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島根県 松江市

平成17年第3回 9月定例会 09月13日−02号




平成17年第3回 9月定例会 − 09月13日−02号







平成17年第3回 9月定例会



    平成17年第3回松江市議会定例会



議 事 日 程(第2号)

 平成17年9月13日(火曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 一般質問

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出 席 議 員(48名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(なし)

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   水道局工務部長田  中  正  樹  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

   農業委員会会長山  本  弘  夫  君

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 〔午前10時00分開議〕



○議長(立脇通也君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。

 35番三島良信君。

 〔35番三島良信君登壇〕



◆35番(三島良信君) おはようございます。松政クラブの三島良信でございます。

 私は、この春、合併に伴う市議会選挙におきまして旧宍道町より選出されました。微力ではありますが新市のために精いっぱい努力したいと思っております。どうかよろしくお願いします。

 質問に入ります前に、去る8月29日、アメリカ南部ルイジアナ州、ミシシッピー州を襲った大型ハリケーンにより、松江市の友好都市ニューオーリンズ市は8割が浸水し多くの犠牲者が出たことは知られたところであります。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、ニューオーリンズ市の一日も早い復旧を願うものであります。

 また、国内においては、台風14号の通過に伴い各地域で多くの災害が発生し、多くの方々がお亡くなりになりました。お悔やみを申し上げますとともに被災された方々にお見舞い申し上げます。一日も早く復興されることをお祈り申し上げます。

 それでは、松政クラブを代表して質問いたします。

 市民の皆さん方にはよく御承知のとおり、このたびの合併は、平成14年5月から8つの市町村での積極的な協議により平成16年3月に合意・調印がされ、この春3月31日に新生松江市が誕生したところであります。合併については、松浦市長の力強いリーダーシップのもとでめでたく実を結んだことは言うまでもありません。改めて敬意を表するものであります。

 新市がスタートして今日まで5カ月半が過ぎたところであります。合併に当たっては、それぞれの旧市町村において市民の皆さんの感じ方や思いが少し違っているようであります。特に、旧町村においては、行政の中心でありました役場がなくなり、市民の声が届かなくなるのではないか、また、対応が遅くなり、サービスが低下するのではないかなどなど心配がされていました。

 また、旧松江市におかれては、今まで数々の合併がなされてきましたが、周辺の町村を取り込んでの吸収合併でありました。今回の合併は、方式こそ新設合併でありますが、新市の名称、市役所の位置、条例、市章など、今までと何も変わっていません。また、市職員の配置についても今までのラインに旧町村職員がそれぞれ加わったという感じであります。市民の皆さんには合併について余り意識がないようであります。合併をしてスムーズな行政移行をするためには、やむを得ないこともあったと考えられます。私は、旧町より選出されたこともあり、少し偏った見方をしているかとも思いますが、動き出して5カ月半、現在、市長はどのように感じておられるのでしょうか。また、周辺地域をどのように見ておられるのか御所見をお聞かせください。

 次に、新松江市の一体化についてお尋ねします。

 新しい市となって5カ月余りしか動いていませんが、市民の皆さん方には、合併に伴っての感じ方が違うことはさきに述べたとおりであります。市長さんにおかれましては、各地域を回られて市民の直接の声を聞かれることとなっておりますが、どのような運びになっているのでしょうか、状況をお聞かせください。

 松浦市長の手腕により、一日も早く一体化できるよう、新しいまちづくりに向けて「動き出したな」と市民の皆さんが感じられることが大切と考えています。多忙とは思いますが、できるだけ多く出かけていただき、生の声を取り入れ、市政に反映させていただきたいと考えています。

 今後の事業計画並びに施設整備について、本年度予算を見ますと、旧8市町村が取り組んできました継続事業の持ち寄りにより、一般会計当初予算では991億円と前年度比2.6%増でスタートしたところであります。しかし、国において地方交付税の抑制の方向にあり、地方財政にとっては極めて厳しい状況であります。合併するに当たっては、向こう10年間の新市をつくっていくための新市建設計画も立てられ、まちづくりに取り組んでいくこととなっています。こうした中、次年度事業及び予算を立てられるに当たり、どのような方向で取り組まれるのかお聞かせをいただきたい。各市町村がそれぞれ重要事業等に思いをはせ、積立金の大小はありますが、ブロックしての合併であります。早急に着手必要なこと、時間をかけて着手、それぞれあると考えています。施設によっては、近いうちに建設を考えていただけるものと思い、修繕を先送りにして、不自由を感じながら使っておられる施設もあるのではないかと思います。

 次に、職員の対応についてお伺いします。

 8つの市町村が1つになり、本庁を中心として旧町村役場が支所となってのスタートとなりました。職員におかれましては、市民に対してサービスが低下しないように日々業務に取り組まれていると思います。合併協議等で直接関係された職員の方々は、状況や雰囲気を感じておられるので理解されていると思いますが、行政範囲が広くなったこと、また旧町村ごとに対応に違いがあったり、戸惑いもあるのではないかと推測いたします。言うまでもありませんが、合併をして新しいまちをつくっていくのだという強い思いを持ちながらの対応が求められています、いかがでしょうか。

 次に、支所機能についてお尋ねします。

 旧町村ごとに今までの役場が支所となってのサービスが始まったところであります。旧町村においては、今まで80人から100人ぐらいの職員が対応に当たっておられましたが、合併により30人体制の対応となったところであります。また、業務量及び人口に関係ない人員での配置であります。余りにも職員の急激な減であり、戸惑いを感じているのは私一人でしょうか。

 住民の中には、支所に行っても寂しい気がする、相談しても本庁に連絡しないとわからない、後日返事をするなど、今までとは大きな違いがあります。当然のことながら、本庁があり支所の対応ですから、やむを得ないこともあると考えられますが、余りにも支所に権限がないのが残念であります。本庁と支所との連携は十分にとられているのでしょうか。

 合併協議の中では、旧町村ごとにそれぞれ総合支所とする、また、一定の予算をつけて対応ができるようにするということでありました。現状とは大きく違っているようですが、いかがでしょうか。

 また、今までそれぞれの役場において発注されてきました器具・備品等小さなものまで本庁での発注となったところであります。各町村の商工業者の中には戸惑いを隠せない事業所もあります。一例を申し上げますと、1年間使用されるものを一括入札され、必要に応じてそれぞれ本庁、支所、出先への必要な量を発注され、配達、納品となっているようであります。こうした状況を見ますと、旧松江市での発注方式でそのまま行われているようであります。こうした方法も間違っているとは申しませんが、周辺地域の商工業者に対しても一定の配慮も必要と考えています。

 来年度予算に向けて支所予算の策定基準はどのようになっているのでしょうか。

 また、まちづくり予算についてもお伺いします。

 次に、島根原子力発電についてお尋ねします。

 私が住まいをしています宍道町は、今まで原子力発電所とは近くて遠い関係にあり、直接意見を述べることがありませんでしたが、立地市となり機会を得ましたので質問をさせていただきます。

 最近、原油価格は史上最高値を更新と伝えられていますが、もとより我が国のエネルギー自給率は、主要先進国の中でも最も低く4%にすぎず、政情不安定な石油の中東依存度も9割近くと極めて高いなど、非常に脆弱な環境と言われています。中国を初めとするアジア地域、さらには、発展途上国を中心とする世界のエネルギー需要は今後大幅に増加することが予想されていることから、我が国のエネルギー戦略として、供給面で安定的に供給できるエネルギー源を確保していこうという考えは理解できるものであります。

 さらに、核燃料サイクルの実現により、長期にわたって資源確保ができる可能性がある原子力は、以上のような観点から不可欠なエネルギーであるともされています。従来から立地自治体の基本スタンスは、住民の安全が確保されていることを前提に、国策としての原子力発電の有効利用には努力していく、そのための関係者の不断の努力と国民の理解が住民の安心につながるというものだと認識しています。

 市長におかれては、さきの6月議会において林議員、西村議員、片寄議員にそれぞれ答えておられますが、改めて新松江市としての市長の基本認識をお伺いします。

 安全協定について。このことにつきましては、去る9月8日、島根原子力発電対策特別委員長の報告がありましたところですが、通告をしておりましたので行わせていただきます。

 新松江市は、全国で初の原子力発電が立地する県庁所在地となったところであります。御承知のとおり島根原子力発電所は、1号機が昭和49年3月より営業運転を開始し、平成元年2月から2号機も運転開始としているところであります。また昨年3月より3号機に向けての準備工事が進んでいます。この間、島根県及び旧鹿島町と中国電力との間で昭和47年3月に「島根原子力発電周辺地域住民の安全確保に関する協定」が締結され、また旧松江市及び旧島根町も昭和48年10月に中国電力との間で「島根原子力発電所建設運転に伴う情報連絡並びに立入調査等に関する協定」がそれぞれ締結されています。その後、平成13年10月と11月にそれぞれ協定が改定されています。このたびの合併により、それぞれの協定を新市において引き継ぎ運用がされています。

 そこで、新松江市が協定当事者となってそれぞれの協定を一本化させた締結が必要であると述べておられます。現在どのように進んでいるのか、また、いつごろ協定の運びになるかお聞かせいただきたいと思います。

 プルサーマルについて。

 昨日中国電力は、かねてより計画検討を進めてきましたウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)の使用に関して安全協定に基づき計画の事前了解の願いを県並びに松江市に申し入れされたことと伺っております。

 国では、原子力安全委員会等において利用条件などの検討方針が既に示されていると聞いています。国における位置づけや取り組みの状況はいかがでしょうか。

 また、申し入れのあった松江市としての対応についてもお伺いします。

 次に、防災関係についてお尋ねします。

 近年の災害は、多様化していることは御承知のとおりであります。火災、地震、風水害などなど、予想もつかない被害が全国的に発生しています。松江市においては、近年余り大きな災害は発生していませんが、いつどのようなことが起きるかわかりません。旧市町村においては、それぞれ防災計画が立てられており、対応に万全の体制がとられてきたところであります。新市になっての一体的な対応ができるような体制はとれているのでしょうか。また松江市は、このたび原子力発電立地市となったところであります。十分な体制強化が必要であることは言うまでもありません。松江市だけでなく県及び隣接する市町との連携がとれているのでしょうか。消防団員の方はもとより、市職員による対応はどのような手順で行われているのか、マニュアル等ができているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 特に、支所となった旧町村においては、職員の人員が少なくなり十分な対応が難しいと考えています。去る7月1日、2日の水害等においては、職員の方々は夜を徹しての対応でありましたが、住民の中には十分とは言えなかったとの声もあったようであります。本庁と支所との十分な連携が必要であると考えています。

 消防団の処遇について。議員の中には消防団員の現役の方、あるいはOBの方がおられ、僭越ではありますが質問をさせていただきます。

 消防団員の方々には、日夜市民の生命・財産をお守りいただいておりますことを感謝申し上げるところであります。さて、現在消防団員の状況を聞きますと、団員の数は本年4月1日現在で、松江消防団537人、鹿島消防団257人、島根消防団231人、美保関消防団320人、八雲消防団147人、玉湯消防団117人、八束消防団147人、宍道消防団220人、合計1,976人と聞いています。それぞれの団が1つになり、松江連合消防団となって活躍いただいております。合併に伴い、連合消防団でありますが、消防団員の方々の処遇は団によって違うようであります。合併協議の中で調整ができず現在に至っております。団長を初め、団員の方々の報酬・費用弁償、いわゆる火災、警戒、訓練等の出動手当の違い、服装の違い、また服装手当の出ていない団もあると聞いています。同じ業務に当たりながら処遇が違うのはよくないと考えています。消防団員への入隊を敬遠されがちな現状、一日も早く統一する必要があると考えています。

 次に、合併協議後の調整事項についてお尋ねします。

 合併協議等においては数々の調整事項が協議され、合意されてきたところであります。また時間がなく、調整ができなかった事項、合併後時間をかけて調整する事項などがあります。今後多くの事項について解決していかなければなりません。先送りの合併でもあったかもしれません。現段階で未調整事項はどのぐらいあるのでしょうか。またどのような調整が行われているのかお聞かせをいただきたい。

 合併前には、協議中あるいは協議が調ったときには、それぞれ意見を求められたり報告がありました。現在こうした調整に当たっては、議会等に意見を求められたり、報告の必要があると考えています。いかがでしょうか。

 以上、合併に伴う問題を中心に質問をさせていただきました。内容については細かいこともありますが、お答えをいただきたいと思います。

 最後になりましたが、長年の懸案でありました県立定時制・通信制高校の松江市宍道町への誘致につきまして、知事より昨日決定の発表があったところであります。このことにつきましては、松浦市長の強い思いと、関係者の方々の努力のたまものと敬意を表するものであります。あわせて9月8日に本会議におきまして議員46人の賛成により決議いただきましたことに感謝申し上げます。

 新生松江市20万人の市民の皆さんが一丸となってまちづくりに参加ができるように、また一日も早く合併してよかったと感じられるように願って質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 三島良信議員の代表質問に対しまして御答弁を申し上げたいと思いますが、答弁に先立ちまして一言申し上げたいと思います。

 友好都市のニューオーリンズ市への超大型ハリケーンが直撃をいたしまして、かつてない被害が生じたわけでございます。ニューオーリンズ市の皆様に松江市民を代表いたしまして心からお見舞いを申し上げます。そして、とうとい命を失われた方々の御冥福とニューオーリンズ市の一日も早い復旧をお祈り申し上げる次第でございます。

 それでは、順次答弁をさせていただきたいと思います。

 まず第1番目は、合併についての現在の所見ということでございますが、合併をいたしまして約半年余り過ぎたわけでございますけれども、さしたる混乱もなく順調に推移いたしております。これも合併に御尽力をいただきました皆様あるいは関係者の皆様方の御理解、御協力のたまものであるというふうに感謝を申し上げる次第でございます。

 私も、これまで市民の皆さん方の負託にこたえるために責任感と意欲を持ちまして、そして市民の皆さん方から合併してよかったと言っていただけるような新市のまちづくりに誠心誠意取り組んでまいりました。これからも御指摘のようないろいろな調整すべき課題もあるわけでございますけれども、引き続き市民の皆さん方のために積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、周辺の旧町村をどのように見ているのかということでございますけれども、合併をいたしまして、とにかく新しい地域ということを、私にとりましては新しい地域でございますので、できるだけ各地域の現場に出かけてみようということで、機会を設けまして出かけさせていただいておりますけれども、磨き上げると一層の輝きを放っていくような貴重な地域資源が大変多いということを実感をいたしております。今後、地域の皆さん方との意見交換を重ねながら、各地域の資源、魅力をどのように引き出して伸ばしていけるのかについて一緒になって検討していきたいと思っているところでございまして、この場をおかりいたしまして地域の皆さん方の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 それから2点目は、新松江市の一体化についてということでございます。旧町村の皆様方には、新しい松江市となっていろんな意味で不安であるとか、あるいは懸念と、そういったものがたくさんあると私も思っております。したがいまして旧町村の地域の皆さん方との接触ということを、これからより大事にしていきたいと思っているところでございます。

 従来、旧松江市におきましては、それぞれ21の公民館単位に地域座談会というものをやってまいりまして、大体3巡ないし4巡までやってきているわけでございます。しかし、旧町村の場合には、これからでございます。私自身も非常に不案内のところがあるわけでございますので、まず今年度は、こうした旧町村のすべての地区でことし中に開催をしていきたいと思っているところでございます。

 それから、先ほども申し上げましたけれども、とにかくできるだけ多くいろいろな機会を見つけて旧町村の地域に出かけていきたいと思っているところでございます。まちかどトーク、あるいはいろいろなイベント、こういったものをとらまえまして、できるだけ地域の皆さん方と意見交換、接触を持つようにしていきたいと思っております。

 それから、次年度の予算編成ということでございますけれども、平成17年度の予算でございますが、これは御承知のとおり、旧8市町村合併をした直後の予算ということでございましたので、継続事業を中心に編成をさせていただいたということでございます。その結果、御承知のとおり大幅な財源不足というものを生じたわけでございます。その対応といたしまして、基金の取り崩し、あるいは土地の売り払い、こういったことで財源手当ということを行ったわけで、大変厳しい予算編成でございました。当然のことながら、このまま放置して同じような予算を編成いたしますと、平成18年度でいろんな基金が激減していくということが予想されるわけでございます。こうしたことを考えまして、新市におきましては、行財政改革をとにかく徹底的にやっていかなければいけないと思っております。7月に行財政改革推進本部会議、これは庁内の助役あるいは部課長をメンバーとした会議でございます。それから、9月には、行財政改革推進委員会、これは外部の皆さん方から行革大綱につきましてのいろんな御意見をいただくと、こういうふうなものでございます。この推進本部会議、推進委員会によりまして、行財政改革大綱、それからその実施計画、これをまとめていきたいと思っております。

 さらに、10月には中期財政見通しというものを策定をいたしてまいりたいと思っております。

 それから、ことしの8月でございましたけれども、やはり行財政改革の一環として、新市になりまして初めてサマーレビューというものを実施いたしまして、今後どのような事業がどのような形で実施を考えていったらいいのかと、こういうふうなことを中心にいたしまして、ヒアリング等を行ったところでございます。

 本年度は、新市の行財政改革の初年度でございますし、そうした新市の財政健全化への取り組みの第一歩を踏み出す年だと思っているところでございます。したがいまして、今後は先ほど申し上げました中期財政見通しというものに沿いまして、経常的な経費──人件費、物件費、補助費、こういったものの経常的な経費を徹底的に洗い出しをしていくと、見直しを行って縮減を図っていきたいと。それから、投資的な経費につきましても、優先度、緊急度によりまして事業の取捨選択を行って抑制を図っていきたいと思っております。

 18年度の予算編成は、こういったことを取り入れて的確に対応していきたいと思っております。

 それから3点目は、施設整備の進め方ということでございますけれども、今後の施設整備につきましては、市全体の中での位置づけ、それから規模、管理運営面、こういったものを明確にしていく必要があると思っております。まちづくり計画の中で、いろいろな施設整備計画というのが出されているわけでございますけれども、もう一度市全体の中での立場で見直しを図っていく必要があると思っております。

 そうした中で、事業効果に基づく優先度あるいは老朽化等による緊急度、こういったものを勘案いたしまして、市民の皆様方の理解を得ながら、計画的に進めていきたいと思っております。現在、庁内に合併前の施設整備計画調整会議というものを設けまして、助役以下で検討いたしているわけでございますけれども、中期財政見通しとの整合性を図りながら、限られた財源を効率的、効果的に、かつ計画的に活用して実施をしていきたいと思っております。

 それから4点目は、職員の対応ということでございます。先ほど申し上げましたように、市民の皆さん方にやはり合併してよかったと言ってもらうことが何よりも大事でございます。もちろん、そのためには大変時間がかかるわけでございますけれども、その前提としては、やはり職員が一丸となって取り組んでいくということが必要だろうと思っております。

 まず早期に職員の意識の一体化というものを図っていく必要がございます。そのために危機管理研修などに取り組んだり、あるいは旧町村地域を含みます新しい松江市を知る研修、こういったものを企画をしたり、あるいは来年度になりますけれども、本庁と支所の間の大幅な人事交流、こういったことも早急に行っていきたいと。そして、意識の一体化ということを図っていきたいと思っております。

 それから大きな3点目は、支所機能ということでございます。本庁との連携がとれているかどうかということでございまして、私もたびたびいろいろなところから支所と本庁との連携がどうなってるのかと、こういうふうな御指摘を受けております。そのたびごとに私は、庁議等を通じまして、本庁と支所との間に溝をつくらないようにと、あるいは支所長に対しましても、支所の職員の中に、いろんな不安を感じたり、わからない問題があったりと、こういうことがあるので、そういった職員の声をできるだけとにかく吸い上げて本庁につないでほしいということをお願いをしているところでございます。

 議員の方から御指摘がございましたように、支所で相談しても本庁に連絡をしないとわからないというような、そうした御指摘があることは承知をいたしております。そうした問題につきましては、業務にこれまで精通しておりました職員が人事異動によってかわったというふうなことなどもあるのではないかと思っておりますけれども、こうした問題を解決するために、定期的に本庁と支所の連絡会議、それから担当課長会議などを開催をいたしまして課題を整理をすると、それから支所からの要望にこたえて、窓口職員に対しますところの実務研修を実施するなどの業務の連携を図っているところでございます。今後も見直しを図りまして連携が不十分な点につきましては、さらに深めて市民サービスの向上に努めていきたいと思っております。

 それから、総合支所としての機能を発揮すべきではないかということでございますけれども、支所につきましては、当然のことながら住民サービスを総合的に提供する機関という位置づけをいたしているところでございます。それから、地域の特色あるまちづくりということも1つの大きな課題でございますので、地域振興課の中にそれぞれ内室を設けて業務を行っているところでございます。

 それから、本庁と支所の分掌事務ということでございますけれども、これは本庁と支所の事務事業の役割分担ということを明確にいたしまして、対応いたしてきておりますが、やはりそうはいっても、合併後の実務を通しまして、その役割分担ではぐあいが悪いということもいろいろ出ております。支所において実施した方がより迅速効果的な対応が可能だというものもあるわけであります。

 それから、予算についても業務によって支所で執行可能とするなど、その都度改善を図ってきているところでございます。例えば、不法投棄の対応と、こういったような問題につきましても、支所対応というふうなことを今やっているところでございます。現在、新年度の体制につきまして全庁的にヒアリングを行っておりますけれども、支所からもいろいろな改善点を具体的に挙げていただいて、これを今後の改善に役立てていきたいと思っております。

 それから、物品等の発注を支所でできないかということでございますが、これは原則やはり年間を通じて発注量の多い消耗品につきましては、コスト削減あるいは事務の簡素化と、こういうふうなことのために年間契約を行って購入するという方法をとっているところであります。これは御理解をいただきたいわけでございますが、それ以外の物品につきましては、本庁におきまして見積もり合わせの方法で購入をいたしているところでございますけれども、議員御指摘のような事情もよくわかりますので、例えば見積もり合わせで購入する物品・消耗品につきまして一定の配慮を行っていきたいと思っております。

 それから、支所につきまして、今後一定の権限を持たせてはどうかということでございますが、例えば来年度の予算の支所予算の策定基準というふうな御質問がございました。支所で執行する予算につきましては、事業ごとに支所において執行した方が効率的、効果的であると、こういったものにつきまして支所で執行すると、こういうふうな体制をとっていきたいと思っております。

 それから、まちづくり予算というのがこれまで課題になっているわけでございます。この地域まちづくり予算につきましては、新年度の予算要求にあわせまして、現在、該当いたします事業、範囲、これをどうするかというのが一番大きな課題でございますので、その調整作業を行っているところでございます。地域コミュニティーを推進する事業、それから地域の伝統・文化を承継するための事業など、地域の特色を生かしたまちづくりに資する事業を対象に考えているところでございます。

 それから大きな4点目は、島根の原子力発電につきましての御質問でございまして、市長として原子力発電についてどう考えているのかと、こういうことでございますが、エネルギー政策というのは、これは国の極めて重要な政策の1つということでございますが、その中でもこの原子力発電というのは、既に全体のエネルギーの3割以上を超えるという形で極めて重要な基幹エネルギーとして位置づけられているものと考えております。しかしながら、やはりこの原発の立地自治体といたしましては、まず何よりも安全確保ということを最優先に考えていかなければいけないと思っておりますし、それと同時に地域経済の活性化といったようなものも考えていく必要があるということで、原子力発電所との共生を図っていきたいと思っております。

 それから、安全協定の問題でございますけれども、これまで旧松江市、旧鹿島町、それから島根県、中電の3者で安全協定というものが結ばれていたわけでございますが、合併に伴いまして、この安全協定の見直しを今県の方と行っているところでございます。単に旧鹿島町で結ばれました安全協定をそのままこの松江市で引き継ぐということではなくて、全国で初めての県庁所在都市の原発立地市となったわけでございます。市民の安全は我々が守らなければいけないということでございますので、明確な姿勢を示していく必要があると、こういう観点から、他県の状況等も参考にしながら内容の検討を行っているところであります。できるだけ早い時期に合意、調印できるように現在精力的に協議を重ねているところであります。

 それから、プルサーマルの問題でございますけれども、昨日中国電力の方から事前了解の申し入れがございました。このプルサーマルでございますが、御承知のとおり、原子力政策の中の核燃料サイクル政策というものを、今後国といたしまして推進をしていくということが、これは国策として、国の基本的な考え方として確立をしております。その中のプルサーマルというのは、そうした核燃料サイクルの中軸となる施策として着実にこれを推進をしていくということが閣議決定をされているわけでございます。こうした状況を我々踏まえて対応していかなければいけないわけでございますが、さはさりながら、具体的な島根原発の2号機にこれを適用していくということについてどうなのかということにつきましては、松江市としてもちろん主体的に考えていかなければいけないということでございまして、今後、国や事業者から十分な説明を受けていくと、それから市議会の皆さん方、あるいは市民の皆さん方の御意見を伺いまして、そして県ともよく連携をとりながら、慎重に判断をしていきたいと思っております。

 それから5点目は、防災関係の問題でございます。新市での一体的な対応ができるのかどうかという点でございますが、これまで合併前では、それぞれ単独の自治体での災害対応をしていたわけでございますが、今回合併をいたしまして広域的な形で全市で対応できると、こういうふうな状況になったわけでございます。中でも消防団は連合消防団体制ということになりまして、例えば隣接の町の消防団が初動時から出動できると、こういうふうなことも可能になったわけでございまして、災害体制を充実することができると思っております。

 それから、新市の全体の災害体制でございますけれども、松江市災害応急対策計画を策定いたしまして、大きな組織での災害体制ということになっております。

 それから、特に支所でございますけれども、限られた職員によります災害対応ということにどうしてもなりがちでございますので、この点については本庁からなれた職員を補っていくというような体制をとるなどの一体的な対応をしていくことといたしております。

 それから、県とか近隣の市町との連携でございますけれども、県下の各市町との相互応援協定を結んでおります。したがいまして、災害発生時の対応という場合には、島根県の消防防災課と連絡を密にいたしましてやっていきたいと思っております。

 それから、職員の対応マニュアルというものがあるのかどうかということでございますが、松江市の災害応急対策計画によりまして対応いたしているということでございます。

 それから、本庁と支所との連携が万全かどうかということでございますけれども、御指摘がございましたように、7月初めの集中豪雨の対応でございますけれども、確かに本庁・支所の間での災害対応におきまして、ふなれなこともあって的確な連絡体制がとれなかったというふうなことなど、一部に対応の不備がございました。その後、早急に検討を行いまして、先ほど申し上げました松江市災害応急対策計画の中で、本庁・支所間はさらに本庁と支所間における災害対応という項目をつくりまして、より具体的に対応方法を示して連携をとることといたしたところであります。特に、支所の場合、限られた市職員ということでございますので、それを補完するために、災害発生時の本庁所属職員の支所への参集リストというものを作成をいたしまして、旧町村の実情、事情に詳しい役場職員、旧役場職員で現在本庁配置職員を派遣する体制を確立をいたしたところであります。

 その後、9月の松江市の北東部から美保関町にかけましての集中豪雨、それから台風14号の対応等では、こうした教訓を生かすことができまして、問題なく対応することができたものと思っております。

 それから、消防団員の処遇の統一の問題でございますけれども、御承知のとおり、本市の消防団の組織につきましては、現在は旧市町村ごとの消防団の組織がそのまま引き継がれているわけでございまして、報酬等も各団ごとに異なる額をそのまま引き継いでおります。今後、消防団の統合に合わせまして、処遇の統一に向けて調整を行っていきたいと思っております。そのほか各消防団等の装備、資機材、それから分団の規模、こういったものにもいろいろ差がございますので、調整を図っていく必要があります。今後、期日を定めまして消防団の統合を行っていくと、その中でまとめていきたいと思っております。

 それから6点目は、合併協議後の調整事項ということでございますけれども、まず未調整事項ということですが、合併協議時の調整項目は全体で2,213項目あったわけでございます。そのうち新市に移行後調整をするというふうにした項目が現在275項目ございます。調整に当たりましては、合併協定の内容を尊重していくということが当然のことでありますけれども、とにかくできるだけ18年度から統一できるように関係部課間で調整検討を行っているところであります。

 それから、調整に当たって議会の意見あるいは報告、こういったものが必要ではないかということでございますが、御指摘のとおりでございまして、今後議会とも御報告をし、そしてまた御意見を承っていきたいと思っているところであります。



○議長(立脇通也君) 35番、いかがですか。35番。



◆35番(三島良信君) 市長さんの方からですね、合併協議で行ったことを尊重して物事を進めていくというふうに返事をいただきました。いわゆる総合支所という件でございますが、合併協議の中に協議会の事務局長さんの、前助役さんですが、武永助役ですけれども、答えておられましてですね、私、旧町村の者としては、この言葉に大きくうなずいてですね、力強く思って合併をした経緯がございますので、その辺を十分に考えていただきましてですね、今後政策にも取り入れていただきたいと思っております。その辺を約束いただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) そういうふうな経緯を踏まえて、今の支所の組織なりそうしたものをつくったつもりでおりますが、合併時のいろいろなお約束なり、そうしたものを誠実にこれからも履行していきたいと思っております。



◆35番(三島良信君) ありがとうございました。



○議長(立脇通也君) 25番田村昌平君。

 〔25番田村昌平君登壇〕



◆25番(田村昌平君) 松政クラブの田村昌平でございます。本9月の定例議会に当たり、私は、さきの三島議員の代表質問に引き続き、以下7項目の課題について通告の順序に従って御質問を申し上げます。市長並びに執行部の誠意ある御回答をお願い申し上げます。

 さっきもありましたが、質問に入ります冒頭に当たり、私の所懐の思いを申し上げたいと思います。御承知のとおり、去る8月29日にアメリカ南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」によって、松江市と友好都市を結んでおりますニューオーリンズ市が壊滅的な被害をこうむられましたことは、まことに沈痛のきわみでありました。罹災された市民の皆様に対して心からお見舞いを申し上げるものであります。早速松江市でも市民募金を呼びかけられるなど、今世界的な支援の輪の広がりが大きな支えとなって復興が加速されることを祈るばかりであります。

 また、国内でも大型の台風14号が上陸し、九州、四国地方を中心に各地で河川のはんらんや土砂災害等が続発し、多くのとうとい人命が失われたことは大変痛ましいことでありました。被災なさいました地方の方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧が果たされますよう心からお祈り申し上げまして私の質問に移ります。

 まず初めに、中海問題についてお尋ねいたします。

 昭和の国引きともてはやされた中海干拓事業は、語り尽くせない長い歳月の中で揺れ動き、38年目の決着として、この国家的な大プロジェクト事業は平成10年、ついに中止されることを余儀なくされたのであります。顧みれば1963年4月、中海と宍道湖の淡水化事業が開始され、81年森山堤防の締め切りによって本庄工区の干陸地が囲まれたが、その後、淡水化の延期、干拓工事の中断等々時代の流れの中で干拓か中止かの選択が求められる等、紆余曲折を経て国の裁断によって見直され、正式に中止が決定しました。この間に投入された費用は390億円であり、金利を加えると508億円という巨額になると報道されております。

 干拓事業の中止に伴って財政負担問題を初め、これまでに整備された事業を今後いかに新たな地域振興に結びつけていくか、目下新たな構想を求めて模索されていると伺っております。干拓事業がもたらした後遺症とも言える水質問題への対策として検討されている築堤護岸や災害護岸の一部開削に対して、本年7月に公表された中四国農政局による水質シミュレーションの結果によれば、森山堤200メートル開削と50メートル開削の場合、及び大海崎堤200メートル開削と現状のまま開削しない場合に区分して、それぞれの数値が1、化学的酸素要求量、2、全燐濃度、3、全窒素濃度、4、溶存酸素量及び塩分濃度に分け、海水交流の地点別状況とともに資料化されております。

 宍道湖・中海対策特別委員会では、この報告を受けて市議会としての見解をまとめることになると思いますが、このシミュレーションは、科学的に考察され、類推された1つの参考になり得るものであるとは思われますが、一方、多年にわたって中海漁業にかかわっている漁師の言葉によれば、堤防開削は確実に潮流に大きな変化をもたらし、水質の浄化を加速させるとともに、魚介類の自然繁殖を取り戻すことになることは必定と、我が庭である中海を知り尽くした漁業者の声も傾聴に値する判断であると思われます。

 中海の汚濁の状況は、さきに放映された江島沖のヘドロの堆積状況からして、潮流を妨げることになった最大の原因は、森山・大海崎堤防によって潮流を遮断したことと、中海への海水の出入り口に当たる中浦水門が設置されたことにより、それまでの流れを閉ざしたことが水質悪化と水位の上昇を招いた原因であることは疑う余地のないことであります。

 病気療養中でありました澄田知事は、職務に復帰された8月8日の記者会見の席で、堤防開削問題については速やかに対応しなければならないと表明されました。新松江市の東の玄関口に当たる中海問題は、関係地区のみならず多くの市民、県民に加えて隣接の鳥取県民としても強い関心を持って今後の行方を見守っております。去る8月26日には、中海協議会が開催されたようでありますが、報道されるところによれば、農水省と国土交通省との間には、なお見解に温度差があるやに伝えられております。松江市としては、干陸中止になったからには中海をもとの姿に返してほしいと要望してあるはずですが、この際、堤防開削問題に対して県への要請等今後の見通し等について市長のお考えを承りたいと思います。

 次に、大橋川改修問題について伺います。

 さきの中海問題は、宍道湖の治水対策にとっても密接不可分な関係にあり、多年にわたり取り組まれてきた大橋川改修事業もここに来て事業の構想が具体的に描かれ、地域別に説明会が開催されるなど、ようやく緒についたばかりであります。関係地域を初め、多くの市民からのさまざまな意見や質問が寄せられている状況の中で、今後これらの検討と諸課題の整理等あくまでも市民の合意形成に努められながら、事業の着工を急がれるものであると承知しております。中海圏域の他市町の同意を含めて、ただいまの進捗状況と今後の見通しについてどのように判断されておられますか、承りたいと存じます。

 関連して、この事業の計画案ができないと、私の住む県道本庄福富松江線のうち、大井町から朝酌町間の改良計画はできないものですか。県事業とはいえ沿線住民はすべて松江市民であります。昨年10月は江島大橋の開通、来春は大海崎トンネルの開通となりますと、八束町の皆様を初め、鳥取県から松江市に入る車両は大井町で行きどまりとなりますが、こうした現状をどうお考えになっておられますか伺います。

 また、合併前の町村から20分以内で市街地へ到着する放射線道路構想はどうなりますか、あわせて伺います。

 次に、地方自治制度改革に伴う検討事項とされている課題のうち、私は、農業委員会のあり方について伺いたいと思います。

 農業委員会は、地方自治法によって市町村に設置が義務づけられた行政委員会として昭和26年、法律によって定められた組織であることは周知のところであります。その主要な機能は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農業を営む者の地位向上を目的に設置されたものであり、具体的には、農地の利用調整、農地等に関する許認可、相談業務などであります。今日まで地域農業の振興に努められております。申し上げるまでもなく農業委員会の性格は、公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員を中心に構成された合議体の行政委員会となっています。農業委員会は、市町村の機関であるため市町村長の統括に属し、事務所の設置、所要予算の計上、執行等の事務は市町村長が所掌するものとされております。

 今日、時代が大きく変化を遂げている中で、国、地方とも過去からの制度や規制に対して、新しい時代に即した改正や見直しが求められております。国の三位一体の改革政策は、今や地方分権への流れを助長し、地方公共団体が経営能力を高める具体的な見直し内容等の検討が提起されております。それによれば、市町村の一般的な組織として5つの委員会が上がっております。私は、その1つに挙げられています農業委員会の現状とその役割について、かねてから関心を寄せているところであります。農業を取り巻く経営環境は大きく変化し、大規模農業が奨励されている農政の現状の中で、今こそ地域の実態に即した農業の経営指導が図られる必要性を感じております。本市における農業の現状と経営の実態等から、農業委員会のあり方については、この際十分検討する時期に来ていると思うところであります。

 もとより、提起されております各種の委員会組織については、いずれも法律で設置が義務づけられているものでありますが、時代の潮流に即して今後法律の改正は当然図られるものと思われます。合併によって生まれ変わった本市においては、地方自治制度改革に対して示されている諸課題に対してどのように受けとめられておられますか伺います。

 また、農業委員会のあり方については、産業経済部の機構も見直しされていますが、今後の見直し方針と委員の選出方法等も含めて統括者としてどのように考えられておられますか、市長の御所見を承りたいと存じます。

 さらに、加えて農業委員会は、戦後の農地解放、そして、食糧増産時代にあって昭和32年から35年にかけて旧松江市内にあった15の農業委員会が合併し、昭和36年末には事務局を設置して旧松江市農業委員会が発足しております。旧町村農業委員会にあっても類似しているものと思われます。さきにも述べましたように、農業を取り巻く状況、また多くの農家の家庭環境も大きく変化している今日、新松江市農業委員会も農地転用許可権限で示されている許認可権限を積極的に活用するために、現在県知事の許認可になっている権限を松江市長に移譲してもらい、農業の振興策、農家の経営指導、農業生産の増強等につながる業務に軸足を置いた委員会として新農業の確立に向けていただきたいと思いますが、山本新農業委員会会長の御所見を伺います。

 次に、交通問題について伺います。

 松江市における公共交通機関として多年にわたって経営を続けてこられた市営バス運行事業については、経済社会の浮き沈みと激しい変動、変化の中にあって、健全経営のために時に応じて適宜適切に対応すべく、関係者の企業意識に徹した努力が続けられてこられたことは高く認められるところであります。

 一方、高度経済成長という社会の長足な流れに伴って、市民生活が豊かになるにつれ自動車の普及はモータリゼーション社会を生み出し、それまでの唯一の交通手段であったバス利用客が激減するに至ったことは、市営バス事業にとどまらず公共交通機関にとって経営の存亡にかかわる致命的とも言える打撃をこうむることになったのであります。

 こうした厳しい交通環境の中で、赤字経営にあえぎながら、市民の足としての市営バスを何としても継続させるために、車庫施設を売却すること数回、人員削減計画によるスリム化、不採算路線の見直しや新規路線の導入等々、まさに身を切るばかりの経営努力が払われてきたと承知しております。にもかかわらず、今日のバス事業は、なお好転する兆しが見えない中で、経営再建の確かな道を求めねばならない岐路に立たされている状況であるように聞いております。目下、市長室・政策企画課において今後への構想が専門職員等によって検討されている様子でありますが、市営バス経営の現状と今後への対策等その見通しを含めて承りたいと思います。

 関連して、新市重点施策にあります広域市民バス構想についてどのような検討をなさっておられますか。また、8月1日より市立病院路線の新設を含めたバス路線の見直しや運行時刻の改正等が行われていますが、わずか1カ月余りの経過では的確な判断はできないとは思われますが、見直しの効果と見通しを含めて重ねて伺います。

 次に、小中一貫教育についてお尋ねしたいと思います。

 最近の小中一貫教育の情報によれば、教育改革のメッカと言われる品川区は来年4月、全国初の小中一貫教育校を開校し、同時に全区で小中一貫教育を実施すると宣言しています。このほか構造改革特区による杉並区、足立区を初め、三鷹市、横浜市、京都府、京都市、大阪府、池田市、豊岡市、城崎市等、北は稚内から南の長崎まで小中一貫教育に対する波紋は、今や全国へと導入の機運が広がりを見せている状況であります。

 特に、教育関係者が熱い視線を注ぐ東京・品川区の小中一貫教育の全貌として、義務教育の9年間の教育課程を4・3・2のまとまりで再編成し、新教科の導入や小学生の英語教育の進め方やステップアップ学習とは何かなどを解説し、児童生徒の成長にとって小中一貫教育の効果と必要性を述べています。杉並区の資料を借りれば、小中一貫教育の目指すところは、将来社会人として自立し、活躍、貢献できる資質・能力を身につけさせるために小中学校の枠を超えて、習熟が不十分な内容に対する指導の徹底、9年間を系統立てて「21世紀に求められる力」のスキルを育てるものと掲げています。

 翻って昭和22年、教育基本法及び学校教育法が制定され、義務教育は小学校6カ年、中学校3カ年を含めた9カ年と定められたことにより、私の住む朝酌では、小学校に併置という形で松江市立第五中学校が新設されました。その後、昭和27年4月からは全国的にもまれな小中一体化による学園方式の採用により、以後10年間小中一貫教育を行ってきた先進地でもあります。このことは旧松江市の教育史に残るものであり、私もその学園の卒業生として今日があることを顧みながら、昨今の教育環境の変化に対してとりわけ関心を寄せております。

 最近、ゆとりある教育のあり方が答申されたことにより、児童の余暇活動が奨励されたことによるひずみとして、最近学力の低下が問題化していることに危惧する声が高まり、その回復を図る必要性が強調されております。こうした現状に対して、小中一貫教育構想が特区指定によって研究が進められるようになってきたと思われますが、本市においては、こうした新しい学校教育のあり方が模索されている中で、現在、玉湯町の小中学校を中心に学力向上拠点形成事業推進校区としての研究がなされているようでありますが、小中一貫教育に対してどのような認識を持っておられますか伺います。

 また、今後研究を深めて将来への導入を目指して検討される考えがあるものかどうかについて教育長の御見解を承りたいと存じます。

 次に、水道事業における未給水地域問題について伺います。

 市民生活にとってライフライン整備充実は、必要不可欠なことであることは申し上げるまでもないことであります。中でも水の問題は、市民が生きていくために一日たりとも欠かすことのできない命につながるものであります。水道局にあっては、かねてより松江市全域への安定した安全な水の供給を図るとともに、水道事業の健全な経営を目指して奮闘されていることに対して、まずもって敬意を表するものであります。

 水道局がつかさどられている業務内容は、合併により鹿島水道、玉湯水道、そして新市各地の簡易水道等含めて膨大なものがあり、供給基地の管理運営を初め、旧市街地に張りめぐらされた水道管老朽化の更新対策、郊外へ広がる住宅地等への新しい水道管布設と水の供給等々に加えて、近年農村地域への集落排水事業の実施に伴って、未給水地域であった地域への水道管の布設が並行して行われるなど、市域全体に水道網の整備と供給は年を追って充実していることを実感しております。

 ところで、伺うところによれば、配管工事は完了しているが給水ができない箇所や、なお一部地域において未給水箇所も残されているようでありますが、恐らく何らかの事情があってのことと思われますが、現在の未給水地域の状況はどのようになっておりますか。未給水地域の解消を含めて今後の計画等をお尋ねいたします。

 また、これまでに取り組まれた松江市全域における水道事業の整備状況について、配管布設の整備率及び供給の現状と課題等、今後への方針について水道局長にお尋ねいたします。

 関連して、今年6月の水不足に対して、市民の心配は大変なものがありました。過去の轍を踏むことがないように、直ちに渇水対策本部が設置され、その対応に苦慮、奔走されたことに敬意を表するところであります。

 「災害は忘れたころにやってくる」と言われるように、最近の異常気象に加え温暖化現象は、いつ水不足になっても不思議ではありません。今日水道水の確保は喫緊な課題であります。尾原ダム受水は平成23年と聞いておりますが、安全でおいしい水を安定供給するという水道事業の使命は大丈夫でありますか伺います。

 また、尾原受水には島根町は加入していないと聞いていますが、水は十分あってのことですか。また水道僻地に対する飲料水安定確保対策事業としての井戸掘り事業は、継続すべきであると思われますが、平成17年度で終了するやに聞いていますが、申請する人がなくなって終わるものか、あってもこの事業は時限立法であるから終了するのか伺います。

 質問の最後にアスベスト問題についてお伺いいたします。

 最近の情報によれば、かつてアスベスト(石綿)を取り扱っていた会社の従業員やその家族の多くが死に至った原因はアスベストにあることが明らかにされ、大問題となって社会を震撼させております。報道によれば、当時から毒性の高いものであるとの認識はあったようでありますが、その原因が直接死に至ったとの因果関係の確証が得られないままに多年にわたって見逃されてきたことは、まことに許されざる過ちであったと悔やまれるところであります。全国的にこの問題が新聞や報道によって伝えられる中で、県では早速アスベスト対策連絡会議が開かれ、県下の幼稚園、小学校、中学校、高校の施設等々でアスベスト使用の有無について10月までに調査し、報告するように各市町村教委へ求めたと報じられています。また松江市では、市総合体育館小体育室など4施設でアスベストが使われている疑いがあるとして、安全が確認されるまで使用中止するなど、適切な緊急措置がとられているようであります。

 本市では、その後さらに該当と思われる施設等の徹底した調査が続けられ、8月28日の主要施策調整会議資料として、その経過を添えて施設の一覧表をもって報告されております。これまで本市においてアスベストによる事故や被害をこうむった事件のなかったことは何よりも幸いなことでしたが、一歩間違えれば人命にかかわる危険物であることを知るにつけ、この際徹底的な調査と問題箇所の除去対策と改修が図られ、安全が保障されるようにすることが急務であると痛感しております。9月7日付の新聞報道によれば、松江市は、市内の公共施設510カ所のアスベスト使用調査が完了したと伝えられておりますが、改めてその経過と実態をお聞かせください。

 また、問題のある危険な施設や構造物に対しては直ちに改修に当たり、使用する者の安全が保障されなければなりません。今議会においてその分析調査に要する調査費が補正予算に計上されておりますが、今後速やかな改修を図るためには相当額の予算措置が必要と思われます。この経費をだれがどのように負担するものか、これらの点を含めて今後の取り組みについてどのように考えられておられますか、所管部長にお伺い申し上げまして私の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 田村議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、中海問題でございますけれども、堤防開削問題について今後どういうふうに対応していくのかということでございます。農林水産省の方から堤防開削に伴うシミュレーション結果というのが出されたわけでございます。これを踏まえまして8月9日でございましたが、森山堤の開削を中海協議会の場において要請していただくように知事の方に要望いたしたところでございます。これを受けまして県では、8月26日に中海協議会が開かれまして、その場で正式に森山堤防の一部開削を農林水産省に要請をされたところであります。今後、この問題につきましては、協議会で議論、結論が出されていくと思っておりますけれども、私もこの場で何度も申し上げておりますけれども、とにかく昔ながらのもとの水の流れを取り戻していくということがまず先決だと思っておりますので、それに沿った必要な対策がなされていくことを期待をいたしているところであります。

 それから2点目は、大橋川の改修問題でございます。今後の見通しということについてどのように考えているのかということでございますが、昨年の12月に大橋川改修の具体的内容というものについて公表いたしまして、その後地域の皆様方に説明会を行ってきたところでございます。今後、地域の皆さん方の御意見をお聞きしながら、まちづくりと一体となった大橋川改修の具体的計画内容、これを策定をしていきたいと思っておりますけれども、その前段といたしまして、現在地形測量というものが実施をされているところでございます。

 それから、今後この計画を策定をしていくに当たりまして、1つは、景観に配慮した護岸あるいは橋梁等の水辺環境に関すること、2つには、土地利用を中心としたまちづくりに関すること、3つには、沿川地域の活性化に関すること、こういったことにつきまして検討して結論を出していただくと、こういうために大橋川周辺まちづくり検討委員会を来月設立をいたしたいと思っております。あわせましてこの検討委員会の中に景観に関する事項につきまして専門的な助言をいただくための景観専門委員会も設立をさせていきたいと思っております。

 それから、大橋川改修問題の2点目でございますけれども、関係する道路の整備計画がどういうふうになっているのかということでございます。まず御指摘の本庄福富松江線の改良計画でございますけれども、この路線につきましては、現在工事が進められているところ、御承知のとおりでございますけれども、2つのトンネルを含みます同地区の整備が来年には完了するということで、来年の夏ごろに供用開始ということが予定をされているところでございます。

 なお、田村議員の方からも御懸念ございました大井町から朝酌町の間の未改良区間でございますけれども、これは大橋川改修による拡幅でつけかえの予定ということになっているわけでございます。道路整備を含む当地区全体のまちづくりの中で検討してまいりたいと思っております。

 それから、合併後の八束町からの放射線道路の整備構想というのはどのようになっているのかということでございますけれども、この放射道路につきましては、県道本庄福富松江線、それから市道の八幡西尾線、いわゆる西尾農免道路でございますけれども、それと計画中の西尾ランプのアクセス道路と、これらを結ぶ道路というものが最短距離となりますので、これらを放射線道路といたしまして、これらの整備を最重点として考えていきたいと思っております。

 なお、今後の交通量の増加を見ながら、補完する道路の整備も考慮に入れて、今後県と協議していきたいと思っております。

 それから3点目は、農業委員会のあり方ということで、1点目は、地方自治制度改革において示されている諸課題についての所感ということでございます。先ごろ地方制度調査会の小委員会におきまして、全国市長会の会長が地方自治制度の改革試案というものを発表いたしております。主な改革内容は、教育委員会の設置につきましての選択性、それから生涯学習、社会教育、スポーツ等に係る事務権限の市長への移管、農業委員会設置についての選択性の導入、助役の名称を副市長とするかどうか選択可能とするための法改正、直接の公選首長制度、議会の活性化等々いろいろ盛りだくさんな内容になっているわけでございますけれども、いずれも今後基礎的自治体としての充実強化を行うための欠かせないものだと一定の評価をいたしております。

 ただ、自治体によりましては、当然のことながら規模、能力、地域の実態、こういったものがいろいろ異なるわけでございますので、当然これは法律改正が必要でありますが、その法律改正に当たりましては、全国一律ということではなくて、できるだけ選択裁量性というものがきくような、そういうふうな制度改正というものをやっていただきたいと思っております。

 それから、農業委員会の役割、あるいは見直しということでございますけれども、1つには、ことしの6月でございますが、分権時代の都市自治体のあり方ということにつきまして、全国市長会の検討会により取りまとめられたわけでございますが、この中で農業委員会制度につきましては、地域の農業経営の実情に即して効率的な事務処理が可能となるような抜本的な改革の必要性ということがうたわれております。

 具体的には、1つは、農地の権利移動の許可等は、農業委員会を設置して行うのか、市町村長の責任で行うのか、それぞれの自治体が自主的に選択できる制度とすべきだと。それから2点目は、農業委員の選任方法は任命制を含めて委員選出の仕組みを市町村が自主的に選択できる制度とすることが必要だと、こういうふうな提言が行われております。

 一方、3月に策定されました食料・農業・農村基本計画、それから9月に施行の改正農業経営基盤強化促進法におきましては、農業委員会の役割、取り組みの強化というようなものが位置づけられているところでございます。例えば、農業の担い手育成対策、それから耕作放棄地の発生防止・解消対策、それから違反の転用事案等への対応策等々につきましての強化ということであります。

 御承知のとおり、市町村合併に合わせまして新しい農業委員会がこれまで8委員会157人から37人体制で発足をいたしたところでございます。それから、農業委員会の権限につきましては、農業委員会等に関する法律第6条によりまして、意見の公表あるいは建議の権限というものがあるわけでございます。したがいまして、こうしたことを踏まえまして、今後農業委員会制度の見直しにつきましては、最終的には法改正が必要だということでございますので、全国の状況あるいは市内の農家の意向等も聞いてみたいと考えております。

 それから、続きまして4点目でございますが、交通問題でございます。私の方からは、広域市民バス構想につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、合併協定あるいは新まちづくり計画の中で12のプロジェクトというのを提案をいたしておりますが、その中で広域市民バスというのを提案をいたしております。これは松江市の交通局、それから町村営バス、民間バス事業者の連携を図った総合的なバス路線ネットワークを構築をするとともに、高齢者、学生、児童等の交通弱者の利便性向上や移動時間の短縮を図ると、こういうふうなものでございます。これを受けまして現在、公共交通体系整備計画策定委員会を設置をいたしております。その委員会の中で、路線バスとコミュニティーバスとの連携を図りました総合的なバス路線のネットワークを構築をしていくというための検討をいただいているところでございまして、今後本年度に基本方針の決定をして、来年度中に新体系によるバス運行を実現させていきたいと思っているところであります。

 交通問題の残余につきましては交通局の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、教育問題につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 それから、水道の問題につきましても水道局の方からお答えをさせていただきます。

 最後に、アスベストの問題でございますけれども、まず、アスベストの調査の概要でございますけれども、8月30日に市所有の510施設すべてにつきましての調査を完了いたしたところであります。その結果でございますけれども、安全が確認された施設がそのうちの476施設あるわけでございますが、飛散性のアスベスト使用の疑いのある施設が34施設ということでございまして、そのうち検査結果に回したわけでございますが、検査結果が出まして使用中止の解除ということになったものが11施設ということでございますので、現在23施設について分析検査中ということになっております。

 それから、今後の予算も含めての対応ということでございますけれども、分析結果によりまして施設改修の必要が生じた場合には、施設管理者におきまして早急に必要な予算措置を講じてまいりたいと思っております。さらに、国に対しましての支援措置でございますが、8月30日に全国市長会から国に対しまして緊急要望を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、小中一貫教育についてお答え申し上げます。

 小中一貫教育でございますが、これは小学校から中学校への移行期の子供たちの心理的負担の軽減を図るとともに、9年間を1つのまとまりといたしましてとらえた教育課程を工夫するものでございまして、生きる力の育成をより確実なものにしていくための教育的な方策の1つであると、そのように認識しております。

 また、今後研究を深めて将来の導入はどうかということでございますが、本市におきましては、玉湯町の小中学校で小中連携の実践研究を実施しております。今後その研究成果に加えまして全国の取り組みも参考にしながら、小中一貫教育の導入について検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 私の方からは水道の問題に関しまして未給水区域のお尋ねと全市の給水状況はどうなっているかということでございます。

 松江市の上水道区域内の未給水地域は、現在進行中のものを除きますと、上東川津町、それから西忌部町の2地域が、簡易水道区域では、新市の鹿島町、それから八雲村、宍道町、玉湯町に点々とございます。未給水地域解消の対応といたしまして、上東川津町につきましては、今後下水道の整備計画とあわせまして上水道の国庫補助事業を取り入れる方向で解消を図っていきたいと思っています。

 また、西忌部町、いわゆる開拓地域でございますが、現在の実情が非常に高い山の上であるということで非常に高コストであるということもありますので、こういったことを含めまして今後地元と協議しながら対応していきたいと思っているところでございます。

 そのほかいわゆる旧松江市内には何点か、一、二件程度の点在したところがございますけれども、これにつきましては、一定の現在の局として、あるいは簡易水道関係も含めましてルールによって対応してまいりたいと思っているところでございます。

 新市の簡易水道区域では、簡易水道拡張事業による解消という形とあわせまして、県と松江市が3分の1ずつ補助しておりますけれども、井戸掘り補助金によって対応してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、全市の給水状況はどうかということでございますが、現在の水道事業の整備状況につきましては、水道普及率で示しますと新松江市全体で平成16年度末98.4%でございます。上水道3事業、簡易水道32事業を所管しておりますが、検討中の上東川津の一部、それから鹿島町のこれ清掃工場の付近でございますが、一部につきまして整備いたしますと約100%近くが整備が終わるものと考えておるところでございます。

 給水の状況につきましては、旧松江市の水源は御存じのように、千本・大谷のダムあるいは忌部の左水というところがございますが、そういったところ、そして島根県の布部・山佐ダム2系統が大きな松江市の水の水源、給水状況でございます。

 旧鹿島町企業団でございますが柿原の池、そして玉湯町の水道事業は自己水源、そして斐川宍道水道企業団からの受水で供給しているわけでございます。また、簡易水道につきましては、それぞれ自己水源、そして旧松江などにおきましては、松江市からの送水受給を、かつてから今日まで続けているという状況にございます。

 それから、平成16年度末の実績といたしまして、上水道が約16万人、それから簡易水道が3万3,000人に対して1日当たり6万9,000トンの給水を行っているところでございます。

 尾原受水に向けて各市町村それぞれ独自の計画をしていました、その施設整備につきまして、合併に伴って全体的に整備計画を見直しまして、建設のコスト縮減に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 なお、島根町の尾原受水の関係の質問がございましたけれども、島根町は参画してないわけでございますが、島根町独自の水源を求めて浄水場建設をする方向で既に今までそういった方向で動いておりまして、その方向で簡易水道の整備も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、井戸掘り補助金でございます。県が平成17年度末までという最終年度が来ておるわけでございますが、この井戸掘り補助金は非常に有効でございます。点在している家々に供給する意味では非常にいい制度でございますので、今後島根県に対しまして、引き続き存続をお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 渡部交通局長。



◎交通局長(渡部一雄君) 交通問題についてお答え申し上げます。

 市営バスの運行事業と健全経営策について、市営バスの経営の現状と今後の対応策等についての御質問でございます。

 現在、経営健全化6カ年計画に基づきまして交通局で経営改善の努力を行っているところでございます。14年度と比較いたしまして顕著にあらわれましたのが人件費でございまして、14年度と比較いたしまして約1億2,000万円の減額という結果になっております。そういう結果からすれば、運転手部門総体からすれば民間と遜色のない状況にあるという認識をいたしているところでございます。しかしながら、一方で便数の削減、それから先ほどもございましたようにモータリゼーションの普及という要因が重なりまして、乗客数については引き続き減少を続けております。3年間で280万人から230万人へと50万人減少しております。これに伴いまして運送収益も約7,000万円の減収となっております。この結果、平成16年度の決算につきましては、経常収支におきまして約9,600万円の赤字となっているのが現状でございまして、非常に厳しい状況にあるということでございます。

 このような中で、本年の8月に新市立病院が開院いたしまして路線等の再編を行ったところでございます。今後の対策といたしましては、先ほどもございましたように7月に設立されました公共交通体系策定委員会の意見を尊重し、利用者のニーズに即した公共交通体系を目指していきたいと考えております。交通局といたしましては、引き続き経営努力を行い経営の改善を図っていきたいと考えております。

 その中で、官民の連携による利用者増加への取り組みという点でございますが、官と民との重複路線等のダイヤの見直し等、連携を図りながら、改善を図ることによって利用者の利便性の向上を図るということを心がけていきたいと考えております。

 2点目は、住民協働型の路線構築の模索ということでございまして、現在バス事業者で路線、ダイヤの構築を行っているわけですが、住民参加をいただく中で、公共サービスのあり方を市民とともに模索していくという試みを行っていきたいと考えております。

 それから、もう1点の8月1日から市立病院路線の新設を含めたバス路線の見直しの効果という御質問でございますが、今回8月1日の改正につきましては、職員の一応増員は行わず、総体で運行便数を約1割、1日当たり33便を増加いたしました。この結果でございますが、乗降客数でございますが、昨年の8月が19万9,874名、17年7月でございますが、18万1,189名、本年開院しました8月でございますが20万5,841名ということで7月と8月とを比較いたしますと2万4,652名ということで13.6%の乗客数の増加を見ております。昨年と比較いたしますと約3%の増加ということでございます。まだ1カ月しか経過いたしておりませんが、なかなか分析も行き届いてはいないわけですが、一応順調な滑り出しというふうに考えております。参考のために病院での乗降客数でございますが、旧病院の場合、昨年の8月は2,224名、本年8月、新病院の乗降客数は1万4,144名という結果になっております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 山本農業委員会会長。



◎農業委員会会長(山本弘夫君) お答えをいたします。

 まず、権限移譲についてでございますが、島根県の場合は、2ヘクタール以下の農地転用については、許可権限を希望する市町村に、違反転用に対する処分などを含めて移譲する考えであると聞いております。松江市が権限移譲を受けられましても、農業委員会の業務が減少することはございませんし、今までと何ら変わることはございません。権限移譲を希望されるかどうかにつきましては、松江市の独自の判断でございますので、農業委員会といたしましては、とやかく言える立場にはございません。

 なお、松江市が権限移譲を希望され、その権限を農業委員会に再委任されれば、その旨の規則の改正が必要となりますが、その場合、農業委員会といたしましては、その職責を全うするように努めなければならないと考えておるところでございます。

 また、農業の振興策などにつきましては、本年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。それに盛り込まれました農地の有効利用に関する事項を具体化するために、6月農業経営基盤強化促進法などの一部を改正する法律が成立いたしました。そして今月施行されたところでございます。改正によりまして認定農業者などの担い手への集団的な農地の利用集積や遊休・耕作放棄地の解消・防止など、農業関係団体に課せられた責務はますます大きなものになってきておるところでございます。こうした中、本年7月、8つの農業委員会が統合いたしまして新松江市農業委員会が発足いたしましたが、今まで以上に担い手の確保と農地利用集積、また遊休・耕作放棄地の解消と発生防止などに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上、田村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(立脇通也君) 25番。



◆25番(田村昌平君) ありがとうございます。終わります。



○議長(立脇通也君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午前11時48分休憩〕

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 〔午後1時00分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 42番石倉幹君。

 〔42番石倉幹君登壇〕



◆42番(石倉幹君) 市民クラブの石倉幹でございます。市民クラブを代表して通告いたしております事項について質問いたしますので、適切な答弁あるいは率直な見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 初めての質問となりますので、新生松江市誕生となった合併にかかわって、今日までの思いや、あるいは見解を披瀝しながら質問をしたいと思います。

 さて、松浦市長におかれましては、合併協の会長として大変な御苦労をいただき、1市7町村の合併が成就し、そして新生松江市長として新市づくりに今日御努力いただいていることに深甚なる敬意を表するところであります。

 合併協議の段階において、旧松江市の皆さんと周辺の八束郡とはそれぞれの思いやとらえ方には違いがあったろうと思います。このことは、今なお少なからず潜在していることだろうと思うところです。私自身も基礎自治体としての八雲村がなくなったことに寂しさを感じますとともに、閉村式における最終局面で万感胸に迫る思いがあったことを今なお体から、あるいは脳裏から消えていません。それだけ愛着と誇りを持ってみんなで村づくりを進めてきたつもりであり、この思いはしばらく、あるいは場合によっては終生離れることはないかもしれません。このことは多少の差はあるにせよ、周辺町村の住民の共通するところではないでしょうか。

 しかし、私たちは1市7町村の合併を選択したわけでありますし、合併とは、よりよい自治体をつくっていくことであるわけですから、市長おっしゃいますように、速やかな融合一体化に努力しなければならないわけであります。合併後、一体感を持って運営できるには10年あるいは15年以上もかかるとさえ言われる向きもありますが、議会も行政も住民もそれぞれの立場において精いっぱい努力し、合併してよかったとだれもが早く言えるようにならなくてはなりません。

 私どももいろいろと議論を重ねてまいりました。ここ二、三年は合併問題がすべてであったような感じさえいたしております。私自身、松江市との合併を真摯に考えようとするとき、県庁所在地として20万都市以上になっていないのは、佐賀市、松江市、鳥取市、山口市、津市の5市しかない。全国で通用する都市の格として合併により特例市を目指し、県都松江市を広くアピールしたいとか、あるいは八束と一緒になっても当座メリットはないなどの文面に出会ったことが常に脳裏をよぎりました。それは、格を上げるためにとにかく数字が欲しいと私たちには聞こえてくるからです。新設だ、対等だと言っても吸収編入の構図にあることは承知しながらも新設にこだわったのは、ここにも幾らかの要因があったと思います。しかし、合併協の中で丸委員が7対3を3対7の気持ちということをおっしゃったことで、少しはいやされたということも事実であります。

 松浦市長は、旧松江市最後の議会で、川井議員が新しい松江市の出発に当たって市民へのメッセージを求めたことに、「20万都市をつくり、全国の20万都市と都市間競争を積極的に行うことによって山陰の中核都市をつくっていく。これまでのような総論主体の総合計画ではなく、新市の総合計画には市民の皆さんの具体的な事業を盛り込み、いわば市民との協働のまちづくりを展開したい」とし、新市のまちづくりに市民の積極的な参画を求めていらっしゃいます。このことは6月議会での市長の所信表明でも明らかにされています。

 私も八雲村の最後の質問者になったわけでありますが、当時の石倉村長に、これからの八雲の住民に何を求めますかというような質問をいたしました。これに対しての答弁は「倹約と勤勉、忍耐と努力、友愛と地域愛で」という答えでありました。深い意味はともかく、今後周辺地域が置かれていく立場、環境を見据え、自立した地域自治を構築すべく覚悟を含めた地域訓とでもいうべきと私は受けとめてまいりました。後ほど地域協議会について触れますが、地域協議会を核として自分たちでできることは自分たちでやっていこうとの決意を新たに合併を前向きにとらえて頑張ろうとしているところであります。

 目指すところの20万松江市の実現も間もなくであろうと思いますが、強調されてきた20万人都市、地方分権の受け皿として、そして山陰をリードする中核都市を是が非でもつくり、都市間競争に勝ち抜かねばならないとおっしゃってまいりました。合併によって人口は20万近くになったが、随分面積もふえた。人口は約30%ふえたが、面積は約2.4倍にふえたことになり、都市の概念が薄まったという言われ方もされています。私は、周辺地域の振興発展なくして、あるいは周辺の地域が衰退するようであれば、真に山陰をリードする中核都市松江市にはなり得ないというふうに言い続けてきました。

 市長は、これまでは鳥の目で市政を見ていたが、これからは虫の目で見詰めたいとおっしゃったようでありますが、深刻な中山間地域を多く抱えた周辺地域を含む20万人の自治体、都市づくりは決して容易ではありません。市長は、合併を歴史的なまちづくりのチャンスととらえ、市民とともに新しいまちづくりを軌道に乗せていくことが初代市長としての役割、責務であるとの決意を述べられました。それは新市の融合一体化へ向けての熱意をあらわしたものと私は受けとめています。虫の目をもって周辺地域もしっかり見詰めていただきたい。その市長の熱意にこたえて周辺地域がみずからの創意工夫と努力でまちづくりあるいは地域づくりに挑戦する、このことにより新市の融合一体化は加速するものと確信いたします。

 特に、見解を求めるものではありませんが、市長を推薦した立場にある者として、お手伝いできることはしっかりやりたいとの思いから述べたところであります。問題点があれば御指摘いただきたいと存じます。

 そこで地域協議会、次いで支所について伺います。

 私たち市民クラブは、過日各支所の現状等を把握するため支所に伺い、意見交換等を行いました。支所長初め、支所のスタッフの皆さんには大変忙しい中で対応いただいたことにこの場をかりてお礼を申し上げます。

 この視察において支所の置かれている実情、さらにはそれぞれの地域の課題なり歴史について短時間ではありましたが、一定程度理解を深めることができました。その機会に感じたこと等も一部含めての質問となります。また、地域協議会や支所の問題については、合併して半年もたたないのにいろんな言動を耳にし、懸念をいたしております。また、6月議会での質問を伺う中で、合併協議会において地域協議会の議論が最終局面で不足しておったのではないかと感じたところです。したがって、運営指針がガイドラインと示されたものの、動き出した地域協議会で苦労されているのもうなずけます。少し視線が違っている部分もありますので、確認も含めて見解を伺っておきたいと思います。

 まず、地域協議会についてでありますが、合併協定において、「設置期間はおおむね10年間とする。なお、設置期間内に住民自治の一層の発展に資するため、現在の松江市の公民館を拠点とした住民自治活動の取り組みと整合性を図りつつ、期間の延長または発展的改組を検討する」とし、地域協議会検討委員会報告書では、「この検討は日々行われなくてはならないが、一定期間を経過した時点でこれらの活動状況と評価を中間総括し、逐次検討を加えていく必要がある」と報告を閉じています。地域自治組織の構築は、合併の必須条件と私自身もとらえてきましたが、私どもの思いが十分反映されたとは言えないまでも、少なくとも地域協議会の検討委員会の報告を共通認識することにおいて地域協議会が地域自治組織として主体的なまちづくりのために機能することを大いに期待しているところであります。

 しかし、今ようやく走り出そうとしているときに、10年間の限定だとの断言や早くなくすべきだとの言動がどこからともなく飛んできますので懸念をいたしております。

 そこで、1つは、この検討はだれがどのような形で日々検討を含む検討を行うこととなるのか、2つには、中間総括とはどのような時点、すなわち一定期間を経過した時点とはおおよそどの時点か、このことについてどのように想定されているのか伺いたいと思います。

 また、設置された地域協議会は、新松江市のオリジナル的な制度であり、松江八束方式とされました。設置に当たっては、「将来的に地方制度調査会報告による一般制度としての地域自治組織(行政区的タイプ)の受け皿となり得ることも考慮し、組織や機能を構築する」として議論が進められてきたことを承知いたしております。面積が広がる市町村内で民意を吸い上げるという直接の設置目的のほか、コミュニティーの活性化により地域の課題解決のため、地域づくりの中心的役割を担うこととなる。言われているように、分権社会における協働型地域づくりという新しい住民自治をつくり上げるというねらいがある、これが受け皿であると認識しています。

 昨年5月に27次地方制度調査会答申を受ける形で改正合併特例法、合併新法、改正地方自治法のいわゆる合併3法が成立し、地域自治組織が盛り込まれました。地域自治組織という言葉ではなく、合併特例区、地域自治区として法制化されていますが、合併3法にそれぞれ重複して定められており、大変わかりにくくなっているものの、地域自治組織が法的に認知されたということは確かであります。

 そこで、基本的には、それぞれの協議会は地域の実情に応じてさまざまな形態があってよいと思いますが、重要なのは協議会の構成員であるし、その選出ないし推薦方法であると思います。今回は旧町村の首長がほとんど入っており、また旧町村の議員もかなり協議会の構成員となっているようであります。今回は、初めてであるとあわせ、最終局面での議論が広く行われなかった、いわゆる議論不足もあり、やむを得ない面もなきにしもあらずですが、新しい発想のもとに自主的、主体的な地域自治、住民自治を進める上では問題なしとは言えないと思います。3年後は一考されるべきであると考えますが、見解を伺いたいと存じます。

 市長の旧松江市議会における答弁の中で、「八束郡下では松江市のような連合体としての住民自治組織はない、地域協議会を住民自治組織として活動できるように早期に取り組み、いずれかの時期に公民館を拠点とした住民自治活動との整合性を図り、新市としての一体性を確保しなければならない」と16年9月議会、後藤議員に対しての答弁であります。また、「これまで市町村のいろいろな活動はすべて事務局(役場)が担っている状況であり、これからは自主的な住民活動を育成していく必要があることから協議会を設置する。現在の町村では、いわゆる自主的な自治活動といったものが、役場が事務局を担っているということからまだまだ松江に比べまして未熟なところがある」旨、17年3月議会、田中議員に対しての答弁であります。

 私は、松江市の公民館活動が自主、自立した地域活動をどのように行っていらっしゃるか、つぶさに承知いたしておりません。しかし、周辺地域は50年、60年と続いた基礎自治体としての権限権能の骨をそれぞれ地域から抜かれたという現実に直面していることをまず御理解いただきたいと思います。そしてこの間、松江市の周辺にあってそれぞれの町村がやってきた自治会活動なり、小地域活動、全町村規模の活動は、松江市の公民館活動には劣るでありましょう。がしかし、存在感を失わないよう、地域の自主的な活動や行政との協働、連携によって頑張ってきたという事実はあるわけですし、市と違った厳しい現実、深刻化した奥地・中山間地対策など、知恵と工夫を凝らしてやってきたこの現実だけはわかっていただきたいと思います。

 私たちは、このような背景にあって、地域協議会とは、単に協議機関でなく、まちづくりのデスクワークだけでなく実行部隊、言いかえれば地域づくり、まちづくりの実行委員会であるとの位置づけで議論してきたことをあえて申し上げておきたいと存じます。

 そこで、私どもは「10年間」と「公民館活動の整合性」に随分こだわりました。協定書における表現は別として、地方自治法の一部改正により合併とは関係なく地域自治区は、住民自治の充実策の1つとして恒久的な制度として法制化された。そして地域協議会を置くことができると理解しています。これは指定都市の行政区をモデルにして一般化したものと言われていますが、発展的改組ということは、公民館活動ということに固執せずとも、この法制化された意味を解して、支所との関連も含め新しいオリジナルで恒久的な地域自治組織として、新松江市全体を幾つかの地域協議会として改組するということも将来への選択肢の1つであると思います。検討に当たり、ここに視点を置くことも重要なポイントだと思いますが、いかがお考えか伺います。

 さて、ここ数カ月を見てみますと、地域協議会の役割や機能を自治会連合会に収れんするような議論展開がされているようでいかがなものかと思っております。最終的には、ガイドラインとしての指針を基調にしつつも、それぞれの地域協議会の判断にゆだねることとなりますが、例えば高校生、中学生、小学生など児童生徒もまちづくりに参加する資格を有するわけであり、彼らをどのように生かすかも重要な課題であります。NPO法人や地域づくりグループなどと広くネットワーク化して地域間競争を含め自主自立の地域づくり、その中心的な役割を担ってほしいと思い、見解を求めたところであります。

 次、支所について伺います。冒頭申し上げました市民クラブの視察において、合併直後で大変御苦労なさっている面にも触れ、ある程度の現状把握はできたと思っています。まず実情として感じたことをもとに質問いたします。

 1つには、それぞれの支所が旧町村管轄の支所ということでなく、それぞれの支所に近い旧松江市の市民の皆さんが支所を利用しているということ、このことを私たちは当初想定してなかっただけに今後の支所のありようを検討するに当たって重要なポイントではないか。

 2つには、6月議会で市長も答弁されたように、一定期間検証しなければならないまでも、人口規模、施設管理、地域特性などを見たときに現状の職員配置でいいのか、ここは早急に検討すべきではないか。

 3つには、支所周辺が合併後大変寂しい環境となってきたことが見受けられます。私どもも最近特に住民から聞かされることです。立地している支所の条件は異なりますが、設置されたであろうプロジェクトの調査なり、施設等の空きスペースの対策とあわせ早急に調査検討して対策を構ずべきではないか。

 4つには、災害防災対策上の面での対応に問題はありはしないかであります。このような現状をどのようにとらえていらっしゃるのか、また具体的な対応をお考えであれば伺いたいと存じます。

 次に、支所については住民サービスを総合的に提供する機関として旧7町村役場に支所が設置されました。支所については、その存続については財政事情から合併後可能な限り早い時点で見直しをすべきとの意見が旧松江市側に存在していることは承知いたしております。私たちは、すべての見直しを否定するものではありませんが、存続についての見直し、すなわち廃止を前提とした意見には賛同しかねます。加えて市長のマニフェストや所信表明で、合併後10年間で職員を400人削減するということが強調されますと、20万特例市となり権限移譲があるとすると、その削減の大半は支所に向くであろう、行く行く縮小廃止の憂き目に遭うだろうと既に警戒感を住民は抱いています。

 地域協議会も支所問題も7対3の人口規模、3割の中身は1万人未満の小規模自治体であったがため、なかなか理解されがたいことかもしれませんが、面積も2倍半ほどに膨らんできた現状からして、財政論議をもって支所問題を論ずることは、周辺地域の衰退に拍車をかけることになろうと思うところです。

 ここ数年の市町村合併の動きの中から、地域自治組織の導入となったのはなぜかということを改めて振り返ってみる必要があります。それは集権統合型か分権分散型か、どのタイプを選択するかでもありました。人口もふえたが区域が広がったという中で、集権統合型、いわゆる本庁集中型よりも分権分散型を模索した総合支所方式をとることがこれからの基礎自治体として求められる形態だという強い意見もありました。私は、地域自治組織の導入という法整備がされたこの現実を見たとき、支所にいる現場の職員が地域の住民と一番近い距離にあることから、多くの面で素早い対応ができる関係にある、このことは、一定の権限と予算を備えて、地域づくりに熱意を持つ有能な職員を積極的に配置することによって、住民と行政の協働を推進することになると考えてきました。この議論は、既に法定協で終わったことでありましょうか。

 一般論として、これまでは行政に限らず、支所はさげすまされる職場というイメージが社会にありました。識者の意見の中に、支所は政策実現の末端機関ではなく、政策課題の発見と政策形成の出発点であると言われたことがあります。この認識に立って地域づくりを考えるとすれば、住民と行政、住民と職員の協働作業による地域づくりが進むと思います。そのような視点での人事配置を心がけていただきたいが、いかがお考えか伺います。支所職員、本庁職員のよからぬ意識の台頭を懸念するからであります。

 また、支所は、旧周辺町村だけの範囲でとらえることではなく、将来的には新市全域にわたって総合支所のありようをもって再編を考えることは分権分散型の自治体づくりを目指す上でも、また各分野での素早い対応、市民が身近に感じる行政を構築するためにも議論すべき課題ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。新市総合計画の策定に着手されるところであり、20万都市建設にどのようなタイプの自治体をイメージするのか議論の1つに加えていただきたいと思うところであります。

 続きまして、農業委員会会長の農業への抱負をお尋ねいたします。

 新しい松江市が誕生し、そして新しい農業委員の皆さんが選出され、さきに新松江市の農業委員会が構成されたところであります。今日の農業を取り巻く情勢は極めて厳しく、今後大変な御苦労があるものと思います。

 さて、今回は、8つの農業委員会が合併する形から新しい選出による農業委員会となったわけでありますが、それぞれの市町村での農業委員会に対する役割への認識が必ずしも同じだったとは言えないかもしれません。私は、以前は以前のこととして、新生松江市が誕生し、新しく農業委員会が構成されたこの機会に、農業委員会への認識を新たにしなければならない重要な時期であると思い、質問事項に掲げたところであります。

 言うまでもなく、農業委員会は、地方自治法により市町村に設置が義務づけられた行政機関であり、選挙によって選ばれた農業委員を中心に構成される合議体の行政委員会であります。農業委員会は市町村の機関でありますが、市長の補助機関ではなく、これとは独立した行政機関であり、所掌事務の執行に市長の指揮監督を受けることはありません。そして、公的に認められた唯一の農業・農業者を代表する機関であります。農地の権利調整や農業経営の合理化など、農業振興対策、農民の地位向上など農業委員会等に関する法律には、農業や農業者にかかわる広範かつ重要な役割があることを明らかにしています。しかしながら、農業を取り巻く状況の厳しさ、さらには中山間地農業対策という大きな課題、新しい松江市の農業は多くの課題を抱え込むこととなったのも事実であります。

 農業問題は、国策によるところが大きいとはいえ、それぞれの地域で全市民的に考える問題でもあります。これからの松江市農業に対して、あるいは新しい20万都市を目指す松江市に対し、新生松江市の農業委員会の会長としての農業に対する思いなり抱負をお聞かせいただきたいと思います。加えて農業を営む者に対して求めることがあればお聞かせいただきたいと存じます。

 最後に、衆議院総選挙結果についてであります。

 郵政関連法案が参議院で否決を受けての衆議院解散総選挙は、おととい国民の審判が下りました。この選挙は、刺客騒動を初め多くの言葉が政策の前を歩いた感じさえいたします。私は、この選挙について評する能力は持ち得ませんが、小泉の小泉による小泉のための解散とおっしゃった方がありましたが、単純でありますが、私は一番納得できる表現であると、結果を受けた今も思っています。

 私は、質問に当たり、いろいろな面で二極化すると言われるとき、選挙結果はどのように影響を地方に与えることとなるのか、いろいろなケースを想定していましたが、私にとっては残念ながら最悪のケースとなりました。小泉さんは自民党をぶっ壊すとおっしゃいましたが、ぶっ壊れたかどうかわかりませんが、むしろ民主主義がぶっ壊れそうな気がして心配であります。一連の動きの経緯と選挙結果を重ねたとき、小泉さんの求心力が高まり、その求心力が違った力に変異して、何でもありきを心配いたしております。昨日の首相会見で、1年後の退陣、すなわち1年後の政権禅譲を示されただけに極めて心配であるというのが、あくまでもこれは私の感想であります。市長は、与党の圧勝となった今回の選挙結果をどのようにお感じになっているのか、お答えいただける範囲において伺いたいと存じます。

 また、新しい政権は、よっぽどのことがない限り私は市長の任期中には総選挙はないと思われます。合併間もなく新しい市づくりにスタートする地方の県庁所在地、松江市の首長として新しい政権に何を求められるか、主なる点のみを伺いまして私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 石倉幹議員の代表質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。

 冒頭に今後のまちづくり、合併後のまちづくりというものに対してどのような意見なり構想を持っているかというふうな、何かあれば答えてくれというお話でございますが、合併いたしまして半年たったわけでございます。当然それまで別々の組織あるいは制度で、あるいはいろんな習慣、それぞれ別々にやってきたものが今回一緒になったということによりまして、いろんな意味で昔のやり方というものがよかったとか、今のやり方がおかしいとかというふうな、そういったものもあるわけでございますけれども、やはり一緒になった以上、1つの新しいものをみんなでつくり上げていくという気持ちがまず何よりも大事だろうと思っております。

 それから、やはりそれぞれのやり方、旧来のやり方から見てどうだとか、そういうふうな議論がもちろん必要な場面もあるわけでございますが、新しいまちづくりをこれからやっていく、それは地域のまちづくりにおいてもそうでございますけれども、一緒に汗をかいていこうというふうな気持ちが必要だろうと思っております。きょうの冒頭でもございましたけれども、宍道の今度の定時制・通信制高校につきましては、議会の皆様方の本当に総意でこうした設置が決まったわけでございますが、ああしたようなものを一つ一つ力を合わせてクリアをしていくということによってお互いの信頼感というのが高まってくるんではないかと思っておりまして、今後具体的な事案なりそういったものを通しながら、一緒に苦労しながら新しいまちづくりというものの一体感というものをつくり上げていきたいと思っているところであります。

 まず、第1点目の地域協議会という問題でございます。

 合併協定におきまして、今後の検討のやり方、手順、こういったことが総論的に書いてあるわけですが、具体的にはどういうふうなことを考えていくのかということでございます。地域協議会は、新しい制度でございますし、まだ今始まったばかりでございます。現在、試行錯誤の中で各地域の協議会において活発に活動いただいていると承知をいたしておりまして、私も大変喜んでいるわけでございますけれども、今後地域協議会については、合併協議会あるいは首長会でもいろいろ議論をしたわけですが、やはり日々いろいろな課題が出てくるだろうと、したがってそうした課題を一つ一つクリアをしていくことが必要だろうと。ある一定の時期に達した場合に、ある共通の課題なり、共通に制度的に変えていかなければいけないものも出てくるかもしれないと、そういったときには一定の総括をしながら改善をしていくと、こういうふうな漸進主義といいますか、そういうふうなことで合意に達しているということでございます。もちろん、そうした協議会のあり方、見直し、こういったことをやっていく場合におきましては、市民の代表でございます議会の皆様方と十分にこれは協議をしながらやっていかなければいけないと思っているところでございます。

 それから、協議会の構成員として今後その構成についていろいろと問題があるので、次のときに考えるべきではないかという御指摘がございます。こういった御指摘も踏まえて、今後は次の委員の選考に当たりましては、選考委員会方式でやっていくということになっております。したがいまして、その選考委員会を設置して、それぞれの地域において具体的に妥当な人選というものがなされていくだろうと思っております。

 それから、地域協議会の地域自治組織というものも選択肢の1つとして、自治法でいうところの地域自治組織というものもやるべきではないかということでございます。この地域協議会をつくりました時点では、一定の地方自治法の地域自治組織の原案的なものはあったわけでございますが、まだ地方自治法そのものが成立をしてないという段階でございました。そういうふうなこともございましたが、私どもは、松江市独自の地域自治組織というものをつくっていこうじゃないかということを、首長あるいは合併協議会の中でもお知らせをして、今回の地域協議会というものをつくったということでございます。

 必ずしも地方自治法で言っているところの制度というものが私はいいとも思っておりませんし、これはそれぞれの地域で一番妥当なものをつくっていけばいいんじゃないかと思っておりますが、その中心になりますのは、それぞれの地域において自主的に活動、自立した活動というものができるかどうかということが一番のポイントだろうと思っております。そういう意味を含めまして、合併協議会の中では旧松江市の自主運営方式のところの公民館の活動、そういったものと地域協議会との整合性を今後図っていくと、こういうことがうたわれているわけでございます。今後、新市全体での一体性を図るためにも地域協議会の今後のあり方、そういったものについて議会とも協議しながら進めていきたいと思っております。

 それから2点目は、支所の問題でございますけれども、支所の質問につきましては三島議員の方からもお尋ねがあったところでございますが、合併当初は、いろいろな組織・制度の違いから混乱もございまして、いろいろと慌しい状況もあったわけでございますけれども、現在ではかなり落ちついて通常ベースに近づいてきていると。その中でいろいろな課題も見えてきたというふうに感じております。

 議員が御指摘になりました支所ができるということによって、そしてそれが合併をしたということによって、例えば旧町村、旧松江市民にとっては、本庁支所、それぞれを相互に利用することができるというような利便性の向上というものが図られると、こういうことが1つあるのではないかと思います。

 それから、職員の配置でございますけれども、業務的にやっと落ちついてきた時期ということでございますので、いましばらく現状を見守りたいというふうに考えております。

 それから、周辺環境でございますけれども、寂しくなったのではないかというような御指摘でございますけれども、これについては、やはり地域協議会と一緒になって議論することも必要であろうと思っておりますし、また、支所の空きスペースの活用ということも考えていかなければいけないだろうと、いろいろ私どもも今内部で空きスペースをどういうふうに活用するかということで検討しておりますが、例えば、公的なあるいは公共的な団体の事務所として、そこを貸し出すと、そうすればたくさんの関係の皆さん方がそこを利用していくと、にぎわいというものも出てくるのではないかと、こういうふうなことも考えているところでございます。

 それから、支所についての人材配置ということでございますけれども、支所がすべてのものを地域づくりをやっていくという時代ではなくて、再三申し上げておりますように、やはり地域が主体になって地域づくりということをやっていかなければいけないということでございます。したがって、その地域協議会というものが発足をいたしたわけでございますので、その地域協議会が中心になって今後いろんな地域のさまざまな課題というふうなものをとらまえて、例えば、みずから実践するものは実践をする、あるいは行政においてやるべきことは行政に要請をしていくと、こういうふうな形、もちろん行政が全く何もしないということではなくて、行政としましての応分の支援なり、あるいは財政支援、こういったこともあるわけでございまして、そういった協働によってまちづくりを進めていかなければいけないだろうと思っております。

 それから、職員におきましても、やはり現在はそれぞれの旧町村の出身の方が支所に大半がいるということでございます。これではやはりいけないと私は思っております。今後新市全体を視野に入れた仕事をやってもらうということが何よりも必要でございますので、本庁と支所の人事交流というものを進めて、新たなまちづくりの視点で物事に対処し得る人材を育成をしていきたいと思っているところであります。

 それから、将来の総合支所再編ということでございますけれども、今支所につきましては、まさに出発したばかりでございますので、支所の再編ということを現段階で議論することは時期尚早だろうと思っております。ただ、新市がさらに発展をしていくためには、先ほど申し上げたところでございますが、職員レベルあるいは市民レベルにおきましても、それぞれの垣根を取り除いていかなければいけないということで、それによって早期に一体化をつくり上げていくということだろうと思います。

 その上で、支所の役割あるいは本庁の役割を考えていく必要があるだろうと。今は一般論ということにとどめさせていただきたいと思います。

 農業委員会の問題は農業委員会の会長さんの方からお答えをいただきたいと思っております。

 それから、最後は衆議院の総選挙の結果をどのように受けとめたのかということでございますけれども、率直なところ、あれだけの結果が出てくるとはまさに予想していなかったというところが正直なところでございまして、自民党があれだけの圧勝をするということを想像をしていなかったということでございます。やはり選挙のやり方というものが非常にうまかったということもあるだろうと思いますし、それが市民といいますか、有権者にとって非常にわかりやすかったということがあろうかと思いますが、何よりもやはりいろいろな各党が公約というものを掲げて選挙を戦ったわけですが、公約の内容ももちろん必要でございますけれども、要はその公約を本当に実行してくれるのかどうか、スピード感を持って実行してくれるのかどうかというところが1つの投票の分かれ目になったのではないかと思っているところでございます。

 私どもも次の国の政権に対して、まず真っ先にその要請をしていかなければいけないのは、三位一体の改革ということでございます。これは現在途中で中ぶらりんになったような状況になっているわけでございますので、残りの今6,000億円の税源移譲のいわゆる補助金削減の問題、こうした問題について確実に実施をしていただきたいと。しかも、それは私どもが望むような形でのものをやってもらいたいと。もともと三位一体というのは何で始まったのかという原点に立ち返ってやってもらいたいと思っているところでございます。決して国の財政改革の肩がわりをするために三位一体というものが出ているわけではないということを原点に置いてやってもらわなければいけないと思っておりますし、それともう1つは、やはり改革の名のもとに国の偏重あるいは都市偏重ということにならないように、地方の意見を、考え方を十分に取り入れた改革をしてもらいたいと思っているところであります。



○副議長(森脇敏信君) 山本農業委員会会長。



◎農業委員会会長(山本弘夫君) 石倉議員にお答えをいたします。

 会長の抱負を問うということでございますが、御承知のように新松江市は、豊かな風土に根差した農業生産力を有する土地柄を持っておるところでございます。と同時に、宍道湖・中海圏域におきましても、中央に立地するまさに山陰地方のかなめの都市でございます。かなめの都市ということになりますと、どうしても都市開発の波が押し寄せてくるわけでございます。農業委員会といたしましては、都市化の波を農業の将来展望や、それから農業者の立場から見詰めていかなければならないと思っております。都市の発展と農地の保全といった相反することを総合的に考えながら、都市と農村の共存共栄を図ることが必要であろうと思っております。そうした中で、長期的なビジョンに基づいた活動をしていかなければならないと考えております。

 また、現在の農業・農業者を取り巻く環境でございますが、担い手の高齢化や減少、兼業化の進展、遊休・耕作放棄地の増大など多くの問題に直面しております。これらの問題の解消に向けまして努力をいたしますとともに、農村に活力を与えるような活動を展開していかなければならないと、そういうふうに考えておるところでございます。

 平成13年の末、川原町地内におきまして開発業者による違反転用があったことは記憶に新しいところでございます。原状回復に向けまして農業委員会と地権者、地元地域、そして島根県が連携を図りまして原状回復命令、告発、逮捕、そして民事訴訟と段階を踏んで対処してまいりました。その結果、民事において和解が成立するとともに、原状回復がなされまして、2年間耕作できなかった田んぼもその年には実りの秋を迎えることができたわけでございます。

 とかく農業委員会の影が薄い、見えにくいと近年言われておりますが、農業委員会の毅然とした取り組みが結果的には原状回復に結びついたものと自負をしておるところでございます。今後も新市の農業・農村の振興に先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。

 次に、農業者に対して求めることということですが、農業に携わっている方々には、農業の持ちます多面的な機能が十分に発揮できるように農地を誇りを持って守り活用していただきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。以上答弁とさせていただきます。



○副議長(森脇敏信君) 29番加本市郎君。

 〔29番加本市郎君登壇〕



◆29番(加本市郎君) 公明クラブの加本市郎でございます。会派を代表いたしまして質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、行政改革についてお伺いをいたします。

 郵政民営化の是非を問う第44回衆議院議員選挙が去る9月11日投票で行われました。53年ぶりという夏の選挙戦で、文字どおり熱い選挙戦が行われたところでございます。小泉改革の目玉とも言える郵政民営化を国民に問う選挙でございました。官から民へ、民間でできることは民間でという大きな流れの中での改革であると思います。松浦市長さんの市長就任の公約の柱が行財政改革でありました。このほど松江市行財政改革推進委員会が開催され、本年度から6年間で取り組む行財政改革大綱の素案が公表され、年内に具体的な数値目標を示した実施計画を策定されるようでございます。

 総務省が3月29日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針を策定いたしました。地方公共団体の行政改革については、これまでも平成9年、地方行革推進指針に基づき、地方公共団体に積極的な推進を要請し、各地方団体において真摯に取り組みが行われてきているところでありますが、社会経済情勢の変化を踏まえ、さらに積極的な取り組みを促進するため8項目にわたる行政改革の方針を決定されました。重立ったものを挙げますと、1つには、地方公務員全般にわたる定員管理、2つに、特殊勤務手当等の諸手当の総点検や昇格・昇給の適切な運用など、給与の一層の推進、3つには、民間活力を最大限に活用した民間委託等の推進、4つに、指定管理者制度の積極的活用、5つに、第三セクターの抜本的な見直し、6つに、電子自治体の推進などでございます。このうち定数純減についてと特殊勤務手当につきましては、さきの6月議会で同僚の篠原議員が質問し、答弁をいただいておりますので、今回は民間委託と指定管理者制度についてお伺いをいたします。

 まず市長さんの民間委託と指定管理者制度に対する基本的な取り組みの考え方についてお伺いをいたします。

 まず、指定管理者制度について質問いたします。平成15年の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設管理に関する指定管理者制度が創設されました。地方自治体は、改正法施行、平成15年9月から3年以内に直営または外郭団体などに管理委託をしていた施設について、直営か指定管理者制度導入かを決めなければなりません。指定管理者制度は、従来の管理委託制度とは違い、広く民間事業者も管理者に指定でき、民間のノウハウを生かした効率的な管理運営、柔軟なサービス提供などが期待されております。一方で、これまで管理委託をしていた外郭団体等の取り扱いや文化施設など、公的サービスの質の維持という課題もあると思います。松江市におきましても、7月25日から公募が始まり9月9日が募集締め切りとなっておりますが、それぞれの施設への応募数はいかがでしたでしょうか、個別の応募数を伺います。また、選考については、外部選考委員会での選考となりますが、選考に当たり選考基準の主なものについてお伺いいたします。

 次に、民間委託について質問いたします。

 行革を推進する中で、既に松江市においても清掃業務の中で一部民間委託がされております。民間委託する中で一番考慮しなければならないことは、民間に委託することによって市民の皆さんへのサービスが低下しないことであります。むしろ民間だからこそできるきめ細かなサービスを期待するものでございます。

 そこで、現在検討されておりますガス局の民営化について質問いたします。検討委員会が設置され検討が始まっていると思いますが、検討委員会の議論の進捗状況と、いつごろをめどに民営化されるのかお伺いをいたします。

 ガス事業においては、既にプロパンガスの配送等を一部民間業者に委託されておりますが、民営化された場合、委託を受けた事業者が既に委託されているプロパンガスについても吸収されるのかお伺いいたします。

 提案ですが、都市ガス部門は新委託業者へ、プロパンガス部門は現在既に委託している業者へと2本立ての委託ではいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 先ほども述べましたように、民営化することによって市民の皆様へのサービス低下と不安感がないようにしっかりと検討する必要があると思います。

 次に、アスベスト対策について質問いたします。

 我が国は、1890年代からアスベストの輸入を始めるようになり、高度経済成長のもと輸入量は1960年代、70年代と急速に増大し、74年には輸入量が年間約35万トンのピークに達しました。以後年間約30万トン前後で推移した後、90年代から減少傾向にあるものの、04年の輸入量は依然8,000トンになっています。

 アスベストによる健康被害を防ぐための政府による規制は、71年に特定化学物質等障害予防規則を制定されております。その後、72年のWHO、ILOの専門会議による発がん性の指摘があり、75年には建設現場での吹きつけ作業を原則禁止し、88年には石綿の管理濃度の策定、95年には含有製品の製造等の禁止、さらに03年にその他の石綿の含有製品の製造等の禁止が行われました。しかし、本年、株式会社クボタの旧神崎工場の周辺住民及び労働者家族でのアスベストによると思われる中皮腫の死亡者の多発が明らかになり、アスベストを取り扱っていた他の事業所でも同様の事態が発生していることから、国民の不安は今まで以上に高まり、正確な情報を求める声が強まってまいりました。また、健康被害を受けながら労働保険により救済されていない労働者、また家族、周辺住民の被害者から救済を求める声が相次いでおります。以前は、ビルなどの建築工事において保温・断熱の目的で吹きつけられていたが、1975年に原則禁止されております。その後、スレート材、ブレーキ、防音材、断熱材、保温材などで使用されてきましたが、現在では原則製造などが禁止されているようです。

 アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題ではなく、飛び散ること、あるいは吸い込むことが問題で、法律などで健康障害の予防や飛散防止が決められております。このアスベストは、吸い込んでから発症まで30数年かかることから、今後発病者がふえる可能性が懸念されております。

 松江市においても、アスベスト対策連絡調整会議が設定され、直ちに公共施設の調査を行っております。8月26日現在、公共施設510カ所を調査した結果、使用中止施設が34カ所であると発表されております。このうち大半がポンプ室、機械室ですが、特に学校施設で使用中止となっている鹿島学校給食センター、大谷小学校調理室、玉湯中学校調理室、南学校給食センター、八束学校給食センターの調理機器については、2学期も始まり、学校給食への対応はどのようになされているのかお伺いいたします。その他の施設については、アスベストを除去されるのか、封じ込めをされるのか、その対策方法についてお伺いをいたします。

 相談窓口の相談内容は、近くで解体作業が行われているが、飛散の心配はないかという健康不安相談、使用建材の問い合わせ等があったようでございます。8月26日現在の相談件数は、健康相談11件、建物相談35件、その他3件と報じられておりますが、その後、本日までの相談件数はどれぐらいでしたでしょうかお伺いいたします。

 そこで、松江市としての対応として何点かお伺いいたします。

 1つには、アスベスト類の製造に携わった人、あるいは施行工事に携わった人、解体工事に携わった人等の健康不安に対する対応、実際、労災になれば県の対応になると思いますが、初期段階での健康相談の窓口の設置、2つには、解体をされる業者へ作業員の安全対策、周辺住民へ被害が及ばない対策の指導、3つには、公共施設の中で特にポンプ室、機械室、空調室等を管理上出入りしていた人の健康診断等が考えられますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。

 また、検査を発注されてから結果が出るまでにかなりの日数が必要と思いますが、およそいつごろまでに検査結果がわかるでしょうかお伺いいたします。市民の皆さんに必要以上の不安感を与えないために、きちっとした対応策をとり、このように対応したので安全であると、安全が確認された段階で明確にすることも大切であると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。

 次に、自然災害時の対応について質問いたします。

 9月1日は、防災の日で各地でさまざまな取り組みが行われております。災害は忘れたころにやってくると言われますが、最近は忘れないうちに次々とやってまいります。最近では、超大型ハリケーン「カトリーナ」の直撃を受けたアメリカでは、死者が数千人とも言われ、コンベンションセンターでいまだに避難できず、残された被災者は1万5,000人とも2万人とも言われております。メキシコ湾岸では、石油精製所が操業停止に追い込まれるなど、アメリカ経済活動が大きく停滞するとの懸念もあるようであります。一日も早く被災者の救済と復旧を心から願うものでございます。

 そんな中、松浦市長さんは、松江市と友好都市提携を結んでいるニューオーリンズ市のネーギン市長あてにお見舞いを送っておられます。また先日は、被災者の皆様に見舞金を送られたと報じられておりました。友好都市間の真心の支援に同感すると同時に、一日も早い復興を念願するものでございます。

 松江市においても、ことしの4月から降水量が極めて少なく、6月上旬から渇水対策本部を設置され、6月末には第2次渇水体制に入り減圧給水が行われました。このままいくと7月20日には第3次減圧給水も計画されておりましたが、7月2日の集中豪雨で水不足は一遍に解消されましたが、皮肉なことに集中豪雨による被害が発生をいたしました。

 床上浸水、道路の路肩の崩壊、がけ崩れ等の被害が発生いたしました。私もすぐに現地へ行きましたが、その中で1つ気になることがございました。ある被災者の方が、合併する前の役場のときには、洪水や土砂崩れがあるとすぐに役場の職員の人が来てくれたが、松江市になってから対応が遅いのではないか。土のうもないし、機材も少なく対応が素早くしてもらえなかった。本所の決裁を受けていたのでは間に合わない。午前中にも三島議員の質問の中に答弁もあったところでございますけれども、災害が発生した場合の本所と支所の連携について、また支所の人員配置も少なくなっている現状で、支所独自でどこまで対応できる準備ができているのかお伺いをいたします。

 次に、学校給食について質問いたします。

 私たち団塊の世代のころの給食は、週に何回かのみそ汁給食から始まり、燃料にするまきを児童が交代で何本か持っていった記憶もあります。牛乳といえば脱脂粉乳で、表面に皮膜ができ、それを吹いて脇にやりながら息をとめて飲んだ記憶がございます。それに比べると今の給食は、カロリー計算もきちっとしてあり、豊富なメニューが献立されております。

 話は少し変わりますが、今、松江市では生ごみ堆肥化研究会が設置され、生ごみを堆肥化するモデルプラントを忌部町の自然休養村の駐車場の一角に建設され、ことしの4月から稼働いたしました。現在、南給食センターから出る調理くずと給食での食べ残しを毎日地元忌部町の人たちでつくるエコクラブのメンバーで運搬し、処理施設に投入する作業をしております。当初生ごみが日量200キロとの計画でしたが、日によってはオーバーする日もあります。その残飯を見て感じたことは、食べ残しが非常に多いということです。特に主食がパンのときには残る量が多いように感じました。せっかくの給食を全部食べられないのはなぜだろうかと疑問に思います。世界の中では飢餓に苦しんでいる子供たちがたくさんおります。残すなら量を少なくすればよいとの考えもあると思いますが、しかし、育ち盛りの子供たちの栄養バランスやカロリー計算を栄養士の方が一生懸命考えてつくっていただいているわけですからそうもいきません。

 そこで、学校での食育の充実にあわせて給食時間の問題もあるのではないでしょうか。ニュースで報じられておりましたが、ある学校で給食を食べない子供に教師が無理やり素手で食べさせて問題になったこともございました。そこで、教育長さんにお尋ねをいたします。児童生徒が給食を残す実態を御存じでしょうか。御存じでしたらどれくらいの比率でしょうかお伺いいたします。また、その原因についてどのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。

 あわせて給食の時間については、十分とお考えでしょうか。平均的に小学校、中学校それぞれ何分の時間がとってあるでしょうか。ゆとりの教育の一環として、友達と楽しく語りながら給食を食べる環境を要望いたします。

 最後に、公営住宅の入居条件緩和について質問いたします。

 国土交通省は、このほど都道府県や市町村が運営する公営住宅の入居条件の緩和を発表いたしました。基本的には、社会的弱者や子育て家族への優遇であります。小学校就学前の子供を持つ4人家族については、収入基準を現在は年収約510万円以下であるのを年収約610万円以下まで引き上げ、子育て世帯の入居対象者の枠を広げるものです。また現行制度で単身入居できるのは、身体障害者手帳の1から4級を持っている障害者と50歳以上の人などです。このたび、この単身入居基準を緩和して、1つには、社会福祉法人から継続的に支援を受けることができる知的・精神障害者、2つに、DV被害者、3つに、犯罪被害者、4つに、ホームレスだった人を認めるものです。

 今議会の議案に、市営住宅優先入居対象者に配偶者からの暴力、いわゆるDV被害者を加えることが上程されております。現在、DV被害者を救護する施設は非常に少なく、民間のボランティアの方々が運営されているシェルターが大変ありがたい存在でございます。DVで難しいのは、加害者から守ることです。住んでいる場所も決して加害者に教えない。わからないようにしながら、生活のために仕事もしなくてはならない、大変御苦労なさっていると思います。そうした中で市営住宅へ優先入居ということは大変ありがたく思いますが、加害者から守るという意味からすると少し不安な面もあると思います。

 そこで、どのような防御策を考えておられるのかお伺いいたします。

 また、このような社会的弱者の皆さんは、入居時の保証人がなかなか難しいと思われますが、その点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 加本議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、行政改革につきまして数点お伺いでございますが、第1点目は、民間委託あるいは指定管理者制度につきましての基本的な考え方ということでございます。これまでも民間でできることは民間でということを基本にいたしまして、民間委託・民間移譲、これを積極的にやってまいりました。行政改革の中心的な課題といたしまして位置づけをやってきているわけでございますが、今後もこの民間委託・民間移譲を積極的に進めていきたいと思っております。

 それから、指定管理者制度につきましても、この民間活力の活用ということでございますので、効果が見込める施設につきましては、積極的に制度導入を図って地域経済の活性化に結びつけていきたいと思っております。

 その中で、指定管理者制度の松江市におけます公募でございますけれども、その個別の応募数でございますが、小泉八雲記念館、武家屋敷、城山公園、これを一まとめにやったわけでございますが、この応募者数が1でございます。それから自然休養センター、豪農屋敷が2、松江駅の西東の駐輪場が2でございます。それから松江駅の南口の駐車場、地下の駐車場が3、それから東津田の児童館が3、魚瀬の世代間交流会館が2、それから出雲かんべの里が5、それからカラコロ工房が2、それからテルサでございますが3、それから海洋センター、秋鹿なぎさ公園が3、それからサンライフ松江、矢田体育館が4、それから楽山の庭球場、野球場、総合体育館、北の庭球場、運動広場、これが4、それから総合運動公園、陸上競技場等でございますが2、それから馬潟の体育館が1、それから湖北のファミリー農園が3と、こういうふうな応募状況になっております。

 それを受けまして今後外部の選考委員会で選考するわけでございますが、選考基準といたしましては、住民の平等な利用が確保できるかどうか、施設の効果が最大限に発揮できるかどうか、あるいは効率的な管理ができるかどうか、それから施設管理を安定的に行う能力があるかどうかと、こういうふうなことを基準に選考していきたいと思っております。

 それから、ガス局の民営化の問題につきましては、ガス局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、アスベストの問題でございますけれども、まず1つは、学校施設で使用中止になっているものについての対応ということでございますけれども、この給食調理機器でございますが、御指摘の5施設で機器が計8台、アスベストの飛散の可能性があるということが判明をいたしたわけでございます。この機器につきましては、使用中止をして飛散防止対策を施して今後廃棄または更新をしていきたいと思っております。

 今後の給食の対応でございますけれども、南センターは予定どおりの献立、他の施設におきましては献立の一部変更を行って通常どおり実施しているところでございます。

 それから、その他の施設でございますけれども、現在、飛散性のアスベストの疑いがある施設について検査中ということでございますけれども、今後封じ込め、除去等の対策が必要な施設につきましては、厚生労働省の指針によりまして適切な処置をしていきたいと思っております。

 それから、相談件数でございますけれども、8月10日にアスベスト相談窓口を設置をいたしました。9月7日現在の相談件数でございますが63件、健康相談が12件、建物相談が47件、その他4件ということになっております。

 それから、アスベストの対応策ということでございますけれども、まずアスベストに関します健康相談窓口でございますが、先ほど申し上げましたように、8月10日に相談窓口を開設いたしまして、健康問題について保健師が対応いたしております。それから健康相談におきましては、職歴あるいは健康不安の内容、こういったものを聞いて、それに応じまして胸部のX線検査などの検査ができる総合病院への受診、それから労災病院などの専門の医療機関の情報を御提供するというふうなことなどの対応をいたしております。

 それから、解体業者につきましては、事前に建設リサイクル法に基づきます届け出の際に、アスベストの確認を実施して、事前調査及び処理に関して指導をいたしております。それから島根県労働局と協力をして業者に対しましてアスベストの有無、飛散防止の対策等を表示した看板を現場に設置するなどの指導を行っております。そして、周辺の住民の皆さん方に安全対策が実施してあることがわかるようにいたしております。

 それから、公共施設のポンプ室・機械室等へ出入りをする職員への対応でございますけれども、胸部のレントゲン撮影などを含む定期健康診断を実施をいたしておりまして、早期発見あるいは健康不安への相談等によりまして対応していきたいとしているところでございます。

 それから、公共施設の保守管理業者でございますけれども、従業員への適切な対応を図れるようにアスベスト使用施設の情報を提供いたしているところでございます。

 それから、現在検査中の調査結果でございますが、先ほどの質問でもお答え申し上げましたように、23施設において現在検査中ということになっております。全国的に検査が集中をしているというふうなことがございまして時間がかかっておりますが、すべての結果が判明するのは10月の中旬になるというふうに思っております。

 それから3点目は、災害時の対応ということでございます。支所での対応が非常にふぐあいであったのではないかというお話でございまして、この点につきましては、三島議員の質問にお答えしたとおりということでございました。早急に松江市災害応急対策計画の中に本庁と支所間における災害対応ということで本庁・支所の役割分担を具体的にお示しをしたということでございます。

 それから、支所での対応でございますけれども、全職員を8班体制に分けまして、初動から対応できる体制といたしております。

 それから、災害事象によっては、支所におきまして単独で支所災害の対策本部を設置することができることといたしております。

 それから、先ほどもお答え申し上げましたとおり、職員の増強が必要な場合、支所からの要請によりまして本庁職員を派遣する体制をとっているということでございます。

 それから、学校給食の問題につきましては教育委員会の方からお答えを申し上げます。

 それから5点目は、公営住宅のDV被害者の優先入居の問題でございます。今回条例改正をいたしましてDV被害者の優先入居ができるようにしたわけでございますけれども、この目的というのは、議員のおっしゃいますような保護であるとか、あるいは防御のためということではないわけでございまして、これは段階を踏んで最終的に通常の生活を取り戻せるようにという段階になった場合に、居住の安定を図って、その自立を支援していくというためのものでございます。したがいまして、そこの公営住宅に入る前に、一定の例えば警察あるいは女性相談センターへ相談をし、その後、民間あるいは公的なシェルターに保護されるとか、そういうふうな形で一定の落ちついた段階で、生活をするための住居を確保する、その優先入居を公営住宅で行えるようにしたというのが今回の趣旨でございます。

 それから、入居時の保証人でございますけれども、これは市営住宅条例に基づきまして連帯保証人の連署を必要としないということにいたしているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 学校給食関係につきましてお答え申し上げます。

 学校給食の食べ残しについてでございますけれども、現在正確な数値の把握はいたしておりませんが、メニューによって食べ残しの量が多い日があるということは承知いたしております。

 それから、残す原因についてでございますけれども、学校給食は栄養バランスを考えましてメニューの工夫も行っておりますが、現代の子供たちの偏りがちな食習慣であったり、あるいは嗜好なども原因の1つではないかというふうに考えております。ですから、そういう点につきましても、また指導も加えていかなきゃならないと思っております。

 それから、給食時間につきましては、現在松江市の小学校では約45分間、中学校では約30分間を給食時間として設定しております。児童生徒の個人差もあると思われますが、学校の生活時程の中では適切な時間が設定されていると考えております。この給食時間の後、いわゆる休み時間というふうなこともございます。今後、食育の推進を基本といたしまして、児童生徒の意向も踏まえながら、献立作成や給食指導の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 谷ガス局長。



◎ガス局長(谷正次君) ガス局の民営化につきましてお答え申し上げます。

 まず、検討委員会の議論の進捗状況と、いつごろをめどに民営化されるのかと、こういった点でございます。ガス事業の民営化につきましては、6月議会でもお答えしましたとおり、平成14年度のガス事業経営検討委員会におきまして、今後民営化を念頭に置いて、制度改革やエネルギー需要の動向、市町村合併の状況等を見ながら、平成17年度以降に再度、専門家を含めた検討委員会を設けて検証を行い、具体的に検討すべきである、このような提言をいただいております。局といたしましては、今年度新たな検討委員会を設置すべく、資料の収集とか分析とか、あるいはガス事業経営戦略プランの見直しを含めて現在準備中でございます。

 全国の公営ガス事業の民営化の状況でございますけれども、高カロリー化政策による熱量変更に伴う多額の費用負担ができない、こういったことでありますとか、エネルギー分野における規制緩和による競争の激化、あるいは行政改革の進展などが背景としてございまして、平成12年度以降20の事業者が民間に移行し、また市町村合併によりまして、10の事業者が減少しております。昭和50年代初めごろ、これはピーク時でございますが、73の事業所がございましたが、本年の8月1日現在で39に減っております。なお、民間移行におきましては、その大半が事業譲渡方式で行われております。したがいまして、今回の検討に当たりましては、平成14年に総務省の公営ガス事業の民営化手法研究会で4つの手法が報告されております。1つは、事業譲渡方式、2つ目として株式会社化方式、3つ目としてフランチャイズ方式、これは公設民営方式でございますが3つ目、それから4つ目が業務運営委託方式でございます。この4つの民営化の手法、こういったものを参考にさせていただきながら、民営化の手法、民営化の時期、財務処理などを具体的に検討してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、プロパンガスの配送等を一部民間業者に委託されておるが、民営化された場合、委託を受けた業者が既に委託されているプロパンガスについても吸収されるのかと、こういった御質問とか、都市ガス部門は新委託業者へ、プロパンガス部門は現在既に委託している業者へと2本立ての委託ではどうかといったような御提案につきましては、先ほどの報告書などを参考としながら、どのような手法、形態をとるのか検討委員会の中で議論してまいりたいと、そのように考えております。その結果を踏まえましてプロパンガスの扱いについても決定していきたいと、このように考えている次第でございます。以上でございます。



◆29番(加本市郎君) はい、ありがとうございました。終わります。



○副議長(森脇敏信君) 32番片寄直行君。

 〔32番片寄直行君登壇〕



◆32番(片寄直行君) 日本共産党議員団の片寄直行でございます。議員団を代表して質問いたしますので明快な御答弁をお願いいたします。

 最初の質問、第1の質問は、自治体構造改革と市長の政治姿勢についてであります。

 市町村合併の強行、有事法制、三位一体の地方財政改革など、小泉内閣ほど地方自治を破壊した政権はありません。小泉内閣は、これらを構造改革の名で推進いたしました。「官から民へ」と称して公共施設の民営化、公の施設への指定管理者制度の導入、そして今後、市場化テスト方式を導入し、行政組織と運営を全面的に競争入札に付し、コスト削減を一層進めようとしております。まさに行政行為を企業に置きかえようとしています。私は、ここに大変危険な道があるように思えてなりません。死者107人を出したJR福知山線の脱線事故は、利益優先の民間の経営手法が裏目に出た思いがあるからです。行政がそれぞれの行政目的によってサービス内容を定めてきたのは、人権を守るだとか、あるいは公正や公平性を確保するだとか、個別の根拠法を持っていたわけですが、企業化がこの根拠を充足できるかどうか、ここが問題だろうと思います。人権重視、安全確保、公正性、公平性の確保を明確にした上で、コスト競争の意義を評価しなければならないと思います。こうした吟味を抜きにして一律に市場化テストを強行するならば、行政行為の破壊をもたらすことになると思います。

 ことし3月29日、総務省は、新地方行革指針を出しました。これは昨年12月に閣議決定した政府の行革方針を受けてのものです。新行革方針は、単なる行政の組織と運営に関する見直しにとどまらず、行政の任務そのものや行政と国民との関係、さらには国家や社会のあり方そのものを抜本的に見直そうとするものであり、それは市場原理こそがベストの経済原則である、そういう考えのものです。新地方行革方針は、国の行政改革の地方版でございます。技術的助言の名目で技術的な範囲を超える内容をも自治体に押しつけるものではありませんか。憲法の保障する地方自治の原則にもとるものではありませんか。指針に対する市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、三位一体改革と市財政への影響についてです。

 三位一体の改革とは、御承知のように国からの補助金の廃止・縮小、所得税など国税を減らして市民税など地方税をふやす税源の移譲、交付税の見直しでございます。これまで所得ランクによって3%、8%、10%と分かれていた市民税所得割を一律にすることで市財政には増収になりますが、交付税の算定に当たっては増収分が差し引かれるため結局変わらない。三位一体改革のまやかしがここにあるのではありませんか。その上、交付税の総枠が縮小されれば地方財政は火の車です。市財政は逼迫し、一層の行政改革路線を進まざるを得ない、地方分権といいながら、市民にとっては何かいいことがあったのでしょうか、そしてあるのでしょうか。市長の御答弁をお願いしたいと思います。

 政府は、サラリーマンへの大増税を計画しております。給与所得控除の半減、配偶者控除の廃止、特定扶養親族控除の廃止、定率減税の廃止などにより所得税が増税になります。夫婦と子供2人、年収500万円の世帯の場合、42万円の増税との試算がありますが、松江市民に与える影響は合計で幾らでございましょうか。市長は、市民に犠牲を強いる小泉内閣の政治に意見を言う意思がおありでしょうか。

 合併協議の財政計画では、普通建設事業の平年度ベースをおおむね150億円とし、初年度は193億円にしていましたが、合併後の新年度予算は、当初予定以上に大きく膨らんだことは大変憂慮すべきことであります。公共事業の思い切った削減が必要と思います。城山北公園線の拡幅、美保関町のつるべ湾の埋め立て、島根町の野波漁港海岸事業など、むだな公共事業の中止を求めたいと思います。来年度予算編成に向けて市長の決意を伺っておきます。

 質問の第2は、平和問題です。ことしは終戦60周年、被爆60周年の年であります。そして松江市は、合併によって原発のまち、自衛隊レーダー基地のまちになりました。8月6日と9日は広島、長崎で例年の原水爆禁止世界大会が開催され、広島市長、長崎市長の平和宣言が高らかに表明されました。私は、これらの宣言が平和憲法を守れと声高に主張していることに感銘をいたしております。市長は、どのように受けとめられましたか、所見をお聞かせください。

 非核平和都市宣言については、さきの6月議会においてその必要性を認めていらっしゃるところです。私も新松江市の宣言というのは、国際的に大変意味のあることだと思っております。ただ、これまでの松江市の決議は、議員提案による決議で、条例集には出てきておりません。その点、鳥取市や米子市では、例規集の筆頭に位置づけられております。終戦60年、合併記念の年に条例上の位置づけを持つ宣言として表明されるお考えはありませんか。宣言の制定時期についても伺っておきたいと思います。

 現在の平和行政が余り市民の目には見えておりません。今後の松江市の施策の拡充の決意を伺っておきます。

 質問の第3は、防災・環境対策についてであります。

 災害に強いまちづくりはみんなの願いです。10年前の阪神・淡路大震災、昨年の中越地震など、全国至るところで大地震の恐怖におびえさせられております。合併後の新松江市の地域防災計画が近々策定される予定ですが、以下の点について伺っておきます。

 中越地震は、阪神・淡路大震災と違って中山間地ということから、松江市でも防災対策の再検討がされてきたと思います。新松江市は、中山間地を広く抱えるまちです。その検討結果を今度の地域防災計画にどう生かされるのか伺っておきます。

 松江市内には、宍道湖・大橋川にかかる県管理の橋梁が4つで、そのうち新耐震設計基準をクリアしている橋は宍道湖大橋だけです。松江市が管理している橋はほとんどが新基準以前のものと聞いております。新耐震設計基準をクリアしている松江市管理の橋の名称、今後の補強工事実施計画を示していただきたいと思います。

 マグニチュード7以上の地震が起こった場合、松江のまちの橋のほとんどが落ちてしまう可能性もあります。その上、原発から放射性物質漏えいなどの事態となったときは、広域避難の必要が出てまいります。地震対策と原子力災害との重複災害も検討すべきではありませんか。現状を踏まえて大地震のシナリオを想定した避難ルート、救援体制を検討すべきではありませんか。地域防災計画策定時期とあわせて所見を伺っておきます。

 また、私6月議会でも伺いましたが、原子力災害対策では、専門家の配置あるいは沃素剤の学校施設への配備を要求いたしましたところ、検討するとの回答をいただきました。愛媛県などの先例地調査の結果をお聞かせください。

 原子力災害対策に関連して、プルサーマル問題について伺っておきます。

 昨日、プルサーマル計画の事前了解の申し入れが中国電力よりありました。私ども日本共産党は、事前了解しないように直ちに県と市に申し入れをさせていただきました。御存じのようにプルサーマルとは、使用済み核燃料を再処理して得たプルトニウムをウラン燃料と混合して既設の原発で使用することですが、これは世界の原発が安全性と経済性から問題ありとして実用性が疑問視をされております。安全性に大きな疑問があるプルサーマルは、国内での使用実績はわずか6体、営業運転炉で行うべきでなく、ましてや人口密集地の松江市にある原発で行うべきではありません。プルトニウムは放射性毒性が強い物質で、肺、肝臓、骨への沈着とがんの誘発をする危険な物質です。原発からの放射能漏れ事故で最大のものは、1986年のチェルノブイリ原発事故でした。事故によってほぼ半径30キロメートルまでプルトニウムが飛散をいたしまして、住民が避難をさせられました。危険で扱いにくいプルトニウムを原発で使用することに国際文化観光都市の市長として拒否をするよう進言したいと思います。

 是非の判断に当たっては、慎重な審議が必要と思います。安全性を最優先に専門的検討をする上からも、行政機関に検討委員会を設置すべきではありませんか。また、住民の意見を聞いて判断をすべきではありませんか。結論を出すに当たっての市長の基本的見解を伺っておきます。

 地震防災施設の整備について、全国調査を踏まえ、進んだ分野、おくれた分野をどのように把握しておられますか所見を伺います。

 治水対策で急ぐべきは、洪水時の緊急対策、ダムや放水路が完成するまで、あるいは大橋川の拡幅のめどが立つまで災害は待ってくれないかもしれません。国土交通省の豪雨災害対策総合政策委員会が4月18日に提言を行い、市街地を優先して守るため上流の水田や畑を緊急の遊水地として利用する制度の導入や、堤防で守るより効率的な場合は、浸水被害を受けるおそれがある住宅を河川事業によって公費で移転するなどです。災害の未然防止策として浜佐陀地区や簸川平野東部などでの遊水地造成による浸水の軽減対策こそ急いで行うべきではないでしょうか。

 耐震診断については、避難所となっているところの実施状況について伺います。とりわけ学校施設の耐震化状況は重要であるにもかかわらず、計画が不明なのが小学校で18棟、中学校で1棟あります。2007年度中には終了するように努力されたいのですが決意のほどを伺っておきます。

 最近クローズアップされているアスベストも松江市内で多く報告されているようです。公共施設での使用実態、安全性の確認された施設数をお聞かせください。そして名称を明らかにした資料をぜひ公表していただきたいと思います。

 住宅用の屋根がわらにもアスベストが使用されていることも判明いたしまして、全国では400から500万戸になると言います。解体時の業者指導と周辺住民への飛散防止対策をどのように実施されるのか、島根県との連携を含めた対策をお答えいただきたいと思います。

 ダイオキシン問題では、島根県は8月30日に馬潟工業団地周辺の3地点で環境基準値を超えるダイオキシンが検出されたと発表いたしました。速やかな除去対策と排出抑制対策が必要です。松江市においては、樋ノ口川の改修とあわせてダイオキシンの除去を行う計画です。地元住民から要望が出されていたのは3面コンクリート張りではなく、生態系に配慮した方法をということでした。ことしの3月議会では、そうした方向で実施する旨の答弁をいただいておりますが、どのように具体化されたのでしょうか。着工時期とあわせて伺います。

 質問の第4は、同和問題です。

 2002年3月末で同和対策の根拠法が失効しているというのに、松江市は当面5年の延長施策をとっております。ことしは4年目で来年は最終年度になります。1年半でどう着地させていくのか、今の時期は歴史的決断が迫られているところです。既に同和対策としてのハード事業は終了していますし、自動車運転訓練事業や固定資産税の減免など、個人給付事業についても2006年度で終了の方向を明らかにする自治体がふえてきました。啓発・教育についても人権にシフトしているのが流れです。いつまでも同和に固執するのはもう時代おくれです。同和関係者だけを対象とする特別対策そのものが差別を生み出しているではありませんか。就職の際の面接で、同和地区かどうか聞くことが問題となる時代の中で、同和地区の住民だけを対象として行政施策を行うこと自体が不公平だと言えます。

 文部科学省は、ことし全国人権連との話し合いの中で、「同和教育という特別な概念や指針は現在存在しない」、こういうふうな見解を示しました。対象を特定しない一般施策に移行する準備の年にことしと来年を位置づけるべきではありませんか、市長の見解を伺います。

 同和地区の子供たちだけを対象とした放課後勉強会、いわゆる学力促進学級について松江市教育委員会は、必要とするだれもが参加できるように見直しを表明されて1年になりますが、ことしは実施されていません。来年度こそ実施すべきではありませんか、教育長の決意を伺います。行政機構も当然に同和の名を用いず、人権をテーマとした名称に変更すべきではありませんか。市長の考えを聞かせてください。

 質問の最後は、中小零細企業対策です。

 長引く不況のもとで中小零細建設関係業者からこんな声が聞こえてきております。「このままでは廃業しかない」「従業員の雇用が守れない」など、悲痛な声が聞こえてまいっております。そこで今注目を浴びているのが、住宅リフォーム助成制度や小規模工事契約希望者登録制度です。

 住宅リフォーム助成制度は、出雲市が昨年から実施して、合併後の新出雲市もこれを引き継いで実施をしております。市内の業者が手がける住宅リフォームに対して10万円を上限に工事費の10%を助成する事業です。建築技術者の育成や地域経済の活性化にもつながるものです。

 また、小規模工事契約者登録制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、自治体の発注する小規模な建設工事や修繕工事の受注を希望する業者を登録しておいて、これらの業者に受注機会を拡大して、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であります。この制度も全国的には大変広がっております。県都松江市の地域経済活性化対策、中小零細企業対策としてぜひ実施をしていただきたいと思います。市長の所見を伺って私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 片寄議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、自治体の構造改革と市長の政治姿勢ということで数点お伺いがございました。第1点目は、新地方行革指針についての所見ということでございますけれども、新しい指針につきましては、国・地方とも大変厳しい財政状況にあるということを踏まえて、引き続いて地方におきます行財政改革を進める上でのポイントが盛り込まれたものと受けとめております。

 松江市におきましても、合併を契機といたしました行政体制の整備、あるいは健全な財政運営を行っていく必要があるわけでございまして、今後なお一層徹底した行財政改革の断行が必要だと思っております。そのため、さきの質問でも答弁申し上げましたように、新しい行革大綱あるいは実施計画を策定をして民間委託等を進めていきたいと思っております。

 それから、三位一体改革と市財政への影響ということでございますけれども、三位一体の改革というのは、御承知のとおり国庫補助負担金を廃止・削減をして税源を地方へ移譲すると、そうすることによりまして地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大をすると、そしてその結果、地方の財政面での自由度を高めて地方分権を一層推し進めていくと、こういうことであろうと思っております。この際、地方税への税源移譲の場合に、税の偏在性というものを正すために交付税による措置を行っていくと、こういうことが私どもの三位一体改革の趣旨であり目的であると、こういうふうに思っているところであります。

 さらに、この三位一体改革を行って国庫補助金を廃止をして一般財源化をするということによりまして、私どもの組織のあり方と、こういったものにつきましても地方公共団体独自でその組織の改編等々ができると、こういうことができるわけでございますので、これは行政改革にも大きく資するものだと思っているところでございます。

 片寄議員は、この三位一体の改革とあわせて交付税改革も行われると、こういうことによって三位一体改革というのは何のメリットもないと、こういうお話でございます。私どもは、この三位一体の改革というのは先ほど申し上げましたように、もともと国庫補助金の廃止あるいは削減と、こういうものによってそれに相当するところの財源を地方公共団体の税収として移しかえていくと、こういうこと、それに交付税で補完をしていくと、こういうものが三位一体の改革だというふうに思っているわけでございます。したがいまして、三位一体によって財源的に得をするとか、そういうふうなことはないと思っておりますが、ただ、今一般的に言われております三位一体改革は、交付税の縮減ということも三位一体の改革であるかのように議論をされているところに問題があると、こういうふうに思っているわけでございまして、これはまさに国の財政再建そのものにほかならないと思っているわけでございます。

 したがって、もちろん今の地方交付税の中にも、財政需要というものを見直しをやっていく必要のあるものもあることは我々も思っておりますけれども、それはそれとして、そして、地方公共団体の自助努力による行政改革はやるとしましても、いわゆる不意打ちを食らわせるような交付税の削減であるとか、あるいは理由のない国の財政削減のための交付税削減と、こういったものには我々は断固として反対をしていかなければいけないと思っておりまして、市長会等を通じて交付税の所要額の確保ということは、これからも強力に主張していかなければいけないと思っております。

 それから3点目は、サラリーマン増税による市民への影響ということでございますけれども、政府の税制調査会におきまして、ことしの6月でございますけれども、個人所得課税に関する論点整理ということで、今後目指すべき個人所得課税のあり方についての主要な論点が整理をされて公表されたということでございます。この内容につきましては、各種の所得あるいは所得控除等につきまして、改革をしていくための考え方をまとめたものでございまして、具体的な対応につきましては、今後さらに検討を進めていくこととされております。したがいまして、具体的に市民一人一人の税額がどのように変更になるかということを計算できる内容ではございませんので、現時点において影響額を算出することはできないわけでございます。

 それから市長は、市民に犠牲を強いる小泉内閣の政治に意見を言う意思があるのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、理不尽な交付税の削減ということにつきましては、私どもは断固としてこれに立ち向かっていかなければいけないと思っておりますし、あえて申し上げますならば、国の行政改革というものが極めて不十分ではないかと、こういうことを申し上げたいと思っております。地方におきましては、合併も行いましたし、それから行政改革もこれまでも行ってきているわけでございまして、これからは、国が一定の行政改革を行ってむだな経費を節減していくと、こういうことが必要であろうと思っておりますが、その肩がわりを地方の方に求めていくということは、これは筋違いだろうと思っておりまして、そのような考え方等々は、これからも国に対してぶつけていきたいと思っております。

 それから4点目は、公共事業の見直しの問題で、来年度予算の編成に向けての市長の決意ということでございますが、これにつきましては午前中、三島議員にお答えしたとおりでございます。投資的な経費につきましては優先度、緊急度によって事業の取捨選択を行って抑制を図っていきたいと思っております。

 それから大きな2点目は、平和問題ということで3点ほどお伺いがございました。平和宣言の受けとめ方ということでございますけれども、被爆60周年に際しまして広島、長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することがないように核兵器の廃絶、それから恒久平和を世界に訴えるという非常にとうとい宣言だと受けとめております。この非核平和都市宣言を条例上の位置づけを持つ宣言として表明されないかということでございますけれども、この点につきましては、平和都市宣言を制定した場合に改めて検討していきたいと思っております。

 それから、この宣言の制定時期でございますけれども、今後議会ともこの制定を含めまして協議をしていきたいとお答えを6月議会で行ったところでございますけれども、まだ具体的な協議には入っておりませんけれども、宣言制定の時期も含めていずれ議会とも十分相談をさせていただきたいと思っております。

 それから、平和施策の拡充ということでございますけれども、教育行政、それから国際交流事業など、関係の深いところを中心に充実を図っていきたいと思っております。

 それから大きな3点目は、防災・環境対策ということでございまして、1点目は、地域防災計画の策定に向けてということでございます。

 まず、防災対策の再検討のその検討結果がどのように今後地域防災計画に生かされていくのかというお話でございます。地域防災計画は、今後市民の生命・財産、これを災害から守っていくという上でも行政上最も重要な施策として位置づけをいたしております。特に、新しい合併後の松江市は、市域が拡大をいたしましたことによりまして、長い海岸線、それから中山間地域の拡大という地域特性が大きく変化をいたしておりますし、それから何よりも原子力の発電所の立地市となったということもございます。したがいまして、広域化を含めた多様な災害に対応できる体制の確立を図っていく必要があるわけでございまして、こうした計画の策定に当たりましては、各地区の災害特性あるいは広域化に対しまして迅速、的確に対応できるように、特に情報通信、住民避難対策を中心に体制の強化を図ることを基本とした防災計画を策定していきたいと思っております。

 それから、新耐震設計基準をクリアしている松江市の管理の橋の名称ということでございます。あるいは今後の補強工事の実施計画ということでございますけれども、現在松江市が管理をしております橋梁が1,061橋あるわけでございまして、そのうち新耐震設計基準策定以降、架橋されました橋梁が全部で20橋ございます。順次申し上げますと、旧松江市で6橋ございまして、大樋橋、深坪橋、勝負橋、新福富橋、馬橋、井手平橋、それから八雲町は4橋ございまして、学園前橋、下村大橋、秋家大橋、隅田橋と、それから玉湯町は3橋ございまして、玉造上橋、花仙山橋、根尾橋、それから宍道町が7つございまして、新北平橋、下倉橋、久戸橋、滝戸橋、佐々布畑橋、ふるさと森林公園橋、宍道中央橋と、以上20橋ございます。それから耐震補強工事を行った橋梁が嫁島高架橋、それから玉湯町の柳井橋の2橋でございまして、計22橋が新耐震設計基準をクリアをしているということでございます。

 今後の対策でございますけれども、新市の地域防災計画を策定するに当たりまして、主要な橋梁について調査点検をして実情に応じて改築あるいは補強工事を行ってまいりたいと思っております。

 それから、震災対策と原子力災害との重複災害も検討すべきであると、こういう話でございますが、6月議会におきましても片寄議員の方から同じような趣旨の質問がございましたが、そのときもお答え申し上げておりますように、原子力災害と他の自然災害との重複災害への対応というのは、個別の災害対策を適切に実施することが重要だと考えております。

 それから、合併によりまして旧3市町の住民の一体的な避難計画が必要でございまして、地域防災計画の策定と並行して検討してまいりたいと思っております。

 また、この防災計画の策定でございますけれども、原子力災害対策編を平成17年度中、それから風水害対策編及び震災対策編は平成18年の9月までの策定を目指していきたいと思っております。

 それから、沃素剤につきまして、先進地調査結果等でございますが、愛媛県におきましてEPZ圏内の公立小・中・高校18校に本年7月配備をされたと聞いております。島根県におきましても、その必要性について県と協議をいたしましたが、原子力発電所から10キロ圏内の国公立の小・中・高校に配備をしていただけることとなりましたので、具体的な管理方法などを教育委員会、各学校と協議をして早期に配備をしたいと思っております。

 それから、プルサーマル計画でございますけれども、この点につきましては午前中、三島議員にお答えを申し上げたとおりでございます。

 それから、防災・環境対策の2点目の地震防災施設の整備ということで、全国調査を踏まえて進んだ分野、おくれた分野というのはどのように把握をしているのかということでございますけれども、地震防災施設の整備率及び対策率の全国平均に対する松江市の現状でございますが、緊急輸送道路の整備率、社会福祉施設、公立学校等の耐震化率、地域防災拠点整備率及び地すべり危険箇所対策率は全国平均を上回っておりますけれども、広域避難区域及びヘリポート整備率、港湾、公的建物、医療機関等々の耐震化率は低いのが現状でございまして、未整備部分につきましては、年次計画で逐次整備を検討しているところでございます。

 それから防災・環境対策の3点目は、治水対策でございますが、遊水地造成による浸水の軽減対策を急いで行うべきではないかと、この点につきましても6月議会に御質問がございましてお答えを申し上げたとおりでございますけれども、大橋川に関しましては、斐伊川の本川、それから宍道湖等の堤防の整備が進められてきております。したがいまして、本庄工区の面積と同程度の必要とされる遊水区域というのは大橋川よりも上流においてはないわけでございます。したがいまして、御指摘のような大橋川より上流で遊水機能を維持することによる治水対策というのは困難だと思っております。

 それから、防災・環境対策の4点目は、耐震診断でございますけれども、避難所となっている学校施設の実施状況等々でございますが、昭和56年以前に建築されました学校施設125棟のうち31棟が診断実施済み、それから46棟は診断計画に計上済み、それから27棟は改築・統合予定のため実施予定なしと、それから2棟は耐震性のある施設と、こういうことになっております。

 それから御指摘がございました学校施設につきましては、旧町村の施設でございますので、従来の耐震診断計画を見直して19年度までに実施することといたしたところであります。

 それから5点目は、アスベスト対策でございますが、公共施設での使用実態、それから島根県との連携を含めた対策等につきましては、田村議員あるいは加本議員への答弁のとおりでございます。

 それから、資料公表につきましても、報道機関に対しまして逐次公表を行っておりまして、後ほど資料をお渡ししたいと思っております。

 それから6点目は、ダイオキシン対策でございますけれども、樋ノ口川の改修でございます。この問題につきましては、地元要望を盛り込みまして植生及び魚介類等の生息場所を確保して生態系に配慮した工法、魚巣機能つき環境型水路というわけでございますが、その工法で現在詳細設計中でございます。この着工時期につきましては、11月ごろの発注を予定をいたしております。

 それから大きな4点目は、同和問題でございますけれども、一般施策への転換を図るべきではないかということでございます。法失効を受けまして同和問題の解決の取り組みは、人権施策に再構築をして進めていくことといたしておりますけれども、その人権課題の中でも同和問題というのは引き続き重要な柱であると認識をいたしております。個別の事業につきましては、もろもろの状況を見ながら判断をしていきたいと思っております。

 それから、学力促進学級につきましては教育長の方からお答えを申し上げます。

 組織の機構の名称変更でございますけれども、組織の名称につきましては、市民に対しましてわかりやすく伝わるものでなければならないと思っておりまして、現段階では、現在の名称、人権同和対策課、人権同和教育課という名称が適当であると考えております。

 それから大きな5点目は、中小零細企業対策でございますが、1つは、住宅リフォーム制度につきまして所見を伺うということでございます。この住宅リフォーム助成事業につきましては、全国で約90の自治体で実施をされているようでございます。ある程度の経済効果というのは見込めると思いますけれども、あくまでもやはり緊急支援的な対策にすぎないのではないかと、地域経済の活性化というところまではいかないというふうに思っております。例えば、高齢者の方々が日常生活を営むのに支障があって、これを改善をすると、そのための改修費を対象とした支援の助成制度というものとは異なりまして、御提案のこの助成制度というのは、一般個人の資産形成に対しまして税金を使って助成をするということでございますので、そういう点からも適当ではないと考えております。

 それから、小規模工事契約希望者の登録制度というものでございますけれども、松江市におきましては建設工事指名競争入札参加資格審査申請制度の中で、個人・法人とも登録できることにしております。その中で個人の登録業者についても小規模修繕工事の受注機会を設けております。

 御質問の小規模工事等契約希望者登録制度につきましては、現行の松江市の制度とも重なっておりますので、他都市の状況等も調査しながら研究をしてまいりたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 同和問題につきまして学力促進学級のことにつきましてお答え申し上げます。

 今年度は夏季休業中、小中学生を対象にいたしまして学力向上を目指す取り組みを進めてまいりました。来年度以降につきましては、土曜開校などの活用による個別学習指導を含めまして、さらに拡充に向けて検討してまいりたいと考えております。その学力促進学級につきましても、その一環として位置づけますとともに、学校の活用や地区外の児童生徒の参加も視野に入れまして継続していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 32番。



◆32番(片寄直行君) 二、三再質問をさせていただきたいと思いますが、まずプルサーマルについて、私は検討委員会の設置と住民の意見を聞いてくださいということを申し上げましたが、確かに午前中の御答弁は住民の意見を聞くという点はね、御答弁はあったと思いますが、検討委員会の設置については触れられなかったように思います。私、市あるいは県、どちらでもいいかとは思いますが、ぜひそのような検討委員会の設置を要望しておりますが、これについての市長の所見を聞かせていただきたいと思います。

 それから、2番目、中小零細企業対策で市長は、住宅リフォームについては個人の資産形成に当たるので適当ではないとおっしゃいましたね。ただ、これと同じようなもので例えば太陽光発電、松江市、県あるいは国も助成をして推進をしてきたという例がございますよね。これをお認めになって一般の住宅リフォームはいかんというのは整合性がとれないのではないですか、この見解を伺いたいと。この2点にします。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) プルサーマルの問題につきましては、幅広く市民の意見あるいは国なり事業者の説明等を聞かなければいけないと思っております。したがいまして、どういう形でやるのがいいのか、これにつきましては県の方とも重複してもいけませんので、県ともよく連携をとって対応していきたいと思っております。

 それから、リフォーム制度の問題でございますけれども、公益性がどれだけあるかという問題だろうと思っております。したがって、私の考え方といたしまして、太陽光発電につきましては、片寄議員も従来から御指摘のとおり、新エネルギーというものをエネルギー政策の中にどう生かしていくのかと、位置づけていくのかという大変大事な政策の1つでありますので、そういう観点から太陽光発電につきましては助成をしてきたということでございます。リフォームにつきまして、やはりこれは個人の資産形成ということが非常に強く出ているというふうに私ども思っておりますので、その点で区別をしたということでございます。



○副議長(森脇敏信君) 32番。



◆32番(片寄直行君) 終わります。



○副議長(森脇敏信君) この際しばらく休憩をいたします。

 〔午後3時10分休憩〕

 ──────────

 〔午後3時34分再開〕



○議長(立脇通也君) 午前中から議場の空調が大変不調のようでございまして、皆様方に大変暑い思いをさせたようでございます。この際、上着をとって結構でございますのでお願いをいたします。

 それでは、休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 17番斎藤菊市君。

 〔17番斎藤菊市君登壇〕



◆17番(斎藤菊市君) 友愛クラブの斎藤菊市でございます。ただいま議長さんから御発言がございましたが、ホットな論議が続いておることも加えて大変暑い中でございまして、議事進行に協力をさせていただきたいと思います。

 質問が少し箇条書き的で淡白になるかもしれませんが、執行部の皆さんの御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。通告に従いまして7項目について質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、松江市の総合計画についてでございます。6月の議会以降から総合計画の策定については、基本的な考え方が述べられてはおりますが、改めて確認をするという意味で質問をさせていただきます。

 新市の建設計画、そして旧市町村の総合計画等、今までお持ちであったわけでございますが、今春の市長選挙で松浦市長が示されたマニフェストとの整合をどう図るのか、特に市政執行上では市長さんのマニフェストというのは重要な位置づけがあることから、このことを質問するわけでございます。そして、計画策定委員会の構成をどのように考えておられるか、具体的な事業や目標などを盛り込む考えをお伺いをしてきましたけれども、財政見通しを含めて長期の具体性がどの程度可能であるのか、合併と、これは特例債の発行規模はどのぐらいを見込まれるのか、近隣の自治体と調整すべき事項等があるのか、どのようなものがあるのかということを伺いたいと思います。

 施策の実施においては、個別課題それぞれに事前評価とか事後評価を綿密に行う必要があると思いますけれども、遂行における外部委員会等の常設の機関を考えられるかどうかについて伺います。

 次に、財政情報の開示についてお伺いをいたします。

 私ども友愛クラブは、行政改革を会派として重要な柱の1つとして取り組んでおります。さきの6月議会では、3月に総務省から通知をされました「地方公共団体の行政改革の推進のための新たな指針について」等を取り上げてきました。今回は6月に通知をされた「団体間で比較可能な財政情報の開示について」という課題について質問をいたします。

 この趣旨は、地方財政の状況が極めて厳しく、地方行財政運営に対して住民などの厳しい目が向けられている中、各地方団体が住民などの理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、みずからの財政状況について、より積極的な情報を開示することが求められており、その際に他団体と比較可能な指標をもって住民にわかりやすく情報を提供することによって財政運営の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させていくことが喫緊の課題であるということであります。

 内容を一言で言うと、市町村の財政力、経常収支比率、起債制限比率、人口1人当たりの地方債残高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たりの職員数などについて近隣の自治体や同規模の団体と比較をして、今後の改善策を住民にわかりやすく分析し、要は住民の生活実感に沿った物差しで、だれでも理解しやすい表現内容で公表しなさいというものであると思います。

 行政側も議会、議員も説明責任を果たさなければなりませんが、専門用語が出たり、億という単位が飛び交うものですから、住民の生活実態とかけ離れてしまい、それがおのずと無関心や他人事になってしまうことがあります。以降5項目について見解を伺いたいと思います。

 この「団体間で比較可能な財政情報の開示について」という通知が自治財政局長名で各都道府県、政令指定都市の首長あてに出されておりますが、この通知が行われた背景、基本認識についての市の見解を伺います。

 この通知では、各自治体の財政運営上の課題を明確にすることが求められておりますが、松江市の課題はどのようなものがあると認識をしておられますか。

 この通知では、平成18年2月上旬に総務省から提供された様式に従って3月上旬を目途に平成16年度の財政比較分析表を公表することが求められておりますが、公表に向けてどのような手順で作業を進めるのか、また公表の手段はどのようなものになるのか。

 この通知では、決算の早期開示を求めておりますが、現在決算はどのように住民に公表されておりますか。決算は広報掲載されておりますけれども、専門用語が多く、住民には極めて難解であります。また類似団体との比較や市の今後の対策は掲載されていない。これらの点について広報紙への掲載も検討すべきではないかと思います。

 決算書類は項目別であるために性質別経費による分析を参考資料として議会に提示をし、決算審査などの参考資料に供すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 若干関連しますけれども、次に決算審査について伺います。

 平成16年度の決算は、合併旧町村分を含めると膨大な量となります。旧町村に関する細部の質疑に当たって、だれが責任を持って答弁をされるのかお伺いをします。

 合併した初年度の決算は、これまでお互いに知り得ない分野や地域性がうかがえるもので、合併に際して理解を深め今後のあり方を論議する極めて重要な側面を持っています。旧市町村の事業評価をきちんと行い、次年度予算に反映させる指針の裏づけとなります。松江市行政改革大綱に沿ってより具体的に実効を上げなければなりませんが、どのような形で行っていくのかお伺いをいたします。

 次に、委員会における参考人の招請などは議会で決めることとなりますが、旧町村の執行責任者の出席についてどのように考えておられますか。

 16年度決算を受けて市長は、18年度予算編成の基本方針にどう反映させるのか。予算編成の事務作業に着手される時期でありますけれども、具体的に何を指示しているのかお伺いをいたします。

 次に、指定管理者制度についてお伺いをします。

 平成15年9月から施行された指定管理者制度は、3年以内に移行するとして、松江市においても本格的な導入実施を進めております。近年の行財政改革においては、企業経営手法を大幅に導入し、公共と民間の役割の再構築、官と民の連携、協働などへと大きくかじが切られました。合併があったために、より慌しく残り1年となった今の状況は、指定する側も受託する側もいささか論議不足、準備不足の感を否めません。民間に任してしまえば自動的にコストも下がり、民間が汗をかき知恵を絞ってサービスを飛躍的に高めてくれるというような妄想的な他人任せや押しつけ感があってはなりません。また、コスト論議だけがひとり歩きする審査選考にならないように、そして住民の福祉が増進されること、公平さや平等性が保たれる制度実施を望むものであります。最初に市長並びに教育長に基本認識をお伺いをし、次の個別項目の質問を行います。

 1つ、公募・非公募の線引きの基本的な考え方はどうですか。

 2つ、今回非公募とする施設などを将来的に公募に切りかえられるのか。

 3つ目、直接運営施設については、将来的に指定管理者制度への方向性へと時限を定めての目標設置ができるのかどうか。

 4つ、制度導入の職員理解度、意識改革はどうでしょうか。関連する当該施設職員の人事、処遇の対応をどう考えておられるのか。

 5つ、制度導入による施設などの管理経費の縮減目標の見込みはどうでしょうか。

 6つ目、公募はしたいが、無応募や条件面で折り合いのつかないものなどはどうするのか。

 7つ、旧町村分の対象施設は次年度以降になりますが、対象施設と実施見通しはどうでしょうか。

 8つ、公募期間が極めて短いとの指摘もありますが、適正期間とはどの程度必要と考えるのか、また指定情報の提供はどのように行っているのか。これは指定情報の提供が少ないということの裏づけ指摘であります。

 9つ、指定管理制度について、松江市側と業者間での思い違い、受けとめに開きがあるのではないか。コストとサービスについて選定過程での条件提示をどのように明示しているのか、決定後の協定などはどんな要領になるのか。

 10、分散点在する施設を総合効率を高める運営方式、バンドリングとかパッケージ方式とかと言われておりますが、このような指定のあり方は考えられないか。

 管理受託する受け皿となる地元企業や団体の育成についてでございますが、地域産業振興の視点から行政としての連携や支援をどのように進めてきたのか。

 制度が定着し、健全な運営を図るための今後の指導や支援、チェック体制はどのような形で行うのか。条例で定められる使用料などの適用緩和や管理者への裁量権の付与などはどのようにお考えでしょうか。

 また、契約時限後の再公募のあり方をどう考えるかですが、大きなリスクとしてその壁のクリアは受託される管理者にとっても大変重要な課題と思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、入札制度や契約についてお伺いをします。

 公正取引として公共調達における一層競争的な環境実現と談合などの効果的防止を図ることでございます。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成13年に施行され、透明性の確保、公正な競争の促進などの取り組みが促進され、近年ではより具体的に公共調達の入札・契約制度に関する課題を抽出をして改善を図る意味からの研究会検討報告なども出されてきました。特に、合併などに伴って自治エリアの広域再編による発注機会と地域振興の方策として地域要件、これは入札参加資格を地元業者に限定または優先することの要件を設定すること等については、競争性を確保し、過度に低下させるような運用にならないことが必要であります。安くて質の高い物品やサービスを調達する必要性と適正な予算執行を阻害する行為などの排除のため、次の事項について質問いたします。

 1つ、公共事業の発注事業量が激減している中で、公平・公正な制度、不正防止などをより充実させるため、契約者選定基準の明確化を図る必要があると思います。市の取り組みを伺います。

 2つ、透明性の確保に向けて松江市はどう対処しようとしておられますか。

 3つ、規制緩和、自由化が進む中で、公共の立場で公正な競争原理の導入をどう進めるのか、市役所サイドの市場閉鎖性はないのか。

 4つ目、コスト削減と地元業者、市内業者優先の考え方をどう整理をするのか、地域要件のあり方についての具体的な考え方はどうか。税金をきちんと支払っている企業や住民サイドからの公平性をどう保つのか。

 5つ、契約の内容審査は、サービスや品質管理面から法的・技術的なチェック体制が十分できているのか、専門的な知識・技術・技能を有する職員の育成に具体的にどう取り組んでおられるのか。

 これは関連をすることでございますが、議会の議決を要する事案については、市長の専決を極力少なくすべきと考えます。そのためには緊急度の基準、または業務体制を見直すべきではないかと思います。特例を除き事後承認を求めるやり方は古いものではないかと思います。議決基準の引き下げが逆に執行部の透明性を高めることにもなると思いますがいかがでしょうか。

 次に、教科書採択について伺います。

 18年度から使う中学校教科書がことし採択決定をされましたが、松江市教育委員会として取り組まれた基本方針についてお伺いをいたします。

 学年、教科ごとにどの会社が発行した教科書を使うことになるのか。

 採択に関して松江市教育委員会としての全員の論議経過はどうか。地区協議会の調整を受けて市教育委員会は、独自の結論づけに合議を尽くされたかどうか。

 今後の教科書採択に当たって改善すべきと思われる事柄がありますか。

 松江市は、島根県に対して、地域中心の教育行政、これは教科書採択とは直接関係のない事項でございますが、関連をして申し上げます。

 もう1回最初から、松江市は、島根県に対して地域中心の教育行政、教員の人事権を松江市にと要望しておりますが、教育長並びに教育委員長のお立場から、その要望推進についての御決意をお伺いをしたいと思います。

 最後の項目、地域防災計画についてでございます。今後策定される地域防災計画の基本方針についてでございます。既に前段で質問や回答がございますので、回答は割愛していただいても結構でございます。

 策定スケジュール、外部委員会の構成や規模などはどうか。

 新市の防災組織機構、情報関係設備などを行政としてどのように考えていくのか。広範な地域エリアになったことから、地域性としての支所の位置づけなどをどのように考えるのか。

 最近局地的な異常気象が頻繁に起こっている状況から、備えは万全を期す必要があります。特に、水害の対応を重視し、避難誘導、勧告や警告などの発信はどのような基準でどう対応するのか、住民理解を深める必要があると思います。

 市民からは、電気、水道、ガス、道路、交通機関、通信、学校などの実生活に密接な情報の必要性から、緊急時のライフライン総合情報センターのような機能充実が望まれていると思いますが、どう思われますか。

 日常からの防災体制づくり、生活情報のもとは地域の人的なつながりが最も重要で安心と安全にかかわる地域防災生活ネットが必要であると思います。市長さんは、基本方針として町内会への入会100%を目指すと表明をされておりますが、町内会入会運動の推進に行政がどのようにかかわり合いを持つのか。あくまでも住民主体のことではありますが、その支援策や住民理解の啓発などについてはどうお考えでしょうか。

 計画についての質問は、いわば私はソフト面のことを中心に質問をいたしましたけれども、住民の皆さんからは、市長さんが100%町内会入会を目指すというのは大変鮮烈に受けとめをされております。町内会の役員の皆さんが今まで努力をしておられる状況を見ても芳しく進む状況ではありませんし、地域の防災や人的ネットの必要性から入会を高めようという気持ちの高まりから、住民の期待感も市長さんに対する期待感も大変大きなものがあると思っております。もとより行政と住民が力を合わせなければならないことでございますが、具体的にどう市としてお考えがあるのかお伺いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 斎藤議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、松江市の総合計画についてということでございまして、新市の建設計画、それから旧市町村の総合計画、それからマニフェストとの整合をどう図るのかという御質問でございますけれども、新市のいわゆるまちづくり計画でございますけれども、この内容というのは、合併後の進むべき方向性あるいはビジョンを示したものということでございまして、計画期間は10年間ということでございます。その策定の過程の中で、旧市町村の総合計画に基づきます主要事業につきましても包含をしているものであります。総合計画の策定に当たりまして、新市のまちづくり計画の内容を尊重していきたいと思っておりますし、それからマニフェストは、私の公約でもございますが、既に実施に移しているものもありますけれども、今後総合計画の中に具体的に盛り込んでいきたいと思っております。

 それから、計画の策定委員会の構成でございますけれども、学識経験者、各地域の協議会、自治会・公民館、経済・産業関係の団体、それから公募の市民、議会の議員など50名以内で審議をお願いをしたいと思っておりますし、さらに具体的な個別の分野ごとにいろいろなグループをつくりまして、市民の具体的な要望なり事業を吸い上げていきたいと思っております。

 それから、総合計画の具体的な事業をどの程度盛り込むことができるのかということでございますけれども、総合計画は3つの中身から成り立っておりますが、1つは基本構想でございまして、これは10年間でございます。それから基本計画というのは、5年ごとにつくろうということでございまして、達成すべき目標を数値で提示をするというものであります。それから実施計画でございますけれども、この基本計画に基づきます実践計画というものでございます。大体3年間の期間ごとに行いまして、毎年の実施状況、あるいは財政状況を勘案してローリングをしていくというふうに考えております。

 それから、合併特例債の上限額でございますけれども、算定基準に基づくと約508億円ということでございます。

 それから、近隣の自治体と調整すべき事柄でございますけれども、道路整備、交通体系、観光産業、環境保全等々都市間連携あるいは県との連携を十分図っていきたいと思っております。

 それから、施策実施におきまして個別に事前評価、事後評価を行う必要があると、遂行における外部委員会等の常設が考えられるかということでございますけれども、もちろんこの総合計画の策定に向けまして政策・施策評価の導入を進めていくことにいたしておりますが、導入に際しましては、外部委員会の設置を検討していきたいと思っております。

 それから2点目は、財政情報の開示ということでございます。この財政情報の開示についてという通知の背景、あるいは基本認識という点につきましては、斎藤議員が御指摘ありましたように、国・地方を通じまして財政が極めて厳しい状況にあるということでございます。このような状況の中で、地方公共団体が市民の要望にこたえてサービスの維持・向上をさせていくということのためには、徹底した行財政改革を行って財政体質の健全化に努めていく必要がある、そして持続可能な財政への転換を図る必要があるということでございます。そのために財政状況について、できるだけ早期に市民に公表をして、他団体との比較可能な各種指標を用いて市民にわかりやすい情報を広報する、これによりまして市民の皆さん方の一層の理解と協力を得ながら、財政の健全化に向けて取り組んでいくと、このための開示であると理解をいたしております。

 それから、松江市の財政運営上の課題でございますけれども、常々申し上げておりますように、1つは長く続いております赤字体質を解消していかなければいけないということでございますし、もう1つは、起債制限比率あるいは経常収支比率に見られますような財政の硬直化でございます。いずれも人件費あるいは物件費、補助費、こういった経常経費の節減・合理化あるいは投資的経費等々につきましての事業の取捨選択、こういったものを通しまして解消を図っていかなければいけないと思っております。

 それから、財政情報の開示につきましての残余の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから4点目は、決算審査でございますけれども、決算審査についてだれが責任を持って答弁をするのかと、特に合併市町村を含めると旧町村、特に旧町村に関する細部の質疑に当たってだれが責任を持って答弁するかということでございますが、旧市町村の細部にわたる質疑についての答弁というのは事務を承継いたしました新松江市において当然行っていくということでございます。

 それから、旧町村分の事業評価を今後どのように行っていくのかということでございますけれども、旧町村で実施されました事務事業のうち、新市に引き継がれました事業約1,400事務事業というのがございますけれども、今年度その評価を行うということにいたしておりまして、新年度予算に反映をさせていきたいと思っております。

 それから、参考人の招請の問題でございますが、これは議会でもってお決めをいただければよろしいだろうと思っております。

 それから、18年度の予算編成の基本方針等々でございますが、これは先ほど三島良信議員へお答えしたとおりでございます。

 それから5点目は、指定管理者制度でございますけれども、指定管理者のまず公募・非公募の線引きの基本的な考え方でございますが、これは原則公募ということでございます。しかしながら、施設の性質、規模あるいは機能によりまして公募に適さないと認められる場合、あるいは公募に対して応募者がいない場合、それから応募者に適当と認める団体がいない場合、その他公募によりがたい特別な事情がある場合と、こういったような場合には非公募ということにいたしております。今回非公募ということにいたしたものにつきましてでございますが、1つは、旧町村の施設というのがございます。この旧町村の施設につきましては、今年度精査を行った上で改めまして公募・非公募を決定をしていきたいと思っておりますし、旧松江市分につきましては、諸事情によりまして暫定的に非公募としているものがございますが、こうした課題が解決の後、公募をしていきたいと思っております。

 それから、直営の施設について将来指定管理者制度に切りかえていくことができるのかということでございますけれども、指定管理者制度の導入が可能な施設で効果が見込める等の一定の条件が整ってくれば、移行する方向で検討していきたいと思っております。

 それから4点目は、制度導入に当たっての職員の理解度、意識改革、それから関連する施設職員の処遇の問題でございますが、職員につきまして、この指定管理者制度の趣旨について十分理解を求めた上で進めているところでございます。

 それから、施設の職員でございますけれども、希望退職制度の導入、あるいは他の部署への配置転換などで一定の整理を行っていきたいと思っております。

 それから管理経費、制度導入によりましての管理経費等の縮減目標でございますが、公募をいたしております現在29施設につきましては15%以上の減額を見込んでおります。それから公募したいが無応募や条件面で折り合いのつかないものなど、これは先ほどお答えしたとおり、非公募にいたしまして来年度改めて公募ということにいたしたいと思っております。

 それから、旧町村分の対象施設数、それから実施見通しということでございますが、対象施設は130施設程度ということでございまして、先ほど申し上げたとおり、非公募にいたしまして今年度精査をして整理をしたいと思っております。

 それから8番目は、公募期間でございますけれども、短いのではないかということでございますが、他都市におきます公募期間が大体2週間から1カ月半程度になっております。松江市の場合は公募期間が1カ月半程度とっておりますので、適正な期間を確保しておるものと考えております。

 それから、指定情報の提供でございますけれども、これは市の広報とホームページによって実施をいたしております。

 あと指定管理者制度につきましての残余の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、6点目の入札制度や契約につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。

 7番目の教科書採択につきましては、教育委員会から御答弁をさせていただきます。

 最後の地域防災計画でございますけれども、今後地域防災計画の基本方針、あるいは策定スケジュール等につきましては、先ほど片寄議員にお答えを申し上げたとおりでございます。

 それから、この策定の外部委員会の構成規模でございますけれども、防災会議条例に基づきまして松江市防災会議を組織をして、広範な防災関係機関から委員を委嘱をして防災ビジョンを検討していただきたいと思っております。規模といたしましては、この条例に基づきまして定数60人以内の委員で組織をしてまいりたいと思っております。

 それから、新市の防災組織機構、情報関係設備などをどのように考えていくのかと。それから地域性をどのように考えるかということでございますけれども、新市の防災機構につきましては、新市全域におきまして自主防災組織を結成を促進して、そして育成を図っていきたいと思っております。さらに消防団とも連携を強化をしながら、本庁・支所一体となった防災体制を構築をしていきたい思っております。

 それから、防災センターの整備にあわせまして、本庁それから各支所で災害情報が共用・伝達できるシステムの検討、それから全市域で通信可能な地域防災デジタル無線の整備を今後検討していきたいと思っております。

 最後に、自治会への加入促進ということでございますけれども、この問題につきましては、6月議会でも御答弁申し上げたとおりであります。自治会に加入することのメリットというのはいろいろあるわけでございますけれども、特に災害時に自治会単位での助け合いというのが大変重要であるということでございまして、その点を強調いたしまして自治会連合会と一体となって自治会加入促進に努めていきたいと思っておりますが、そのためにイラスト入りのわかりやすいリーフレットを作成・配布、それから準会員制度というものを創設をして、促進策を強化していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、私の方から指定管理者制度の残余の質問とあわせて地域防災計画について御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、指定管理者制度でございますが、指定管理者制度について、松江市側と業者間での思惑違い、受けとめに開きがあるのではないかというようなことの御質問がございました。公募に当たりまして、指定管理の条件として業務範囲あるいはリスク分担等を仕様書に細かく規定をしております。それから現地説明会や質問への回答を行うことで条件面を明示をしております。

 なお、協定書におきましては、業務の範囲、実施条件を初め、指定管理料、緊急時の対応、個人情報保護、事業報告、指定期間満了時の対応等を規定する予定でございます。

 続きまして、分散点在する施設をブロック化という考え方はないのかということでございます。今回29施設を公募にかけております。これは効率化を図る観点からこれを15ブロックに分けて複数の施設を一括管理するような形で実施をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、管理委託をする受け皿となる地元企業や団体の育成について、地域産業の視点からの連携や支援のあり方は考えられないのかということの御質問がございました。これ指定管理者制度、もともとの考え方でございますが、これは民間事業者の熟度の高まりを背景に導入をされたものという認識を持っております。民間のノウハウを最大限に活用いたしまして、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、そして公平性・透明性を高めるために全国公募といたしたところでございます。したがいまして、指定管理者制度に伴いましての特別の支援は考えておりません。

 続きまして、制度が定着し健全な運営を図るための指導や支援・チェック体制はどのような形で行う等の御質問がございました。この点につきましては、指定管理者からは、月あるいは毎月あるいは年ごとに報告書の提出を義務づけをいたしております。そしてまた必要に応じて指導を行うということにしております。またあわせまして市独自のモニタリング等も行ってまいりたいと考えております。

 それから、一定の裁量権を導入をいたしておりまして、これは指定管理者に使用の許可とか、あるいは開館日、開館時間、利用料金制の導入による利用料金の設定あるいは減免というようなことも考えております。

 それから、また契約時限後の再公募のあり方をどう考えるのかという御質問があっております。基本的には新たに公募をするという考え方でございます。以上指定管理者制度でございます。

 続きまして、地域防災計画で2つの質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 局地的な異常気象が頻繁に起こっている状況という御質問がありました。特に、避難誘導や勧告や警告の発信をどのような基準でどう対応するのかという御質問でございました。災害時の情報伝達でございますが、これは直接人命にかかわるものでございまして、緊急かつ最優先に対応しなくてはいけないと思っております。避難勧告の判断基準でございますが、例えば累計150ミリの降雨とか、あるいは斐伊川水系及び意宇川については、特別警戒水位等が県によって示されておるわけでございますが、しかしながら、災害事象というのは数値基準だけで判断できるものではないと思っております。各河川に係る水位、雨量、地形等の状況を総合的に判断し、避難勧告等を決定をする必要があると考えております。

 それから、もう1点でございますが、ライフラインの関係でございます。総合的なこういったライフラインの情報を集めて、そういった機能を充実されるべきではないかということでございます。このライフライン被害情報の集約の重要性でございますが、これは阪神・淡路大震災の経験からも提起をされているところでございます。市・県及び関係機関におきまして、この災害情報を共有化をし、提供できるシステムは災害対応を迅速かつ的確に実施できるだけではなくて、住民に対して混乱を防ぎ安心を与えることに直結をするんだというふうに考えております。御提案の点は、他市の状況等も調査し、今後研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 私の方からは、財政情報の開示と入札制度につきまして御回答をさせていただきます。

 財政情報の開示の1つが公表に向けてどのような手順で作業をするのかと、また公表の手段はということでございますが、16年度決算につきましては、議会で御審議をいただいて認定をいただくわけでございますが、現在、公表に向けまして決算統計の数値をもとにいたしまして、その分析を行っているところでございます。

 また、類似団体との比較も必要でございますので、それぞれ類似団体と情報交換を現在行っておりまして、今後分析作業を進める予定にいたしております。したがいまして、総務省の方から通知がございました18年の3月上旬ということでございますので、この時期には公表していきたいと思っております。

 また公表の手段でございますが、松江市の広報、ホームページで公表する予定にいたしております。

 それから次、財政情報の開示をさらに早くできないかということでございますが、旧松江市では、9月議会で御認定をいただいておったわけでございますが、したがいまして11月の広報に決算を公開をいたしておりました。今後の決算につきましては、できるだけ早い段階で公表できるように努めていきたいと思っております。

 それから、次が類似団体との比較とか、あるいは今後の市の対策、こういうものも掲載されていないということ、それから専門用語が多いということ、広報紙の内容も検討すべきではないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、各種の数値あるいは類似団体との比較をしたものを掲載するようにいたしまして、市民の方にわかりやすいようなものをつくっていきたいと思っております。

 それから、もう1点が決算書類の項目別でございますけれども、性質別による分析を参考資料として議会に提示して、決算審査などの参考資料に供するべきではないかというふうな御質問でございますが、この性質別経費の分析につきましては、主要施策の成果表あるいは実績報告の中に、そういう一覧表とか、あるいは性質別の歳出内訳表を載せておりますが、わかりにくい部分もございますので、議会と十分協議をさせていただきまして、できるだけわかりやすいものに改善をしていきたいと思っております。

 それと、入札制度につきまして御回答申し上げます。

 入札制度の第1点でございますが、公共事業の発注事業量が激減している中で、公平・公正な制度、不正防止、そしてより充実させるために契約者選定基準の明確化を図る必要があるのではないかというふうな御質問でございますが、松江市の場合、業者の選定につきましては、松江市建設工事入札参加者等選定要領を作成いたしておりまして、これに基づいて実施をいたしております。

 それから、業者の施行能力でございますが、これは島根県の経営事項審査の総合評点を県がつくっておりますので、これに準じまして業者の格付を行っております。

 それから、指名業者の選定でございますが、これは松江市建設工事入札参加者等選定要領によりまして選定基準表というのを持っておりますが、これによりまして請負金額の区分によりまして格付を行いまして、この要領に基づきまして指名審査委員会を持っておりますので、これによって選定をし明確化をいたしております。

 それから、透明性の確保に向けてどう対処をするかということでございますが、透明性の向上を図るため、現在、予定価格の事前公表、それから工事発注見通しの公表、それから入札参加者の公表、入札結果の公表などを実施いたしております。今後さらに透明性を図るために、現在、入札・契約適正化検討委員会を設置いたしまして検討を行っているところでございます。

 それから、続きまして規制緩和・自由化が進む中で、公共の立場で公平な競争原理の導入をどう進めるかということと、もう1つが、コスト削減と地元業者優先の考え方をどう整理するのか。地域要件のあり方、あるいは税金をきちんと払っている企業や住民サイドからの公平性をどう保つかという御質問でございますが、公共事業の減少に伴いまして、市内の建設業者の経営環境というものが非常に厳しさを増している状況でございます。したがいまして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、特に市内の中小建設業者の受注機会の増大を図るよう努めているところでございまして、地場産業の育成・発展の観点から現在市内業者優先の指名を行っております。

 なお、特殊工事とかあるいは大規模工事につきましては、施工実績等を勘案いたしまして市外業者を含めた指名を行っております。今後さらに競争性を高めるために、現在、入札・契約適正化検討委員会を設けまして、他市の状況等も調査をしながら、指名業者数の拡大とか、あるいは条件つき一般競争入札のあり方あるいはコスト削減、市外業者の取り扱いなどを検討しておりますというところでございます。

 続きまして、契約の審査内容は、サービスや品質管理の面から十分チェックする必要があるが、十分体制ができているかということでございますが、契約にかかわる検査につきましては、工事仕様書あるいは監督技術基準、検査基準に基づきまして、建設工事監理室におきまして4名の検査員で実施しております。

 また、専門職員の育成につきましては、日本経営協会の検査員研修、あるいは島根県が毎年行っております検査業務実務研修などに参加させておりますし、今年度からは国土交通省、島根県の検査において行う臨場研修というものも参加させる予定にいたしております。

 最後でございますが、議会の議決を要する事案について、議決基準の引き下げをしたらどうかということでございますが、これにつきましては地方自治法の第96条第1項第5号及び地方自治法施行例第121条の2によりまして、契約の種類、予定価格の金額が定められておるところでございますので、この議決基準の引き下げはできないということになっております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 吉川教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉川通彦君) 地域中心の教育行政、教職員の人事権を松江市へ移譲についてどのように考えるかという御質問でございます。教育委員長としての見解をお答えいたします。

 教育行政につきましても、近年中央集権から地方分権への流れがようやく出てまいりました。この考え方を私自身の解釈によって御説明申し上げますと、これは従来は現場で何をどうするかということを中央で事細かく決めて、中央から指令されたとおりに現場では画一的にその業務を実施すると、そういう考え方から、これを改めて中央ではなるべく基本的な枠組みだけを決めて、それぞれの現場でその目的に合った、あるいはその現場の実態に応じた形で創意工夫を交えて業務を行うことによって現場を活性化すると、そういう考え方であると理解しておるところでございます。

 そういう考え方に立ちますと、御質問の地域中心の教育行政、私も大賛成でございまして、そういう観点から、教員の人事権も当然市の方に移譲すべきであると考えておるところでございます。教職員の人事権の移譲は、特色ある学校経営や学校、家庭、地域の連携を一層強めるといったこと、あるいは開かれた学校づくり、そして教職員の資質の向上といったようなことの実現、これはもとよりでございますけれども、児童生徒の学力向上にとっても、ひいては大きな効果を上げるものと認識しておるところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) まず指定管理者制度につきましては、先ほど市長さんの答弁がございましたが、同様に教育委員会所管の施設につきましても議員御指摘のさまざまな論点を踏まえまして適正な対応を行ってまいります。

 続きまして、教科書採択についてお答え申し上げます。

 松江採択地区教科用図書採択協議会での協議に基づきまして、松江市教育委員会といたしましては、次の4つの視点を基本方針として教科書採択に当たりました。1点が、記述された内容、程度、分量が生徒の心身の発達に適合しているか。2点目が、取り上げられた教材の選択や構成は、学習を効果的に進めるために適切なものとなっているかどうか。3点目が、生徒が興味関心を持って学習できるような工夫がなされているかどうか。4点目が、生徒や地域の実態、社会の変化に適合しているかどうか。以上でございます。

 2点目の、学年・教科ごとにどの会社が発行した教科書を扱うことになったかにつきましては、後ほど副教育長の方から答えます。

 続きまして、教科書採択に対しまして、松江市教育員会として全員の議論経過はどうであるかということでございますが、松江市教育委員会で議論した結果、全員の意見が一致いたしました。また、地区協議会においても構成する3つの市町、松江市、安来市、東出雲町でございますが、この3つの教育委員会の意見が一致いたしたところでございます。

 それから、教科書採択の方法等いろいろ改善すべき点はどうかということでございますが、現行の採択方法で特段問題はないと考えております。

 それから、最後に教職員の人事権等の件でございますけれども、教職員の人事権の移譲に向けまして、実務的な観点から行財政改革との整合を図りながら、人事担当部門や研修制度の充実など、具体的な課題を検討してまいります。また、この10月には市長会・町村会と、それから県の3者による検討会議が予定されておりますので、その中で協議を進めてまいります。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 早川副教育長。



◎副教育長(早川泰君) 最後になりますが、先ほど2番目の、教科書の採択について、このたび採択の決定を見た教科書等についてお答えします。

 全部で中学校の教科は10教科ございますので、最初は教科の名称、その次に出版社の名称をお知らせします。

 国語─光村図書出版、書写─三省堂、社会(歴史的分野、地理的分野ございますが)─いずれも帝国書院、それから公民的分野─東京書籍、地図─帝国書院、数学については啓林館、理科については東京書籍、音楽は教育芸術社、美術─日本文教出版、保健体育─学習研究社、技術・家庭─東京書籍、外国語─東京書籍、以上でございます。

 なお、使用の学年につきましては、各学校のカリキュラムがございます。各学校によって多少違っております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 17番。



◆17番(斎藤菊市君) 終わります。



○議長(立脇通也君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後4時33分散会〕