に2回の策定委員会が開かれておりますが、そういうことを踏まえて順次質問を行っていきたいと思います。

 介護保険が導入されるときに、この介護保険の理念というのは、国民の介護の不安を解消し、施設から在宅へ、住みなれた地域で安心した老後を過ごすことができるために社会全体で支えるための制度であると、このように介護の社会化あるいは利用サービスの選択、そして在宅の重視ということが非常に掲げられたわけですが、しかし、実際に今度の介護保険の改悪は、5年目の見直しに当たっては、こういう介護保険の基本理念とか、あるいは市民の切実な介護の願いには決してこたえるような内容ではないということを私は指摘したいと思います。

 市民の実態ですが、策定委員会に出された資料で見ますと、介護保険の特養の待機は1,000人近い状況ですし、それから認定を申請してもサービスの未利用、これは26%と県平均よりも高い実態です。午前中の質疑にもありましたが、とりわけ認定を受けても未利用の人の実態というのは、これは介護度が高い人は入院か、あるいは老人保健施設とか、そういうところに入ってる。要するに社会的入院、もちろん病気もありますが、社会的入院という事態が引き起こされてるということですね。それから介護度の軽い人は在宅サービスの利用が伸びているわけですが、しかし、この在宅サービスの利用も非常に利用料の負担が重くて限度額の50%台に抑制しているというふうな状況です。ですから、本当に介護の要求にこたえるような、本来なら見直しが行われるべきだったと。そして、介護保険の導入当初に掲げられた介護保険の基本理念に沿った見直しが行われるべきであったと思うわけですけれども、しかし、実際に行われたことは財政削減最優先で、そしてこんな市民の切実な介護実態にはほど遠い介護保険の改悪が行われました。

 こういうことによって、非常に負担がふえ、施設の入所あるいは通所系のサービスも負担がふえる。そしてまた新予防給付の導入によって介護度の軽い人たちの介護保険からの締め出しという事態が起こるわけです。

 こういうことから考えますと、午前中、比良議員さんが郵政民営化の質問ではなくて介護保険の質問をされまして、本当に市民の切実な要求と、そして市民の要求の健全さを改めて思ったわけですが、比良議員さんの質問を聞いて、立場の違いはありますが、私は意を強くしたところです。一緒に、だれもが年をとりますし、そして介護が必要になると。ですから、本当に立場の違いを超えて共通の土俵で松江市の介護制度の充実に力を合わせていくことができるというふうに思ったわけですが、そういう点で、今度の介護保険の見直しについて、市長の御所見を伺いたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 今、飯塚議員もおっしゃいましたように、この介護保険制度というのがすっかり定着をいたしまして、そして我々が人生を送るに当たりましても、なくてはならない制度になりつつあるということでございます。したがいまして、この介護保険制度というものを持続可能なものとして、これからも維持していかなければいけないということになりますと、やはり介護に入る前の、例えば予防であるとか、そういうことにつきましても、やはり一定の光を当てていかなければいけない。そのことが介護保険制度というものを持続可能なものにしていくことにつながっていくだろうと思うわけでございます。したがいまして、今回の制度の見直しというものは、そういう点で、いわゆる介護予防等々が取り入れられているわけでございまして、私どもは、この介護保険制度の基本理念にこたえるものであると思っているところでございます。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 見解の相違だと思いますが、実際には、負担がふえて、本当に安心して介護が受けられなくなる、施設に入っている人は、お金がなければ施設にも入れない、そして在宅サービスも利用料は高くてなかなか思うように利用できないというふうな中身だと思うんですけれども、2番目の問題ですが、厚生省は、介護給付の削減の数値目標も示して見直しをかけてきているわけですが、特に今度の介護保険の見直しでは、1つは、新予防給付制度の導入と、そしてもう1つ、新たに地域密着サービスが、これは市町村の固有の事業として導入されたわけです。特に、こういう新たな制度の導入によって本当に住みなれた地域で可能な限り暮らせるような、そういう在宅を支える介護保険の密な展開、そうしないと、特に重度になると在宅で過ごせなくなると、そうするとどうしても施設を選択せざるを得なくなると。そうすると介護保険の保険料は上がる、非常に介護保険財政を圧迫するというような事態が起きるわけですが、そういう意味でも、本当に介護保険の地域での密な展開を行って、それこそ先ほどの市長さんの言葉ではありませんが、持続可能な制度をどうやってつくっていくかという、それは利用者や被保険者に負担を転嫁するというやり方ではなくて、安心して介護が受けられる、そういう仕組みをどうつくっていくかということが非常に大事なことだと思うんですが、そういう点で、特に今度の新しく導入された新予防給付と、そして地域密着型サービス、この点では、策定委員会の資料でも松江らしい計画ということが繰り返し言われているわけですけれども、やはりそういう点では、松江市がどれぐらいやはり財政投入もして、この在宅を支えるということに積極的になるかということが、これらの2つの事業の導入によって非常にその姿が明確になってくる。他の保険者との比較ができるという仕組みになるんじゃないかなと思うんです。

 私自身も介護をしてきて、人の最期にかかわるということは、これは非常に精神的にも体力的にも大変なエネルギーを要することなんですね。だけども、そういう大変なエネルギーを要するけれども、それにまさる得るものがあると。それは、やっぱり人の命のとうとさですとか、あるいは人と人や家族のきずながやはり介護を通じて強まっていくと。特に、今、本当に人の命が紙くずのように軽んじられる、こんな時代ですから、やはり介護を通じてそういう市民が本当に介護をしてよかったと言えるような、そういう介護サービスの提供というものが、こういう新予防給付や、あるいは地域密着型サービスによって、自治体の裁量が問われているというふうに思うんですね。そういう点で、私は、厚労省の数値目標ではなくて、松江市独自の積極的な財政保障で地域の実態に即した計画をぜひ立ててほしいと。松江らしい計画、松江らしい計画というふうにおっしゃるんですけれども、ここら辺でどのような決意と計画を持っておられるのか、市長さんの見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 私からお答えをしたいと思います。

 厚生労働省が数値目標を確かに示しております。午前中申し上げましたけれども、施設サービス系ですね、37%で平成26年に抑えるというふうなことを言っているわけでございます。ただし、それには恐らく地域密着型サービスの中には、御承知のような施設系のものもちょっと小型でございますが、そういうものが含まれるわけですけれども、こういったものの具体的なことにつきましては、今介護保険第3期事業計画を立てようとしております。その中で、第2回目までで出しておりませんけれども、今後出していきながら、そこら辺で十分な議論をしてつくっていただきたいなと思っているところでございます。

 新予防給付につきましても、これは御承知のように、大変たくさんの、どっちかというと介護度の低い人がぐんとふえてきているという状況の中ですから、そういうことで要介護2以上にいかないように新予防給付というものができてきたわけですので、それをうまく活用しながら、度が進んでいかないような方策を講じていかなきゃならんだろうというふうに、このことも審議をしていただくことになるんではないかと思ってます。以上です。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) ぜひそういう松江らしい、市民の介護要求にこたえる計画としてほしいですし、そして利用者や市民あるいは事業者の意見を十分に酌んで、策定委員会だけでなくて、市民にも公表してわかりやすい計画にぜひしていただきたいと思います。

 次に3点目ですが、今回の見直しでどれぐらいの給付の削減となるのか。特に、10月1日から介護保険の見直しの先取りとして実施される施設の居住費、食事代の全額負担、それから施設整備の見直し、これは地域交付金という形で変わってきたんですが、その変更と、そして地域支援事業の創設や新予防給付への導入で要支援や要介護1が介護保険給付から外されて、どれぐらいの試算を見込んでおられるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 食費、居住費の関係でございますけれども、これにつきましては、御承知のように、自己負担というふうなことになるわけでございますが、低所得者につきましては、御承知のような補足給付というものが創設をされております。したがいまして、相殺をいたしますので、相殺をした結果としては、1月当たり約4,000万円程度の給付の減を見込んでいるところでございます。1月約4,000万円でございます。

 それから、施設でございますけれども、御承知の先ほどの交付金になったわけでございますが、これについては計画をつくりまして、その中で枠が決まっていくと思っておりますので、現段階ではちょっとどうかなということは申し上げにくいことだなと思っています。

 それから、地域支援事業とか新予防給付の関係でどのぐらい見込んでいるかということでございますが、大体予防給付とか地域支援事業やることによりまして、大体10年後には、特に自然体でこのままいくと分母ももふえるが分子もふえるという格好でいくわけでございますが、この事業をやることによりまして、6%程度要介護度2以上に行く人が減るんではないかという見通しを立てておりまして、そういうことで見ますと、保険給付につきましては、10年間で約36億円程度、年々違っているわけですけれども、削減できると見込んでいるところでございます。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) かなりの負担転嫁が利用者に行われるということが、この数字を見ても、先ほどの数字でもわかると思うんですが、しかし一方では、保険料だけはしっかり取るという仕組みになってまして、4点目なんですが、今度の第3期事業計画で、もちろん今まだ介護報酬も示されてませんし、仮算定すらまだ示されてませんから、介護保険料がどうなるかということは、なかなか言えないと思いますけれども、大体保険料の見通しというのが上がるのか下がるのか、どこら辺なのか、もしわかればお願いしたいと思います。

 特に、保険料の問題では、策定委員会に出されました松江の介護保険という資料の中にあるんですけれども、これは16年度末の実態なんですが、松江の被保険者65歳以上の1号保険者4万3,083人のうち、第1段階、第2段階、第3段階、いわゆる住民税非課税、高齢者の住民税非課税の段階というのが3万1,711人で全体の74%という数字になってるんですね。ですから、本当に介護保険の保険料の引き上げは限界だというふうに思うんですけれども、その点でお尋ねしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 保険料の見直しという問題でございますけれども、今後やはり認定者数であるとか、あるいは利用者も増加をすると見込まれておりますので、介護保険料というのはある程度引き上げざるを得ないと思っております。

 今、計画の策定委員会で適正なサービス見込みを行いまして、適切な保険料にしていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) もう1点、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、御存じのように小泉内閣は、高齢者の住民税非課税制度を廃止するということが打ち出されてるんですね。その影響を受ける人たちが一体松江でどれぐらいなのか、人数と、そしてそのいわゆる負担転嫁額がどれぐらいになるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) それでは、私の方から、本当にざっとしたお話でございますけれども、言わせていただきたいと思いますが、このことが通告にきちっと出ておりませんでしたので、詳細にわたって調べておくとよかったんでございますけど、ほんのざっとしたことでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 大体、影響のある人が3,200人程度いらっしゃるかなと思っております。それから影響額が4,200万円余だと思います。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) ありがとうございます。本当に大変な負担増になるということが、先ほどの数字でも裏づけられたんじゃないかなと思います。

 続いて、時間がありませんので、次の項目に入っていきたいと思いますが、4月1日から導入予定の新予防給付に関してですが、まず第1点目に、地域包括支援センターの設置計画と配置する保健師、社会福祉士、主任ケアマネの確保の見通しについてお尋ねしたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 先ほど比良議員にもお答えを申し上げましたとおりでございますが、この包括支援センターを5つの生活圏域にそれぞれ1カ所といたしまして、計5カ所を検討いたしてるところでございます。

 社会福祉士などの職員の確保の問題につきましては、ことしの8月に設置をいたしました地域包括支援センター運営協議会の準備委員会でこれから検討していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 新予防給付は、非常に拙速だという声がありますし、それからその事業についても、まだまだきちっと試されてないという声が上がってるんですね。この新予防給付については、午前中の比良議員への答弁で、対象が3,200人ということが言われました。それからもう1つ、単に3,200人だけでなくて、いわゆる地域支援事業で地域包括支援センターの業務として起きてくるのが、いわゆる非該当の人ですとか、あるいはこのまま放置してたら要介護になると見るおそれのある人などへの、いわゆる地域支援事業のマネジメント事業が入ってくるんじゃないかなと。それが大体65歳人口の5%と言われてますから、約2,100人ぐらいじゃないかと思うんです。そうしますと、5,300人に対応する、そういう保健師などのスタッフが必要になるんじゃないかなと思うんですけれども、その点では、やはり体制が整うまで私は実施すべきでないと。この点では、厚労省の方も2006年の4月に無理に間に合わせなくても、要するにそういう人員配置が十分に整うまで延期していいと、こういうことを言っているんですよね。その考えはどんなですか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) そういう制度になっていることは承知をいたしておりますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、この介護保険事業というものを持続可能なものにしていく必要があると思っておりますので、平成18年の4月から実施をしていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) ぜひ拙速なことで、利用者が不利益をこうむらないように、私は厚労省は延期していいということを言ってるわけですから、慎重に対処していただきたいと申し添えておきたいと思います。

 続いて3点目ですけれども、軽度者への必要なサービスは現行水準で受けられるようにするということを、慎重な対処をしてそういうことをしてほしいということですね。

 それからもう1つは、やはり自治体独自でモデル事業を行って、本当に予防効果を検証する必要があるんじゃないかなと思うんです。そういう点で予防給付のメニューは、本人が希望しない場合は、ケアプランに含めないということを貫いてほしいと思うんですけれども、その点ではお考えはどうですか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 新予防給付になりますと、恐らくいわゆる在宅系のホームヘルプ、家事系のものですが、これがちょっと厳しくなってまいります。質問はそういうことを含めた現行水準というふうに理解しているんでございますが、その中でも本当に必要とされる方につきましては、当然ケアプランの中に組み込まれると思っておりますし、それから先ほどの新予防給付のメニューは、本人が希望しないものは、当然入れないということになると思っております。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 次の項目に移りたいと思いますが、今度は介護保険の今度の見直しで、いわゆるこれまでの老人保健事業、それから介護予防や地域支え合い事業、それから在宅介護支援センターの運開事業、これらが再編されて地域支援事業ということになったんですけれども、これが財源はこれまで公費で行われたものが介護保険の給付費の3%、松江でいいますと16年の給付が約100億円ですから、上限が3億円ということになるんでしょうか。そのうちの2分の1が国の負担で、あとはたしか介護保険の保険財政でというふうなことが言われているんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で、この地域支援事業は、本来公的な責任を負う事業ですから、ぜひとも公費で保険料の支出はできるだけしないということを貫いてほしいと思うんです。

 それとあわせて、関連して2項目ですが、市町村の必須事業ないしは任意事業とされた介護虐待、介護放棄の早期発見ですとか介護予防の方法の指導、こういう介護支援などは、これは本当に介護保険会計などでやるべきことではなくて、まさに自治体が公的責任を負う事業内容ですので、ぜひそういう点は公費でやるということを貫いてほしいと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 地域支援事業というのは二通り種類があることは御承知のとおりであります。1つのものについては、介護予防事業につきましては、介護保険給付と同じような1号被保険者、2号被保険者公費ということになるわけでございますが、それ以外の包括支援事業あるいは任意事業につきましては、これは上乗せで1号被保険者のものを上げますね、それから公費を上げるという形でやりますので、2号被保険者のものが入らないという格好で形が決まっております。したがいまして、それ以上に公費を突っ込むということは、介護保険事業でやる以上できないと御理解いただきたいなと思います。

 それと、さっきの必須事業等の問題でございますが、これにつきましても、虐待の早期発見等につきましても、これは後者の部類に入りますので、したがいまして、1号被保険者のものを3%上げるとか、それから税を上げるという形で2号被保険者を入れないと実は決まっておりますので、したがって、これ以上に公費を入れることはできないという仕組みになっておることを御理解いただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 3点目なんですが、要するに介護保険事業に地域支援事業の一部が移ると被保険者の負担がふえるということになるんですが、そういう点で、そうなると介護保険への影響のために地域支援事業の利用料の有料化、利用料を取るということが起きてくるんじゃないかと、厚労省の方も取ってもいいということを言ってるわけですから、そういう点で、ぜひともその地域支援事業については、利用料は取るべきでないと、本来、公的責任であるべきことですから、利用料は取るべきでないということ。

 それからもう1点は、介護保険の滞納者は排除しないということを求めたいと思いますがいかがですか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 御承知のように介護保険の給付事業につきましては、1割負担ということになっております。したがいまして、先ほどの3分の2の、つまり32%ですか、この2号被保険者は入っていませんけれども、1号被保険者なり、税のあれが入ってるということになりますと、地域支援事業につきましても、基本的には負担をしていただくということになるんではないかと思っております。

 それから、滞納者の関係でございますけれども、これにつきましては、まだ具体的にどうしろと言われたからするということじゃないかもしれませんが、何も示されておりませんので、厚生労働省の動きなどを見ながら検討してまいりたいと思います。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 要するに、本当に通常の介護サービスも、またこれまで公的責任で行われていたいわゆる介護予防などもお金を取るという、本当に大変な見直し、改悪案であるということが改めて浮き彫りになったと思うんですけれども、そういう点で次の大きな項目に移りたいと思いますが、利用料の軽減問題です。これは本来ならば制度を創設した国の方が責任持って恒常的な、これは保険料も含めてですが、保険料、利用料の軽減策はとるべきだったと。ところが、一番切実な被保険者や保険者の要求は全く無視して、この軽減制度は設けなかったという点で、本当にけしからんことだと思うんですけれども、そういう点で、松江市独自の減免制度をつくるべきではないかと。条例には、例えば国民健康保険なんかの場合ですと、市長が必要と認めた場合という項目あるんですけれども、介護保険条例でも、やはりその市長が必要と認めた場合という1項目を入れるべきではないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 御承知のように、低所得者の方につきましては、利用限度額というものが当然設定されております。それに対しまして、それを超える部分のサービスを受けた場合には高額介護サービス費といったようなものがありますし、それから先ほど説明しました食費云々、居宅費等については、これは補足給付といったようなものもございます。そういうことで、かなりのことをされているというふうな理解をしておりまして、介護保険が社会保険であるわけでございまして、一定の応分の負担は必要でないかなと考えているところでございます。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 県の福祉医療も10月から見直されますし、本当に二重、三重の負担増ということですので、ぜひとも松江市独自の減免制度を重ねて要望しておきたいと思います。

 それから最後に2点目は、いわゆる先ほどおっしゃったように減免制度というのは、いわゆる社会福祉法人に限ってということなんですね、特定介護施設の減免制度ですとか、あるいは通所系でも社会福祉法人しかないという点で、いわゆるサービス提供主体によって減免が行われるという非常に不公平極まりない減免の仕組みになっていると。こういう点でも、やはり受ける者が場所によって減免があったりなかったりというような不公平な扱いがないように、ぜひ低所得者の減免措置については、財源を公費で賄って、独自のやはり一般化すべきではないかと。社会福祉法人に限られた減免を一般化すべきではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 対象となっております社会福祉法人の中の介護保険をやっている法人が対象でございまして、基本的には全部の法人が受けるといいますか、やるように指導がなされているわけでございます。松江市内には3法人4施設がまだやっておりません。いろいろ説明なんかやっておりますので進んでいくでんはないかと期待をしているところでございます。

 こういうところを利用して、法人そのものが減免措置をした場合には、御承知のような一定のといいますか、助成制度といいますか、ありますので、公費で助成をしているというふうに、もちろん全額じゃございませんが、御理解いただきたいなと思います。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 本当に負担増に続く、あらゆる分野が負担増に続く負担増という仕組みになってますけれども、ぜひ介護保険の利用料についても減免制度を重ねて求めて質問を終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) 41番西村びん君。



◆41番(西村びん君) 草の根市民クラブの西村びんでございます。最後でお疲れのところとは存じますがよろしくお願いいたします。

 今回初めて試行される一問一答式のやり方で質問をやってみますので、適切な御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。

 まず、宍道湖・中海の問題についてでございます。

 中海・本庄工区の取り扱いを検討したさきの農水省の本庄工区検討委員会でなされたシミュレーション結果では、森山堤防、大海崎堤防の開削に中浦水門の操作を加えたケース5でのみ中海の貧酸素水塊の改善が見られました。一方、今般7月、農水省が発表した水質シミュレーションでは、森山堤防のみを50メートル開削しても効果は得られないとしています。

 この宍道湖・中海の貧酸素水塊対策、水質改善対策は、両湖にとっても大変重要な課題です。この改善が図られる可能性が見えるものについては、積極的に取り組むべき努力を求められています。この立場に立って数点お伺いいたします。

 1番目です。さきの本庄工区検討委員会において示された結果を見て、中海の貧酸素水塊対策に効果の見えるこのケース5の方法から見れば、たとえ中浦水門撤去の後であっても、堤防開削による水質改善効果を上げるためには、中浦水道の改変は不可欠ではないかと考えますが、市長はこの点についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 先ほど畑尾議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、堤防の開削につきましては、私は、まずは水の流れを取り戻していくということが大事だと思っているわけでございます。その実現に向けまして、今後とも国、県に要請をしていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 今の市長の御答弁で、私も納得はある程度しているわけですが、その水の流れを取り戻すために、中浦水道の改変が必要でないかということをお伺いしたかったわけですが、その点についてはいかがか、もう一度お伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) ともかく、シミュレーション云々というお話もありますけれども、とにかく開削をすることによって、一定の流れをつくり出していくということが先決だというふうに申し上げているわけでございます。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) では2番目の問題に移ります。

 関連しておりますが、本年7月の農水省のシミュレーション結果を見ても、両堤防の開削の場合、貧酸素水塊の面積は他のケースよりも少し減少しているようです。これは、さきの本庄工区検討委員会の先ほど述べましたケース5の水門操作を加えた両堤防の開削の結果よりは効果は少し少ないものの、一定程度の改善の効果の方向性を見ることはできるのではないかと思います。

 大海崎堤防の開削も必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 先ほど申し上げましたとおりでございます。

 それから、大海崎堤防につきましても、私どもも当初両堤防の開削ということを主張していたわけでございますが、御承知のとおり、例の西部承水路を全面撤去するという方針が決定いたしておりますので、それによって先ほど申し上げましたような水の流れというものは確保できると思っております。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 3番目に移ります。この2点から見れば、やはり段階的にであろうとも森山堤防、そして大海崎堤防はやっぱり開削をして、水門は撤去された後でも中浦水道は航路部分を確保しながらでも浅く埋め戻す必要があるのではないかと私は思うわけです。

 それで、今西部承水路のところの確保で水の流れが確保されるのではないかというお話でしたけれども、水の通り道という点から見れば、大海崎のちょうど真ん中あたりということが専門家の間でも言われています。西部承水路だけでは、ちょっと不十分なのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうかお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) とにかく、まずは今回、森山堤、それから西部承水路という、そういったルートができ上がったわけでございますので、それをまず見守っていく必要があるだろうと思っております。

 その貧酸素水塊の解消の問題につきましては、これはその手法も含めまして、国、県におきまして主体的に検討していただくべき問題だと考えております。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) わかりました。

 次の4番目の問題も同じようになっておりますので、御答弁をいただけたものと考えまして、次の質問に移ります。

 大橋川の改修と洪水対策です。先般来、私は国交省の治水対策に関する新しい方向性、つまりこれまでのダムと堤防一辺倒で抑え込むのではなくて、守るべきエリアを集中的に守り、そしてそこを守り切れるようにするために洪水時だけ緊急用の遊水エリアを確保するということができるようにしていくという、いわゆるあふれさせる治水への転換を御紹介し、この大橋川の改修計画の中でも、この新しい国交省の方針を取り入れたものに変えていくべきことを提案してきたところです。

 昨日、本日、質問の中で取り上げられております。私は少し角度を変えて質問したいと思います。

 現在の大橋川の改修事業のペースでは、完成はいつになりますか。完成までに47水害と同規模の大雨に襲われた場合、松江市は洪水災害に見舞われることはないかどうか。そしてその際の松江市の今現在の準備しておられる対策をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 現段階で、いつ完成するかということを明確にすることは困難だと思っております。

 それから、現時点におきまして、47年水害と同規模の洪水が発生した場合に災害に見舞われることはないのかということでございますけれども、御承知のとおり、現在のこの市街地におきましては、無堤防状態ということになっておりますので、水害に見舞われる可能性は十分にあると思っております。

 したがいまして、松江市の対応策につきましては、現時点の対応策でございますが、水防計画に従って対応していくということになるわけですけれども、17年の水防法の改正によりまして、避難勧告等の目安の1つとなりました特別警戒水位というものが設定をされております。加えて、平成18年度にはハザードマップを作成をいたしまして、この中に避難場所だとか、そういったこともつけ加えていくということにいたしておりますので、そのような形で対応していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 地球温暖化の影響から、世界的にも大型台風、ハリケーン等多発している状況があります。大橋川改修事業がまだ完成していない段階でも、今言われたように松江市が洪水に見舞われるという可能性があるわけで、先般、私が述べてまいっておりますように、国交省の新しい治水対策の方向、それに沿って緊急用の遊水エリアを設定、確保する計画は立ててみて、関係者の皆様といざというときの補償も含めた事前の協議をきちんと今から開始しておくべきではないかと考えるものです。

 市長は、きのうの答弁の中で、大橋川上流においては遊水地域はできないとのお答えがあったようですけれども、私が提案しておりますのは、市長の考えておられるような日常的な遊水地を常時設置しておくということではなくて、洪水時の際だけに遊水機能を果たさせる緊急用の遊水エリアを設定してはどうかという提案です。これは地権者の皆様との事前の協議さえ調えば、直ちに可能だと思いますが、再度市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 6月議会でもお答えをしましたように、遊水地となる区域の確保は、現段階では困難であると考えております。

 社会資本整備審議会の提言では、従前から遊水機能を有し、そして今後も維持されることが望ましい区域というようなうたい方をしております。そういう中で、斐伊川本川あるいは宍道湖等の堤防が整備が進められてきた現段階では、遊水機能を果たすことができる区域というのが、大橋川より上流においてはないと思っております。したがって、大橋川より上流で遊水機能を維持することというのは、治水対策上、困難ではないかと思っております。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 緊急用の遊水エリアも一切だめということで言っておられるのかどうかなんですが、ふだんは農地であってもいいわけですけれども、そういったものも一切見当たらないということですか。



○議長(立脇通也君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 昭和47年時の水があふれた区域というのが約70平方キロと言われております。それから、現在のところで宍道湖の水の水位を10センチ下げるためには、16平方キロの面積で50センチの深さが要るということになります。そうすると、本庄工区と同じぐらいの面積の確保が必要であるということにおいて、面積の点においてなかなか困難ではないかと思っておるところです。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 面積等は、また全部というわけではないんですけれども、これはまた別の機会にもお話をしようと思いますけれども、そのエリアを確保できることによって、規模の縮小や、また事業の進捗を早めることも、また環境への影響も少なくすることも可能ではないかと考えて提案をしているわけなんです。

 3番目のことに移りますが、この大橋川の改修事業ですけれども、国や県も百年の大計ということを言っておられます。それであるならば、地球温暖化によるこの100年の間の影響を計画に組み込むのは必要なことではないかと思います。専門家の指摘では、今後100年の間に地球温暖化によって起きる海面上昇は少ない予測でも10センチ、多い予測では90センチと言われています。さらに台風の頻度の増大、大型化、これは先般、アメリカを襲ったカトリーナや、また先日も九州を直撃してきた台風14号の例を見れば、既に現実のものとなりつつあるのは明らかです。こうした地球温暖化による影響も含めた計画の見直しを国に要望すべきと思いますが、御所見をお伺いします。



○議長(立脇通也君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 現段階では、地球温暖化に伴う海面上昇により、治水計画への影響ということは、海面上昇の程度の予想が困難であるということにおいて、現時点で直ちに大橋川の計画に入れることはできないということでございます。

 ところが、四方を海に囲まれた我が国の現状からいたしますと、御指摘の点は大変深刻な問題であると。全国的な意味合いで対応を検討するということは極めて必要であるということを国土交通省の方から説明を受けているところでございます。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 続いて、平田の大規模風力発電の計画に移りたいと思います。

 島根半島の沿岸部の十六島から釜浦にかけての一帯で、合計39基もの風力発電計画が関西電力の系列会社の手によって進められようとしてきております。昨日の新聞報道によれば、設置基数は12基減らして27基とするとの計画の若干の縮小計画も発表されたところですが、それでも依然として日本一の一極集中の大規模風力発電計画であることには変わりありません。幾ら自然エネルギー型の発電事業であっても、1カ所に27基もの集中立地を進めようというこの一極集中の方法は、さまざまな問題を引き起こすのではないかということを懸念されます。

 以下、数点の質問をいたします。

 1、本市にとって最重要な観光の中心である宍道湖の景観が島根半島の北山山系ににょきにょきとそびえ立つ大量の風力発電施設によって台なしになってしまうのでないかと心配があります。

 ここに日本野鳥の会の島根県支部の方がつくられたイメージ図があります(手に持って示す)が、嫁ケ島からの夕焼けの中に風車がにょきにょきとそびえ立っております。こういう景観が本当にこの松江にとって大事な宍道湖の景観の中でですね、どういう大きなダメージを与えるものであるのかということをすごく心配をしているわけでございます。

 ことし7月19日には、この宍道湖周辺地域は、観光客の移動に配慮した景観整備事業にも指定され、来年度以降に事業化がなされようとしているやさきです。この大規模の風力発電計画は、とてもなじむものではないと考えますが、市長のお考えを伺います。



○議長(立脇通也君) 森都市計画部長。



◎都市計画部長(森秀雄君) この風力発電施設でございますけれども、株式会社ユーラスエナジーと株式会社きんでんが設置者でございまして、施設の設置に関しましては、開発協議等を経て個別法の許可決定の後、建設されるものと伺っているところでございます。

 観光客の移動に配慮した景観整備事業でございますけれども、これは国において、当地を含みます全国3地区が指定されまして、主要観光拠点から観光地へのアクセスルートの景観を向上させて、観光地域全体の魅力度向上を図ることを目的とするものでございまして、課題の抽出と改善方法を検討して整備をしていこうとするものでございます。

 7月に検討委員会も設置されまして、松江市、出雲市を含みます関係市町も参加しておりまして、松江市としても、広域的な宍道湖景観のあり方をこの委員会で論議をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) この計画は、市としてはどのように考えておられるのかという点についてはいかがでしょうか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) これは、あくまでも仮定の話でございますので、どのような状況になるかということは、まだ全然わからない中で、この議論をするということは不適当だと思っております。

 この会社も決まっておりますので、どのような事業をやろうとしてるのか、これは松江市といたしましても、業者の方から事情を聞いてみたいと。それからまた当然、先ほど申し上げましたように開発許可で、これは県が開発許可をやるということになりますので、その段階で、当然景観の問題が出てまいります。したがいまして、当然その景観の問題でふぐあいなところがあれば、松江といたしましては、当然意見を申し述べさせていただくことになろうと思っております。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 2番目に移ります。

 この大規模な風力発電施設が建てられてしまうと、野鳥がプロペラに衝突したり、大きなプロペラが27基も回ることによる空気を切る低い音が断続的に響くことで野鳥を怖がらせることにもなり、野鳥を初めとする生物生態系への影響も心配されています。とりわけ宍道湖は、各種の渡り鳥の飛来する野鳥の楽園でもあり、この地域には、環境省や島根県のレッドデータブックに記載されている貴重な種類、また絶滅危惧種など貴重な生物も多数、多種類にわたって確認されており、今、日本野鳥の会島根県支部の方では、事業者はもちろん出雲市や環境省にも、島根県にも要望し、問題提起を続けておられるそうです。

 こうした大規模風力発電の建設による野鳥を初めとする生物生態系のダメージという問題は、市長はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 風力発電施設の設置に関しては、風車に対して、渡り鳥あるいは猛禽類、その他の生物について危惧をされているということは、さまざまな情報で理解をしているところです。

 そして、この環境影響評価に準じた調査について、出雲市に問い合わせをいたしましたけれども、出雲市からの回答は、この設置者は、そうした調査事項をきちんと実施をしているということのお答えをいただいておるところです。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 続けて3番目です。

 私は、こういう自然エネルギー型の発電というのは、従来からは推奨してきているところでございますけれども、一極集中の立地という方法の弊害は、私が言うまでもなく、従来からどなたからも指摘されてきているところです。大規模集中立地から小規模分散型へという発想の転換が今日の時代の流れだと思います。本市にとって最重要な宍道湖を抱える松江市ですので、この計画は隣町の問題とすることなく、計画の再考に向けて積極的な働きかけを行っていただきたいと思います。これは先ほど御答弁いただきましたので、要望にとどめます。

 続きまして、ガス化溶融炉の問題に移ります。

 松江市の新ごみ処理場建設計画は、その機種選定の中でガス化溶融炉も有力候補として検討されています。これは従来型の焼却炉と違って、1,300ないし1,500度の高温で溶融してしまうので、ダイオキシンがほぼ分解できるとか、溶融スラグの再利用ができるとか、可燃ごみだけでなく、どんなごみでも燃やせるとかいいことづくめの業者の話も聞こえてきます。

 しかし、一方、さまざまな問題提起もされているところです。この問題については、午前中の質問の中でも取り上げられてきています。私は、少し角度を変えて質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 このガス化溶融炉というのは、まだまだ新しい技術で、全国的にも運転経験は少ないとの指摘があります。機械というものは、つくった当初はわからなくても、後から思わぬところで問題が起こることは、出雲のエネセンの例を見てもよくわかることではないかと思います。これまでの運転の実績の長い従来型の焼却炉の方が採用されるべきではないかと考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 午前中の後藤議員の御質問に対しましてもお答え申し上げましたように、まだその方式を正式に何か決めたという段階ではないわけでございます。もちろん今、西村議員が御指摘になりましたように、運転実績というものは、その選定のための重要な項目として取り扱っているところでございます。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) これは関連してですが、情報を御提供させていただきたいと思います。

 私たち草の根市民クラブでは、去る9月11日にダイオキシンの専門家でもあり、馬潟のダイオキシン問題でもずっとお世話になっております摂南大学の宮田先生を招いて住民の皆様と一緒に勉強会をしていたわけですが、その中で宮田先生は、このガス化溶融炉というものは、なるほど高温でダイオキシンは分解するけれども、ごみや焼却灰に含まれるさまざまな重金属もガス化させてしまうこと、そしてガス化したものはフィルターではとらえることができずに周辺環境を重金属で汚染してしまっている例があるということを問題提起しておられました。

 しかし、このガス化した重金属については、現在の日本の法律では基準がないために、これを防ぐシステムにはなっていないという指摘であります。技術的には不可能ではないそうですが、それをつけるためには、さらにコストがかさむため、法律の基準にないものまでメーカーはつけようとしないという状況があると聞いています。

 松江市の機種選定に当たっては、こういう問題は大変重要だと思いますので、さらにその灰の溶融についても同じような危険性が存在しているということですので、機種の選定に当たっては、これらの点も十分考慮に入れていただきたいと思います。

 2番目の問題に移ります。

 建設コストのことですが、従来型のものは1トン当たり大体5,000万円ぐらいと言われていて、ガス化溶融炉の場合は7,000万円から9,000万円、メーカーがあと入札競争でダンピングをどれだけするかということもあるようですが、そういうデータもあります。

 午前中の御答弁では、4つの機種の建設コストは同じぐらいだけれども、ランニングコストに違いが出るというお答えがあったと思いますが、行革が叫ばれている今日、コストの低い機種で抑えるべきということもありますが、経済的な見通しをどのように考えておられるのかお伺いします。



○議長(立脇通也君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 一般的には処理方式によります建設コストの差はないと言われているわけでございまして、最近の動向では、建設費が大体トン当たり5,000万円から6,000万円ということになっております。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 3番目です。

 このガス化溶融炉は、可燃ごみ以外のものを燃やせる技術でもあるということですが、そういう焼却炉を稼働させるようになると、逆に分別しなくてもよくなるという問題も出てきます。またある程度以上ごみを入れないと焼却炉の稼働を維持することができないという状況を招くことも懸念されます。

 これは市長が従来から主張してこられた松江市を日本一のリサイクル都市にという考え方と逆行することにもなりかねないのではないかと思います。この点について、市長はいかがお考えでしょうか。

 このガス化溶融炉については、採用されるべきではないのではないかと思うのですが、もう一度市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 処理方式のいかんにかかわらず、これまでもやってまいりましたリサイクル都市日本一の実現に向けまして、市民の皆さん方の御理解を賜りながら、減量化、リサイクルの推進というものは図っていきたいと、図っていかなければいけないと思っております。

 それから、処理方式につきましては、私どもは全く余断を抱かないで、午前中にも申し上げましたように、4方式の中から最もふさわしいものを選んでいきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後4時27分散会〕