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島根県 松江市

平成17年第2回 6月定例会 06月22日−03号




平成17年第2回 6月定例会 − 06月22日−03号







平成17年第2回 6月定例会



    平成17年第2回松江市議会定例会



議 事 日 程(第3号)

 平成17年6月22日(水曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 一般質問

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出 席 議 員(48名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(なし)

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   水道局工務部長田  中  正  樹  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

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 〔午前10時00分開議〕



○議長(立脇通也君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。

 順次発言を許します。

 40番田中豊昭君。

 〔40番田中豊昭君登壇〕



◆40番(田中豊昭君) 松政クラブの田中豊昭でございます。松江市議会6月定例会に当たり一般質問を行いますので、明快なる御答弁をお願いいたします。

 平成11年9月の松江・八束広域行政研究協議会設置以来、4年半の協議をもって3月31日に新市が誕生いたしました。新市誕生に伴い市長選挙、市議会議員選挙が告示され、去る4月24日の選挙によりそれぞれの当選が確定し、ここに初定例会が開催されました。今、全国の市町村は、好むと好まざるにかかわらず平成の大合併の渦に巻き込まれ、全国の市町村が新たなる出発点に立ちました。歴史的な峠越えと例える学者の意見もあります。日本はこれまで近代化、工業化を進めていく過程で、極めて中央集権的体制をつくり上げた。その体制はこれまではメリットがあった。しかし脱近代、脱工業というこれからの時代、今までのやり方と違った構造が求められるというものであります。国の三位一体の改革の求める地方のあり方として、行政機構改革、財源の確保が非常に大きな問題になってきました。この合併の利点である合併特例、スケールメリット等を活用し、早急に自立、自治の計画を確立すべきと思考するところであります。

 以上の観点から1点目の質問、産業振興について伺います。

 新市まちづくり計画の中、5番目に産業の振興が挙げられています。新市にとりましての最重要課題は、雇用の場の確保、つまり通勤圏内に働く場をつくることであります。今、松江市では観光産業をメーンとして取り上げられ、指標として旧松江市450万人の入り込み人口(合併による増加数値770万人)を1,000万人にふやすことを目指すということであります。観光産業のすそ野は確かに広く、旅館業、運送業、食材を供給する農林水産業、その他従事者等まで広がっていくわけでありますが、今同じ数字を挙げ、観光に取り組んでいるまちがあります。それは国際都市姫路市で、17年3月議会の質問に答えての執行部答弁を紹介いたします。

 国際都市姫路1,000万人集客計画の検証と提案、これについてお答えします。まず1点目の計画達成の手ごたえについてでありますが、1,000万人集客都市姫路と、もてなしの都市姫路の実現に向け観光基本計画として掲げる7つの重点戦略とそれに基づく具体的な取り組みを推進しているところです。その中で平成14年から5年くらいの間に取り組むべき事業として、観光サポーター制度の創設やフィルムコミッションによる映画やテレビの番組の誘致、キャッチフレーズづくりなど18の事業を掲げておりますが、これらにつきましてはおおむね所定の計画に沿った進捗になっております。

 以下、要約して紹介します。まず施設の充実については、家老屋敷館、観光ナビポート開設、旅行エージェントの招聘、観光推進会議意見反映、また周辺資源開発については、伊勢自然の里埋蔵文化財センターの活用、そして民間活用として、おもてなし講座開設、観光インフォメーション放送、観光イベントボランティアの登録、さらに行政の役割として観光推進会議の継続的開催、楽市開催、民間が活動できる場の提供、また積極的な民間活動を誘致すべく、にぎわいと活力あふれる中心市街地再生計画の認定申請を国に行ったと述べております。さらに神戸国際空港開設に当たる観光施策として、海外観光客を引きつける相乗効果をねらい、東京での合同キャンペーン、共同エージェントを招聘する試みを行ったとの答弁が行われております。

 ここで姫路市の概要を述べますと、人口において明治42年3万8,247人、大正9年4万5,000人、昭和22年19万7,299人、平成11年47万8,433人、平成16年48万1,085人であります。江戸期においての石高でありますが、松江藩と同程度と記憶しております。姫路市の大きな発展を人口の推移があらわしております。国際文化観光都市松江も国際都市姫路も双方が城郭を持ち、城下町としての風土を観光資源としております。

 その主体でありますお城への登閣者ですが、平成11年71万3,000人、平成12年66万2,000人、平成13年70万7,000人、平成14年72万9,000人、平成15年81万3,000人であります。これに対しまして松江城登閣者数は平成14年25万8,712人、平成15年24万1,518人、平成16年22万4,527人であります。また姫路市では全観光客のうち海外からの観光客が10%と言われております。人口48万人のまちが国際都市の名のもとに主要施策として1,000万人に取り組んでいます。

 こうした状況から見て、松江市の観光計画について伺います。

 新松江市の観光の振興として将来的に観光誘客1,000万人を目指す基本計画は立っておりますが、目標1,000万人とした根拠、実施計画、年次的客数の目標数値を伺います。また入り込み客数が合併により750万人にふえるとのことでありますが、その数値の積算根拠もお願いいたします。そして国際都市姫路との数値等を比較した場合、数値の取り方が違うように感じますが、いかがでしょうか。

 また、新市まちづくり計画において、観光入り込み客数800万人、観光誘客1,000万人、入り込み人口450万人、入り込み人口500万人等いろいろな表現数値が使われている。それぞれ意味はあるとは思いますが、統一することにより数字の信憑性が増すと考えますがいかがでしょうか。国の年次報告においても、自治体が行っている観光統計、自治体ごとに個別であり、比較や集計ができないとしております。

 次に、物づくり産業について伺います。

 戦後、日本の発展の原点は物づくりであると言われております。物をつくり輸出していく、これによって日本経済は発展してきました。かつての松江藩も木実方、鉄方、人参方等産業を興すことにより財政危機を克服してきました。島根県としてもその重要性を考慮し、ソフトビジネスパークを開設、現在、産学共同して新商品の研究開発が行われております。

 しかしながら、その地元である松江市の製造業は衰退の一途をたどっております。事業所数も平成2年275社をピークに減少、平成15年には193事業所になり、従業員も2,600人減って4,300人になりました。約1,000億円あった製造品出荷額も600億円になりました。周辺市町村を見ますと、斐川町が出荷額3,086億円、安来市1,232億円、出雲市784億円であり、4番目が松江市であります。これに対し観光による年間消費額は430億円程度と言われており、物づくりにはより大きな可能性があると思われます。新松江市の産業振興の基本計画には、すばらしい振興策が載っております。電源立地の補助金制度等を利用するとともに、働く場の確保のためにも精いっぱいの支援を行うべきであると考えます。現在の松江市としての振興策の現状と、今後の具体的実施計画を伺います。また、環境変化、燃料高騰、後継者不足の漁業、ともに観光市としての食材への供給を受け持つ農業についての支援も大切であります。

 次に、自治会の育成についての質問をいたします。

 住民自治や住民参加の基本は、住民による地域環境の自主的共同管理であると言われております。このたびの町村合併により、全国的に自治会の法人化が始まりました。また松江市においての自治会は、地域協議会、公民館活動までの関連が生じてきました。合併協定書の中には「15、地域協議会の設置、(2)設置期間はおおむね10年間とする。なお、設置期間内に住民自治の一層の発展に資するため、現在の松江市の公民館を本拠とした住民自治活動の取り組みとの整合性を図りつつ、期間延長または発展的改組を検討する」と決められております。地域協議会と公民館を拠点にした自治活動の関連、松江市としての自治活動と公民館との関連を考えたとき、松江市においては町村に先行した公民館活動が行われております。このことは教育委員会の今日までの努力の成果であると関係者に敬意を表します。それと同時に、なぜ自治活動が公民館活動とともに肩を並べる格好で育たなかったのか疑問に思います。私どもの町村においては、自治会が公民館と自治活動の重なる部分をカバーしていると考えます。

 松江市教育委員会規則の中に、松江市地区集会所管理運営規程があります。その第2条に、地区集会所の施設・設備を利用しようとする者は、地区集会所使用許可申請書により、松江市教育委員会に申請しなければならないとあります。松江市と違い、町村の集会所の多くは自治会が管理しております。また市長はことしの3月定例会において、町村の自治会について次のように答弁をしておられます。

 現在の町村では、いわゆる自主的な自治活動といったものが役場が事務局を担っているというようなことから、まだ松江市に比べて未熟なところがあるわけでございます。したがいまして、今後地域協議会と公民館が意見交換などを通しまして交流を深めていくと、それから町内会、自治会を初めとしました住民自治活動の担い手でございます各種団体の体制整備、例えば連合自治会のようなものがないわけでございますので、こうしたものの体制整備を進めていくというようなことによりまして、今後新市全体の住民自治活動が融和して発展、充実していきますように、私ども行政も支援を行っていくことにいたしておりますと述べておられます。

 誤解があるといけませんので、私どもの自治会の現状を申し上げます。さきに述べましたように、私どもの自治会は地縁団体として法人化しております。私どもの鹿島町13地区の中で6地区が法人であります。そして地区民から会費を集め、その資金をもって地区ごとに区長、会計、事務所を配しております。今年度の事業としては、合併により予算を削減された区内の団体、連合婦人会がないという理由でカットされました地区婦人会の助成、公民館に対しても補助金を出しております。行政の委託でありますが、ほとんど赤字であります。連合自治会の構想、大変に結構でございます。どうか地区の負担にならないような体制づくりをお願いいたします。

 参考に地縁団体の会則の第1条を申し上げますと、1、会員相互の親睦を図ること。2、地域社会の福祉増進すること。3、地域の防犯、防災を推進すること。4、地域の青少年の健全育成を図ること。5、会員の体育保健衛生向上に寄与すること等であります。

 私は、少子高齢化により住民が減少していく中、非常に大きな役割を持っていると認識しております。このたびの地域協議会の発足により、これまでに述べた今日までの自治活動に大きな変化を来す組織ができるように思います。住民自治組織の体制づくりの中、連合自治会の組織づくりが急務であります。そして今日まで行政とともに行ってきた自治会活動に大きな変化を求めることにならないような活動、地域においては今日まで区長、地区長会と行政が直結し協働した部分がなくならないような運営が望まれます。

 松江市自治会活動支援事業補助金交付要綱に、市は地区連合会からの申請に基づき、当該連合会に属する単位自治会の住民自治の振興を図る活動に対し、予算の範囲内で必要な助成を行うものとするとあります。事務委託にかかわる要綱第3条により、行政事務委託が行われた以上、当然各町村の自治会の所管は市民活動推進課であると考えます。一方、地域協議会は市長室政策企画課が所管となっております。これら所内の連携等を十分にとられ、よりよい組織運営をお願いいたします。

 地域協議会は、法定協議会の中、旧町村長さんたちが、あり方、役割等について議論をし慎重な協議の上決定されたものであります。旧町村長さんたちが、この地域協議会の会長になられたようです。そして、顧問にも就任なさるようです。このことは町村から出た議員、職員にとって大変心強く、精いっぱいの活躍をお願いしたいと考えているところであります。

 その中で、運営についての指針を見ますと、地域協議会を拠点とした住民自治活動の確立を早期に実現するとともに、現松江市における住民自治活動の一層の充実を図る必要があると述べております。地域協議会と住民自治組織、それぞれの役割をわかりやすく説明をお願いいたします。そして旧松江市及び旧町村部の自治活動の現状の説明もお願いいたします。この自治会、町内会の本所の所管はあるようですが、支所内の所管と3月定例会で述べられた行政支援を具体的にお尋ねをいたします。

 次に、道路改修について伺います。

 松江市東生馬と鹿島町御津をつなぐ県道御津東生馬線でありますが、かねてから鹿島町長を会長として、この路線につながる東生馬地区、講武自治協会、御津区が期成同盟会を組織し、その早期改修を目指し活動を続ける中、平成12年、原子力発電所3号機の電源調整審議会付議の際、発電所建設工事が始まるまでには完成をするという約束のもと今日に至りました。現状として原子力発電所の建設は、ことし9月ごろ着工と聞きますが、道路の方は一向に進みません。緊急地方道として当初は順調に進んでいるように見えましたが、松江市側の地籍調査がおくれており、用地買収ができないとの理由で延びておりました。昨年度地籍調査が終わり、今年度は用地買収が終わり一部工事着手と聞いておりましたが、西生馬工区の工事予算がついておりません。現時点で、この道路は道幅が4メートルから5メートルで、対面交通ができないため、通勤車両が松江鹿島美保関線に流れております。工事関係車両については、時間的な配分により渋滞の緩和を考えてあるようですが、この路線の大変な混雑が予想されます。地域の住民にとりまして緊喫の課題であります。この道路の早期完成、完了のための市当局のお考えを伺います。

 終わりになりましたが、新生松江市が市長の適切なかじ取りで地域間競争に勝ち抜き、堂々たる山陰の中核都市に育ちますことを祈念して質問を終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 田中豊昭議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず1点目は、産業振興についてということでございまして、その第1点目は、観光産業の取り組みということでございます。観光誘客1,000万人というものを掲げてるんだけれども、その根拠なり、あるいは実施計画等々は何かと、こういうことでございます。

 結論から申し上げますと、そのような積み上げたものではないということであります。この観光客の誘致につきましては、旧松江市におきまして以前500万人の観光客誘致ということを一つの大目標に掲げて努力をしてきたという経緯があります。これは平成13年の山陰道の開通ということをにらんで、それまでの間、堀川遊覧であるとか、あるいはお城の改修であるとか、あるいは新しい、ティファニーだとかフォーゲルパークの誘致だとか、こういったものを積極的に行いまして、そして山陰道の開通という平成13年に500万人を達成しようということで官民挙げて取り組んできた経緯があるわけでございます。御承知のとおり、それによりまして500万人ということが実現できたということでございます。

 さて、今度は合併ということになりますと、また新たな目標をつくっていかなければいけないということでございまして、その際に今度の1市7町村合わせた場合の観光客、これが大体750万人から800万人の間にあったということでございます。したがいまして、これは一つのわかりやすい目標ということを掲げていく上で、大変ハードルが高いということは十分承知をしておりますけれども、1,000万人という目標を掲げてやろうじゃないかということにしたわけでございます。田中豊昭議員も御参加いただきました合併協議会のまちづくり計画の中でも1,000万人ということを皆様方にお諮りをいたしまして、皆様方の御了解も得ているということでございます。

 それで、しかし1,000万人というものを目指してやっていかなければいけないわけでございますが、おおむね10年間ということを考えているわけでございます。その中でも御承知のとおり平成19年からでございますけれども、その5年間の間がいわゆる松江開府400年という節目の年に当たっているわけでございます。したがって、この年を、この年といいますか、この期間というものを一つの集中期間ととらえて考えていきたいと思っております。

 特に平成21年は、その中でも旧松江といったらいいかもしれませんが、市制施行が行われましてちょうど120周年という年でございます。120年というものを迎える年というのは全国でも松江ほか、明治22年に市制施行を行ったところでございますので、そんなにないわけでございますので、そうしたことを一つの大きな節目といたしまして頑張っていこうと考えております。

 そのために、1つは、観光施設整備ということをやっていかなければいけないということで、旧松江市におきましては江戸文化ということを一つの中核にいたしまして歴史資料館を考えております。それから昨日来申し上げておりますように、合併によりまして大変個性のある資源といいますか、そうしたものがたくさんこの1市7町村の中にあるわけでございますので、そうしたものに磨きをかけて、そしてまたそれをつないでいくと、あるいはテーマをつくってルートをつくり上げていく、こういうことをやっていこうということが1つ。それからもう1つは、広域観光をやっていこうということで、宍道湖・中海の連携によりまして、とにかく観光客というのはこれからは単に松江だけを目指して来るわけではありませんので、そうした大きな受け皿をつくって観光客を迎えていこうという取り組み。

 それからもう1つは、今姫路のお話もございましたけれども、日本の国内総観光地づくりというような話でございまして、言ってみれば観光客の奪い合いのような状況もございます。したがって、やはりこれからは海外からの観光客の誘致をやっていかなければいけないということで、これにつきましては、いち早く中国の抗州市の中に抗州事務所を設けまして、これまでも松江のPR等々やってきたところであります。

 それからもう1つは、イベントでございますが、イベントを新しくいろいろつくり出していこうということで、暖談食フェスタであるとか、あるいは武者行列であるとか、いろいろなイベントを今つくり上げておりますが、これもさらに充実をさせていかなければいけないと思っております。等々これによってそれぞれで幾ら誘客がふえるというふうな見積もりをしているわけではございませんけれども、いずれにしてもこれをやるためには官民挙げて実施をしていかなければいけないという意味で、わかりやすい目標数値ということで1,000万人を掲げさせていただいたということでございます。御了解いただきたいと思っております。

 それから、あと数字の取り方等々につきましては、これは担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、物づくり産業の問題でございますが、振興策の現状等につきましては担当の部長の方からお答えをさせていただきますが、私の方からは、今後の実施計画ということについてお話をさせていただきたいと思います。

 これまでも、いろいろな物づくりの振興策ということをやってきているわけでございますが、さらにこれを推進していかなければいけないと。やはり一つのまちづくりのまちの活性化の原点というのは物づくりだと思っております。もちろん、観光客ということも大事でございますけれども、やはりそういった物づくりというものが基盤にあってということだと思っておりますので、そういう考え方の中で、1つは今回の予算の中でもお願いを申し上げておりますが、中海圏域内の企業関係の連携、販路拡大を目的として中海圏域産業技術展─これは今度メッセで行われますけれども─への支援、助成を行っていこうということでございます。

 それから、商工会議所あるいは市内の企業、県などと連携によって立ち上げました物づくりプロジェクト会議への参加拡大によりまして、異業種、産、官、学の交流の場というものを持って、そして新しい技術開発の創出の場を提供していこうということ、それからしまね産業振興財団と協調いたしまして、企業の新商品、それから新技術の研究開発の助成、それから創業期の企業等の立ち上がりを支援するための起業の場となります事務室等の賃借料への助成と、それからSOHO─スモールオフィス・ホームオフィスの事業者の支援のためにニーズ調査を行いまして、新規支援施策の展開につなげていくということを今考えているわけでございますが、しかし、こういった、いわば支援策ということだけではなかなか難しいということを我々は十分認識をいたしております。

 先日、一橋大学の関教授といろいろお話をさせていただきました。関さんはいろんな物づくりに携わる人たち、あるいはまちづくりに携わる人たちの人づくりということを大変熱心にやっておられる方でございまして、これは農業とか漁業ももちろんでございますけれども、これからは物づくりについても、やはり後継者育成、人づくりが大事だということを力説をされておりました。私どもも昨年から産業プロデューサーというのを雇いまして、市内の中小企業の皆さん方一軒一軒回ってニーズ等を聞いているわけでございますが、関教授によりますと、そういうことを市役所全体でやるべきだと、プロデューサー1人に任せるのではなくて、例えば商工課全員が市内を駆けめぐると、本当に熱心にやっているかどうかのバロメーターは商工課に行ってみれば、そこに人が全くいなければ、それが一番一生懸命やっていると、そういうことになるんだというお話をされておりましたが、そういう形でしっかりと状況を把握して人間関係をつくり上げていくと、そしていろんな非公式のといいますか、会合等々を持って、本当の意味での気持ちの交流をまず始めて、その中へ例えば関教授だとか、そういう一定の知識だとか、あるいはプロの人たちを呼んで前向きの取り組みにつなげていくということがこれから大事だということをおっしゃっておりましたので、私もこれを肝に銘じまして職員の先頭に立ってやっていきたいと思っている次第でございます。

 それから2点目でございますが、自治会の育成という問題でございます。地域協議会の役割等につきましては、田中議員も合併協議会を通じまして先刻御承知のことだと思いますが、地域協議会をつくりました最も大きな目的というのは、旧町村におきましては、これまであった役場というものがなくなるということに伴って、これまで役場が果たしてきたいろいろな役割を地域協議会において果たしてもらおうと。あるいはこれまで町村の中での取り組みが不足していたものについて、この地域協議会でやってもらおうということで地域協議会をつくったわけでございます。

 したがって、地域協議会の役割というのは、1つは、例えば新市の建設計画の変更、執行状況につきまして諮問に応じて審議、答申、あるいは自発的な提言を行うという役割が1つあります。それからいろいろな地域住民の意見だとか要望、こういったものをまとめて市の方へ提起をするということ。それから3点目は、自主的な地域のまちづくり活動、こういったものを推進をしていくという3つの役割がこの地域協議会に与えられていると考えているわけでございます。

 それから一方、住民自治組織でございますが、これはその地域に住んでいる人が例えば運動会、祭りなどの親睦交流をやったり、あるいは防火防犯、清掃などの共同事業をやったり、防犯灯であるとか道路の維持管理などの生活環境整備をやったり、あるいはいろんなものの連絡伝達、募金の協力等々、こういったものを自主的に行っていくと、そしてまちづくりを進めていこうというものであります。

 この合併協議会を通じまして旧町村の皆さん方に、あるいは旧松江市の皆さん方との間での理解がもう一つ難しかったというのは、この松江市の公民館活動というものについての理解、こういったものがなかなか得られなかったというところが一つあると思います。

 今の松江市の公民館活動というのは、これは公民館という名前が非常にある意味では邪魔をしているわけでございますが、言ってみればコミュニティーセンターというふうに御理解をいただければいいと思います。その中には自治会活動もございますし青少年活動もございますし、あるいは老人クラブの活動もございますし防犯の活動もある、こういったいろいろな活動を行っている団体がそこに集まっておりまして、そしてそれらが連携をとりながら、例えば運営協議会をつくって、そして統一的に行動していくという仕掛けになっているわけでございます。これは松江市が何かああしてくれ、こうしてくれということを言ってるわけではなくて、まさに自支自立でやっていただいているという制度になっているわけでございます。

 それに対して旧町村の場合は、この公民館の活動というものに相当するものがないというのが実情である。こうした自主的な活動を束ねて、そして横の連絡をとっていこうという仕掛けがないわけであります。これらは今までは、いわゆる役場において事務局というものが果たされていると。したがって、それらは事務局がそれぞれのセクションの担当課でやっておりますので、いわば縦割りのようなやり方というのが行われてきていることもあったと思います。しかし、それが役場が今度なくなっていくことによって、じゃあそのそうした今までのそれぞれの自主的な団体の活動というものをどういうふうにしていくかという問題が出てくるわけで、これを先ほど申し上げました地域協議会でぜひとも役割を果たしていただきたいと。3番目の仕事がまさに地域協議会の仕事だと思っておりまして、この合併協議会の中でおおむね10年を目途に松江市の公民館活動、これとの整合性を図りながら考えていくというくだりがございますが、まさにそういうことを言っているわけでございます。

 あと残余の問題につきましては、自治会関係につきましては担当の部長の方から答えさせていただきたいと思います。

 それから3点目は、道路改修の問題でございますけれども、県道の御津東生馬線の整備計画でございます。私も選挙のときに何回も通りましたけれども、大変途中からぐっと狭くなっておりまして、大変恥ずかしい話ですが、私はあのあたりはまだ鹿島町の地域だと思っておりましたんで、大変今御指摘を受けまして認識を新たにしたところであります。これは本当にしっかりやっていかなければいけないと思っているところでございますが、まだ用地買収、補償交渉、これが今難航いたしております。島根県とともに努力をいたしまして、一日も早い早期完成を目指していきたいと思っておりますので、田中議員のまた御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) 私の方からは、ものづくり産業の発展についてということで振興策の現状のお尋ねでございました。

 手づくり産業に従事し、産業発展に貢献している有能な技能者の表彰制度を設けております。また製造業全体の活性化による雇用増を図るため、拠点工業団地を中心にした企業誘致活動に取り組んでおるところでございます。

 それから、中小企業の経営の近代化及び経営の合理化等を支援するための融資制度を設けているところでございます。そして技術見本市等に出展する市内製造業者等の出展料補助による販路拡大の支援を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 木村観光振興部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) 私の方から観光入り込み客数の積算根拠等についてお答えをいたします。

 積算のもととなる数値でございますけれども、本市では大きく5つのものを掲げておりまして、まず1点は、観光施設における有料入場者数、2点目が、市内の観光化しておりますような市内の主要な神社仏閣、こういったところの参拝者数、イベントへの参加者数、4点目が市内の旅館及びホテルの宿泊者数、それから釣りや海水浴客などのレジャー客数、この5点を累計をし、いわば延べ数でございますけれども、算出をしているところでございます。

 姫路市との比較でございましたけれども、本市と同じ積算により算出をしているところでございます。全国的には社団法人日本観光協会が示しておりますところの全国観光統計基準というのがございまして、これに基づいて積算をして出しているというのが全国の一般例でございまして、本市もそうやっておるところでございます。

 強いて違うところとして申し上げますと、姫路城との比較がございました。これは姫路城ではいわゆる大手門から入るところから入場者数をカウントしてます。そこが有料ゾーンになっておるわけでございます。松江城の場合は松江のお城、天守に登閣をされたもの、いわゆる建物の中に入られた分について有料者ということになりますので、当然カウントが少なくなってくるというようなこともございます。

 それから、呼び方の件でございますけれど、全国的に見ましても統一した言い方というのはされておらないわけでございますけれども、御指摘のとおり、いろんな表現は混乱を招くこともございますので、今後本市におきましては観光入り込み客数という表現を使用したいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 旧松江市及び旧町村の自治活動の状況について説明を求めるということでございますけれども、旧松江市及び旧町村部ともに町内会あるいは自治会の活動状況には大きな差はないものと思っておりますけれども、旧松江市では、市町内会自治会連合会というのを21地区に組織しておりまして、この点が旧町村部にはございませんので、これから設立していくように進めていきたいと思っております。

 この連合会では、組織的に全市的な視点で市政に対する問題提起や地域関連の審議会等へ参加をしていただいている状況でございます。したがいまして新市全体の住民自治活動が連合会を通して融和をして発展充実していきますよう行政も引き続き支援してまいりたいと思っております。

 また、自治会、町内会の各支所での所管ということでございますが、地域振興課が所管をしているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 40番。



◆40番(田中豊昭君) 再質問お願いします。

 ここに日本観光協会が出した資料がございます。そうするとですね、観光客数というのは年々減ってるわけですね、宿泊数で去年のところで10%ぐらい減っております。それから、結局この旅行とか何とかに処分する金額、1世帯当たりもかなり減額になるような傾向にあります。

 それから海外ですが、日本が今までのところ5位だったものが、アジアの中で日本へ観光に来られるお方というのは5位から8位に落ちてる。そういう中での観光の取り組みになりまして、大変厳しい取り組みが必要になると思いますが、このことについては執行部の御努力をお願いしておきます。

 それからですが、この地域自治会と協議会の問題。自治会の今までの役場のかわりを地域協議会というような市長の答弁でございましたが、私の質問した中には、自治会と今までは役場が直結してですね、翌年度の事業とかそういうものは、そういう格好で聴取してるわけですね、各町村。それが今度は地域協議会がそれを把握していくということは、ワンクッション入ってしまう。そういうところで組織自体に無理ができないかどうかという心配をしてるわけですが、その点まずいかがでしょうか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) それをやるために、まさに自治会連合会というのをつくっていただきまして、そこで取りまとめをやっていくと。そして、その協議会の中で、これはいろんな団体が集まっておりますので、そうした横断的な議論の中で、例えば市に対する要望だとか、そういったものをまとめていただければと思っております。



○議長(立脇通也君) 40番。



◆40番(田中豊昭君) 各地域の自治会の持ち方が違いまして、結局、今度地域協議会をつくった際にですね、その中に各自治会の代表が入っておられるところはいいですけど、いろんな組み方をしてるわけですね。模範例というのが出ておりまして、各地がつくり方が違うわけです、地域協議会のメンバー構成。そうすると、どうしても今まで自治会と役場、そういうものの関係が変わってくる町村があるわけです。そこのところもうちょっと精査をしていただいて考えていく、こういうことにはなりませんですか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) そういう意味でもですね、自治会連合会というのをつくっていただきたいと思っている。まずはですね、最低限はそれをつくっていただくと。その中でそうした各自治会の中での要望とか、そういったものを取りまとめていただくと。その自治会の関係者の方々が地域協議会の中に入ってないということになりますと、それは今度は自治会連合会を通じて例えば市役所の方に要望していただくとかですね、そういうふうなこともあり得ると思っておりますが、とにかくとりあえずは自治会連合会の中での取りまとめをお願い申し上げたいと思います。



○議長(立脇通也君) 40番。



◆40番(田中豊昭君) 何ぼでも長くなるとしかられますから。

 結局、所轄が違うわけですね。地域協議会と自治会連合会は所轄する課が違うわけです。それで、今自治会連合会の所轄の方からはですね、自治会は支所の中の地域振興課で所轄するという今答弁があっておりますが、その考え方は正しいと思いますか、どうですか。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) そんな細かいことはどうでもいい話でありまして、要するに市役所の中にそういう意思が伝わればいいわけでございますから、もしもそういうことで不都合があればそこらは変えていかなきゃいけないと思っております。



○議長(立脇通也君) 40番。



◆40番(田中豊昭君) その地域、地域によっていろいろ実情がありまして、今細かいことと言われますけど、大変我々としては大きい問題でございますので、また今後その担当所管と詰めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上、終わります。



○議長(立脇通也君) 8番葉山泰子君。

 〔8番葉山泰子君登壇〕



◆8番(葉山泰子君) 松政クラブの葉山泰子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 新松江市が誕生しましてから3カ月が経過いたしました。その間、住民の皆様からたくさんのお声をいただいております。そうした声を踏まえまして、今回不安に感じること、あるいは疑問に思うことを率直にお尋ねしてみたいと思います。今回の質問は地域に特定した質問となりますが、あくまで地域の住民自治活動が早期に確立することに視点を置きお尋ねするものでございます。

 まず1点目でございますが、支所業務についてお尋ねをいたします。

 本所そして支所の機能分担がうまくいっているのでしょうか。合併当初、各支所ごとにおおむね30人の職員が配置され業務が開始されました。業務内容も本所、支所と業務分担がされ、今日に至っておりますが、実態としまして本所と支所の機能分担がうまくいっているのかどうか。特に、支所の方から課題・問題点等の報告を受けておられないかどうか。発足して3カ月しかたっておりません中で、また立ち上がりの大変ふなれなことも考慮に入れた上でのあえてのお尋ねでございます。住民サービス、支所の活性化の観点から全体の検証をお持ちかどうか伺います。

 そして、2つ目でございますが、地域まちづくり予算についてお尋ねをいたします。

 先ほどの田中議員さんとの質問で重なる部分もあろうかと思いますが、私は、この地域まちづくり予算というところに視点を当て質問していきたいと思います。地域協議会の役割、機能を高めるために、各支所へ地域まちづくり予算を一括して配分する必要があると考えますが、いかがでございましょうか。

 先般、6月3日に旧7町村にトータルで139名の地域協議会の委員が決定しまして、向こう10年間をめどに地域協議会の設置を見たところでございます。これは先ほどのお話にあったとおりでございますが、合併で周辺部となった地域住民の声を反映させるための3つの大きな役割を担ってのスタートでございました。その役割につきましても、先ほど松浦市長から御答弁がございましたので、この辺ははしょりますが、その中で特に地域振興あるいは特色あるまちづくりを推進していくための予算、すなわち地域まちづくり予算でございますが、その内容についても具体的に合併協の中で示され、予算執行に当たっては支所長、各課長の専決区分に応じまして支所で執行することも確認されてきております。

 こうした経緯から見ますと、当然各支所へ地域まちづくり予算としての必要経費が一括計上されるべきものと考えます。また同時に自分たちで使えるまちづくり予算の設定は、まちづくりへの意欲と自主的な住民活動に大きくつながるものとも考えます。こうして1市7町村がスタートいたしました時点では調整することも多く、実現できなかったと理解はいたしますが、今後一定額の予算を地域まちづくり予算として各支所へ一括して配分する必要性をどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 そして、最後の3点目でございますが、旧町村で取り組んでまいりました国際交流事業の新市での取り扱いについてお伺いをいたします。

 町村で国際交流事業を継続的に実施してきた町村は宍道町だけでしたので、宍道町のこれまでの取り組みの成果を紹介し、新市での取り扱いについてお尋ねをいたします。

 ここでお断りをしておきますが、昨日、篠原議員の代表質問の中に、八雲町の国際交流事業に触れておられました。ですが、私が今回お伺いいたしますのは、旧町村で国を特定して国際交流事業を継続的に実施してきた町村という意味で宍道町だけということで御理解をいただきたいと思います。

 宍道町は、昭和63年に中国無錫市との交流から始まりまして、平成6年からは江陰市澄江鎮と友好交流協定を締結して以来、継続して10年間交流を深めてまいりました。その間、行政の交流だけではなく少年スポーツ団、ゲートボールチーム、コーラスグループ、文化芸能保存団体など、町民交流も積極的に行ってきました。

 また、6年にわたり国際交流員5名の受け入れやら企業研修生の受け入れなどの経済交流も実施し、現在も46名の研修生が町内4企業に派遣されております。また住民参加による日中友好協会も発足するなど、中国との信頼関係を築いてきました歴史の重みを改めて感じるところでございます。

 宍道町のこれまでの交流事業の成果を今後どのように進めていかれるのか、澄江鎮との友好交流協定の締結がその後どうなったのか、また住民参加による日中友好協会への支援をどう反映していただけるのか、支援していただけるのかも含めてお尋ねをいたします。以上3点、市長の所見を伺います。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 葉山議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、支所業務ということにつきまして何点かの質問ございましたけれども、まず実態として機能分担がうまくいっているかどうかというお話でございます。これまで特に大きな問題が生じているという話は聞いておりませんが、ただこれを本当に検証していく必要がありますので、その検証につきましては、これから半年ないし1年程度の期間をかけて、これは検証していきたいと思っております。

 それから、支所からの課題とか問題点ということでございますけれども、現在は本庁と支所の連絡会議というのを随時開催をいたしております。現在までのところ7回開催をしておりまして、その中でいろいろな課題を整理をいたしているところでございます。例えば、ごみの不法投棄の対応をどうするんだとか、あるいは支所の窓口職員の実務研修をどうするとか、そういうふうなことをいろいろと議論、整理をいたしているところでございます。

 さらに、先般発足いたしました地域協議会の事務局としての役割も出てまいりますので、支所の役割がこれからも増してくるのではないかとも思っております。いずれにしましても、これから支所の職員につきましては、研修、早期の人事交流というのが必要だろうと思っております。こういうふうなことを行いながら、支所の活性化ということに努めていきたいと思っております。

 それから2点目は、地域まちづくり予算ということでございまして、これは合併協議会の中で地域協議会の役割、機能を高めていくということで、地域まちづくり予算をつくって、そして地域の自主的な、あるいは自立的な、自発的な役割を高めていこうということを申し合わせているわけでございます。

 そこで、早速今年度から地域まちづくり予算というものをつくろうじゃないかということで、合併前に町村長の皆さん方といろいろお話し合いをしたわけでございますけれども、具体的に、じゃあどういう範囲でどういう項目をやってみようかということで横並びで、ずっと予算を、今といいますか、その当時の各町村の持っております予算というものを横並びで出してみたわけでございます。例えば自治会、町内会の活動に対してのいろんな補助という中にですね、これは例えば宍道町の場合、非常に充実をしておりますけれども、ほかの場合は充実してないかというと、そういった経費がほかの費目に入ってたりですね、そういうことがあったりいたしましてなかなかすぐには一つの一括した予算としてまとめて配分することが、これはすぐには難しいということが皆さん方との間で合意をしたわけでございます。

 したがって、今回は今後少し時間をかけまして、そうした対象とか範囲ということをまず決めていこうじゃないかということになっているわけでございます。また、そういうことをきちっと決めておかないと、例えばその範囲ではなかなか臨時的なもので足りなくなったということで追加の予算要求とか、そういうことがありますと、せっかく決めたまちづくり予算というのが意味をなさないということにもなってくるわけでございます。そういうこともございまして、地域まちづくり予算の趣旨につきまして十分理解をいたしておりますが、そうした範囲の確定ということをこれからやらせていただきたいと思っております。

 それから3点目は、国際交流事業ということで、これまで宍道町の方で取り組んでこられました澄江鎮との国際交流が今後どのような形になるのかということでございます。

 今も議員の方からもお話がございましたように、昭和63年の日中友好少年スポーツ交流、こういったものを契機にいたしまして、宍道町が大変熱心に取り組んでこられたことに対しまして、本当に敬意を表したいと思っております。そして特に行政との交流ももちろんでございますが、企業研修生の受け入れなりですね、特に民間交流というのが非常に活発にこれまで行われてきたということが特徴ではないかと思っております。

 その澄江鎮との友好交流につきましては、市と向こうでいう鎮というものとの行政単位が違いますので、この提携につきましては、これは解消いたしております。しかし、これまでの経緯を尊重しながら、民間を主体といたしました交流を図っていきたいと思っているところでございまして、これまでのような企業研修生の受け入れ等々につきまして、松江市といたしましても御支援を申し上げていきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 8番。



◆8番(葉山泰子君) 再質問させていただきます。

 この国際交流事業についてでございますが、ああした締結をした場合の交流と締結しないで、ただ単に交流をしていくといったところの違いがどこにありますでしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) ちょっと、とっさに言われても私もよくわかりませんけれども、やはりそれはお互いのあくまでも文書による協定というものと、そういうものがないということでは、やっぱりお互いの責任といいますか、気持ちといいますか、そういったものに違いが出てくるだろうと思っているところでございますが、大体協定と申しますのは、松江の場合もそうでござますけれども、細かいことは書かないわけでございますので、そういう意味では、あるのとないのとでそんな支障があるということではないと思っております。



○議長(立脇通也君) 8番。



◆8番(葉山泰子君) 質問を終わりますが、大変市長さんの前向きに取り組んでいただける答弁ではなかったかなと受けとめて私の質問を終わります。



○議長(立脇通也君) 21番板垣亨君。

 〔21番板垣亨君登壇〕



◆21番(板垣亨君) 松政クラブの板垣亨でございます。新松江市となりまして初めての6月定例会の壇上に立たせていただき、身の引き締まる思いでございます。6年前の初心に返りまして、粛然と襟を正し、市民の皆様の御支援に心から感謝申し上げ、その責めを果たしていかなければと思っているところでございます。では通告に従いまして質問をいたしますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 まず最初は、団塊世代についてであります。

 団塊の世代とは、昭和22年から昭和24年にかけて生まれた人たちのことを、作家であり元経済企画庁長官の堺屋太一氏が命名したものでして、この世代の出生数は約805万6,000人です。この人数は団塊世代に入る前年の昭和21年の単年の出生数と比べて約600万人多いのです。また近年では、平成13年から平成15年の3年間の出生数の2.3倍になります。この団塊世代の余韻を引きずっている昭和25年から昭和27年生まれが648万1,000人で約150万人少なく、さらにその後の3年間で約270万人少ないのでありますから、いかに大型の人口集団であるかデータでわかります。

 この世代の社会環境を振り返ってみますと、教育制度は既にしっかりしていたため、突出した学力はないものの平均点は高く、今問題になっている読解力や数学的、科学的応用力、そして科学的知識にすぐれ、家庭も地域もまだ崩壊する前であり、しつけも行き届いており、社会性も持ち合わせた世代であります。そして人口が多いだけに集団内部の競争が激しく、入学難、就職難、そして結婚難、また職場の昇給難にさらされてきたと言われるだけあって、競争社会で育った負けん気が強く、精神的にはタフで、結論からすると優秀な人々の集団であると言えるのではないでしょうか。

 また、日本経済の中にあっては、我が国が労働力を必要としたときに質の高い労働力を提供し、日本経済の成長に大きく貢献した世代ですし、また独自の文化をつくり、消費文化を推進した世代でもあります。

 この大型の集団は2007年を皮切りに、今後次々に60代に突入し定年を迎えるのですが、こうした年齢階級としては人口数が最も多い世代が定年になるときに、年金や医療といった現在の社会保障制度や企業経営のあり方など、日本の社会全体に大きな影響を与えることは確実でありまして、2007年問題として関心を集めております。

 戦後の焼け跡で生を受け、高度成長期の規格大量生産の世の中を数の力でリードし、バブルの絶頂期も知り、バブル崩壊後にはリストラのあらしも体験いたしました。何とか持ちこたえて定年退職までのカウントダウンですが、団塊の世代は、常に新時代を切り開いた世代です。団塊とは大きな鉱物の塊の意味であると堺屋太一氏は述べていますが、この塊が黄金色にさん然と輝くことを祈念し、以下5点について質問をいたします。

 まず1点目に、国では年金支給年齢の引き上げによる家計への影響や、高齢化に伴う医療費の増加はどのくらいかなどを、今後10年から15年かけての追跡調査の計画はあるようですが、松江市では、この団塊世代の定年退職者に対しての生きがい対策などの施策をいかがお考えか伺います。

 2点目に、市職員で該当する人数と構成比はどうなっていますでしょうかとお尋ねいたしますが、昨日の篠原議員の答弁で昭和22年から24年生まれが毎年40から50名ぐらいということですが、意外に少ないなと思いました。事前に通告いたしておりまして、年代ごとの人数がわかれば教えていただきたいと思います。

 3点目に、この人たちが退職すると業務に支障が出る部署はないでしょうかの質問も、どちらかというと昭和25年、26年生まれの人が70人以上ということでありますが、ここらあたりも含めていかがでしょうか。

 4点目に、島根県では、昨年の自殺者が10年間で最悪の274人との報道に心を痛める1人でございます。年代別では50歳代、60歳代の順に多く、全体の40%を占めているそうですが、健康問題と経済、生活問題が大きな要因とのことです。私は、昨年の12月、旧市の定例会で、自殺にかかわる質問をいたしましたが、高齢者の自殺を中心に考えていまして、中高齢者の自殺が40%も占めているとは予想もしなかったのです。御答弁の中で、地域の支え合いということが何よりも自殺予防に当たり、大きな役割を果たすと考えるので、その推進に努めるといただいております。自殺に大きくかかわりがあると言われるうつ病に対する啓発、特に定年後、地域の中での交流こそが、このうつ病にならないための重要な対策の一つではなかろうかと思います。

 忌部町では6月から─ことしの6月でございますが─団塊世代の方だけの仮称ですが、だんかい会が発足して話し合いがなされます。忌部町では、現在のまちづくりの中心は70歳代から80歳代の方が中心ですので、将来はこの団塊世代が中心的な役割を担っていただくように期待をしているのであります。子供の居場所づくりは文部科学省の指導でスタートいたしましたが、定年後の団塊世代の居場所づくり、あるいは居場所探しなるものを団塊世代の手によって提案を願ってはいかがなものでしょうか、所感を伺います。

 5点目に、島根県では(財)ふるさと島根定住財団が平成4年度に設立され、Uターン、Iターン者の支援等を実施しています。国では、各省の副大臣で構成されている作業部会で、都市と農村・山村・漁村の共生滞留に関するプロジェクトチームができており、そこで間もなく定年を迎える団塊世代の人が都市と農山漁村の双方で暮らしたり、定住すれば定年前でも支援する施策の推進が図られているようですが、松江市も大いに受け入れるべきと思います。このような施策について、島根県や国の状況がわかれば教えていただきたいと思います。

 次に、消防と防災について伺います。

 昨年、平成16年中の総出火件数は69件で、昭和48年に組合消防となってから最も少なく、喜ばしい結果でした。これまで過去で最少の件数は昭和52年の72件でありました。しかし、年が明けまして17年になりましたら、にわかに火災が頻発し、5月末現在で既に41件発生状況にあります。

 例年3月と8月が火災発生の多い月でありまして、生草でも燃えるような8月の気象状況によりましては、昨年の10件を超える危険性を抱えていることも考えられます。野焼き、たき火等の失火による火災が依然として多いことから、各自治会や職場などで開催されます防火・防災に関する講演会や訓練を通じて、地域住民が防火意識の高揚を図るよう広報活動をお願いし、1件でも減ることを念じるのであります。

 また、救急業務については、16年中の救急出動件数は搬送人員ともに毎年増加しており、出動件数6,719件、搬送人員6,345人で前年比は二、三%増ではありますが、過去10年間の実績を見ますと、平成7年比1.8倍で毎年ふえ続けております。有事のないときは絶えず体力の増強に努められたり、年々複雑化する有事の形態に対処するための研究・研修や訓練に励み、有事のときに貴重な休みでも2次、3次の出動要請があれば現場に出向き任務に当たるなど、消防関係の質問を行うたびに住民の生命、財産を守る使命を受けている消防職員の皆様に敬意と感謝をしながら、以下9点について質問をいたします。

 1点目、消防職員の松江地区の条例定数は240名となっておりますが、その中に救急隊と消防隊との職員は178名で配属となっているのでありますが、北署と南署での消防士は北署が50名、南署が48名、宍道分署16名、各出張所は8名の配属となっています。各出張所の8名のうち、常時勤務者は3名で、それぞれローテーションを組んでおられるようであります。

 特に気がかりは、各出張所に消防ポンプ自動車1台と救急自動車1台が配備されているのでありますが、例えば火災があって消防ポンプ自動車が出動した後に救急自動車の要請があれば出動できない状態のようです。署所再編の年次的な計画もあるようですが、それまでの間、増員の改善が必要ではないでしょうか。新松江市が誕生いたしまして職員もふえたのでありますが、職員の中に消防士に関心があり、体力に自信のある方の希望を募り、消防士としての訓練をして条例定数をふやすことの見直しについての所感を伺います。

 2点目、消防隊の編成については、消防法施行令により消防車1車両について5人、救急車1車両に3名以上をもって編成するように定められていますが、救急隊の出動も毎年10%ぐらい増加していることなどを考えるとき、特に出張所の人員配置ですが、常時勤務者が3名では消防隊の編成の人数に満たないようですが、署所再編を見据えて前倒しで増員をしてはと思いますが、見解を伺います。

 3点目に、一人前の消防隊の消防士になるには3年ぐらいの教育が必要と聞きますし、また救急隊の救命士の資格を取るのに半年間の養成が必要と聞きます。どちらも熟練した技術の習得が義務づけられるこの職域を、消防隊は消防隊、救急隊は救急隊として専属化してはいかがなものか伺います。

 4点目に、3点目の質問に関連いたしますが、スピード、判断、そして熟練した技術を習得するには、経験等を含めて年数がかかります。年齢構成のバランス等も考慮しての職員採用がなされているとは思いますが、現状はどうでしょうか。

 5点目に、男女共同参画社会での消防職員、消防士の採用についてでありますが、救急車に医療知識の豊富な看護師を配属してはどうでしょうか。また今日では自衛隊に女性隊員が入隊して活躍している時代ですが、鳥取県で初の消防士が誕生したとの報道が先般ありましたが、松江市では既に2名の消防士が活躍中で、その意味では先進地かなと理解いたしますが、今後の女性採用のお考えをお尋ねいたします。

 6点目に、総務省は、大規模災害時に自治体の枠を越えて被災地に駆けつける緊急消防援助隊を大幅に増強、拡充すると報道がありましたが、本市で大災害が発生したときにどのような援助を受ける態勢にあるのか伺います。

 7点目に、このたびの合併により旧八束郡7町村の消防団員数は1,439名です。旧松江市が537名で総数1,976名となり、市民100人に1人の消防団員がいることになります。非常に心強く思います。国の消防団員100万人構想の中で、旧松江市が280人に1人の消防団員であるからといって減らすのは無理と思いますが、この団員数は松江市と類似自治体と比較して多いのか少ないのか、調査資料でもあれば教えてください。また地域の事情や費用対効果などを考慮しながら、消防団の編成替えを考えておられるのかお尋ねいたします。

 8点目、最後に本年1月13日に松江市忌部自然休養村の豪農屋敷の近所で火災が発生いたしました。私も現場に出向いたのですが、道中は雪も解けていましたが、現場の近くはまだ積雪、圧雪がありまして、また坂道のためスリップする状態でありました。このような状況は雪道のみならず草が生えた坂道でもスリップすることがよくありますので、郊外の消防団の積載車はぜひ4輪駆動車(4WD車)の配備をお願いいたします。忌部分団は、3台のうち軽自動車2台は4輪駆動車で、有事のときその利便にあやかっています。この件についての現状と見解をお伺いいたします。

 そして、これは消防とかけ離れますが、平成15年に土木遺産の指定を受けました私地元にあります千本ダムと大谷ダムの堰堤の耐震についてでありますが、地震の対策は済みましたでしょうか。下流に住宅等が密集しておりまして、決壊いたしますと莫大な被害が予想されます。防災上から震度は幾らまで大丈夫なのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 板垣議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 私の方からは、団塊の世代につきましての御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。消防関係につきましては、消防長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 団塊の世代ということにつきまして、数点いろいろお話がございました。私もあれは随分昔の話でございますが、堺屋さんの本を読ませていただきまして、あれは近未来を書いたお話だったと思いますけれども、余り明るい話が出てこなかったものですから、我々の世代というのはこれから大変だなという気持ちを持ったことをよく覚えているところでございます。

 そういう中で、この団塊の世代がこれから定年を迎えていくということでございますが、団塊の世代の皆さん方の中にはいろいろな生きがいを考えていらっしゃる方がいると思います。ゆとりを持って過ごしたいという方もいらっしゃれば、あるいは今までの知識、経験というものを生かしていきたいと思っている皆さん方もいらっしゃるということでございます。何かやはりそうした知識、経験を生かした社会参加をしたいと希望している方々については、私どもといたしましては、最近言われておりますコミュニティービジネスと言われるものがありますけれども、そうした地域で活躍の場が持てるような起業などを支援をしていきたいと思っております。

 そうは申しましても、なかなか何をしたらいいんだろうかとか、あるいは地域社会に役立つことをやってみたいとか、あるいはさっきの知識、経験を生かしたいとか、あるいは自分が持っている資格を生かしたいというような、いろいろな漠然とした中でもいろいろな程度があると思いますけれども、そういった自分のやりたいことをある程度はっきりさせていくというためにも、例えば今回オープンをいたします市民活動センターの中で各種専門家によります研修会の開催といったものを通じて、やりたいことを明確にしていただくということもあるのではないかと思っております。

 それから、ある程度活動することが決まった場合の拠点の確保についての支援であるとか、あるいはPR等の支援、あるいは新規開業に向けましての融資、いろいろな方面でこれから積極的に支援をしていきたいと思っているところでございます。

 私も選挙の中でも申し上げましたけれども、やっぱりこの2007年問題というものを、私どもこの松江市においてはプラス要素として考えていかなければいけないんじゃないかと思っておりまして、故郷を離れた人たちにぜひともこちらに帰っていただいて、その人たちの知識なり経験をもう一度自分の生まれ育った場所で生かしていただくと、またそれが生きがいにつながっていくということだろうと思っておりまして、ぜひとも団塊の世代の皆さん方の活動に対しまして、積極的な支援をしていきたいと、あるいは受け皿づくりをこれから考えてみたいと思っているところでございます。

 それから、団塊の世代の市職員でございますが、昭和22年生まれが44人、それから昭和23年が47人、それから24年生まれが51人となっております。きのうお話を申し上げましたように、退職のピークは昭和25年生まれからの人たちがピークになると思います。

 それから、団塊の世代の退職によって業務に支障が出る部署があるかということでございますが、基本的には世代交代ということで十分やっていけると思っております。

 それから、居場所づくりという話、あるいは居場所探しの御提案がございました。これ大変大事なことだなと思っているところでございます。やっぱり、いろいろな組織等々で働いた人につきましては、なかなか地域に出かけていくことに非常に抵抗があるということがございますので、そういう意味で忌部の方でそうした試みをやられることについては大変立派な事業だと思っております。

 私どもの方での何か考えがあるかということでございますけれども、やっぱり同じように、1つには自治会活動等に積極的に参加をしていただきたいと思っております。やっぱり自治会活動につきましても、まずは参加してみることが一番大事だと思っておりますので、そうした参加のしやすい環境づくりに自治会連合会とも協議をいたしまして努めていきたいと思っております。

 それから、市民活動センターでございますが、これを拠点にしてボランティア活動とかNPO活動、こういったものに参加をしていただくということもあるのではないかと思います。

 それから、Iターン、Uターンによる国とか県の支援状況等でございますけれども、これ担当の部長の方から詳しく御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、最後に先般、県の方が3月でございましたけれども、県外の在住者を対象にUターンに関するアンケートを実施いたしております。これについては1,700人近くの回答があったと聞いておりますが、まだ集計中で詳しい分析結果は聞いておりませんが、その中で、特に農業関係でございますね、そういったものに従事をしたいという方が非常に多かったと、これも仄聞でございますが聞いております。

 やはり年相応といいますか、自然に親しんでいきたいというような気持ちになるのかなと思っておりますけれども、最近そういったことと別に、今各地域でいろいろな企業と連携した農業経営といいますか、農業というものが行われようとしております。

 例えば、先般テレビ等でも言っておりましたが、ブドウづくりとワインを結びつけていこうという試みがあったり、あるいはお茶のメーカーとお茶づくり、そういったものを結びつけていこうという動きがあったり、それからお菓子の原料に山のイモというものをつくって、それをお菓子の原料につなげていこうというような動きがございます。これは松江市内だけじゃなくて、ほかにもそういう動きがあるわけでございます。そういうふうな動きの中に、こういった団塊の世代の皆さん方のニーズを結びつけていくことが、ひょっとしたら可能ではないかというふうなことも今個人的には考えておりますけれども、いずれにしても今の堀川遊覧という制度というのは、いわゆる高齢化対策、高齢者対策ということで、観光面のみならず、そういう面での非常に意味がある制度だと思っておりますけれども、今申し上げましたようないろんな動きというものを、第2、第3の堀川遊覧事業という形で市として支援できれば大変おもしろいんではないかと思っている次第でございます。



○議長(立脇通也君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) Iターン、Uターンの国と県の状況について御説明します。

 島根県ですが、ふるさと島根定住財団で、これは団塊の世代だけではありませんが、全体的に農林水産業を体験するU・Iターンのための島根の産業体験事業を行っていますが、体験者が既に900人となっております。そのうち40歳以上がおおむね4分の1いらっしゃって、定着率は把握をしておりません。

 また、国の動きについて県にお尋ねをしておりますが、まだこれも十分に集計がなされておりませんので現在データがわかりません。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 能海産業経済部長。



◎産業経済部長(能海広明君) Iターン、Uターンによる農山漁村への定住者への支援状況はというお尋ねでございますけれども、島根定住財団における支援策は3つございます。

 1つには、県外在住者を対象にいたしまして、農林水産業等の産業体験を行う場合の滞在経費の助成がございます。月額5万円で3カ月以上1年以内が対象となっております。

 2つ目といたしましては、受け入れ先の市町村及び公共団体が空き家屋を借りて建物を修繕いたしまして、U・Iターン者を受け入れる場合に、その修繕費の2分の1を助成する制度でございまして、限度額は150万円となっております。

 それから、産業体験者の受け入れに際しまして、住居の確保が困難な場合に対しましては、トレーラーハウスを貸し出す制度がございます。月額2万円から3万円の家賃でございまして、1年間の貸し出しとなっております。

 それから、さらに県と市町村が連携をして行う支援策といたしましては、青年農業者初期経営安定資金の貸付制度がございまして、県が2分の1、市町村が2分の1の負担となっております。新たに農業経営を開始し、専業的に従事する40歳未満の方が対象となっております。貸与額につきましては、1年目は月額10万円、2年目は月額8万円でございまして、Iターン者に対しましては月額15万円、2年目が月額12万円となっております。期間は2年間でございまして、貸与から5年間専業的に農業に従事した場合につきましては、償還が免除されることとなっております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 柳原消防長。



◎消防長(柳原知朗君) 消防と防災につきましてお尋ねでございますので、私の方からお答えを申し上げます。

 消防本部におきましては、各種災害が複雑多様化、大規模化する中で、消防防災体制の強化と救急の高度化が言われる中、平成14年に消防力整備実施計画を策定いたしたところであります。この計画に基づきまして、平成15年に旧宍道町にありました出張所を廃止いたしまして、宍道分署を開設いたしたところであります。これによりまして消防車2台、救急車2台を配備しておりまして、火災の場合、あるいは救急の重複事案の場合、それぞれ出動することが可能になったわけであります。

 今後、消防力整備実施計画に基づきまして署所の再編を行ってまいりますけれども、それに伴って人員の問題につきましても計画的に増員を図ってまいりたいと思っております。

 また、この消防力整備実施計画におきましては、策定当時に想定しなかった問題もその後起きてきておりますので、今年度においてローリングをし後期計画に反映してまいりたいと考えおります。

 また、消防隊の編成の人員についてもお尋ねでありますけれども、国の指針では、原則5名とされておりますけれども、松江消防では3名の編成といたしております。現場の活動人員の確保という観点から、出動車両をふやして対応しております。

 それから、消防職員のいわゆる職転というお話も御質問にありますけれども、消防職員は特殊な事情を抱えておりますので、若い時期からの訓練の積み重ねが重要であると考えておりまして、新規採用を原則と考えておるところでございます。

 次に、3点目の救急隊と消防隊の専属化という問題でありますけれども、現在北消防署、南消防署、そして宍道分署、これにおきましては救急の出動の増加等々に対応するために専属の救急隊を配備しております。先ほど申しますように、今後署所の再編を行ってまいりまして、分署に統合した時点で専属の救急隊を配備していきたいと考えております。

 それから年齢構成、バランスという問題でありますけれども、昭和48年に組合消防が設立しておりまして、その時点で大量の採用をいたしております。もう数年いたしますと、これが大量に退職する時期が参る、したがいまして戦力低下を防ぐために前倒しの採用や年齢幅を考慮した計画的な採用が必要であろうと考えております。

 それから、女性消防士の採用についてでありますけれども、全国的には最近救急部門におきまして女性救命士、あるいは基幹員の採用に当たって女性が増加傾向にございます。松江市においてもその必要性を感じているところであります。採用におきましては、男女の区別はしておりませんので、女性の受験、そして合格を期待するものでございます。

 また、看護師の配属ということをお尋ねでありますけれども、国は、看護師の資格を有する者は救急隊の資格と同等と取り扱うということにしております。しかしながら、消防はさまざまな現場で活動を行う中で、医療活動に限定した職員を中に抱えるということはなかなか難しい面もございまして、中小の消防本部ではまだまだ難しい課題であろうというふうに思います。

 次に、6点目の緊急消防援助隊の援助体制についてお尋ねでございます。

 大規模災害が発生いたしますと、初動では県内の消防の相互応援協定に基づいて対応いたしてまいりますけれども、それができないと判断をいたしたときには、県を通じて国へ緊急消防援助隊の要請をしてまいります。緊急消防援助隊の第1次出動は、島根県で災害があった場合には広島県の広島市消防局が中国地方の指揮隊を編成しておりますので、そこが中心になって中国4県の登録部隊202隊を随時必要に応じて派遣をしてまいります。

 なお、その発動と同時に、それに隣接する区域、四国、九州、そして近畿、こういったところが986隊出動の準備態勢をとっておりまして、隊の不足が生じた都度増強をしてまいるという体制になっております。ちなみに松江市消防本部におきましては、この緊急消防援助隊に5隊の登録をいたしております。

 次に、消防団の関係でお尋ねでございます。

 人口約20万で消防団員数が約2,000人ということから、約100人に1人が消防団、そういう計算でのお尋ねでございます。さまざまな地形、そして地域事情によって、一概には申し上げられませんけれども、全国のおおよそ同じような人口を抱えているところの統計をとりますと、10市だけとりましたけれども、そこの平均が96人ということでございまして、おおむね平均的な団員数を抱えているんではなかろうかと判断をしております。

 この消防団の組織につきましては、合併協定書の中で、現行のとおり新市に引き継ぎ、統合に向けて調整するとされておりますのを、これを受けまして現在の消防団はそれぞれそのまま引き継いでおりますけれども、去る5月16日に松江市連合消防団を発足させておりまして、これに伴って今後の消防団統合に向けて諸問題の検討に入ってまいりたいと考えております。

 8番目に、消防団の車両の問題の4輪駆動車化という問題でありますけれども、現在消防団の車両が保有車両102台ございます。この102台のうち77台が既に4輪駆動車でございます。今後の更新時には、先ほども御指摘もありましたけれども、利便性にかんがみまして特に山間部等におきましては4輪駆動車の導入をしていきたいと考えております。私の方からは以上でございます。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 千本、大谷ダムの防災についてお答え申し上げます。

 千本ダムは大正7年に築造されておりますし、大谷ダムが昭和32年に築造されておるわけでございます。それぞれ平成3年、昭和63年に補強工事あるいは安全対策を完了しております。その結果におきまして、国土交通省が3年ごとに実施する検査には合格通知を受けておるわけでございます。マグニチュード6.5クラスの地震にも耐える構造になっております。今後も国の管理規定に基づく管理を継続していきたいと考えています。



○議長(立脇通也君) 21番。



◆21番(板垣亨君) 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。

 1点だけちょっとお聞きしたいんですが、市職員さんの団塊世代の該当人数でございますが、これは新市での人数でしょうかということをお尋ねいたしまして終わります。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) 新市の職員数でございます。



○議長(立脇通也君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午前11時45分休憩〕

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 〔午後1時00分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 22番勝部加代君。

 〔22番勝部加代君登壇〕



◆22番(勝部加代君) 市民クラブの勝部加代でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず、初めに福祉問題についてお尋ねいたします。その中の初めに介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度の改正点をどのように市民に伝えるのかということでお尋ねさせていただきます。

 介護の社会化を目指し、介護保険施行後5年が経過し、ことしは制度の見直しの年でございます。本年1月の全国の介護費は5,000億円を超え9カ月連続であり、利用件数が1割にすぎない施設の介護費は2,415億円と全体の47%となっています。施設介護より居宅の伸びが大きく、差は縮まる傾向にあり、近く逆転することも予想されると報道されていますが、松江市の状況と将来の予測をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。

 さまざまな問題が浮上しているが、制度の見直しにより介護予防給付、包括支援センター、施設利用者の個人負担など、新たな制度も創設されるよう今国の方で検討されているところでございます。17年度見直し、18年度実施でございます。施設入居者の部屋代でありますとか、食費はことしの秋から実施されると言われております。市民にとっては、家庭生活を継続するのに生活支援費、すなわちヘルパーが訪問し、家事の援助をするサービスでございますが、この生活支援費が減らされると生きていけないと不安の声を寄せている市民がございます。今後、この制度の見直しを市民にいつ、どのように知らせる計画なのかお尋ねいたします。またどのような方法で行うのかもあわせてお伺いいたします。

 介護保険制度を知らない市民は多数おります。当初の説明不足は否めないと思っております。現在は介護保険事業所に在宅介護支援センターを併設しておりますが、中立を守らなければならない事業であるこの支援センターをどのようにしようと考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、子育て支援の充実についてお尋ねいたします。子育てしやすい環境づくりをより積極的に取り組むべきだという視点でお尋ねさせていただきます。

 市長は、日本一住みやすいまちづくりを目標に掲げる子育てについて鋭意取り組んでおられ、大変喜ばしく思っております。ことしは新規事業として保育料の軽減、乳幼児医療費助成、認定保育所通園助成を打ち出し、すばらしい事業であると考えております。多くの市民が喜んでいることでしょう。がしかし、これらの事業は認可保育所中心に通園する子供たちへの支援に傾いているように思うのでございます。8月には保健医療福祉ゾーンが完成しまして、子育て支援の中核となる保健福祉総合センターは田和山町に移転となります。中心市街地から離れ、バス便の充実が望まれるところでございます。このセンター利用のための駐車場も現在の料金体系となると聞いておりますが、子育て支援の観点からバス料金や駐車料金の割引を考えるべきではないでしょうか。

 また、保育所の定員枠をふやしても毎年待機児童が解消されない現実がございます。安心して子育てするために、これらの解決に向け、今後どのような対策を打つかということをお尋ねしようと思っておりましたが、きのうからの答弁で、新しい保育所を建てることにするという答弁がございました。であるとするならば、保育所が一点にと言ったら言い過ぎかもしれませんが、場所がいろんなところにできるような工夫をぜひお願いしたいと思っております。

 また、ファミリーサポート事業の現場からは、おねがい料、平日は1時間600円、土曜、日曜、祝日、時間外は800円でございますが、これらのおねがい料を利用するのにはパート労働者には高過ぎるということ。またまかせて会員が少ない、すなわち預け入れをする会員が少ないということ。そしてまた病児保育は難しく、断られるケースが多いと現場の方から課題を挙げられております。病児保育は日赤や市民病院でも行われておりますが、予約制となっており使いにくいという市民の声を聞いております。改善すべきではないでしょうか。

 この病児保育、病院がしてるのとちょっとケースが違うかもしれませんが、保育を担当した人たちに聞いてみますと、少々熱があってもとにかく薬を持って保育所に連れて来られるというんですね。そして発熱をしてもなかなか迎えに来れないとか、迎えに来ても預ける先がないという、そういう苦情をよく聞くのでございます。

 おくれている父子家庭への対策を早急に打ち立てますよう要望したいと思います。

 育児が女性に重く課せられている現実でございます。女性が自立するためにも、就労し続けることは当然のことであります。多様な支援をすべきではないかと考えますが、どのような対策をとられるのかお伺いいたします。

 本年4月からは、モデル園ではございますが、幼保園のぎができました。この幼保園のぎに入所できる地区は限られております。市民ひとしく支援を受けることのできる政策をとるべきではないでしょうか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、公民館の備品整備についてお伺いいたします。高齢者が気軽に公民館を利用したり、また集会するために座いすの整備をということでございます。

 高齢化率は旧松江市では20.42%、新松江市では22.25%となりました。高齢者対策はいろいろと打ち出され、地域を挙げて取り組んでいます。各地域福祉の拠点となっている公民館に高齢者が安心して気軽に出向き、交流したり集会をしたり、あるいは活動できるように座いすの整備をすべきではないでしょうか。公民館により座いすの整備はさまざまでございました。全くないところもございましたし、数が3つから12個ぐらいまでいろいろございました。全部調べたわけではありませんが、その整備はさまざまでございます。ぜひこの検討をしていただきたいと思います。

 次に、環境問題についてお尋ねいたします。

 その初めは地球温暖化対策についてでございます。

 松浦市長は、旧松江市長時代の2001年からリサイクル都市日本一を目指し地球環境の改善に取り組まれていることに深く敬意を表します。さまざまな政策を展開され、市民の意識も少しずつ変わってきたように感じております。新松江市の初めての予算書に一事業所としてISO14001認証取得を目指すものとして430万円が計上されております。

 環境問題の専門家でもある市民、この方は島根県の環境アドバイザー、また環境大学村の役員をしていらっしゃいます。そしてまた地球温暖化防止活動推進員もなさっている方でございます。この方にお尋ねしましたところ、驚かれ、その方は大反対ということでございましたので、私なりに現状を調査させていただきました。

 国際規格でもあるこのISO14001は、県内では島根県庁、出雲市、安来市、旧加茂町が、また企業ではおよそ40社程度が取得しているようでございます。国際規格の認証事業で取得するにも、また認証を推進するにもかなりの人手と税金をかけなければならないようでございます。

 島根県に問い合わせてお尋ねしてみましたところ、平成14年から始め15年に取得し、17年までで1,143万3,000円の費用がかかったと聞きました。こういった費用がかさむので、取得の拡大を中止したと話しておられます。簡易版ISOにするとも言っておられました。企業でISO担当の経験者によれば、行政として財政難の今、費用対効果を考えると京都版環境管理認証制度─KESというそうですが─こういったものもあり、身の丈に合ったものを選択する方法もあると話されますが、このようなことを検討なされたのでございましょうか、お伺いいたします。

 経済産業省の外郭団体である省エネルギーセンターが実施している省エネルギーモデル校事業の担当専門員でもある市民は、この事業に旧市内の小中学校32校、ことしからは旧八束町村の20校と開星中学が参加していると言っておられますが、このモデル校事業はことしで3年目を迎えると話しております。小中学生の意識は変わったけれども、一般市民の意識は低く、市民への啓発がなされていないとも話されております。市職員を初め、一般市民への啓発事業を取り組むことこそ大切であると思うのでございますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、ごみ問題についてお尋ねいたします。

 まず、初めにごみ袋の有料をさらに進めるということでございます。このごみ問題については、市民活動の一つでもあります松江市が後押しをしている環境大学村というところがございます。そこの中で、ごみ問題について考えているグループがありまして、私はそこの一員でもありますが、そこの中からこのことについてぜひ議会で取り上げてほしいという要望がありましたので、この場で話させていただきます。

 ごみ分別の意識も徐々に高まってきた。旧松江市では13分別を実施し、多くの市民の協力が得られるようになってきました。がしかし、ごみ減量の効果は、指定袋の有料化が大きな役割を果たすことは周知のとおりでございます。合併協議会において、市民に急激な負担増は避けなければならないとの合意から、現在の料金となっていることは承知しております。旧町村では、指定袋の有料化に力を入れていた自治体もあったはずでございます。このことから考えても、いま一度ごみ袋の価格について検討すべきだと思っております。当然、低所得者対策は十分にとることが必須要件でもあります。どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

 次に、ごみ分別法をもう一度説明すべきだということでございます。

 旧松江市では、ごみ分別を13分別にした機会に市内を公民館単位で分別法を説明に回られました。担当された方々の御苦労に感謝いたします。当時は説明が大変混乱し、疑問点も整理もなされていなかったと記憶しております。説明会に出席できなかった市民も多く、当初に比べ少なくはなってきましたが、ごみ搬出時にステッカーの張られるごみ袋を目にいたします。また、搬出場所近くの苦情も聞くが、担当者の御苦労もさぞかし多かろうと推察いたします。

 合併により多くの市民が一丸となって、ごみ分別を徹底するために、もう一度分別法を市民に直接説明すべきと思うが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

 3つ目に、Q&A集の作成ということでございますが、月間環境街かど情報誌は、市民記者によるエコタウンまつえとし、36号に達しました。情報誌のあり方にはさまざまな意見があるようでございます。この情報誌の中にごみ分別のQ&Aが記載され、とても好評であったと聞いておりますし、私も大賛成でございました。より具体的にごみ分別の難点が整理されていたため、とても参考になりました。リサイクル都市日本一を目指す松江市であります。ごみ問題を解決する手引書としてQ&A集を市民に提供すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

 その4つ目、市の外郭団体も家庭並みのごみ分別をということでございます。

 多くの市民は、ごみ分別に参加しているが、松江市の外郭団体のごみ分別の実態はどのようになっているのでしょうかお伺いいたします。企業並みの分別では、ごみ減量に結びつかないと思うのでございます。そこで家庭並みのごみ分別を実施し、市民に範を示すことにより、市民の意識も高まり、効果があると考えているのでございますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

 市庁舎内マイ箸運動は、昨年6月から実施されているものでありますが、前年同時期に比べ58%の割りばしが回収されているようでございます。拍手を送りたいと思います。市民に理解されるものと思います。より一層の努力もお願いしておきたいと思います。

 以上、4点を挙げましたが、これらのことがきちんと実施なされるとすれば、新ごみ処理施設は平成21年度供用開始に向けて本年度から着手されることになっておりますが、ごみ減量に大きく寄与するものと考えるのでございます。

 次に、男女共同参画社会についてお尋ねいたします。女性の登用をどのように進めるのかということでお尋ねいたします。

 男女共同参画社会の構築の必要性について議論されるようになって久しくなりました。市長のマニフェストによれば、市職員の男女別役職員比率を同率化することの目標を21年度に掲げており、頼もしく思います。16年3月議会で私の質問に対し、そのときの答弁では、附属機関の女性委員の比率を高めるために、人材の発掘、育成が必要であり、市職員の登用について一遍に管理職は難しいので、係長級への登用から始めるとのことでございました。16年4月には、係長級以上の女性の割合は16.7%でございました。そして今年6月現在は21.7%と着実に増加しています。どのような育成方法をとられたのか、また今後どのようにするのかお伺いいたします。

 新松江市機構に市長室が設けられましたが、女性の管理職の登用がないのがとても残念でございます。また、一部の部局に女性の登用が集中しており、バランスに欠けてとても不自然と私は考えるのでございますが、どのような視点で人事配置をされたのかお伺いいたします。今後はより平準な機構に配置すべきと思いますが、いかがでございましょうかお伺いいたします。

 次に、財政問題でございます。予算の残が生じたときに、どのように対処するのかということでございます。

 財政が極めて厳しい状況の中での市政運営であり、予算の残など考えられないことであることは十分承知しておりますが、あえてお尋ねさせていただきます。

 市民の多くは、予算計上されたものが何らかの理由により残が生じた場合、そのままにすると翌年に予算が減額されるために、年度末に無理してでも使い切るのだと考えているのが現状でございます。以前は事実、このようなこともあったことを私は知っておりますが、現状を市民にわかりやすく説明願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。どうぞ御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 勝部議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、福祉問題でございまして、介護保険制度、新しく今度介護保険制度が改正になるわけでございますが、それをどのように市民に伝えていくのかという点を中心に御質問ございました。

 まず、サービスのうちの居宅と施設の比率でございますけれども、サービス受給者の割合で見ますと居宅と施設の利用割合というのは74.7%対25.3%ということになっておりますけれども、これを保険給付の額の割合で見ますと50.5%対49.5%ということで、居宅サービスが初めて50%を超えたということでございます。平成12年の始まった当初では大体4対6でございましたので、御指摘のように今後この居宅のサービスの割合というのが高くなっていくとものと考えております。

 それから、介護保険法の改正内容でございますけれども、法案の成立後できるだけ早くホームページ、それから市の広報などを通じまして市民の皆さん方に周知をしていきたいと思っております。

 それから、在宅介護支援センターというのが、現在は事業所の中に併設をされてるのではないかということでございますが、今回法案が成立いたしますと地域包括支援センターを創設するということになっているわけでございます。これまでのいろいろな点を反省いたしまして、設置数あるいは運営方法等につきまして、新しい事業計画の中で決定をしていきたいと思っております。

 それから、子育て支援の充実ということでございますけれども、保健福祉総合センターへ子育て支援センターが田和山に移転をすることになった場合に、バス料金あるいは駐車場料金の割引を考えるべきではないかということでございますけれども、バス料金につきましての割引は考えておりませんけれども、駐車場を利用された方々の駐車料金につきましては、現行どおり無料とすることにいたしております。

 それから、今後の待機児童の解消につきましてでございますが、御指摘のとおり待機児童の解消は、昨日篠原議員の質問にお答えいたしましたとおりでございますけれども、全体的な傾向といたしまして、南の方の待機児童の数がやはりまだまだ解消が不十分という点もございますので、そういったことも念頭に置きながら考えていきたいと思っております。

 それから、ファミリーサポートセンター、あるいは病後児保育の点につきましては、担当部長の方からお話をさせていただきたいと思います。

 それから、女性が自立するためにも勤労できるような支援策ということでございまして、これまでも保育所の施設整備、あるいは児童クラブの開設、それから延長保育、こういったこともやってきております。さらに、今回これは松江市の職員についてでございますけども、育児休業を取りました職員につきまして、従来はその取りました期間の半分をそのまま勤務していたものとみなして計算を─給与の計算でございますが─やっておりましたけれども、今回は、期間すべてを勤務を続けていたものとみなして計算をするということにいたしまして、そうした育児休業のハンディをなくそうとしているわけでございます。こういったことを通じて、市内の各企業におきましても、そうした取り組みをやっていただきたいと思っているところでございます。

 それから、幼保園のぎでございますけれども、幼保園のぎの場合は、これは特に園区を設けておりませんので、市内のどこからでも入園できるということにいたしております。今後、幼保園のぎの実施状況を検証いたしまして幼保の一元化施設の拡充につきまして検討していきたいと思っております。

 それから、公民館の施設整備につきましては担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 それから、2点目の環境問題でございますけれども、1点目は地球温暖化対策ということでございます。

 ISOの14001を今回取得をする予算を計上しているけれども、どのような考え方なのかということでございますが、これにつきましては、私のマニフェストでも公約をいたしたものでございます。御承知のとおりエコオフィスの実践計画というのを今始めまして、一定の成果を上げてきております。例えば、エコオフィスの目標値は、平成11年度を基準値とした5カ年でCO2の削減率10%を目指すということにいたしております。これは平成17年度までの計画でございますけれども、そのうち平成15年度の達成率が8.4%ということでございますので、こうした点を見ましても一定の成果を上げてきたと思っております。

 ただ、ことしの2月でございましたが、京都議定書が発効されました。これを機に私どもは、地球温暖化防止推進計画の策定というものが義務づけられるわけでございますので、こうしたことを機に、もう一段と二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでいく必要があるだろうと思って、今回の予算計上ということにいたしたわけでございますが、このISO14001を取得することによりまして、1つは松江市が行う事務事業の環境影響を評価して、目的・目標を定め見直しを行うことにより、さらに環境負荷の軽減を図ることができるだろうということが1点目。

 それから、もう1つは研修、それから外部審査などによりまして、職員の環境への意識高揚が期待できると。それから高度な目標を設定をすることによる経費節減が期待できる。ごみの減量化等に対する市民、企業の積極的な協力を得るための広報的な効果が期待できるというようなことを私どもは効果といたしまして期待をいたしているところでございます。

 それから2点目は、ごみの問題でございますけれども、ごみ袋の有料化をさらに進めたらどうかということでございますが、何分ごみ袋の有料化につきましては、今回始めたばかりでございますので、有料化反対ということを主張される方もいらっしゃるわけでございますし、いろいろとこの実施状況というのはもう1つ見定めてみる必要があるだろうと思っております。それから他市の状況なり、ごみの減量化の実績はどうなったのかということもよく検討してみたいと思っております。

 それから、ごみの分別等の説明会でございますけれども、現在も各公民館、地区集会所へ出向いて実施をいたしております。

 ごみ分別のQ&A集を市民に提供すべきではないかということでございますけれども、まず、ごみ分別の周知といたしまして、家庭ごみの出し方ガイドブックを全戸配布をいたしておりますが、それではなかなかわかりにくいというものにつきましては、もう少し砕いたものといたしまして、市民からいろいろ問い合わせが多いものを定期的に市の広報紙に掲載をいたしたり、あるいは環境情報誌でございますエコタウンまつえなどでも、毎回Q&Aを掲載をいたしております。大変これにつきましても御好評をいただいているわけでございますけれども、今後ともそういう形で対応していきたいと思っております。

 それから、外郭団体についても家庭並みのごみ分別をすべきではないかということでございます。

 外郭団体は、いわゆる事業所ということになりまして、例えば容器包装リサイクル法の対象からは外れるということに今なっているわけでございます。大変おかしな話でございますので、私もこれはやっぱりそういったものを加えてやるべきではないかと、さんざん議論しておりますけれども、なかなか法律でそれが除外をされているということでございまして、うまくいかないということでございます。

 ただ、そうはいっても、現在は外郭団体の分別状況では、一部の団体で2種分別、可燃、不燃の分別しかしてないところもありますが、多くの団体は古紙類の資源ごみを加えた3種類の6分別、可燃、不燃、新聞、雑誌、段ボール、オフィスミックス古紙、こういったものを実施しているということでございます。

 それから、不燃ごみ、いわゆるプラスチック類のリサイクルの問題でございますけれども、現在は先ほど申し上げましたように、これがリサイクル法の対象になってないということでございますので、大変おかしなことでございますが、事業者が収集をいたしまして、それを市の不燃物処理場に運んでいるということでございます。せっかく一般の市民はリサイクルをして、なるべく不燃物の処理場に持ち込まないようにということをやっているわけでございますので、これにつきましても、今後プラスチック類の資源化処理を計画していきたいと思っております。現在、民間のそういった資源化処理をする事業所がこれから手を挙げようとしておりますので、そういったところとも提携をして、外郭団体も含めた事業所のプラスチック類の資源化処理をやっていきたいと思っております。

 それから3点目は、男女共同参画社会ということで、女性の登用をどのように進めていくのかということでございますけれども、大変お褒めの言葉をいただきまして大変ありがとうございました。この女性の割合が着実に増加をしている理由でございますけれども、これまで自治大学校、それから市町村アカデミーの研修などへ女性職員を積極的に派遣をいたしております。そういったことの成果が徐々にあらわれたものと思っております。

 それから、これからもいろいろな部門へ女性職員を積極的に登用をしていくと、配置をしていく、これまで少なかった企画、あるいは財政部門、こういったところにも配置を行って女性役職者の登用のための準備をやっているところであります。

 それから、一部の部局に女性の登用が集中しているということでございますが、例えば技術系の職場におきましては、どうしても女性職員が少ないということもあって、そういう傾向もあろうかと思います。今後、どの職場にも女性職員が配置できるように育成をしていく必要があると思っております。

 それから、4点目の財政問題でございまして、予算の残が生じたときに、それを今の職員は全部使おうとする傾向があるというお話でございますが、これはとんでもない話でございまして、私は市長に就任いたしましたときの庁議でも、そういう話を選挙の際にも聞いたものですから、とにかく予算を積極的に残したものについては次年度以降、それを評価して追加の予算をつけるという取り扱いをするんだということを言明をいたしておりますので、無理やりそういう予算を使うようなものにつきましては、かえって次からの予算については考慮しなければいけないと思っているところでございますので、決してそのような取り扱いを許すつもりはございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 私の方から、福祉問題で、2番目の子育て支援の充実というところでございますが、この中の病後児保育につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員も御指摘のようにですね、ファミリーサポートセンター事業といいますのは、相互援助の事業でございます。決して専門的なノウハウとか持っているわけじゃございません。したがいまして、感染性のある病気とかですね、あるいは医学的知識が必要なケースといった場合にはなかなかお預かりするのが難しいなということでございます。

 そして、病後児保育でございますけれども、基本的には事前の登録が必要でございます。それから健康状況等をですね、書き込んだ家庭と医師の連絡カードが必要でございますが、現状は、登録と一緒にカードを出していただいているようなのが多いようでございます。さらに、あきがありますと当日でもちゃんと受付をしてお預かりをすることになっておりますので、その旨御理解をいただきたいと思います。

 ちなみに、市立病院の例でございますが、定員は4名でございますけれども、1年間、昨年の1年間のですね、利用者の方が273名でございまして、掛け算をするとすぐわかるんでございますけれども、かなり利用度が高くございません。したがいまして、私どもの方では、利用について使い勝手が悪いといったようなことにつきましては、聞いていないということをお伝えしておきたいと思います。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 野津環境保全部長。



◎環境保全部長(野津精一君) 私の方からは、環境問題の中の地球温暖化対策の中で、市の職員を初め、一般市民への啓発事業という御質問でございました。これについてお答えを申し上げます。

 市役所におきましては、現在エコオフィスの実践計画の取り組みの一つといたしまして、市庁舎内の温度管理の徹底、あるいは夏場のサマーエコスタイルの取り組み、あるいは節水、節電の励行、昼休みの消灯の徹底、ごみの分別や資源化の取り組みとかノーマイカーデーによります自家用車通勤の自粛とか、ノー残業デーの徹底、マイ箸運動の取り組み、こういうふうなものをさまざまな手法によりまして取り組んでいるところでございまして、二酸化炭素総排出量の削減に向けまして推進や啓発を行っているところでございます。

 また、天然ガス自動車とかバイオディーゼル燃料を使用いたしましたごみ収集車など低公害車の導入によります新エネルギーを利用した温暖化対策の取り組みも実施をしているところでございます。昨年は、地球温暖化防止をテーマといたしました環境フェスティバルのイベントを開催いたしました。新聞、テレビ、市の広報、あるいは環境情報誌のエコタウンまつえ、そういったものを利用しての広報活動も取り組んできたところでございます。今後とも地域での学習の開催など、あらゆる機会を通じまして地域を挙げてこの地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 川原副教育長。



◎副教育長(川原良一君) 公民館の備品整備につきましてお答えを申し上げます。

 御質問いただきました座いすでございますが、状況把握をいたしました33公民館中15館にある程度の数は確保されてございました。利用の実態、利用者の要望を踏まえまして、必要なところにつきまして整備対応をしてまいりたいと考えております。



○副議長(森脇敏信君) 22番。



◆22番(勝部加代君) 病児保育のことでお尋ねいたします。今の御答弁は、いわゆる病院に委託している病児保育のことでございますですね。私は、その病児保育について多くの市民はですね、前もって頼んでおかなければならないという声を多数聞くわけなんですね。そこら辺をもう少し市民に徹底して周知していただきたいということと、それからファミリーサポートセンターの方で熱が出たからお願いしたいという、おねがい会員にお願いしても、それは当然専門性はありませんので断られる、伝染のものがあるとかいう不安もあったりして断られるケースが非常に多いと現場からは話を聞いておりますので、もう少し現場のファミリーサポートセンターにつきましては、現場についてのお考えもお聞きになられたら、よりすばらしいファミリーサポート事業になるかと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) 1番田中明子君。

 〔1番田中明子君登壇〕



◆1番(田中明子君) 公明クラブの田中明子でございます。このたび初めて市議会に送っていただきました。私のモットーであります元気で明るく誠実に市民の皆様の真心と御期待におこたえできますよう一生懸命勉強し、また働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、福祉と医療について質問いたしたく存じます。

 初めに介護予防につきまして質問いたします。

 高齢者の介護を社会で支える制度といたしまして、2000年4月に介護保険制度がスタートいたしまして、この5年間に介護サービスの利用者は、全国で約150万人から今や2倍以上に増加し、島根県におきましても5年前の1万9,459人だった利用者が、昨年末の調べでは2万8,534人へと増加してきております。間もなく超高齢化を迎え、このままの伸びが続きますと20年後には全国で約800万人にも膨らみ、高齢者の4人に1人が介護を受ける状態が見込まれております。かかる費用につきましても4倍に拡大する見込みでございます。

 介護保険がスタートしたときの課題は、どう制度を浸透させるかでありましたが、今は毎年ふえ続けるサービス給付金をどう抑えるかに変わってまいりました。介護保険は、附則第2条に基づいて制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化を基本視点といたしまして、施行後5年をめどに制度全般に関して見直しを図るということで、今その時期を迎えております。

 平成18年4月から予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上等を基本といたしました新たな制度が施行されると伺っております。現在の要介護区分は、要支援と要介護1から5までとなっておりますが、この5年間に要支援及び要介護1の認定を受けた方が大幅に増加し、島根県でも2倍にふえ、介護が必要と認定された人の約半数を占めております。今後は、この比較的軽度な高齢者が元気で寝たきりにならないようにするための介護予防サービスが重要課題でございます。

 軽度の高齢者の状態が悪化する原因は、体を動かさないことで心身の機能が衰えるということがあります。もともと要支援の人にサービスを提供する目的は予防にあると思います。しかし、実際に多く利用しているのは、ヘルパーさんが掃除や調理などを行う家事代行サービスで、予防ということにはつながっていないのが現状でございます。

 そこで、今後市町村が実施する介護予防対策についての新たな視点といたしまして、生活機能全般の改善を図るサービスが提供されなければなりません。今、松江市といたしましては、この点につきましてどんな取り組みをなされようとされていらっしゃるのかお聞きいたしたいと思います。

 新しい介護予防の大きな柱といたしまして、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上が位置づけられました。

 運動機能の向上は、転倒や骨折を予防するための筋肉トレーニングをすることで、筋トレは短期間でも効果があることは国に先行して介護予防を取り入れている自治体の報告でも証明されております。問題は、どうやって長く続けてもらえるか、全市町村にその工夫が求められているところでありますが、松江市においてはいかがでしょうかお尋ねいたします。

 栄養改善については、現在高齢者の低栄養が大きな問題となっております。免疫力を高めるために単に高カロリー食を与えるというのではなく、バランスのとれた栄養摂取で、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病といった生活習慣病で介護が必要とならないようにすることが大事なことです。そうした意味でも、今実施しております給食サービスは、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯にとりましては救世主の存在だと思います。これからますます充実を図っていただきますようお願いいたします。

 口腔機能の向上とは、いわゆる口腔ケアであります。口腔ケアといいますと、単に歯磨きやお口の中の衛生管理とのイメージが強いのですが、それだけではなく、食べたり飲んだりするときに使う唇や舌、ほおの筋肉を鍛えたり、唾液が十分出るようマッサージをすることも大切でございます。健やかな口と書いて健口と読みますが、文字どおり健やかな口の健口で、しっかりとかんで食べることで、栄養改善はもとより精神が安定し、脳の活性化につながり、認知症の予防と改善をもたらします。また、高齢者に非常に多い口の中の細菌が気道感染を引き起こすことによる肺炎、いわゆる誤嚥性肺炎は、口腔ケアを行うことで予防できますことや施設内の発熱者が減少するなどの効果が明確になってきております。

 実は、私たちの口の中は細菌の巣窟であり、300種類を超える細菌がすみ着いております。虫歯や歯周病はもちろん、高齢者の死亡原因のトップであります肺炎の原因菌もここに潜伏しております。基本は、口の中を清潔にして、これらの細菌をコントロールすることにあり、そのために高齢者の方が歯磨きをしに洗面所まで歩かれることや、自分の手で歯を磨くという行動そのものが生活機能低下予防につながっております。このように口腔ケアは、全身の健康のためには実はものすごく大事なことであります。しかし、中には歯磨き指導の際に、何で今さら歯磨き指導やなんか、小学生でもあるまいにとおっしゃる方もあり、まだまだ広く理解をしていただけていないのが現実でございます。今後は、講習会や歯磨き指導に口腔ケアの専門であります歯科衛生士をもっともっと活用していただき、口腔ケアの大切さの普及啓発を進めていただきたく思います。この点につきまして、市長のお考えをお伺いいたします。

 5年前に介護保険が開始されてから今日までの松江市の状況を踏まえ、これから見直される制度に対しましてどのように取り組まれるのかお聞かせください。

 次に、高齢者支援事業について質問いたします。

 全国に先駆けてユニークな事業を展開されていると聞き、私たち公明クラブの市会議員4名は、今月初め、在宅福祉サービス事業や高齢者支援事業など、大変有意義な視察に出かけさせていただきました。そのうち特に私が興味を持ちましたのが、東京都千代田区社会福祉協議会で取り組まれております「困りごと24」と申します高齢者等困りごと支援事業でありました。

 他者を思いやる心遣い、これをあちらの方では江戸しぐさというのだそうですが、人々の触れ合いを大切にし、地域住民が協力し合って高齢者の自立した生活への支援をしようというものです。対象となるのは、ひとり暮らしのおおむね75歳以上の方、高齢者だけの世帯、そして障害者だけの世帯でございます。

 この事業の一番の特徴は、「困りごと24」というその名のとおり、高齢者の生活を配慮し24時間365日相談対応することです。2つ目の特徴といたしまして、地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティーの活性化を図っている。3つ目には、本事業以外の日常生活上の困りごとに対しても、きちんと解決できるよう関係機関や業者につなげていく。4つ目として、さまざまなサービスとのネットワーク化を図ることによりまして、高齢者や障害を持った方が地域で安心して生活できるシステムを構築するということが挙げられます。

 相談に応じる内容としては、専門技術を必要とせず、1時間ぐらいでできて継続性のないもの。例えば、電球交換、ブレーカー落ちの復旧、蛇口パッキンの交換、日曜大工的な軽易な作業、代筆、代読、ボタンつけなど簡単な繕いもの、風邪などで体調を崩したときの近所への買い物など、ほんのちょこっとしたことで、もし家族に若い方がいらっしゃれば、また昔のような近所づき合いがあれば多分近所の人が駆けつけてやってくれるような内容でございます。

 依頼を受けて実際に活動するのは、学生や主婦、サラリーマンなど、この事業に賛同する地域住民からなる活動協力員です。活動協力員は、事前に自分はどんな活動内容なら協力できるか、またどの時間帯、曜日なら活動可能かなどを登録票に記入し、事前に登録をしておきます。相談窓口は、社協の事務局であり、夜間、休日は社協から委託された民間事業所のコールセンターにつながることになっております。

 まず、依頼者から相談を受けますと、年齢や家族構成を伺って対象者かどうか、そして相談内容を丁寧に聞いて、その内容により緊急を要するか否か、また専門的な技術が必要かどうか、1時間ぐらいでできる内容かどうか、また継続性があるか否か、困りごと24に該当するかどうかを確認いたします。

 日常の困りごとで専門性を必要とするものにつきましては、事前に登録をされた事業者等を紹介するために、協力事業者についても登録を事前にお願いしておきます。相談内容や活動日時が合う協力員を探して協力依頼の電話を入れ、活動可能なら依頼者のもとに派遣をいたします。協力員の活動費は1回につき500円でございます。依頼者から受け取る利用料200円を活動費の一部に充て、残り300円は社協より支払われます。この利用料の設定については、お金をもらうような内容ではないが、利用者が後でお礼をしなくてはという余計な心配をしないよう、あえて余り負担にならない200円を設定されたということです。

 この松江市でも、ひとり暮らしの高齢者の安全確保のために、無料で緊急通報システムを貸与する緊急通報体制等整備事業が取り組まれてはおりますが、それとは別に、切れてしまった電球を取りかえてほしいなど、日常生活上のほんのちょっとしたことへの対応も大変に必要なことではないかと感じます。また週1回のヘルパー派遣事業や公民館活動の中で支援を行ってもおりますが、協力員の数も足らないところもあります。とても24時間体制とはいきません。

 しかし、高齢者の身の上には、いつどんなことが起こるかわかりません。ある友人から聞いたお話ですが、ひとり暮らしのおじいさんが蛍光灯を取りかえようとして、脚立から落ちて頭を打ち、打ちどころが悪かったのか亡くなっていらっしゃり、発見されたのは3日後のことでした。そんなことが絶対に起きないように、いつでもだれかが駆けつけることができる体制を整えておくことが必要と感じております。

 24時間365日、高齢者の日常生活の困りごとに対して、地域住民が一丸となって協力しお手伝いすることで、高齢者の皆様に安心して自立した生活を送っていただきたいものでございます。しかも、この事業を通じて地域コミュニティーづくりが推進できればすばらしいことだと思いますが、市長はこの取り組みについて、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

 次に、医療の問題です。

 まず、女性専門外来についてお尋ねいたします。

 先日、8月オープンに向けて急ピッチで最終工事の進む松江市保健医療福祉ゾーンを見学させていただきました。見晴らしのとてもすばらしい環境の中に、ゆったりとしたスペース、市民の皆様も療養中少しでも心が和むのではないかと思い、本当にうれしくなりました。

 ことし年頭から、私は私より年下の2人の友人をがんで失いました。幼子と御主人を残して彼女たちがどんなに無念だったかを考えると、胸が締めつけられるような思いになります。もっと早く手を打っていたらあるいはと思ってみたりもします。とかく女性は家事や育児、仕事に追われて病院へ行きそびれてしまいがちです。それが女性特有の病気となると、なおさらでございます。今、がんの発症も低年齢化しており、早期発見、早期治療が本当に必要ですが、これに対する何かよい対策はないものでしょうか。

 女性専門外来は、更年期障害を初め、子宮疾患や乳がんなど、女性特有の病状や精神的な不安に対応する女性スタッフによる女性のための医療でございます。3年前には、公立病院にわずか全国で3カ所しかありませんでした。女性特有の症状を男性医師には相談しにくいとの多くの女性の声から、全国で公明党の女性議員が取り組みを開始し、現在では全国で約100カ所に広がっております。

 島根県におきましても、県下の公明党議員と女性グループで4万人近くの署名を集めて澄田知事に提出、昨年5月に出雲市にあります県立中央病院に初めて開設されました。私も見学に行かせていただき、栗岡女性医師からいろいろと説明を受けましたが、女性の皆様から大変に喜ばれており、石見の方からもたくさん来られて予想以上の盛況ぶりでございました。1人の患者さんに30分ぐらいの時間をかけて診察し、適切な科へ紹介をしたりして、今まで受診をためらっていた患者さんが受診をされるきっかけとなり、早期治療に取り組めるようになったとのことでございます。まだまだふえ続けている乳がんや子宮がんの早期発見、早期治療に向けてこれは絶対必要だと痛感いたしました。ぜひとも新築移転いたします市立病院にも設置をしていただきたいと思います。

 この件につきましては、以前にも私の先輩であります落合美恵子前市議が質問いたしまして、松浦市長と今村院長から前向きに取り組むとのお答えをいただいております。何とぞ一日も早い実現をと望むものでございます。

 なお、あわせまして思春期から更年期まで生涯を通じた女性特有の身体、また精神的な悩みを相談できる女性用健康相談窓口につきましても、御検討いただけないものでしょうか重ねてお伺いいたします。

 最後に弗素の導入についてお伺いいたします。

 未来を託す大切な子供たちの歯を虫歯から守るためには、きれいに歯を磨くことはもちろんですが、歯の質を強くすることが大切です。そのための有効な手段として弗素があります。弗素は塩素や沃素などと同じハロゲン属元素の一つで非常に化合力が強く、身の回りに存在する土や水、草や木など、植物や動物、人間の体にも含まれております。毎日、食べ物や飲み物から弗素を体に取り入れてはおりますが、特に歯や骨を丈夫にする働きがございます。1日に必要な量は成人で3から4ミリグラムとされております。毎日の食事で摂取する量では、虫歯を予防するのには不足しがちですので、何らかの形で弗素を補う必要がございます。

 弗素というと、安全かどうか気にする人もおりますが、安全性で問題になるのは飲み込む弗素の量でございます。一度に大量に飲むと急性中毒を起こします。しかし、飲み込んで危険とされ、医師の処置が必要とされる弗素の量は体重1キログラム当たり5ミリグラムです。指示された量を守って使えば、虫歯予防に大変効果があり、世界中の学者や専門家により研究が行われ、安全性も確認をされております。虫歯予防に弗素を使うことは、WHO(世界保健機構)やFDI(国際歯科連盟)を初め、日本においても厚労省や文科省も推奨しております。

 また、日本歯科医学会では、医学環境問題検討委員会弗化物検討部会で、弗素使用の安全性について多角的に検討を加えて証明を行い、1999年12月に弗素は虫歯を予防する効果があると答申しております。最も安全で効果的で、しかも安価である弗素に対する理解の場をもっと広げていきたいものです。

 弗素の利用につきましては、年齢や場所に応じた方法がいろいろあります。ゼロ歳から3歳までなら歯に直接弗素を塗る方法、また幼稚園児から中学生なら弗素液で口をすすぐ方法が適しているようでございます。このすすぐ方法、いわゆる洗口法の特徴といたしましては、手技が簡単で費用、効果率にすぐれていることから、幼稚園や学校などはこの方法が多いようです。いずれにいたしましても、本人や保護者の皆様に十分に説明をし同意をいただくとともに、学校関係者の合意のもとにぜひ実施してほしいと思います。

 島根県下では、松江市の中でも島根町、美保関町、宍道町ほか18の町で実施していて、確実に虫歯が減少していると聞いております。一生を通じて自分の歯でおいしく食べることは健康の基本でございます。ぜひ松江市でも弗素洗口の導入をとの歯科関係者や市民の声が聞かれます中、私も歯科衛生士の一人といたしまして、歯科医療に従事しております関係上、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。新人議員の私にもわかりやすい明快なる御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 田中議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、福祉問題の中で介護保険制度の見直しにつきまして関連しまして数点お伺いございました。

 昨日の西村議員の方にもお答え申し上げたとおりでございますが、今度の法改正に伴いまして介護予防ということが一番大きなポイントになっているわけでございます。これにつきましては、これまでも松江市ではなごやか寄り合い事業であるとか転倒予防教室などを実施をしてきたところでございますが、今後第3期の事業計画、これから策定していくわけでございますが、その中で積極的に計画し実施をしていきたいと思っております。

 具体的な質問につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思っております。

 それから、福祉問題の2点目の高齢者の支援事業の中で千代田区のお話がございました。365日24時間体制の支援を本市でもできないかというお話でございます。

 結論としましては、千代田区の状況をよく私どもも調査をしてみたいと思っておりますけれども、現在でもこの松江市の中で在宅介護支援センターが24時間体制で高齢者支援につきましての相談の受付をやっているわけでございます。そして、それが地区社協と連携をとりまして、例えば福祉協力員がその後また行動するという形で地域が一丸となって協力をしている状況がございます。

 それから、各地区の地域福祉活動計画というのを策定いたしたわけでございますけれども、この地域福祉活動計画に基づきまして、自治会ごとになごやか寄り合い事業であるとか、あるいは声がけ見守り活動といったようなものを行って、公的なサービスのすき間を埋めていくという活動も行っているところでございます。

 私どもの今やっているものではもちろん十分ではないと思いますが、また千代田区の状況とまた置かれている立場、状況とはまた違うと思いますので、必ずしも千代田区のものをすべてがすべて取り入れられるということではないと思いますので、そこらも念頭に置きながら、申し上げましたように、千代田区の状況をよく研究してみたいと思っております。

 それから、女性専門外来のお話につきましては、病院長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、最後の問題でございますが、虫歯予防に有効な弗素の導入というお話でございます。専門家の田中さんのお話、大変私も関心を持ってお聞きをさせていただきました。弗素を活用した虫歯予防の有効性につきまして、そのとおりだろうと思ったところでございます。

 現在でも一部の地域で弗素の塗布、あるいは弗素の洗口事業ということを取り組んでいるわけでございますけれども、ただこの弗素の洗口につきましては、学校あるいは保護者等の関係者の合意が前提ということになっております。そうした条件が整ったところから取り組んでいきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) そういたしますと、私の方から介護保険の点につきまして数点お答えをしたいと思います。

 予防重視型のシステムに転換されるんだけれども、この介護予防対策としてどんな取り組みをしておられるかという質問でございますが、先ほど市長からもありましたように、なごやか寄り合い事業とか、あるいは転倒予防防止対策等はしておりますが、特に昨年度におきましてはですね、法改正を前提に県の方─もともとは国でございますが─県の方が軽度要介護者等への効果的なリハビリプログラムの構築評価事業というのをやっておりまして、私どももですね、400人を対象に実施をしてまいりました。大変いいということで、国の方からは高い評価をいただいているところでございます。

 この内容でございますけれども、対象はですね、通所介護を受けてる方が対象でございまして、専門家のバックアップをいただきながらですね、生活機能の向上に向けたリハビリプログラムをやったところでございます。

 なお、詳しく言いますと歩行とかですね、摂食の機能、そういうことの維持向上とかを目的とした介護予防体操、ストレッチとかなどが主でございますけれども、そういったようなものをですね、自宅でも続けて継続的に実施をできるように、ケアマネジャーとかサービス事業所と一緒になってやったところでございます。このことがですね、法改正に伴います新介護予防給付に反映されていくんではないかなと予想しておるところでございます。

 それから、介護の見直しの中で松江市の取り組みということで転倒骨折予防をする筋肉トレーニングですか、を続けてもらうための工夫はどうかというふうなことが1点ございました。

 そのことにつきましてでございますが、筋肉トレーニングだけをやりますと、なかなか続かないと言われておりまして、これ長く続けるためにはですね、やっぱり生きがいとか楽しみ、それをやることによって、何かに参加できるとかですね、そういうことが必要ではないかということで、いわゆる目的を持ってやっていただくことが必要だろうと思っております。

 そういうことから、単なる筋肉トレーニングするだけじゃなくて、高齢者体操ですとか介護予防体操、あるいは転倒予防ゲーム、ゲームがございましてですね、そういうゲームに取り組むとか、そういうことを公民館とか、あるいは地区の集会所、こういうところで実施をしているところでございます。今後も、こういうことを続けていくと同時に、当然私どもの方の保健師のですね、指導を通じまして楽しく続けていけるような工夫をしていきたいと思っているところでございます。

 法改正に伴いますことにつきましてはですね、先ほど市長からも答弁がございましたので、割愛させていただこうと思います。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 今村市立病院長。



◎市立病院院長(今村貞夫君) 女性専門外来についてお答え申し上げます。

 この問題につきましては、議員も御指摘のように旧松江市議会におきまして落合議員の方から質問がございまして、私が答えたことがあるわけなんですけれども、今議員もおっしゃいますように、女性専門外来と申しますのは、女性特有の肉体的な悩み、あるいは精神的な悩み、これを女性医師が時間をかけて、またプライバシーに配慮しつつお話を聞いて、そして必要に応じて診察をし、また専門医へ紹介する、そういった性格のものでございますけれども、診察というよりはどちらかといいますと相談の要素の近いものでございます。ただ、それを行うためにはプライバシーに配慮したそういう部屋の確保ということと、もう1つは恒常的な専門医の確保ということ、専門医というか女性医師の確保が必要なわけでございます。

 松江市立病院の場合には、昨年、実はこの専門の看護師を養成いたしました。その看護師、これは正式は認定看護師というんですけれども、その認定看護師によりまして女性看護相談を週1回開いております。この女性看護相談と申しますのは、女性特有のですね、性の悩みでありますとか、更年期でありますとか、不妊とか、そういった悩みに対して相談を受けるといったものでございます。

 専門医師による女性専門外来につきましては、現在行っております女性看護相談の利用状況、あるいは女性医師の恒常的な確保、こういったことを勘案して今後考えていきたい、そのように考えております。

 なお、現在松江市立病院では、専門医師による更年期外来というのを週1回開いておりますし、また不妊外来、これにつきましても週3回開いております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 大変失礼をいたしました。口腔ケアにつきまして答弁をちょっと落としまして、改めてさせていただこうと思います。

 口腔ケアにつきましては、議員も御指摘のように大変重要なことだと思っております。したがいまして、歯科衛生士との連携は極めて重要だという理解をしているところでございます。

 ちなみに、この8月1日に田和山町の方に保健福祉総合センターができます。そこに歯科検診室というのを設けておりまして、機械といいましょうか、検診台といいましょうか、2台設けておりますので、そういうところも活用しながら、ぜひ口腔ケアの重要性についても体験なりをしていただく中で広めていけたらなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。大変失礼しました。



○副議長(森脇敏信君) 1番。



◆1番(田中明子君) 質問終わります。



○副議長(森脇敏信君) 32番片寄直行君。

 〔32番片寄直行君登壇〕



◆32番(片寄直行君) 日本共産党の片寄直行でございます。通告に従いまして質問をしたいと思いますが、私の質問、昨日の西村議員の質問とかなり重複をいたしておりまして、昨日の御答弁に少し踏み込んで質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 質問の第1は、原子力発電問題です。

 市長は、中国電力や島根県及び松江市とで結んでいる原発安全協定を新市発足に当たり見直す考えを表明されました。立地自治体の権限を高めていくことは、大変期待をしているところです。全国のすぐれた事例を生かして、実のある安全協定を構築されたいと願っています。

 東京電力福井原発では、環境放射能の測定計画の策定及び測定結果の評価・解析などに関して技術連絡会を設置したり、福井県では立入調査に地域住民の代表も同行できるようにしたり、重大な問題が生じたとき、原子炉の運転停止を含む適切な措置を求めたりするなど、改善を図る材料はたくさんあると思います。1,000万人の観光都市を標榜される松江市が、原発事故により風評の影響が生じないよう具体的な中身を協定に盛り込まれたいのですが、お考えを伺っておきます。

 次に、地震災害と原子力災害が同時に起こったいわば重複災害を想定した対策について伺いたいと思いましたが、昨日答弁がありましたので、これについては要望はし続けますものの、答弁は結構でございます。

 中国電力は、近々プルサーマルの事前了解の申し入れをすると伝えられていましたが、2号機の再循環ポンプのトラブルにより申し入れを延期をしております。

 プルサーマルとは、使用済み核燃料を再処理して得たプルトニウムをウラン燃料と混合して既設の原発で使用することですが、これは世界の原発が安全性と経済性から問題ありとして、実用性が疑問視されているものです。安全性に大きな疑問があるプルサーマルは、営業運転炉で行うべきでなく、ましてや人口密集地の松江市にある原発で行うべきではありません。

 プルトニウムは、放射線毒性が強い物質で、肺、肝臓、骨への沈着とがんの誘発をする危険な物質です。原発からの放射能漏れ事故で最大のものは、1986年のチェルノブイリ原発事故でした。事故により、ほぼ半径30キロメートルまでプルトニウムが飛散し、住民が避難させられました。既設原発でのプルトニウム使用は、石油ストーブでガソリンを燃やすようなものとの学者の指摘もあるほどです。危険で扱いにくいプルトニウムを原発で使用することに国際文化観光都市の市長としてノーと言うべきではありませんか、所見を伺います。

 原発事故時の医療対策として、沃素剤の服用があります。放射性沃素が放出された場合、被曝すると甲状腺がんを引き起こす可能性を高めます。被曝前に沃素剤を服用すれば、放射性沃素の人体への蓄積を防ぐ効果があることは御存じのとおりです。現在の服用方法は、緊急事態が発生した後、保管してある沃素剤を搬送して医師の指示により服用するというのですが遅過ぎます。

 愛媛県は、四国電力伊方原発の半径10キロ圏内の全小中高校17校に、ことし8月から沃素剤を常備することを決めたと伝えられています。昨日の答弁で、市長は常備について調査研究をしたいとの御答弁でした。ぜひ愛媛県などの事例を調査し、松江市の防災対策に生かされたいのですが、所見を伺います。原発から半径10キロメートル圏内の小、中、高の施設数と児童生徒数は幾らですか、あわせて伺っておきます。

 質問の第2は、公共交通についてです。

 合併によって地域が広がり、市民の移動手段を確保する公共交通の役割は、ますます重要になっております。先般、松江市と公共交通体系研究会は、1万人の市民を対象にしたアンケートの分析報告書を作成されました。私も一読させていただき、大変よくまとまっている報告書だと思いました。ことし10月ごろの基本方針策定に向けて作業が進められると思いますが、基本的考え方について市長及び交通局長に所見をお尋ねします。

 生活交通の保障が公共交通を担う行政に求められるところですが、住民から見た場合、同じく税金を払っているのに経済的、身体的条件の違いや居住する地域によって差別的扱いを受けてはならないと思います。一般的に交通権とは、すべての国民が自己の意思に従い自由に移動し、財貨を移動させるための適切な交通手段を平等に保障される権利とされているようです。公共交通は、企業性と公共性とをあわせ持ちますが、市場原理を徹底すれば、赤字だから路線や便数削減やむなしという流れになってしまいます。

 松江市では、これまで政策バスとして高齢者に対して140円割引きが実施され、年間1億2,800万円余が補助されています。女子高スクールバスには2,600万円、八束町線に2,200万円余を支援しています。これらの施策を一畑バスとも連携して旧八束郡全域に、そして同様の境遇の市民に平等に保障する理念が必要ではないでしょうか。市長は、住民の立場に立った交通権の保障や公共性の原理を太く押し出し、自動車交通抑制の対策ともあわせて政策の柱に据えるお考えはありませんか。市長の所見をお聞かせください。

 次に、運賃制度、公費負担のあり方についてです。

 これまで運賃制度については、原価を償うことが柱になっていると思いますが、これでは交通権が保障できません。公共負担と運賃で原価を償うに変更すべきではありませんか。利用者の拡大を図るためにも、通勤・通学などの割引率を引き上げたり、エリア均一運賃、長距離割引運賃を実施することは大切なことではないでしょうか。

 公費負担のあり方についても、インフラに関する負担は全額公共が負担すべきと思いますし、老人、子供、障害者、学生など、交通弱者に対する割引運賃については、社会政策的費用として公費負担すべではありませんか。これには交通局長の所見を伺います。

 コミュニティーバスについては、旧松江市内では昨年の2月から、旧八束郡では数年前から実施されています。全体に利用者が少ない中でも旧松江市内のコミュニティーバス利用は極端に少ない状況です。大野地区では1便当たり利用者数が3.6人ですが、これが旧市内では一番多い方で、古江地区と本庄・持田地区ではともに1便当たり0.4人で、空気を運ぶバスと言ってもよい状況です。旧八束郡の地域は、バスターミナルを基点として路線バスとの接続ができているのに、旧松江市内のコミュニティーバスは、公民館を中心にした運行路線が組まれているのです。

 住民のバス利用の目的は、買い物や医者にかかることなどいろいろですが、路線バスとの接続がきちんとされなければ利用がふえないのではありませんか。新市内、旧市内問わず集落が主要道路と離れているため、長距離を歩かなければならないところも改善が求められます。改善の決意を伺います。

 アンケートでは、公共施設の駐車場有料化に対しては、57%の人が否定する結果が出ております。公共施設の有料化を撤回する考えはございませんか、市長の所見を伺います。

 質問の第3は、まちづくりの課題です。

 大橋川改修について、市長は、中心市街地の整備と連動させ、国際文化観光都市松江の将来を左右するビッグプロジェクトと位置づけると述べ、まちづくり基本構想に着手すると表明されましたが、ことし1月26日に開催された大橋川改修に関する第1回環境検討委員会では、環境検討の結果、改修計画そのものの再検討が必要となった場合どうするのかという質問に対して、国土交通省は、影響の程度に応じ対応策等を含めて検討していくと述べています。つまり、計画変更も場合によってはあり得ることを述べています。したがって、まちづくりについては、初めから手法を一本化せず、幾つかのケースを想定した対応が必要かと思います。

 治水計画は百年の大計と言いますが、地球温暖化による海面水位の上昇が指摘されており、西暦2100年には、最悪の場合88センチメートル、少なくとも9センチメートルは上昇するとも言われています。微妙な塩分バランスで成立している汽水域で、この問題を取り入れない防災対策、環境保全対策は成り立たないではありませんか。昨日の質問に対し、市長は、地球温暖化問題を考えねばならないが、それ以前に温暖化対策に取り組むことが大切と答弁をされました。しかし、直ちに温暖化対策に取り組んだとしても、100年後、最低でも9センチメートルの海面上昇が予想されます。国土交通省のホームページでは、対応を検討することは必要です、こう述べています。国土交通省と協議をしていただきたいと思います。汽水環境の持続、そして松江らしい風情を生かしたまちづくりを土台に据えられたいのですが、所見を伺います。

 急ぐべきは、洪水時の緊急対策です。ダムや放水路が完成するまで、あるいは大橋川の拡幅のめどが立つまで災害は待ってくれないかもしれません。国土交通省の豪雨災害対策総合政策委員会が4月18日提言を行い、市街地を優先して守るため、上流の水田や畑を緊急の遊水池として利用する制度の導入や、堤防で守るより効率的な場合は、浸水被害を受けるおそれがある住宅を河川事業によって公費で移転するなどです。浜佐田地区や簸川平野東部などでの遊水池造成による浸水の軽減対策こそ急いで行うべきではないでしょうか。これらを完全実施するには、遊水池面積が足りないとの昨日の答弁でしたが、若干の浸水を覚悟した災害対策、避難、情報連絡体制が急がれるのではありませんか、所見を伺って私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 片寄議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、原子力発電問題につきましての御質問でございます。

 その中で原発の安全協定の見直しの問題でございますが、この問題につきましては、昨日、西村議員の質問で答弁を行ったところでございます。御指摘にありました他の自治体の事例も参考にしながら、速やかに協定の見直しを図っていきたいと思っております。

 それから、プルサーマルの問題につきましても、昨日西村議員の質問にお答えいたしたとおりでございます。市議会あるいは市民の皆様方の御意見を伺って、県ともよく相談しながら慎重に判断をしていきたいということでございます。

 それから、沃素剤の常備、この問題につきましても昨日御答弁をさせていただきました。愛媛県の例を出されたわけでございますけれども、これもよく調査研究をしてみたいと思っておりますが、管理のやり方、あるいは実際にその服用が学校に常備した場合に、どのような体制でできるのか、そういったところをよく調査をしていみたいと思っております。

 それから2点目は、公共交通の問題でございまして、交通権という概念を出されましていろいろとお話がございました。住民の立場に立った足の確保という趣旨だろうと思いますけれども、今回の所信表明でも申し上げましたけれども、新市の融合一体化の推進を図っていくことが今緊急に求められているわけでございますが、この一つの有効な手段といたしまして、総合交通体系の構築ということを政策の柱として据えているわけでございます。

 ただ、片寄議員のお話を聞いておりますと、とにかくただ税金をどんどんつぎ込めばそれでいいというふうに聞こえるわけでございますが、もちろん限りのある財源の中から取捨選択して政策をやっていかなければいけないわけでございますので、これはもちろんそうした公共的な役割と、それからいわゆる事業としましてのバス事業、そういったものとの役割分担、こういったものもよく考えながら、公共交通の検討委員会の中で議論をしていかなければいけないと思っているところでございます。

 それから、コミュニティーバスにつきまして、もっと改善をすべきではないかということでございまして、御指摘のとおりだと思っております。

 そこで、地元に利用促進協議会というものを設置をいたしまして、地元利用者の声を反映させる仕組みを整えているところでございまして、皆さん方の声をお聞きした上で、その見直しをことしの8月に実施していきたいと思っております。

 それから、公共料金の駐車場有料化につきましては、これを撤回するつもりはございません。片寄議員も御指摘がございましたように、できるだけ自動車交通を抑制をしていくという立場も私ども持っているわけでございまして、そういう上からも駐車場の有料化につきましては、今後も行っていくつもりでおります。

 それから、3点目のまちづくりでございますけれども、1つは大橋川の改修でございます。大橋川の改修につきましては、御指摘がございましたように、松江らしい風情、それから汽水環境の持続といったことを生かしたまちづくりということを土台に据えていきたいと私どもも思っております。いずれ大橋川の河川改修計画がつくられるわけでございますけれども、御指摘のような景観、あるいは水辺の環境を生かした計画が検討されると考えております。松江らしさを考えたまちづくり構想を策定していきたいと思っております。

 それから、洪水の緊急時対策ということでございますけれども、これも西村議員にお答え申し上げたとおりでございまして、松江の場合にこれが有効な方法だとは思っておらないところでございます。



○副議長(森脇敏信君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、私の方から原発から半径10キロ以内の教育施設ということでございます。

 小学校が17施設4,915人、中学校が6施設2,784人、高校が2施設3,588人、その他学校施設が5施設1,406人、合計30施設で1万2,693人でございます。



○副議長(森脇敏信君) 渡部交通局長。



◎交通局長(渡部一雄君) それではお答え申し上げます。

 公共交通基本方針策定に向けての基本的な考えにつきましてでございますが、昨日、篠原議員にお答えしたとおりでございますが、市長事務部局と連携いたしまして、新しい交通体系の構築を図っていく中で、公営交通事業─うちの場合は交通局でございますが─の役割を見直していきたいと考えております。松江に合った公共交通体系を目指していきたいと考えております。

 2番目の御質問でございますが、運賃と公費負担のあり方につきましては、松江市公共交通体系検討委員会において、新しい交通体系が構築される過程で具体的に踏み込んだ議論が展開されることを期待しているところでございますが、これらの意見を尊重しながら、公正妥当な運賃設定を心がけていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 32番。



◆32番(片寄直行君) 大橋川問題で2点ほど答弁漏れがございますので、お答えいただきたいと思うんですが、1つはですね、私は、手法を一本化せずに幾つかのケースを想定をしてまちづくり対策を立てなければならないのではということを伺っておりますが、これについてはお答えがなかったように思いましたのでお願いしたいと。

 それから、2つ目は温暖化対策、これは国交省のホームページにもその必要性は記述されておりまして、ぜひ協議をしていただきたいという質問をしておりますので、とりあえずこの2点の答弁漏れをお願いしたいと思います。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 1点目の問題ですが、方法論としてハード面については、これは国交省の色彩が極めて強いものがございます。ですから我々は、まちづくりというところで物事を考えていくという役割分担がございます。そういうことでございます。

 それから、2点目の問題ですが、きのうも市長がお答えしましたとおり、温暖化の問題については極めてデータが複雑な問題があって、現在のところ国交省は検討していないということでございます。申し入れをするかどうかということの次元のまだ前段階にあると思っております。



○副議長(森脇敏信君) 32番。



◆32番(片寄直行君) 今のお答えで温暖化問題に対しては、ぜひ市長さん、前向きにですね、取り組みを開始をしていただきたいという要望をしておきたいと思います。

 前段の方の、手法を一本化せずというのを、私まちづくりのことでのことを言っているわけでしてね、例えば国交省がハード事業として拡幅計画を、今のところ当初計画を示していると。それに基づいて例えば基盤整備をやるのが松江市の仕事だからと、この一辺倒の考え方でまちづくりの構想を進めてまいりますと、例えば大橋川改修の環境検討委員会で重大な計画修正が起こった場合にですよ、そういう場合にはその一辺倒しか検討していないと修正がきかないことにもなりますので、いろいろなケースを想定したまちづくりの検討をすべきではないでしょうかという質問ですので、その辺お答えをいただきたいと思うんですよね。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) いろいろな要素を勘案しながらこれは進めていかなければいけない問題ですし、当然、国の方の環境影響調査とかですね、そういったものとの整合性を図りながら歩調をとってこれは進んでいかなければいけない問題でございます。

 しかし、いずれは最終的には一つの結論を出していかなければいけないわけでございますから、そこへ至る方法はいろいろあると思います。御指摘の点も踏まえて、いろいろ検討していきたいと思っております。



◆32番(片寄直行君) 終わります。



○副議長(森脇敏信君) いいですね。

 この際しばらく休憩いたします。

 〔午後2時42分休憩〕

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 〔午後3時00分再開〕



○議長(立脇通也君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 13番宅野賢治君。

 〔13番宅野賢治君登壇〕



◆13番(宅野賢治君) 友愛クラブの宅野賢治でございます。質問に入ります前に、私ども会派は、昭和54年に大森、深田両議員が議席をいただいてから、民社クラブということで会派名をしておりましたが、今回合併、新松江になりました節目に当たりまして、友愛クラブということで会派名を変更し、斎藤議員2名と市民の期待にこたえるべく奮闘してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは早速、時間も限られていますので、質問したいと思いますが、大変重複をしておりまして、ほぼ出ている項目と思いますが、通告どおりさせていただければと思います。

 最初に、地方公共団体の行政改革推進の新たな指針について関連し、何点か質問をいたします。

 総務省は、3月29日に地方公共団体の行政改革の推進のための新たな指針の策定についてという事務次官通知を各都道府県、政令指定都市の首長あてに行いました。国が地方自治体の行政改革を進めるのに指針を示したのは、平成9年以来8年ぶりのことで、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランの公表を求めるなど、自治体行政に影響を与えるものとなっています。

 そこで、確認の意味も踏まえて数点質問をいたします。

 1、国が新たな地方行政改革指針を示されたわけでありますが、この指針が出たことについて、松浦市長はまずどのように受けとめられたのでしょうかお伺いをいたします。

 行政改革の進め方には、国から一方的に押しつけられた改革でなく、市民理解が得られれば各地方自治体に個性があってもいいのではという気持ちもありますが、具体的な取り組み明示した、おおむね平成21年までの集中改革プランを平成17年度中に公表することが求められています。具体的に平成21年までの公表をどのように本市は進めていかれるのでしょうか。また、国の指針がこれまでと違うのは、特殊勤務手当を初めとする諸手当のあり方の総合点検と早急な見直し、技能労務職員、公営企業職員の給与の適正化を求めている点ですが、既に着手をされたものもあろうと思いますが、本市はそれら特に求められている点について、どのように取り組みをされようとされるのかお伺いをいたします。

 2、現在の松江市行財政改革大綱なども国の指針により我が松江市も改定が求められることになりますが、今ある計画との整合性を考えていき、とりわけ市町村合併を行った松江市においては、これを機に早急に松江市独自の行革プランを立て直し、実施していく姿勢が必要ではないかと思われますが、どうお考えでしょうか。

 3、国の指針では、新たに制度化された指定管理者制度の活用を求めています。そこでお伺いをいたします。本市においても、すべての公の施設について管理のあり方について検証されていますが、検証結果を公表することになっています。どう進めていかれるのでしょうか。直営運営を継続すべきものや制度導入が好ましいものや、そして当面はせず、基盤強化した後に移行が好ましいものなど、わかりやすく指定に至るプロセスを積極的に市民公表することなどの提供が確保されているのでしょうか。全くの第三者による検証機関の確保という箇所はないのか、どのようになっているのかお伺いをいたします。

 既に鉄工センター体育館など、一部制度導入をされたものもございますが、管理者に名乗りを上げたい民間団体からすると、さきに述べたように、どのように選択、振り分け決められたのか、内部検討の情報公表と、所管課等が関係施設の管理運営のあり方をどのように評価したかも重要な情報であり、公開すべきと思いますが、現況はどのようになっているのでしょうか。

 管理者の指定は、議決案件でもありますので、手続上難しいのかもしれませんが、民間サイド、市民の視点からすると、もっと予定個所の早目の情報周知と公表をしていただきたいと感じますが、配慮することはできないのでしょうか。このことは、全く偶然にも6月21日の経済ウイークリーにも載っておりましたように、情報不足の声が聞こえると、改善点を指摘されておりましたが、あわせて同じ趣旨でありますので、お伺いをいたします。

 次に、指定管理者制度の懸念課題として、公募基準を余り縛りをかけ過ぎると新規参入者が排除されかねず、制度本来の趣旨に反することや、市の施策の方向性と指定管理者の管理運営方針が微妙にずれが生じてきた場合、どう修正するのかなど、この制度の懸念課題について御所見をお伺いいたします。

 次に、これもダブっておりますが、松江市の公共交通関係等についてお伺いをいたします。

 私は、これまでの議会のたびに、旧松江市の高齢者バス割引の不公平感の問題や、市営バス改革、さらには広域松江圏の総合交通体系の早期の検討開始などを取り上げ主張してまいりました。新松江市が発足して、この辺の案件を協議する、検討する松江市公共交通体系検討委員会が立ち上げられたと仄聞しております。やっとここまで来たかと感じております。

 そこで、個別課題も含めますが、何点か関連質問をさせていただきます。

 全国的に公営バスが経営難から危機的状況になっており、ここ数年急速に慢性的な赤字体質に陥っている事業者は、全国各地で民営化や民間への一部移管や運転移管に向かって進んでおります。このような背景の中で、今回民間出身者である渡部氏を選任され、交通局長に着任されました。市長は、民間の経営感覚に期待して起用されたところもあろうと理解しております。

 そこで、新局長は山積する諸課題にどのような基本姿勢で今後取り組みをされるのかと、そして着任されたばかりで恐縮ですが、渡部新交通局長に御所見をまずお伺いをいたします。

 先ごろ、平成7年から平成15年までの市営バスと民間バスの経営内容を比較検討してみました。その中の1つに、1キロ当たりの経費というのがあります。平成15年比較ですが、市営バスは1キロ439円、民間バスは304円とその格差はキロ当たり135円もあります。とはいっても、市営バスも平成7年から8年の当時のキロ当たり経費600円台に比べれば、コスト削減に相当な努力をされているのがわかりますので、高い評価をしたいと思います。

 しかし、このコスト削減には、主に路線の合理化と嘱託運転士採用によってもたらされています。コスト削減による採算性と住民の利便性向上とは両立が困難であるという背景があります。すなわち、コスト削減による経営効率化を図ると、利用者のサービスが低下する。一方で、住民の利便性を向上させようとすると出費がかさみます。

 総務省は、公営交通については、従来に増して一般会計からの繰出金に依存せず、独立採算制原則を基本とした自立的な経営に取り組むようお願いということで指導しております。それならば、余計に繰出金に依存しない低コストによる公共交通体系維持を模索しなければなりませんが、それらの点についてどのような御所見をお持ちなのでしょうかお伺いをいたします。

 次に、このたびの組織改革で交通局に経営改革推進室が新設されました。一方では既に平成15年、交通局の経営健全化6年計画が作成されていますが、今回設置された経営改善推進室と経営健全化6カ年計画との関係はどのように位置づけられるのかという点をお伺いします。あわせて、市長室には総合交通政策係を設けられましたが、その関係、位置づけはどのようになるかもお聞かせください。

 そこで、その松江市交通局経営健全化6カ年計画の中から2点お伺いをいたします。

 1点目は、先ほど少し触れましたが、職員運転士を嘱託運転士に入れかえることによって人件費を下げられていますが、運転士体制の現状をお伺いすると同時に、この計画には嘱託運転士を8割まで引き上げる計画がありますが、経営改革推進室としては、これは計画どおり進められていかれるおつもりなのでしょうかお伺いをいたします。その場合、嘱託運転士が8割を占めるような形態が果たして公営企業と言えるのかという市民の素朴な声があります。この点について、どのようにお考えなのでしょうか。

 2点目は、貸し切りバス事業についてであります。

 皆さんも御承知のとおり、今日の貸し切りバス事業は受注件数が大変少なくなっており、その上1件当たりの単価が下がっている状況であります。今の規制緩和後の競争激化の現状を考えると、果たして公営企業として貸し切りバス事業が現状維持のままでいいのか、貸し切りバス事業は本来的には営利事業であり、民間に市場開放することによって、民間活力を活性化することを考えるのも私は行政だと思います。この計画によると、貸し切り部門の見直しとして、平成17年度から18年度に存廃の見きわめをすることになっていますが、今後どのようにされる方針のお考えなのか御所見をお伺いいたします。

 先ごろ、松江市公共交通体系研究会では、バスの路線の再編に向けて住民アンケートを1万人を対象に実施されました。このアンケートからどのような結果がもたらされたのか、それに対して財政措置も含めて、今後どのように対処されるのかお伺いをいたします。

 次に、緊急連絡網機能システムの強化についてお伺いいたします。

 全国各地でも携帯電話の利便性を生かし、学校と保護者、あるいは地域を結ぶ新しいシステムが話題を呼んでいます。個人情報保護法の施行に伴い、学校においても名簿、連絡網の扱いの管理が厳しくなっていますが、このシステムですと、紙ですと情報漏えいしやすいことなど心配がありますが、管理者一元管理により携帯サイトのメールですと、防犯情報に限らず行事の中止や延期、台風など休校情報など即座の情報が発信できます。

 本市においても、津田小PTAでは、実際に緊急時の場合ですと、連絡網は作成しているとはいえ、共働き家庭で日中いない多くの保護者全員に即座に連絡し対応することが困難であり、今日までどうしたらいいか課題でした。先般、アンケート調査した結果においても、保護者の9割以上の方がラインネット導入を理解され望まれておられるのが今の現状であります。平成17年度の予算にも学校と保護者を結ぶ緊急連絡システム導入を計画していただいておりますが、不審者などの通報が警察や教育委員会に寄せられた場合、私は、もう一歩踏み込んで教育委員会から統一的指示を市内にある教育施設、幼稚園、小学校、中学校へ緊急情報を発し、さらに各学校から保護者の携帯メールへの送信できるような行政として市内全域に安心メール配信システムまつえの導入の検討や、例えば福岡県では、いよいよ20日からインターネットで防災メールを県民に災害・安否・防犯のセットで情報を配信するサービスが始まりますが、要はネット活用し行政サービスももっと便利にしていくことも含め、今後の松江市においても必要なことと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、教職員関係と発達障害児の子育て関係で何点かお伺いします。

 1点目は、教職員人事権の移譲と評価制度についてお伺いいたします。

 松江市は、平成17年度重要要望施策事項として、教育では小中学校教職員の人事権の移譲を県に配慮していただくよう要望され、学校ごとの教職員定数と教職員配置の決定権を県から市への権限移譲を重要項目として求められています。

 御承知のとおり、現在県費負担教職員の給与負担と人事任命権は基本的には都道府県にあり、例外的に政令指定都市については人事権が移譲されています。教育施設、学校は市町村が設置し、教職員も市町村の職員でありながら、人事権が県にあるのは不統一であり、義務教育は、児童生徒や保護者など住民に最も身近な自治体である実施主体となって進めるのが理想であるという趣旨、観点から要望しているわけでありますが、この検討状況を質問提出しようとしましたが、14日の新聞報道によりますと市町村への権限移譲検討へと、県と県教育委員会含め8月までに協議機関発足と報じられていました。

 この報道によると、松江市は、採用権と財源の移譲を求める内容となっていると報じられていました。私たち議員が聞いたのは、要望書ではセットでなく人事権の移譲を求めていたと思うのですが、確認をしたいと思います。

 また、国においては人事権は当面すべての中核市(人口30万人以上)に移譲し、その状況を踏まえつつ市町村への人事権移譲については検討することが適当であるとなったと仄聞していたのですが、県独自において人事権移譲することは可能であり、差し支えないのでしょうかお伺いをいたします。いま一度権限移譲についての内容確認と現在の国と県との協議検討状況を市長にお伺いいたします。

 もう1点、注視されています教員の資質や能力向上のために教員評価制度についてお伺いいたします。

 来年度導入に向けて取り組みがなされていますが、学校教育や教師に対する信頼を確保するために、教員評価の取り組みは必要な部分も確かにあると思われますが、教師を育てる評価が必要でありますし、評価する側としても難しい部分の課題や問題が見え隠れするわけであります。この教員評価制度について、松江市としてはどのような基本的な姿勢、見解を持たれているのでしょうか、今後の取り組みと対応されているか、この際お伺いをいたします。

 2点目は、発達障害児の本市の現状等と関連し放課後児童クラブについてお伺いいたします。

 松江市は、障害児教育については、その充実と適切な就学指導を行うために、松江市心身障害児就学審議会を設置するなどされ、適切な就学を行われるよう努めていらっしゃることと思います。そこで、発達障害である注意欠陥多動性障害(ADHD)や高機能自閉症等も含め、障害の多様化にある中において、現在の本市の発達障害児の近年の動向はどうなっているのでしょうか。また、発達障害児の教育を推進できる体制や心理的な援助も含め、整備・支援が今十分であるのか、本市の状況と課題についてまずお伺いします。

 それに関連してお伺いしたいのは、放課後児童クラブの指導員配置基準についてであります。今現在の指導員配置基準は、在籍児童数が1名から15名ですと指導員1.0名、16名から25名ですと2名、26名から35名ですと2.5名等々決められ、別枠で特殊学級在籍児童については指導員を加配することとなっています。特殊学級在籍児については、指導員を加配するという基準枠できっちり固定してしまうことが果たして妥当なのでしょうか。島根県の流れ、あるいは学校におけるノーマライゼーションの理念が浸透していくにつれ、できる限り障害者の方も普通学級へ受け入れされるようになっているのも現状であります。ADHD等を持ち普通学級に入っていらっしゃるお子さんたちもおられるわけであります。

 以前、私も現場状況からして加配の申し入れしたことがあるのですが、特殊学級在籍児でないと難しいとの御返事でした。現場では加配がないわけでありますので、特に長期学校休業中開設時は指導員の方々の御苦労は察するものがあります。

 確かに予算的なこともありますが、やはり深刻な2次的障害を招かないようにするためにも、障害を持つ子供たちについては個々のニーズによって指導員の加配できるような柔軟な配置基準をすることも日本一の子育て環境創出に向けて必要ではないでしょうか。

 歴史上、偉大な仕事をなした人、坂本竜馬やエジソンはADHDだとよく言われます。周辺が理解し、しっかりと支えてあげることで、その人しかない才能が開花します。私は、今の社会、そして松江市に求められている視点であることを申し上げ、最後の項目は要望になったかもしれませんが、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 宅野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目は、行政改革についてということでございます。国の行政改革推進の新たな指針が出た、それに対しましての本市の取り組みをどう進めていくのかというお話でございます。

 今回の新しい指針につきましては、国・地方とも大変厳しい財政状況にあるといった状況を踏まえて、地方においても引き続き行政改革を進めてほしいと、そのためのいろいろなポイント、こういったものが今回の指針に中に盛られたものと受けとめているわけでございますけれども、私どもも今合併をいたしたわけでございますので、当然これまでやってまいりました行革大綱をもう一度つくり直していかなければいけない、そういう立場にあったわけでございますので、今回の指針を受けとめて新たな行革大綱づくりを早急にやっていかなければいけないと思っております。今年度中に新市の行政改革大綱、それから実施計画を策定をしていきたいと思っております。策定に当たりましては、これまでと同様に外部委員会を設置をいたしまして、その意見、提言、これをもとに策定をしていきたいと思っております。

 その行革大綱についての公表でございますけれども、これは市の広報あるいはホームページなどによって公表していきたいと。それから各年度の実施状況、実績、こういったものについては、外部委員会へその都度報告をし、なおかつ公表していくという手だてをとりたいと思っております。

 それから、特殊勤務手当等の手当のあり方の総点検でございますが、これは昨日も申し上げたとおりでございまして、今後とも見直すべき点は見直していくという基本的なスタンスで対応していきたいと思っております。また、給与につきましても民間委託、民営化、こういったものを進めていく中で、技能労務職のあり方も含めて見直しをしていきたいと思っております。

 それから、合併を機に市独自の行革プランの立て直しの実施が必要ではないかということで、先ほど申し上げたとおりでございますが、特に合併後いろんな意味でこれまで1市7町村の事務事業の進め方なりが千差万別でございますが、そういったことによって非常に事務の執行が非効率、そういったこともあろかと思います。そういったものも、よく見直しをして合併に伴って是正していかなければいけない課題を十分浮き彫りにしてやっていきたいと思っております。

 それから、3点目の指定管理者制度につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、公共交通関係につきましてでございますが、私の方からは5番目の住民アンケートでございます。住民アンケートを無作為抽出の1万人の新市民を対象にいたして実施したわけでございますけれども、この特徴としまして5つほど考えておりますが、1つは、公共交通を優先したまちづくりをみんなが認めて参画するという意思も非常に強いということがございます。78%の方がそのようにお答えになってます。

 それから、94%の方がサービス次第でバスの利用はふえるというふうにお答えになっております。サービス次第というのは、運賃や便数、それから乗り継ぎ時間の短縮、こういったことの工夫をしろということだと思います。

 3点目は、若い世代も高齢者への割引制度といったものを肯定しておられる。これは6割でございますが、もちろん今のままがいいかどうかということにつきましては、意見が分かれております。

 旧町村部の人は現行の運賃に対しまして不満が多い、これは53%でございます。

 5点目は、公費の投入を含めて公共交通に対する行政への期待が大きい、71%ということでございまして、こういったものを踏まえて具体化策を委員会で検討していただくということになるわけでございます。

 財政措置につきましては、市民の皆様方からいただきましたこうした声を委員会に反映させながら、公的支援をどこまでやるべきかということにつきまして、十分に精査をしていきたいと思っております。

 それから、緊急連絡網システムにつきましては教育委員会の方からお答えをいただきたいと思います。

 それから、4点目の教職員関係と発達障害児に関連しての御質問がございましたけれども、私の方からは教職員の人事権の問題をお答えをさせていただきたいと思います。

 昨日も太田議員の御質問にお答えをいたしたとおりでございますけれども、私どもは採用権も含めて、この人事権の移譲ということを言っているわけでございます。採用権のない人事権の移譲というようなことはあり得ないわけでありまして、それでは何の意味もないわけであります。きのう申し上げましたように、2年ないし3年たちますと、その人たちが松江市外から異動していくということでは、何ら従来のやり方と変わらないということになってしまうだろうと思います。そういう意味で採用権というものを根底に置いて、これは人事権の移譲ということをやっていかないといけないと。もちろん、一遍にできるとは思ってないわけでございまして、これは当然年数を経ながらやっていかなければいけない問題だと思っております。当然それと同時に財源移譲ということもお願いをしなければいけないということでございます。

 県独自に人事権の移譲をすることが可能かどうかということでございますけれども、これは可能でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条という規定がございますが、これに基づきまして県において人事権移譲の条例を制定していくとすれば可能だということでございます。

 県との協議でございますけれども、これはさきに行われましたトップミーティングの際に、県の方からのそういった申し出がございまして、そういうことが決まっているわけでございますが、まだ具体的な日取りだとか、どういう形でやるのかということにつきましては、連絡を受けてないという状況でございます。

 残余の問題につきましては、教育委員会なり担当の部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(立脇通也君) 清水総務部長。



◎総務部長(清水伸夫君) それでは、私の方から指定管理者制度ということでお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、検証結果の市民公表あるいは第三者検証機会の確保はあるのかという御質問でございます。この指定管理者制度の導入プロセスは、この議会での条例審議の場や、あるいは当然行革の外部委員会、行革推進委員会の方への報告をしなければならないわけでございますが、そういった機会、そしてこれらも集中改革プランの中に載っておりますように、公表ということは当然考えなきゃいけないと思っております。

 それから、第三者による検証の機会でございますが、これは公募された方については選定審議会というのがございます。当然これ、あるいはこの選定審議会、そして行革推進委員会の議論の中で担保がされるんじゃないかと思っております。

 それから、2点目でございますが、この情報の公開を早目の情報周知ができないかということでございます。基本的にこの指定管理者制度の導入に当たりましては、条例改正等議会の議決が必要でございます。したがいまして、当然公募するわけですが、それより前にこの議会の終了後にですね、できるだけ早い機会に市広報やホームページで周知をしたいと思っております。公募の期間は7月下旬から8月末を予定をしております。

 それから、3点目でございます。懸念されている課題、いわゆる公募基準に縛りをかけ過ぎると参入者が排除されかねなくなるんじゃないかと、制度の本来の趣旨に反するんじゃないかという御質問でございます。この指定管理者制度はかなりオープンといいますか、寛容になっております。例えば、応募される方がですね、法人格を持ってなくても個人以外は手を挙げられるというような制度でございます。したがって、そういう面ではですね、従来のそういった委託というような基準はかなり緩和をされていると思っております。

 この制度の目的でございますが、施設サービスの質の向上や制度管理、コスト節減であるわけでございます。施設目的に応じた一定の基準は必要だと思っておりますが、施設の管理運営方針等につきましては、おのおの協定書に基づいて行うことになっております。その都度都度必要に応じて指定管理者の皆さん方と協議をすることになっております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 松本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本修司君) 私の方からは、第4点目の教職員関係と発達障害児に関連をいたしまして、放課後児童クラブの指導員の加配についてお答えをしたいと思います。

 議員の方は、特殊学級在籍児については加配があるんだけれども、それ以外はちょっと難しい、もうちょっと柔軟に対応したらどうかという、こういったような趣旨の質問でございますけれども、実は現在も教育委員会と協議をいたしまして、特殊学級に配属されていない子供さんであってもですね、加配をやっておるケースがございます。3ケースでございます。今後はですね、夏休みなど特に長時間預かるケースが多いわけなんですけれども、そういったような場合の加配につきましてはですね、今後検討していきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、緊急連絡網システムについて、まず最初にお答え申し上げます。

 今年度から携帯電話メールサービスを利用いたしました緊急時の学校から保護者への連絡システムを小中学校6校でモデル的に実施いたしまして検証の上、全校導入に向けて検討いたしたいと考えております。

 それから、現在教育委員会から小中学校、幼稚園、社会教育施設への緊急情報につきましては、緊急専用ファクスで送信いたしておりますが、今後電子メールサービスの利用等も検討してまいりたいと考えております。

 それから、先ほどの教職員関係のところでございますが、教員の評価制度についてでございますが、島根県教育委員会では、本年度2学期から試行をいたしまして、そして来年度から実施をするということでございます。そのように聞いております。本市におきましても、県教委の実施要綱に従って実施していきたいと考えております。

 しかしながら先ほど市長の答弁にもございましたが、人事権が移譲された場合につきましては、本市独自の評価制度を設ける必要があろうと考えております。

 続きまして本市の発達障害児の動向と課題についてでございますけれども、平成16年秋に島根県教育委員会が行った特別な支援が必要と思われる児童生徒の実態調査によりますと、松江市、本市の状況はですね、小学校が3.7%、中学校が3.4%という結果となっております。市教育委員会といたしましては、この数値を踏まえるとともに国や県の動向を見据えまして、特別支援教育研究推進計画に基づきまして事業を進めているところでございます。

 そして、この特別支援教育推進計画におきましては、専門委員会を設置いたしまして実態把握を進めるとともに全教職員を対象とした研修講座や市内18校園において実践研究を推進しているところでございます。また、関係各部署とも連携を図りながら早期から一貫した指導や支援の充実に向けた検討を継続して進めてまいりたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 渡部交通局長。



◎交通局長(渡部一雄君) そうしますとお答え申し上げます。

 局長としての抱負につきましては、昨日の比良議員、篠原議員にお答えしたとおりでございます。

 公共交通につきましては、皆様御承知のとおり必要性はだれも認められておるところでございます。マイカー普及に伴う乗客数の減少は現実の問題でございます。このような現実の問題を踏まえて、地域に合った公共交通体系づくりが喫緊の課題であろうと考えております。

 2番目以降の質問にお答えいたします。

 一連の質問の根底に共通することでございますが、検討委員会での議論並びに交通局独自で検討する、その中で具体化に向けた動き、それを実現していくという整理の仕方ではないかと思います。

 2番目の御質問でございますが、現況と総務省指導等についての所見で、一般会計からの繰出金に依存しない低コストによる公共交通体系維持を模索しなければならないが、どのような所見を持っているかという御質問についてですが、これについても松江市公共交通検討委員会の検討結果を尊重いたしまして、新しい交通体系を構築する中で整理を行っていきたいと考えております。

 3番目でございますが、経営改革推進室と6カ年計画の位置づけについて、これについて2点お伺いでございます。交通局に設置された経営改革推進室と平成15年に作成された経営健全化6カ年計画との関係はどのように位置づけられるかという質問でございます。

 経営改革推進室は、経営健全化6カ年計画の進行管理を行い、計画の実行を着実に進めていく組織として位置づけております。

 次の市長室に設置された総合交通政策係との関係、位置づけはどのようになるかという質問でございますが、市民にとって利用しやすいバス路線の実現に向け、公営交通の役割やあり方などについて総合交通政策係と連携して改革していきたいと考えております。

 4番目でございます。経営健全化6カ年計画について、これについても2点お伺いでございます。正規職員運転士と臨時運転士の体制の現況でございますが、本年6月1日現在で正規職員運転士19名、臨時運転士57名で割合は75%でございます。

 次に臨時運転士を8割まで引き上げる計画について、計画推進室としては計画どおり進めるつもりかどうかということでございます。そして、こういう形態が公営企業を言えるかという御質問でございますが、この比率や形態につきましても新しい交通体系を構築する中で検討していきたいと考えております。

 最後でございますが、経営健全化6カ年計画について、これについても2点ございます。貸し切りバスの見直しということでございますが、これについても総合的に交通体系を構築される中で検討する事項ととらえております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 13番。



◆13番(宅野賢治君) 1点ほど市長にお伺いしたいと思います。

 市長は、公共交通ということで体系をですね、それが一番この合併のポイントになってます一番重要なことだということは皆さんも承知だと思うんですが、結局今道路運送法で中から結ぶのは4条で走ってるんでね、機動的に。それで周りのところは21条と80条で福祉的で走ってるわけですが、今回合併まではよかったんですが、合併後は県がですね、国県はこの複数市町村をまたがる線については、もう合併後は認めないよとなってるわけですね、今現在で。ということは、公的支援もこれからどういうふうにやっていくかということが非常に重要になってくる、せっかく合併したのに切れてしまうと非常に描けないというのが、携わっている者としては非常に懸念をするし、結局一緒になったけど財政的措置がないからもう極端な話やめたよということになったら、体系がつくれないということを非常に私自身、個人的にも懸念しておりますので、その点についてお考えがあればお聞かせください。来年の3月でありますんで、これはまだ決まったことでも何でもないし、これから動きがあると思いますが、少しもし思いがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 合併の際にそのような議論はやったことはないわけであります。一生懸命になって合併をしたわけですが、合併をした途端にそうした補助金が打ち切られるということでは、大変つらいものがあるわけでございますし、何のために合併を一生懸命やったかということでございますので、この点については国なり県の方に対して、きちっと要請をしていきたいと思っております。



◆13番(宅野賢治君) 終わります。



○議長(立脇通也君) 39番飯塚悌子君。

 〔39番飯塚悌子君登壇〕



◆39番(飯塚悌子君) 日本共産党議員団の飯塚悌子でございます。6月議会、9月議会、12月議会、この3回の議会の質問時間が50分、そしてその中には再質問の時間も含まれるという大変厳しい質問時間制限の中での質問ですので、少し早口になるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 日本共産党市議団は、合併した旧八束郡の視察を3日間にわたって行いました。御丁寧に応対いただいた皆さんにお礼申し上げます。合併しても、これまで地域で築かれてきた住民に喜ばれているすぐれた施策、例えばその一つとして、八雲町の学校給食制度などは、ぜひ守り抜いてほしいという声が出されました。その点で、最初に学校給食にかかわってお尋ねしたいと思います。

 1954年に制定された学校給食法は、第1条及び第2条で、学校給食の目標は教育としての学校給食であるということを明確にうたっています。今、子供たちの食生活の崩れが目立ち、朝食を食べないで学校に来る子、また生活習慣病の低年齢化、低体温傾向の子供の増加など、子供の体の異常が進んでいることが各地で明らかになっています。子供の豊かな心、生きる力を育てる食教育を学校給食法に沿って給食の場でしっかりと身につけさせることが今ほど求められているときはないのではないでしょうか。

 文部科学省は、昨年から学校における食教育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度を導入いたしました。また、国会で審議されている食育基本法には、学校、保育園における食育の推進については、子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう食育の推進、指導にふさわしい教職員の設置、学校、保育所、または地域の特性を生かした学校給食等の実施を明記しています。

 新しく就任された福島教育長にお尋ねしたいと思います。松江市の学校給食における改善、充実の課題について御所見を伺いたいと思います。

 また、栄養教諭制度の導入について、昨日の答弁を踏まえて次の点をお尋ねしたいと思います。

 栄養教諭制度の導入に伴う財政措置は、国が責任を持つのか。また、専任ではなく司書教諭制度のような制度なのか、少し具体的な御答弁をお願いしたいと思います。

 合併したところでは、給食食器が環境ホルモンの心配があると指摘されたものが使われているところもあります。直ちに解決すべきではないでしょうか。

 先日、視察した八雲町の学校給食センターは、学校給食のあり方として大変参考になるものでした。1989年(平成元年)から学校給食用野菜生産グループをここでは結成し、約20戸の農家からセンターに届く毎日新鮮な野菜で給食を子供たちに提供し、地場産野菜の活用比率は7割まで向上し、生産者の顔が見える学校給食となっています。生産者、学校、家庭の3者が給食センターと結びつき、安心安全な野菜の提供や野菜の植えつけに子供が参加するなど、農家との交流も広がっているということです。

 八雲町では、幼稚園、小学校、中学校まで完全給食が実施され、約800食近くの給食が提供され、夏休みは学童クラブの子供たちにも給食が提供されています。こうした背景には、栄養士を中心に給食の仕事に直接携わる関係者の熱意と民間委託ではなく直営を守ってきた行政の努力、また大規模なセンターではないことなどがあるのではないでしょうか。この学校給食方式を守り、新しい松江市に広げていくことが求められていると思いますが、教育長の御所見を伺いたいと思います。

 松江市では、西学校給食センターの民間委託が実行に移されました。給食センターの民間委託は中止し、もとに戻すべきです。給食センターの建てかえを機に自校方式に戻し、地域での一層の地産地消の推進を図られるよう求め見解をお尋ねいたします。

 次に、大きな質問として、子供が安心して育てられる地域づくりについてお尋ねいたします。

 新松江市次世代育成支援計画が策定され、保育料や乳幼児医療費の就学までの減免など、子育て負担軽減策が盛り込まれ、子育て中の親や関係者は喜んでいます。毎日のように報じられる子供や学校での信じがたい痛ましい事件の発生、また子育てが本当に大変な時代に子供を産んでよかったのだろうかと不安を抱く毎日だけに子育てへの励ましとなるものです。地域、学校、保育所などで親が学び、つながり、子育てをしようと地域での粘り強い取り組みが広がっています。

 先日、島根大学、女子短大の学生の協力で虹の子保育園を利用して開催されたプレーパークでは、幼児から中学生まで60人の子供、大人も含めて100人の参加で、夕方まで遊び尽きないひとときを過ごしました。また、古志原公民館が受け手となって進められている子供の居場所づくり、子育て支援事業は、丸1年を経過し関係者の献身的な努力で子供や父母に喜ばれています。この居場所利用登録の子供は2月時点で148名、低学年が7割で月曜、土曜日の午後開設され、15人から30人が参加し、元教員のコーディネーターや指導員、ボランティアの協力で、子供たちは生き生きと活動し居場所の必要な低学年児童が多いと報告書でまとめられています。

 こうした活動も公民館、幼稚園の園庭、小学校校庭、近くの公園などが活動場所となっています。子供たちに集団で群れて遊ぶことなど遊びを意図して伝承していかなければならない、そういう環境になっている今日、子供の居場所づくりの居場所をつくっていくことが今急がれるのではないでしょうか。

 先日、八雲町を視察したときに、児童館、児童クラブ、障害者共同作業所、この3つの機能を併設したどんぐり館を視察させていただきました。そのときの新しい児童センターだより5月号27号がありますが、この中でとてもどんぐり館の果たしている役割が豊かに報告されています。桜の花が満開のころ、ことしも元気いっぱいの1年生が児童クラブにたくさん入ってきました。早く顔なじみになろうと、4月14日作業所に通う皆さんと新1年生が5つのテーブルに分かれ昼食交流会をしました。それぞれのテーブルには大人用、子供用の木漏れ日弁当が並び、にぎやかな昼食会の始まりです。おかずの一番人気は空揚げ、どの子も最初にぱくり、その後は初めて出会った方に恥ずかしがらないで大きな声で自己紹介ができ、皆さんは感心しておられました。作業所の方は、みんなと少し違うところがあるかもしれないけれど、毎日の暮らしの自然なかかわりの中で温かい思いやりの心を育ててほしいと感じました。次の日、学校から帰ったK君は真っ先に作業所の部屋に、ただいまとあいさつしてくれるようになりました。ことしも児童クラブのみんなに元気をもらってぼちぼちやりましょう。

 こういう児童センターどんぐり館だよりが出されておりますが、今松江市では児童館は中心部になく、前市長のとき、まず南北に1カ所ずつ建設していくことが表明され、乃木地区への建設が具体化され進められていました。しかし、この計画も行財政改革で先送りになり、計画は消えてしまったようです。計画的な児童館建設にぜひとも着手すべきときではないでしょうか。次世代育成支援計画には、その計画はないようです。市長に見解をお尋ねいたします。

 また、この次世代育成支援計画の予算の裏づけはどうなっているのでしょうか。計画達成のための財政についてどのように考えられているのか伺います。積極的な予算配置を求めて市長の見解を伺います。

 最後に、国民健康保険についてお伺いいたします。

 合併した松江市の国保会計の基金は、約10億290万円、16年度決算見込みは約7億8,600万円の黒字、実に17億8,900万円もの剰余金を持つ国保会計となっています。国が目安とする基金保有額、これ自体不当なものですが、その2倍を超える基金の積み立てです。その上、決算黒字が8億円という事態は、低所得者が大部分を占める国民健康保険にとって許されることでしょうか。社会保障制度としての国保として、多額の剰余金が妥当とお考えなのか市長の見解を伺います。

 17年度は所得割率0.37%の引き上げ、世帯割が2,042円の引き上げ、介護保険料が1人平均2,355円引き上げが提案されています。人数割が引き下げられましたが、実質値上げになります。特に国保料に上乗せ徴収される2号介護保険料は、16年度は16%の引き上げに続いて、また17年度も12.5%の引き上げとなりました。こうした状況のもとで、短期保険証、資格証明書の発行が2,553件、1年前と比較して約500件も増加しています。国保会計の剰余金を活用して、国保料金の引き下げを実行されるよう求めます。1世帯平均1万円の引き下げをしたとしても3億円あれば可能です。16年度決算黒字の半分を使えば、国保料の引き下げはできます。市長の見解を求めます。

 市民の命と健康を守るために、申請減免制度の活用で滞納の防止と納得納付を進めるよう求めます。窓口でこの制度の説明を受け、申請手続をして制度が適用された納付者の方から、納付の見通しがついてとても助かったという喜びの声が寄せられています。年度がわりの国保料の通知の際に、申請減免制度をわかりやすく知らせること、またその適用基準を明確にすることが求められますが、御所見を伺います。あわせて、今実施されている松江市の申請減免状況と基準についてお尋ねし、質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 飯塚議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の給食等の御質問につきましては、教育委員会の方からお答えをいただきたいと思います。

 私の方からは、2点目の子供が安心して育てられる地域ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 児童館、児童センターの建設ということでございますけれども、児童館を新たに建設することにつきましては、この場でも申し上げておりますけれども、財政的な事情もあり難しいと考えております。ただ、児童館の活動ということにつきましては、既存の施設を有効活用して他の事業と連携を図って取り組んでいく所存でありますが、御指摘がありましたような八雲町の子育て支援センターの事業、これらは従来松江市が行ってまいりました子育て支援センターでの取り組みと同様のものと考えております。これらも今回総合福祉センターで基幹型の子育て支援センターというのができますので、これを中核として各旧町村のサテライトの子育て支援センターとも連携をして同じような取り組みを推進していきたいと思っております。

 それから、御紹介ありました古志原の公民館での活動、大変すばらしい活動だと私も思っておりますが、これも教育委員会が公民館活動と一体となって進めている事業でございまして、現在、古志原、城北、城西、法吉で実施をいたしているものでございます。このような形で実質的な児童館活動に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、次世代育成支援計画の予算の裏づけでございますけれども、今回の議会に御提案申し上げております予算には、保険料の大幅軽減、それから乳幼児医療費の大幅軽減、保育所の整備等々につきましてお願いをいたしているところでございます。

 それから、次世代育成支援行動計画の内容、それから目標数値等に基づいてハード、ソフト両事業を行っていくわけでございますけれども、これにつきましては、次世代育成支援対策交付金が措置をされているところでございます。

 それから3点目は、国保行政につきましての御指摘でございます。毎回、飯塚議員の方からも御指摘をいただくわけでございますけれども、そのたびにお答え申し上げておりますけれども、国保財政が近年高齢者、低所得者が非常に集中するようになってきたということで、大変脆弱な構造になっているわけでございます。そうしたものに備える意味で、基金の積み立てをやっているところでございます。

 それから、御指摘ありましたように8億円の黒字ということでございますけれども、実は単年度で見ますと約2億円の赤字が出ております。それから、平成14年の法改正で70歳から75歳未満の前期高齢者が老人医療制度から今度の国保の対象に今移行してきているわけでございます。御承知のとおり、前期の高齢者というのは医療費が原則9割負担になるわけで、本人は1割負担になるわけでございますので、保険では9割給付ということになるわけでございます。こうした前期の高齢者がこれからもふえ続けていくということでございますので、16年度の赤字は、単に赤字が出たということだけではなくて、今後もこうした赤字が続いていくおそれがあるわけでございます。

 それから、議員御提案で1万円程度を引き下げをやれば全体で3億円、その基金を崩せばできるではないか、あるいは黒字の半分をそこに投入すればいいんではないかということでございますけれども、もちろん御承知のとおり単年度で終わるわけではありませんので、当然次年度以降も同じようにこの財源をどこかで確保していかなければいけない、すなわち基金の取り崩しをずっと続けていかなければいけないということになるわけでございますので、早晩国保料の基金が底をついた場合には、国保料の引き上げということがこれはセットになって考えていかなければいけない、そういう問題になるわけでございます。そういうふうなことをいろいろ考えますと、私どもは、基金というのは、大幅な保険料を引き上げなければいけない等々で激変をしなきゃいけない場合の緩和策として、この基金を取り崩すという考え方で現在備えているということでございますので、御理解を賜りたいと思っております。

 残余の問題につきましては、担当の部長の方からお答えさせていただきます。



○議長(立脇通也君) 田中市民部長。



◎市民部長(田中寛美君) 年度がわりに国保料の通知の際に、申請減免制度をわかりやすくしたらどうかということでございますけれども、納付書通知に国保だよりというのを同封しておりまして、ここに申請減免制度を登載しているということで周知をしているところでございます。

 それから、その適用基準を明確にするということをお求めでございますけれども、このたび国民健康保険料の減免に関する取扱要綱を制定をいたしまして、これを告示しておりますので明確にしておる状況にございます。

 それから、今実施されている申請減免状況ということ、それと基準でございますけれども、この減免状況は、平成14年は56件230万円余りでございます。15年度が145件670万円余り。それから平成16年は110件630万円余りという金額になっております。

 それから基準でございますけれども、申請時の所得が賦課のもとになっておりますが、前年度所得の70%以下に減少した場合におきまして、その減少割合とそれから前年度所得金額に応じて20段階の減免を適用しているのが実態でございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、給食関係のことについてお答え申し上げます。

 新市の融合一体化等を図る観点からですね、給食事業のあり方につきまして検討していきたいと考えております。その中で、食育や地産地消の推進についても検討していきたいと考えております。

 それから、先ほど栄養教諭制度の導入についての具体化ということでございますが、栄養教諭制度、これは司書教諭のような形ではございませんで、これは専任でございます。これは現在、松江市の場合ですと、給食センター等に勤務していただいております学校栄養士の方いらっしゃいます。この方たちがいわゆる授業といいますか、そういうふうなことができるような教諭の免許を取っていただくということでございますので、それで県教育委員会の方でもちょっと会場がどこだったかは私もちょっと定かではございませんけれども、教育センター等でそういう単位を取得していただくといいますか、その必要なものをですね、それは講座を開きますので、そこへ松江市といたしましても、できるだけ行っていただくようなそういう体制をとって参加していただいているということでございます。そして、具体化を図って、すぐ一遍に全員をというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、計画的にやっていきたいと考えております。

 それから、給食の食器でございますけれども、現在使用中の給食食器は、強化磁器食器、いわゆる旧松江市は強化磁器食器を使っておりますけれども、他のところで樹脂食器の使用も一部、すべての町村がということではございませんけど、使っているところもございますが、この樹脂食器につきましては食品衛生法で定められた安全基準をクリアしたものでございます。今後、食器につきましては、一層の改善に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、地域の特性や施設の状況等を踏まえた学校給食のあり方につきまして、八雲町の例も参考にしながら、検討していきたいと思っております。

 それから、今年度から西給食センターの調理業務を民間に委託いたしましたが、良質の給食が順調に提供されていると認識いたしております。今後、さらに検証を行いまして計画的に民間委託推進を図っていくことにいたしております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 39番。



◆39番(飯塚悌子君) 終わります。



○議長(立脇通也君) 15番福間俊夫君。

 〔15番福間俊夫君登壇〕



◆15番(福間俊夫君) 松政クラブの福間俊夫でございます。通告に従い質問いたしますが、どうも最後のようございます。皆さん、お疲れと思いますが最後までしっかりとお聞きくださいませ。お願いいたします。

 まず、住民向けの易しい予算書配布と自治会、町内会加入率について伺います。

 まちづくりの基本は、その主体である私たち市民がみずから考え行動することにあります。市民が行政に参加するためには、行政が市に関するさまざまな情報やまちづくりに対する考え方などを私たちに十分提供し説明することにより、双方が情報を共有することから始まります。そしてそれがお互いの信頼につながっていきます。

 予算と決算について、首長はそのあらましを住民に知らせ、また年2回以上財政事情を住民に公表しなければならないことになっております。自分たちが納めた税金がどのように使われるのか日ごろから関心を持ち、必要に応じてその使途や有効性を監視していくことは、納税者の権利と責任であります。市の予算は市民のものです。この財政難の時代に行政は、住民との信頼関係を構築するため、わかりやすく説明し理解をしてもらう責任があります。

 また、合併後の予算において一番の不安は、中心部と旧町村との格差が生じないかということでございます。本年度予算は、旧市町村の特色ある地域づくりの推進と全市の均衡ある発展を目指す姿勢が示されており、バランスのよい予算と私は思っておりますので、どうか周辺部の不安を一刻も早く取り除くためにも、また融合一体化を早めるためにも行政や議会で使う予算書とは別に、投資的予算を中心にした住民向けのわかりやすい予算書を作成してはいかがでしょうか。

 次に、合併により行政区域が広くなり、これからの住民活動はますます自治会や町内会が中心になっていかなければなりません。住民が行政に頼る時代は終わり、逆に地域にどのような貢献ができるか、まさに協働の時代が来ました。市長は、市民の社会参加活動を推進していく上で、自治会、町内会加入率100%を目指す目標を掲げられておられます。これは市民と協働するまちづくりにとって大変重要であると思います。現状では加入率、玉湯町では70%ぐらいであると思っておりますが、自治会や町内会の役員の皆様は、加入に対し大変御苦労をされているにもかかわらず、なかなかうまくいきません。各地区共通の悩みだと思いますので、加入のメリット及び重要性をわかりやすく説明できる考えをお持ちでしたら伺いたいと思います。

 続きまして、観光入り込み客1,000万人達成についてですが、合併によって産業の振興がどうなるか大変重要であります。私は、観光が基幹産業であります玉湯町選出でありますので、特に観光について伺います。

 新生松江市の産業振興の重要施策の一つに観光があり、それには観光入り込み客を10年後には今より250万人増の1,000万人にしようという数値目標があります。そのために観光振興部の独立設置と、数々の施策を掲げてあります。私はそれに大いに賛同いたしますが、政治は有言実行が求められ、数値目標は大変わかりやすい反面、責任は重いものがあります。これから先、皆で発奮しようという単なる心の支えであっては意味がありません。県も2004年の2,518万人を2007年には2,800万人、3年間で300万人増の目標を掲げています。また、市長の努力によりタイミングよく県、3市2町の縁結び観光協会が設置され、事務局を松江市役所内に置かれました。また、時を同じくして松江観光協会も松江市役所に移転いたしました。そして先日、山陰両県の官民44団体が大同団結し、中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会も発足し、松江市役所を中心に広域連携と官民一体となった体制が整い大いに期待しております。

 しかし、全国各地でも観光による地域振興を目指しており、大変競争が厳しくなっています。近年、国内旅行における宿泊数の減少や旅行関係消費支出の長期減少傾向が見られ、国内旅行は不振にあえいでいます。こういう状況で、観光入り込み客の増加のためには、まず現状をしっかり把握し、そして大きなエネルギーとアイデアに富む施策が必要だと考えられます。

 現状では、各地に観光協会があり、補助金で運営を行っています。また、たくさんの観光関係団体、機関等への補助金や委託料があると思いますが、その費用対効果はどのように考えておられるのか伺います。

 次に、イベントのPRについて、地元交流イベントと外客誘致イベントに区別し、特に外客誘致に関してその成功のかぎを握るのは、PR活動、情報発信であり、ばらばらにPRするのではなく力の結集が求められると思います。観光は広域連携が絶対不可欠ではありますが、まずその前に旧市町村の観光が新市として結束していくことが大切であります。

 玉湯町では、玉造温泉宿泊客100万人構想を打ち出して目標に向かって活動しています。これは松江市の観光入り込み客1,000万人と両立するものであります。この先、商工会も合併し支所もなくなると、地域の振興、地元個性の強化のために玉湯町にとって観光協会はその核として、どうしても維持していかなければなりません。観光協会は、旧各市町村によってそのウエートが異なります。単に経費節減のため統合して松江市観光協会として一本にすればいいというものではありません。今後、新松江市の観光の結束と各観光協会への協力体制がどのように考えられておられるのか伺います。

 次に、温泉地独特の入湯税についてですが、観光振興などの用途が定められているこの目的税、現状どのように取り扱われておられるか伺います。

 この入湯税を地元観光協会へ一定の割合で還元することも考えられます。意欲を引き出すことにもつながり、考える必要があるのではないでしょうか。玉造温泉観光協会は、ことし5月、合併を機に第1回出雲玉造アートフェスティバルを1カ月間開催いたしましたが、今までにない全く新しい玉造温泉の魅力を引き出しました。住民の協力があってこそ開催できましたが、最後にはマスコミもたくさん取り上げていただきました。準備期間が短く、外客誘致には余り効果が発揮できませんでしたが、話題性としては十分アピールできたと思います。観光文化の定着を言われる市長としての評価はどうでしたでしょうか伺います。

 また、最後に観光入り込み客がふえれば、経済波及効果、雇用増加が大であるということは言うまでもありませんが、しかし、一方では観光産業に対する理解不足があり、観光に力を入れると観光関連業者だけの利益確保、また保護のために投資するという根強い思い込みがあります。全市民に御理解いただくよう、この際観光による経済波及効果をわかりやすくする説明が必要であるのではないでしょうか伺います。以上でございます。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 福間議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、住民向けの易しい予算書の配布と自治会、町内会の加入率という大変身近なお話でございますが、まずこのわかりやすい予算書を作成してはということでございます。

 現在、松江市の財政状況につきましては、広報まつえ、それから松江市のホームページで公表いたしております。御指摘ありましたように、この内容を住民の皆さん方に見やすくて理解していただけるような言葉遣いなり、そうしたことも工夫しながらやっていきたいと思っております。

 それから、町内会、自治会への加入率を上げていくために何か加入のメリットとか重要性をわかりやすく説明できる考えがないかということでございます。

 さきに、旧松江市の時代でございましたけれども、市民活動モデル調査を行いまして、それに基づきまして今後の自治会等の活性化の提言をしていただいたわけでございます。その中で、自治会に加入したくない理由というのがありまして、これは例えば活動内容がわかりにくいとか、人間関係で引っ張り込まれるのが嫌だとか、あるいはプライバシーが知られるような気がするということでございました。

 それから、それに対しまして自治会に加入することのメリットとしてアンケートでお答えいただいたのは、例えば地域内の生活環境が整うということ、例えば防犯灯だとかカーブミラー、清掃、こういったことでございます。それから地域の独自情報などが入ってくる。それから住民相互の助け合い、支え合いということができる。それから高齢者に対するケア、子供の見守り活動、要望が全体のこととなって実現しやすいというようなことが挙げられているわけでございます。

 現在、市といたしまして自治会に加入することの勧めということでパンフレットをお配りをいたしております。これは例えば新たに松江市に入ってこらえた方、こういった方々を中心にいたしまして配布をいたしておりますけれども、もう少し自治会に加入することのメリットを強調した、そしてまた例えばイラスト等をもっと入れたわかりやすいリーフレットを作成、配布をしていきたいと思っております。

 それと同時に、先ほどの調査報告書の中にも一つのアイデアとして書かれておりますけれども、例えば正規に自治会に加入をしていなくても、運動会などの自治会のイベントに自由に参加できる準会員というようなですね、そういうふうな制度をつくったらどうかと。こういう、言ってみれば導入事業と言ったら悪いですけれども、そういう入り口の工夫をすることによって、自治会活動を体験していただくと、あるいはそこで新たな人間関係というものができ上がると、こういうことで自治会加入をしていただけるというふうなきっかけになるのではないかと思っておりまして、自治会には、そうしたこともお願いをしていきたいと思っております。

 それから、2点目の観光入り込み客1,000万人の達成の問題でございますが、1点目の費用対効果の問題につきましては担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから、今後の松江市の観光の結束と旧市町村の観光協会への協力体制ということでございますが、私は、福間議員の御意見には必ずしも賛成をしないものであります。今回、広域的な観光協会なり、あるいは観光の取り組みというのが今いろいろと進められているということでございますけれども、これは単に広げればいいということでやっていることではないわけで、まさに今観光客のニーズを考えていくと、これは単に例えば玉造温泉だけを目指して観光に来るとか、あるいは松江だけを目指して観光に来るという方は多分いらっしゃらないだろうと思います。

 したがって、やっぱり自分の与えられた時間の中で、できるだけいろんなところを回ってみたいと、広域的に回ってみたいという人がほとんどだろうと思います。そういうことからいうと、やはり観光の受入態勢というものは、広域的でなければいけないのではないかと思っている次第でございます。それぞれの地域が観光客をたくさん来ていただきたいと思うのは、これは当然でございますけれども、しかし、それを冷静に考えてみると、やっぱり自分のところだけに来てもらうということではなくて、全体としてやはり観光客の底上げを図っていくことが全体のパイを広げていくことにつながって、最終的にはみずからの観光客の増加につながっていくというふうにこれから考えていかないといけないのではないかと。よく私も言っておりますように、運命共同体のようなものだと思っている次第でございます。

 したがいまして、現在いろいろと観光協会があるわけでございますけれども、早晩、この観光協会につきましては一体化を図っていただきたいと思っている次第でございます。いろいろな今までのいきさつもあって、早急にはなかなか難しいと思いますけれども、やはり一体化をして、その中でいろいろな方々の交流を通して観光を一緒になってやっていくと、そういう雰囲気づくりをやっていくことが一番今大事ではないかと思っている次第でございます。

 入湯税の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。

 それから、第1回の出雲玉造のアートフェスティバルにつきましての市長としての評価ということでございますけれども、私もオープニングのときはちょっと東京の方に行っておりまして参加できませんでしたけれども、その後、これを見させていただきましたけれども、大変奇抜なといいますか、今までになかった取り組みだということで大変感動した次第でございます。アートそのものもそうでございますけれども、お客さんを外に引っ張り出そうと、そしてまたいろんなところを歩いてもらうということが一つのねらいになっているようにも思いましたんで、玉造に今まで一番欠けてたものがまさにそこだったと思いますし、それをアイデアで今回そうしたイベントをやられたということは、これは大変すばらしいことだと思っている次第でございます。もちろん、そうしたことをやっていく上において、実行委員会の方々が本当におっしゃっておりました、途中で本当にくじけそうになったとおっしゃっておりましたが、行政の後押しもあってここまでできたと実感を込めておっしゃっておりましたけれども、そうした方々の大変な御苦労もあったことと思っているところでございまして、心から敬意を表したいと思っております。

 第1回目ということもございまして、私最後の打ち上げのときに出かけさせていただきましたけれども、ぜひまた来年以降も続けてもらいたいということも申し上げましたが、なかなかこれはアートをつくる人にとっては大変難儀なことのようでございます、短期間にはですね。やはり1年ではなかなか難しいというふうなことも率直なところおっしゃっておりましたけれども、ぜひこれについては続けていただきたいと思っておりまして、滞在型の観光地、そしてまた玉造の魅力を高めていくという意味でも引き続き支援をしていきたいと思っております。

 それから5点目は、観光入り込み客がふえた場合の経済波及効果をもう少しわかりやすく説明する必要があるのではないかと、これは本当にそうだと思います。福間議員もおっしゃいましたように、私もいろんな選挙等々で観光客という話を産業振興の中で申し上げますと、観光ばかりが産業じゃないじゃないかというおしかりも受けるところでございます。したがって、一定の観光についての経済波及効果を数字で示していくことがこれからどうしても必要だと思っております。なかなか難しいわけでございますけれども、例えば、宿泊客の1人当たりの観光消費額の平均をとってみますと、3万7,542円と出ております。これの内訳でございますけれども、一番多いのは宿泊費が1万2,800円、それから飲食費が6,600円、それから交通費が8,600円、それから土産代が5,600円等々と続くわけでございますが、こういった観光の経済波及効果というのは非常に広い、いろんな面で波及効果があるわけでございます。しかも、この投資が今度はそこで働く人たちの所得に還元をされていくと、そして消費に向かっていくことから2次的な波及効果もあるわけでございます。

 さらに、もちろん私どもの税収増ということにもつながっていくということでございます。なかなかそこらあたりを数字できちっと示していくことが今の段階では非常に難しゅうございますけれども、今後、少し具体的なわかりやすい体系といいますか、それらをぜひ示せるように今担当の方にも指示をいたしているところでございますので、福間議員の方も何かお知恵がございましたらよろしくお願いしたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 私の方からは、入湯税の関係でございまして、1つが現状をどのように取り扱われているかと。2点目が地元観光協会へ一定割合の還元することも必要ではないかという2つの御質問にお答えをさせていただきます。

 入湯税でございますが、旧松江市では環境衛生、それから消防及び観光振興、旧玉湯町では観光振興、旧八雲村でも観光振興ということで充当いたしております。入湯税は、目的でございますが、先ほど申し上げましたような環境衛生施設、それから消防施設の整備、観光の振興に要する費用に充てることができるとなっておるところでございますので、これらの事業は、いずれも観光振興あるいは住民生活に深くかかわるものでございますので、入湯税の目的に沿って有効に活用していきたいと思っております。

 それから、観光協会の補助も必要ということでございますが、新市全体の観光振興につながる事業に充当して観光産業の振興を推進したいということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 木村観光振興部長。



◎観光振興部長(木村和夫君) 観光協会初め観光関連団体、機関への補助金や委託料についての対費用効果はどうかという御質問でございます。たくさんございますけれども、観光協会につきまして申し上げますと、旧鹿島町を除く旧7市町村に設置がされておりまして、主にイベントや観光宣伝など、それぞれ事業規模に応じた補助を行ってきているところございまして、これらについてはまた市町村合併を機にですね、各地域の魅力を深めていただいて、連携をとっていただくことによって、情報発信の一元化、あるいは地域イベントの見直しなども含めまして、各観光協会の事業をより効率的、効果的に進めていただこうということで対費用効果を上げていきたいと考えておるところでございます。

 また、その他の観光関連団体でございますけれども、先ほどもお話に出てきておりました中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会、あるいは山観連、県観連、そして先日設立をいたしました神話の国縁結び観光協会、こういったものもたくさんございまして、これらに対しましても広域観光施策を推進する団体といたしまして、松江市も加わっておりまして、会費あるいは負担金として支出をいたしておるところでございます。各団体とも、今後とも十分な事業及び予算の審議等を加わって行っておるところでございまして、適宜事業のローリング等を行いまして、時代に適応したニーズに合わせた事業をそれぞれに実施していく考え方でございます。

 なお、広域観光についてでございますけれども、それぞれ団体の連携を深めることで、より効果的で効果の高い事業が展開できるものと思っておりまして、山陰の中核都市として県とともに働きかけてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 15番。



◆15番(福間俊夫君) 質問ではございませんが、合併により必ずや観光が振興することを期待し、逆に合併したために企業の倒産が必ずないことを願って終わります。



○議長(立脇通也君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後4時35分散会〕