議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 松江市

平成17年第2回 6月定例会 06月21日−02号




平成17年第2回 6月定例会 − 06月21日−02号







平成17年第2回 6月定例会



    平成17年第2回松江市議会定例会



議 事 日 程(第2号)

 平成17年6月21日(火曜日)午前10時開議

 第1 一般質問

─────────────────────────────────────────────────

本日の会議に付した事件

 一般質問

─────────────────────────────────────────────────

出 席 議 員(48名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

───────────────────────

欠 席 議 員(なし)

───────────────────────

事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

───────────────────────

説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   水道局工務部長田  中  正  樹  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

───────────────────────

 〔午前10時00分開議〕



○議長(立脇通也君) これより本日の会議を開きます。

───────────────────────



△日程第1 一般質問



○議長(立脇通也君) 日程第1「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。

 44番比良幸男君。

 〔44番比良幸男君登壇〕



◆44番(比良幸男君) 皆さんおはようございます。松政クラブの比良幸男でございます。

 去る3月31日に平成の大合併により新生松江市が誕生し、その記念すべきスタートの6月定例市議会のトップバッターとして質問をさせていただく栄誉を与えていただきました議員の皆さんに厚く御礼を申し上げるとともに、私自身身の引き締まる思いでここに登壇をさせていただきました。

 さて、松江市は、明治22年に全国39市の1市として誕生し、昭和の初期から八束郡の村と合併をし、戦後、地方自治法が施行されてから合併は加速され、昭和35年に大野・秋鹿村と合併をして旧松江市ができておりました。しかし、道路の発達や経済・社会生活の広域化が叫ばれるようになり、どの行政体でもしなければいけない、ごみ、し尿処理、そして最近から始まった高齢化による介護保険事業を隣接の町村と広域的に事業を展開してきました。これと相まって、住民に一番近い行政がサービスを提供するという趣旨の地方分権一括法が施行されると同時期から、財政の逼迫化が叫ばれるようになり、地方行政の単位の再編成と大規模化が迫られ、今回の合併となったところであります。

 今までの広域的事業のつき合いと地域経済圏や生活圏が一体であることなどから、合併が成就したものと思っております。今後とも隣接7町村と融合一体化して市民の生活・福祉の向上のため、皆さんと心を合わせ手を取り合って、新松江市を大きく発展させ、松江らしさの薫るオンリーワンのまちづくりをしようではありませんか。

 それでは、まず財政状況から質問させていただきます。

 本年の1月から3月期の国内総生産が昨年の10月から12月期の前期比1.2%増、年率換算で4.9%増となったと報道されておりました。これは所得環境の改善などで個人消費がプラスに転じたことや設備投資などが堅調であることから内需が牽引役になったようであります。ただ、消費が持続するか予断を許さない上、昨年初めの景気拡大局面でリード役だった輸出が減少しており、好調な企業収益に悪影響も予想されることから、国においては景気が踊り場から脱したと判断をするには早いとの見方が大勢を占めています。しかし、地銀や百貨店などの3月期決算を見ておりますと、実体経済は着実に回復基調にあるのではないかと思われます。また、完全失業率も4.4%で6年4カ月ぶりの低さになったようでありますが、15歳から24歳の完全失業率は10.3%で、依然として2けたの厳しい水準にあります。このような情勢の中にあって、一向に我々には豊かさの実感が感じられないのが正直なところではないでしょうか。

 このような現下の財政状況の中で、本市の状況はいかがでしょうか。まず、合併をした市町村の平成15年度の一般会計を単純に合算をしてみますと約917億円でした。合併後の平成16年度の決算状況はどのようになっていますか。また17年度の財政の見通しはいかがでしょうか。そして、財政運営の基礎となります3年から5年間の中期財政計画を策定されると思いますが、スケジュール的にはいつごろつくられるのかお聞かせをいただきたいと思います。また、見通しとして財政状況はいかがでしょうか。

 次に、三位一体改革は、政府と自治体の役割分担の見直しをすることを主眼とするものです。そのため、国庫補助負担金の廃止・縮減、そして国と地方の税源を配分することとし、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する事業に対しては税源移譲する。そして地方交付税については、財源保障機能について、その全般を見直し、縮小するというものであります。

 三位一体改革の2つの潮流のうち、まず分権を進めて効率化を図り、その結果として財政再建を実現させていくのが順当なやり方ではないでしょうか。しかし、改革1年目には補助金は削減できましたが、国からの税源移譲が事実上先送りされ、その上、地方交付税が大幅に削減され、地方は予算が編成できないとして苦悩する団体が続出し、島根県の財政も一気に悪化したものであります。

 国と地方で改革の順序を確認する必要があるのではないかと思います。三位一体改革も最終年度になりますが、地方6団体の動向はどのようになっておりますでしょうか伺っておきます。

 また、削減されていた地方交付税については、平成17年度は、総額として平成16年度並みが確保されたようですが、どのような状況になりますでしょうか。また、合併をしたことによるメリットが数値としてあらわれるのでしょうか。わかる範囲内でお教えをいただきたいと思います。

 また、揮発油税や自動車重量税などが道路特定財源として譲与されておりますが、新聞報道では、財務省は一般財源化の方向だとも言われております。今、合併をして一番実施しなければいけないのは道路網の整備であると市長さんも言っておられました。基礎的な行政水準の均一化が損なわれるのではないかと危惧するところですが、国の情勢はいかがですか。今時点での状況を教えていただきたいと思います。

 次は、都市と自然が共生し、いやしとぬくもりに満ちた活力ある生活都市を目指し、山陰をリードする経済・生活・文化中核都市のまちづくりを実現するために市長さんが発表されましたマニフェストについてお伺いをいたします。

 まず、観光と物づくりを軸にした活力あるまちづくりについてであります。

 昭和26年に国際文化観光都市を宣言し、観光客の入り込み客をふやすことに誠心誠意努力されてきたところでありますが、数年前に500万人を達成し、それをピークにして約450万人で横ばいとなっているようであります。これは、この松江市からの観光プランなどの発信がうまくいってないことも要因にあるのではないかと思います。

 昨年、東京書籍の小学校6年生の新しい社会の教科書が改訂され、この教科書の表紙の裏に見開きで松江市内の歴史マップが掲載されました。皆さんも御承知の方もたくさんおられると思いますが、こういうものでございます。(手に持って示す)

 この教科書が採択され、ことしから各小学校で使用されていますが、全国の児童数を基準にしてシェアを調べてみましたら、50%の児童が使用していることがわかりました。約50万人から60万人の児童が、この歴史ラリーマップを見ながら調べ学習をやっていると思われます。修学旅行とか夏・冬の林間学校の候補地として売り出したらどうでしょうか。子供が動くと親御さんも動きます。また、古代のロマンを求めて中高年の御夫婦をターゲットにすることもできるのではありませんか。また、合併したことにより、北は日本海、中央は中海・宍道湖、そして南は緑多い山々、非常に観光PRに向いたフィールドが整ったではありませんか。レイクラインバスをうまく活用し、全国に発信してはいかがでしょうか。

 また、観光に一役買うのが商店街のたたずまいであります。どこへ行ってもまちの顔が同じではいけません。商店街のシャッターが下りていても困ります。買い物や生活の場が歴史のまちと一体になっていなければなりません。商店街の活性化も観光振興とあわせ考えなければいけないと思います。市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、農林水産業についてお伺いいたします。

 カロリーベースで6年連続して40%に低迷し、主要先進国で最低レベルになっている食糧自給率の向上に力点を置いた農業白書がまとまったと報道されておりました。肝心の農家の活力が戻らず、加えて外国からの割安な農産物などがさらに入ってくる自由化問題を控え、前途は多難のようであります。そのため白書は、消費者と生産者の相互理解と連携強化を強く取り上げ、農政に対する信頼感を取り戻すことの大切さを説いています。また、やる気と能力のある農業経営者の育成や輸出に目を向けた攻めの農政への転換が骨子となり、自給率45%を目指そうとしています。しかし、農業振興には、納税者である消費者の理解が何よりも大事であります。つまり、食と農の連携なくしては進んでいきません。学校では、保護者を巻き込んだ食育授業に重きを置いたり、地元の農産物を地元で消費する地産地消を学校給食で積極的に進めておられますが、市長は、食糧自給率についてどのようにお考えになっておられますかお伺いをいたします。

 また、昔、大分県において一村一品運動が農業改革運動として進められてきましたが、これからは島根のブランドとして売っていく、いや松江市にしかないブランドとして全国に売り込んでいかなければいけないと思いますが市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、日本一住みやすいまちづくりについてお伺いをします。

 まず、子育てと健康づくりで生き生きとした暮らしづくりについて御質問いたします。

 厚生労働省が発表した平成16年度の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産むとされる子供の数、合計特殊出生率は1.29となり、4年連続で過去最低を更新したと報道されています。予想をはるかに上回るスピードで少子化が進み、平成19年にも予想される人口減少時代到来が目の前に迫ったことを示すこととなっております。

 島根県では、1.48の数値となり、全国平均を上回っておりますが、高齢化率は26.7%と30年前から全国一が続いております。子供が減り続けると、年金や医療など、世代間の助け合いで運営されている社会保障制度が揺るぎかねないし、さらに働き手が減って社会そのものに大きな影響が出てきます。つまり、今の少子化がそうした経済的な問題にとどまらないということです。国の少子化対策の始まりは、合計特殊出生率が1.57になった15年前でした。さまざまな計画が立てられ、メニューも出そろいましたが、残念ながら効果は上がっておりません。社会保障の予算は、年金や老人医療など、高齢者に70%が振り向けられ、児童手当や育児サービスなど、子供向けには5%程度しか盛り込まれていないと言われています。この数字を見ても、少子化対策は非常におくれていると言わざるを得ません。今すぐ成果の出ない事業でありますので、10年程度をかけてその効果を見ることが大切と思います。

 先般、新聞を見ておりましたら、子育て支援の東京都江戸川区の不思議が載っておりました。大都市東京では、出生率が1.0を割り込み、江戸川区だけが全国の平均を上回り1.30となり、毎年20代、30代が大半ですが、3万7,000人もの人が引っ越しをしてくるそうであります。何が子育て世代を引きつけているかといいますと、幼稚園の保育料補助が全国でも最高水準であるとか、月に5,000円近くかかる学校給食費については、所得制限なく小中学生全員に3分の1の補助をしていることなどの経済的補助があったり、また、地域の元気な高齢者たちをボランティアとして積極的に養成し、知恵や経験を次の世代に役立ててもらうため、全小学校へ人材を派遣していることなどであります。

 この江戸川区は、長い間、高齢者が元気で過ごすための施策に力を入れてきたことが実を結び、学校の施設を使って子供たちと地域の大人が知り合い、かかわり合いを深めることを目的としたものでありますが、また子供の遊び場を確保するため、緑化に取り組んだりして住民同士ができるだけ助け合い、かかわり合って生きていくという仕組みを少しずつ整えているだけで施策があるわけではないようです。

 これと同じようなことが本市でも実施されているのではありませんか。介護保険が始まる前から元気老人をふやす施策が展開され、公民館を拠点として地域力の向上や地域福祉の増進など、地域住民を巻き込んだ事業が積極的に展開されたりし、最近では、開かれた学校づくりに力を入れられ、地域の人材を学校内で積極的に活用されておられますが、子育て環境の整備とか地域との連携を図って地域福祉のまちづくりを進められるスピードを速める必要があるのではないでしょうか。また、行政のそれぞれの部局の垣根を取り払って総合力を発揮する必要があると思いますし、自治体が音頭をとって地域社会や企業を巻き込んで子育て支援に取り組むには、地域力向上が大切だと思います。市長さんのお考えをお聞かせください。

 次に、一人一人の学力・個性を最大限伸ばす教育力日本一を目指す人づくりについてお伺いをいたします。

 平成14年度から学校週5日制がスタートし、学習内容を3割削減された学習指導要領に従ってゆとり教育が進められ、生きる力や郷土を愛する心はぐくむ教育が進められました。児童生徒の授業時間が削減されたことによる学力低下が当初より懸念されておりましたが、昨年末のOECDによる学力調査などにより学力が低下、特に読解力の低下が指摘されたり、学習する意欲が乏しいことも指摘されました。このことから学習指導要領の範囲を超える内容が発展的な学習内容として教科書に登場してきております。

 今までは、10年ぐらいを一つのスパンとして学習指導要領は改訂されていったようでありますが、このように短期間でいろいろ学習内容が変わるようでは、現場の教員も大変であろうと思います。あすの松江を担う子供たちをどのように御指導していかれるのか、吉川教育委員長さんと、新しく着任された福島教育長に教育にかける情熱と抱負についてお伺いをいたします。

 次に、公営企業の局長さん方も6月1日に辞令を受けられたところでありますので、運営方針などを伺いたいと思います。

 市立病院は、田和山の地に新市立病院として8月に移転され、地域の中核病院として大きく変わっていかれます。病気による死亡率を見てみますと、死因の上位はがん31.1%、心疾患15.5%、脳血管疾患12.5%の順となっております。がん治療には、専門医が不足していることから、病院による治療レベルにはばらつきがあるとも言われております。また、生活習慣病に対する総合的な対策や過疎地域の慢性的な医師不足の問題、さらには全国的に医療事故が後を絶たないなどのいろいろな諸問題がたくさんあることも承知をしておりますが、新病院においては、どの病気に重点を置きながら、救急医療や地域から安心をしていただく中核病院として、どのような運営方針をお持ちで医療を進めていかるのか、今村病院長にお伺いをいたします。

 次に、ことしの夏は水不足になるのではないかと危惧するところでありますが、今から啓発して対応すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 その他労働協約のことや尾原ダムからの受水のこと、合併したことによる水道料金の格差の問題などなどたくさんの課題はあると思いますが、小川水道局長さんには水道事業の運営方針や抱負についてお伺いをいたします。

 また、国策として天然ガスによる高カロリー化事業が進められ、平成12年度は橋南地区が、平成16年度には橋北地区が完了し、熱量変更事業は完成したところであります。今後、民間への譲渡など、諸問題があろうと思いますが、ガス事業の運営はどのようなスタンスでやっていかれるのか、谷ガス局長にその抱負を含めお伺いをいたします。

 次に、合併をして新機構の目玉として、市長の英断で民間企業出身者を初めて交通局長に起用されました。これは、公共交通がなぜ必要なのか、市民を巻き込んで考えていただき、必要という共通認識に立っていただければ思い切った施策ができるとの考えもあってではないでしょうか。市民の足としての交通事業も、路線バス事業への参入と撤退が自由化されたのを機に、走れば走るほど赤字となる路線を維持することができなくなり、減便や廃止がなされてきました。縮小・廃止はイタチごっこのようになっています。

 今回、合併により旧市と町村を結ぶコミュニティー路線は実施しなければいけないと思いますが、本当に住民が乗っていただけるのか、まだ疑問の点があります。しかし、やり方として住民側の強い意思があれば運行経費の一部負担をしていただきながら実現をさせることもできるのではないかと思います。局内に経営改革推進室も新設され、改革を断行されると思いますが、渡部新交通局長のかじ取りに期待するところであります。今の時点において抱負を含めお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。

 次に、権限移譲についてお伺いをいたします。

 身近な行政サービスは、国が全国一律の基準を設けて差配するより、地域の責任で進めた方が効果的であるとし、住民に身近な自治体への権限移譲を地方分権の柱として進めておりましたが、市町村においては、合併の調整に追われて手が回らなかったため、県からの権限移譲が進んでいない状況となっています。合併が一段落し、首長選が終わりましたから、これから加速されると思います。

 先般、行われたトップミーティングのときに、市長は、規模に応じた移譲をと提言されたと報道されておりました。鳥取は、10月に特例市に移行するようでありました。私は、本市については、ことしの10月のセンサス調査に望みを託しております。

 市長は、以前から言っておられましたように、県庁所在地でありますから、モデル的に特例市ではありますが中核市並みの移譲を県に投げかけられたらいかがですか。三位一体の改革で国から県に権限移譲がされ、県自体も財政再建と相まって二重苦の状態ではないでしょうか。この機会を逃がさず、2,000項目に及ぶ中核市並みの移譲を要望されてはどうでしょうか。公立小中学校の教員の人事権を中核市に権限を移譲する方向で国も検討しているようですし、特徴のある教育を実現するためにマニフェストにも教育力日本一を掲げておられます市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 終わりに、一言申し上げ質問を終えたいと思います。

 新しく誕生した松江市の議会は、市民の皆さんの負託にこたえるものでなければなりません。議会の本来の役割を十分に発揮するためには、市長に対する監視機能、その政策を修正し代案を提示する機能、独自に政策立案する機能等、充実させていく必要があります。すなわち、市議会の役割は、ただのチェック機関であってはなりません。積極的に政策提言を行い、立案化していく機関でなければなりません。そして、みずから議会の自己改革を加速化し、拡大していかなければなりません。

 私ども松政クラブは、結成に至るまでのわずかな日時の中、集中的に話し合いを行い、県都松江市の将来を我々に託していただいた市民にこたえるため、政治姿勢、政治信条を同じくして松浦市政の与党的な立場に立ち、責任と誇りを持って行動できる会派としてスタートいたしました。市議会最大会派として、合併によって生じる長短を認識し、市民との対話を通して市内の隅から隅まで生の声を的確に把握し、真摯に果敢に市政に反映すべく心を一つにして頑張る決意であります。市民の皆さんの一層の御指導、御支援を心からお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 比良議員の代表質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、財政状況につきまして数点の御質問がございました。

 まず、新松江市の平成16年度の一般会計の決算状況がどうなっているかということでございますけれども、今回の平成16年度の決算と申しますと、旧8市町村、それから広域行政組合の決算、それから新市の3月31日分の1日分の合計、これが決算ということになるわけでございます。歳入総額が1,114億3,973万円、歳出総額が1,102億3,218万円ということでございまして、形式収支が12億755万円ということでございます。実質収支は6億7,354万円となる見込みでございます。

 それから、平成17年度の財政の見込みがどうなるのかというお話でございます。今回、17年度の一般会計の本予算を御提案申し上げておりますけれども、990億9,600万円ということでございまして、前年度比2.6%の増ということになったわけでございます。予算編成に当たりましては、必要な一般財源を確保していく必要があるということで、財政調整基金、減債基金を合わせまして26億923万5,000円(自後訂正)、それから土地の売り払い収入が11億5,000万円というものを計上いたしまして、いわば財源不足をこれによって賄ったということでございます。合わせまして37億5,923万5,000円(自後訂正)の財源不足という状況が現実にあるということでございます。

 したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、この財源不足というものをいかに圧縮していくかということが今年度の一番大きな課題になってこようと思います。そのために予算の配当の留保、それから公共工事のコスト縮減、各事業の責任の明確化、スケジュール管理、それから未収金の一層の確保、こういったようなことに努めていきたいと思っております。

 また、財政運営の方針を示しまして、職員研修などを行って、全職員が一丸となって全市を挙げて財源不足の圧縮に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 それから、今後の中期財政計画のスケジュールということでございますけれども、ことしの10月にこの財政見通しというものをつくっていきたいと思っております。これは平成16年度の決算をベースといたしまして、行政評価、あるいはサマーレビューというものを反映をした形でつくっていきたい。これをもとにいたしまして、来年度以降、今年度ももちろんでございますが、来年度以降の予算編成等に活用していきたいと思っております。

 それまでの間でございますけれども、持続可能な財政運営に向けての取り組み方針を策定をいたしまして、今後の執行管理等に活用していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、大変厳しい財政状況でございます。過去にない大胆な歳出カット方針を打ち出しまして、赤字基調から黒字基調へ転換をさせていきたい。これを最大限の目標といたしまして、持続可能な財政運営が図れるように取り組んでいきたいと思っております。

 それから、財政状況の4点目でございますけれども、三位一体の改革につきまして、どのような今後動きを見せるのかということでございます。

 御承知のとおり、三位一体の改革につきましては、昨年度、積み残しの課題が出ております。具体的には、3兆円の税源移譲ということでございましたけれども、6,000億円の積み残しがあるということでございまして、この積み残しの6,000億円につきまして、補助金について何を税源移譲の項目にしていくかということをこれから決めていかなければいけないということになるわけでございます。そういうふうなことを念頭に置きながら、今年度に入りまして地方6団体といたしましては、4月18日に地方財政に関する総務大臣、地方6団体の会合がございまして、三位一体の改革の基本的な進め方、こうしたことについて話し合いを行っております。それから4月28日に第9回の国と地方の協議の場が開催をされまして、そこで先ほど申し上げました6,000億円の補助金、負担金について、6団体でリストをつくっていくということが申し合わされたところであります。

 それから5月19日でございますが、それに先立ちまして第11回の経済財政諮問会議で谷垣財務大臣が4.7兆円の交付税の削減という考え方を打ち出したわけでございます。この提案に対しまして、地方財政あるいは地方交付税の制度を理解しない主張だということで、到底地方としては受けられないという意見集約をいたしております。

 そして6月1日でございますけれども、分権改革日本全国大会結束6団体ということで開催をいたしております。地方案に沿った3兆円規模の税源移譲の実現、それから地方交付税総額の確保、補助率カットなどの理念なき国の負担転嫁の阻止、それから地方財政の自立に向けた第2期の改革への着手と、こういったことの決議をいたしているところでございます。

 今後は、先ほど申し上げましたように6,000億円につきましての改革案、これを7月をめどにまとめて政府に提出をしていくと、こういう予定になっております。

 それから、地方交付税の今回の状況ということでございますけれども、地方交付税総額につきましては16兆9,000億円ということで、昨年度に比べまして0.1%増という形で確保されております。

 それから、一般財源総額ということでございますけれども、地方税、地方交付税、それから臨時財政対策債合わせまして53兆4,400億円、これも0.1%増ということで確保されているところでございます。

 本市におきましては、市税と地方交付税、臨時財政対策債を合わせまして473億8,500万円余りを計上させていただいておりますけれども、これは平成16年度の決算見込み額とほぼ同額ということでございます。

 それから、合併したことによるメリットということでございますけれども、普通交付税の合併補正という措置が受けられるわけでございまして、これは5カ年で総額27億4,000万円ということでございます。特別交付税につきましても、まちづくり分ということで、これは3カ年で総額7億3,200万円、これが受けられるということになっております。

 それから、合併算定がえという制度がございますけれども、これは現在交付税の算定中でございますので9月議会には御報告できると思っております。

 それから、財政状況の5点目でございますけれども、道路特定財源の一般財源化の問題でございます。この問題は、道路整備特別会計におきまして、国の道路整備抑制策というのがございます。それからもう1つは、本州四国連絡橋公団の累積債務の返済というのが平成18年度末に前倒しで終了すると、こういうふうなことがございまして、平成19年度から財源のだぶつきといいますか、そういったものが出てくると、こういうふうなことが一つの原因ということでございます。

 これに対しまして、国土交通省あるいは地方側の主張でございますけれども、道路整備の現状というのは、全国的に見てまだまだ目的と役割が達成された状況とはほど遠いということでございまして、財源が余っているのではなくて、着実に道路整備を進めていくべきだと、こういうふうなことでございますが、それに対しまして、政府税調あるいは環境省の主張は、一般財源化して環境対策などに充当すべきだと、こういうふうな主張が対立をしているわけでございます。

 さきに出されました骨太方針の基本方針2005の原案では、道路特定財源を特出ししての明文化というのは避けられておりますけれども、それぞれの特定財源のあり方について総合的に検討して重点期間、平成18年度までに基本的な方向性を明らかにすると、そういうふうなことになっているわけでございます。いずれにしましても、比良議員も御指摘がございましたように、今度の合併に伴いまして新市の一体化を進めていく上では、道路の整備というのは非常に欠かせない事業でございます。余っているものであれば、当然それは地方の道路整備に思い切って回していただくと、こういうふうに私どもは考えておりまして、市長会全体といたしましても、そのような主張を今やっているところでございます。

 それから、大きな2点目でございますけれども、市長のマニフェストということでございます。今回、市長選挙におきましては、今までの選挙戦と違いまして、具体的な施策を掲げて、そしてそれを市民に訴えていこう、こういうことで私マニフェストというものをつくらせていただいたわけでございます。今後このマニフェストを着実に実行していきたいと思っているところでございます。

 その中で、観光と物づくりを軸にした活力あるまちづくりという項目がございます。その中でお聞きいただいておりますのは、1つは、観光産業の方策と商店街の振興ということでございます。御提案いただいております教科書に歴史ラリーマップというものが掲げられたと。これが今全国の教科書の中で大体5割以上、過半数がこの教科書を使われているということでございますので、私どもも大変これを一つのてこにいたしまして、松江の観光PRを訴えていきたいと思っておりますが、比良議員の方から御提案がございました修学旅行あるいは林間学校としての売り出しということでございますけれども、これについては、一昨年から県と共同いたしまして関西圏域の学校を中心にして力を入れているところでございます。今回の合併によりまして、自然を生かしたメニュー創出も可能になりました。それから、この歴史ラリーマップにもありますように、江戸期だけではなくて古代期も一度に体感できる大変全国的にも珍しい地域だと、こういうことでございますので、こういった地域性を活用するなどいたしまして、引き続き誘致に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、今後のPRということでございますけれども、近年、単なる観光資源、観光施設というものをつくっていくということだけではなくて、それにあわせて知的な観光のニーズと、こういったものにこたえていく必要があるというふうな観点から、一昨年でございますけれども、「出雲神話を行く」という冊子を発行いたしております。それから、昨年度は「へるん先生と歩く『神々の国の首都』・松江」をそれぞれ発行いたしまして、これを紹介して、そしてまたそれを題材にした観光ルートというものをその冊子の中でも提案をいたしているところでございます。今後も古代ロマン、歴史だけではなくて自然あるいは茶の湯文化、それから旧松江藩の由来と、こういったほかにはない地域性のあふれる題材からルートを作成をしていきたい。そして、中高年だけではなくて、幅広い層を視野に入れた観光客誘致に活用していきたいと思っております。

 それから、合併によって観光PRに向いたフィールドが整ったということでございまして、今後全国発信すべきではないかということで、先ほど申し上げましたとおりでございます。新たな地域資源が合併によって加わったわけでございますので、誘客につながるように、観光資源となるように磨きをかけていかなければいけないと思っております。

 例えば、施設あるいは景勝地の魅力を盛り込んだ周遊コースの創設、それから、たとえ市街地からは離れておりましても、そこに行かなければ食べられないもの、あるいは体験できないもの、こういったようなものをこれから開発をして、そして紹介をしていくというようなことが必要になってくるのではないかと思います。

 レイクラインバスの大幅なエリア拡大ということは、現時点におきましては困難でございますけれども、こうした取り組みによりまして、個々の観光資源の魅力を増して情報発信をするということで、交通需要を高めることができるのではないかと考えております。

 それから、商店街の活性化ということも観光振興とあわせて考えていかなければいけないということでございます。これは、旧松江市内だけではなくて、観光地と隣接して観光客の皆さん方が歩行回遊する商店街というのが、これは美保関町、それから玉湯町、宍道町、こういったところにもあるわけでございまして、当然のことながら、これは観光と密接に関連させてやっていかなければいけないと思っております。そのために今後、商店街の空き店舗所有者に意向調査というものを行って、その解消に取り組んでいきたいと思っておりますし、それから指定管理者制度がこれから導入されるわけでございますけれども、例えばカラコロ工房であるとかカラコロ広場などの主要施設の運営を民間主導で行っていくというふうなことで商店街の活性化につなげていきたいと思っております。

 それから、農林水産業につきまして、食糧自給率等々についてどう考えているかということでございます。

 食糧自給につきましては、比良議員も御指摘のとおりでございまして、食糧安保という面からも、これはすべてが国産ということが好ましいわけでございますけれども、一方、貿易の自由化の中で高関税化ということは非常に困難だというふうなこともありまして、一定の農産物の輸入というのはやむを得ないものと考えているわけでございます。そこで、地産地消と、こういうふうな考え方をその中に入れ込んで食糧自給率というものを少しでも高めていくということを考えていかなければいけないわけでございますが、松江市では小学校での農業体験活動をしておりますし、それから学校給食での地場産野菜の利用というようなこともやっております。それから、御指摘ありましたように、消費者と生産者の交流ということが非常に大事だというふうに思っておりまして、そうした観点から農林業祭の開催など、これからも積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、その中で農産物の松江のブランド化ということを進めるべきではないかということでございますが、御指摘のとおりでございます。現在もブランドと言われるものが、ボタンであるとか津田カブであるとか、こういったものがございますけれども、これから新たな松江ブランドを創出していく必要があると思っております。

 今後、可能性のあるものといたしましては、くにびき米、それから西条柿、ソバ、お茶、黒田セリ、葉ワサビ、ハマボウフウ、ヤマノイモ等々が考えられるわけでございます。今後、ブランド化の推進のためには、1つは、販路の開拓ということと、それからその需要に応じた生産量の確保ということが必要でございます。そのため、担い手の農家あるいは営農組織の育成ということに今後取り組んでいきたいと思っております。

 それから、日本一住みやすいまちづくりということでの2点目のお尋ねでございます。

 私どもは、今まで少子高齢化の中で高齢化対策ということにつきましては、国、県、市挙げまして一定の措置が現在もとられてきたところであります。一方、この少子化という問題につきましては、これまでなかなか手が打たれてこなかった、有効な結果が得られていないというのが現状でございます。しかしながら、やはり先ほどのお話にもありますように、松江の活力を高めていくというためには、若い人たちにそこに定着をしていただくと、そしてそれによって人口がふえていくと、活力を生み出していくと、こういうことが必要になってこようと思います。そういう意味で、子育て支援というのは、これからの松江のまちづくりにこれは欠かせない政策だと思っているところでございます。

 今回のマニフェストの中では、子育て環境の整備ということで保育料の大幅軽減、それから乳幼児医療費の大幅軽減、それから訪問型の子育てサポート事業の実施、こういったものを打ち出しております。

 それから、地域との連携ということが大事だということを御指摘がございましたが、その中では、わいわいサロンというふうに銘打っておりますけれども、高齢者あるいは育児中の親子、それから児童生徒の世代間交流、多様な特色を有する新松江市内での地域間交流、こういったような交流を推進をしたいと思っているところであります。その中で、そうした少子化問題につきましても対応していきたいと思っております。

 それから、いわゆる待機児童という問題がございまして、この待機児童対策といたしましては、新たな施設整備ももちろんでございますが、今回認定保育所制度というものを制度化いたしまして、待機児童の解消にも取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 そうした子育てについては、地域力の向上が大切ではないかという御指摘でございまして、御指摘のとおりでございます。子供の子育てあるいは育成につきましても、地域ごとにいろいろ課題が異なっているわけでございますので、御近所の底力というものを発揮して、その地域の課題を発見し解決に向けて取り組んでいただくと、こういうことがこれから大事だろうと思っております。我々はそれを地域福祉と、こういうふうに言っておりますが、そうした地域の地域福祉のまちづくりを支援をなお一層していきたいと思っております。

 それから、教育力の問題につきましては、これは教育委員会の方からお話をさせていただきます。

 それから、3点目の公営企業の問題については、公営企業の管理者の方からお答えをさせていただきます。

 最後に、大きな4番目の権限移譲という問題でございます。規模に応じた権限移譲をやるべきではないかというお話でございまして、まさに私どももそういうふうに思っておりますし、そのために合併をしたと言っても過言ではないと思っております。

 昨年の7月でございますけれども、知事の方に中核市並みの権限移譲ということを要望いたしております。私は、島根県版中核市制度というのをつくってほしいと、島根県の場合、今中核市の要件というのは人口30万人ということになっておりますが、なかなか30万人の都市をつくり上げていくということは非常に難しゅうございますので、県庁所在都市でもありますし、20万人の都市というものができ上がったという機会に、島根県版としての中核市、例えば保健所機能の移譲、あるいは教員の人事権、それから都市計画の関係の開発審査会の設置、こういったものについてまとめて松江市に移譲してもらいたいと、こういうふうな要望をいたしておりまして、現在県の方とも実務的に協議を行っているということでございます。

 それから、現在特例市の実現、これは20万という人口でございますけれども、その実現に向けまして庁内で新松江市特例市実現対策会議を設けて取り組んでいるところでございます。



○議長(立脇通也君) 吉川教育委員長。



◎教育委員会委員長(吉川通彦君) あすの松江を担う子供たちをどのように指導するのかという御質問でございます。

 近年、グローバル化、情報化等現代社会の急激な変化に伴いまして、社会的にいろんなところで多くの課題が指摘されておるところでございます。国の教育のあり方につきましても、さまざまに論議されておりますことは、皆様方御案内のところでございます。

 学校教育におきましては、学校週5日制が始まりまして、基礎的・基本的な知識・技能を確実に身につけ、みずから学び、みずから考え、判断する力を育てる、そういう教育、これすなわち確かな学力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康な体力といったようなものをはぐくみましてですね、生きる力を育成していく、そういうことを目指した教育が小中学校で開始されまして、本格実施以降、ことしで4年目を迎えておるところでございます。そういった中で、特に最近学力低下の問題、そういった課題が急速に浮かび上がっておりますことも事実でございまして、我々も十分にそういう認識を持っておるところでございます。

 そういった中で、松江市教育委員会といたしましては、教育は本市の将来を決する最重要事項であるというふうな認識のもとに、自覚と誇りを持って取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。松江市教育委員会といたしましては、特に新松江市としての教育の基本方針といったようなものをですね、早急に確立する必要があるということを考えております。そういった中で、市内各地のいろんな、実に多様な教育資源がございますので、こういったものを十分に活用しながら、地域の特色を大切にした教育を展開していきたいと存じております。そういうことによってですね、子供たちが生涯を通して自信を持って生きる力、郷土を愛する心、そういったものをはぐくんで、それによってあすの松江を支えていく人づくりをしたいというふうに考えておるところでございます。

 広くなりました新しい松江市は、御案内のとおり美しい山や川、海や湖、そして平地を、平野を渡る風に包まれ、全国的にも誇れるすばらしい環境を持っているところでございます。こういったところで、さらにここに住む人々の育ての輪が重なってこそ、子供たちにとっての本当の意味ですばらしい教育環境が成り立つのではないかと思っております。財政的にも大変厳しい中ではございますけれども、今こそ本当の意味での米百俵の精神で市民の皆様並び

に関係の皆様方の深い御理解と御支援をお願いするところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) あすの松江を担う子供たちをどのように指導していくかという私の抱負をということでございますが、松江市の将来を担う人づくりはまちづくりの基礎でございまして、その中でも子供たちの健やかな成長は、私の切実な願いでもございます。新教育長として、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。

 市民の皆様や保護者の方々の教育に対する期待は大変大きいものがございまして、これをひしひしと感じております。その期待にこたえるためにも、教育委員会が一丸となりまして、それに向かって取り組んでいく必要があると感じております。

 教育長として、そのためのリーダーシップをとるとともに、私自身が教育現場に出向きまして、市民の皆様や児童生徒の願いを、そして課題をきちっととらえて取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 実は私自身、長年教壇に立っておりまして、そこでの経験、そしてまた教育行政にも幾らか携わってまいりましたので、それを生かしましてしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。その間、近年、教育にかかわりまして、非常に教育現場が抱えております課題が非常に多岐にわたっているということを痛感いたしておるところでございます。

 例えば、学力問題にいたしましても、市民の皆様、保護者の方々の関心が非常に高い事柄でございます。これにつきましては、一人一人に確かな学力を培うとともに、個に応じた教育の推進をしていきたいと切に思っておるところでございます。

 また、子供たち一人一人がよき社会人としての資質を高めまして、生きる力を存分につけ、このふるさと松江を愛する人として育っていってほしいと、健やか育っていってほしいというふうに感じております。

 よく言われることでございますが、子供たちの健やかな成長のためには、学校、地域、家庭、保護者の皆さんがそれぞれの役割を果たしながら、連携して協力していくことが大切でございます。真に成果の上がる連携、協力のあり方について、皆様方の御意見をいただきながら、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(立脇通也君) 今村病院長。



◎市立病院院長(今村貞夫君) 公営企業の市立病院長として申し上げます。

 長年、松江市民の夢でありました新しい市立病院も、いよいよこの8月1日に開院することになりました。これまで御支援いただきました議員の皆様方あるいは市民の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。

 新病院の機能につきましては、これまでにも申し上げてきましたけれども、松江市民が24時間安心して生活するために必要な医療はどういうものであるかということと、もう1つは、それでいてこの松江市に欠けている医療は何かということ、この2つの視点から検討いたしまして、その結果、その救急医療の充実ということ、もう1つは、高齢化に伴うがん患者さんの増加ということで、がんを中心とする消化器病の充実、消化器病センターの設置、そういうふうなことを考えたわけでございます。

 救急の充実ということに関しましては、新たに救急専用病棟というのを設置することにいたしました。この病棟では夜間に来られた患者さんのうち、入院を必要とする患者さんにつきましては、一晩そこで泊まっていただき、そこで治療を受けていただく。そして翌日に内科でありますとか、外科でありますとか、それぞれの専門の病棟に移っていただく、そういうふうな病棟でございます。この病棟を設置することによりまして、一般病棟の入院患者さんは静寂な環境ものとに治療に専念することができるわけでございまして、またこの救急病棟に入られた患者さんにつきましては、一般病棟以上に濃厚な医療体制のもとで治療を受けていただくことができる、こういう2つのメリットがあるわけでございます。

 次に、消化器病センターでございますけれども、これにつきましては、これまでと違いまして内科、外科あるいは放射線科、こういったものが一体となって消化器病の治療に当たるというものでございます。

 それから、特にがん、消化器病の中でもがんの患者さんにつきましては、やはり近代医学ではどうしようもないということがございますので、そのために、この緩和ケア病棟というのを設置いたしました。これは私どもの病院だけじゃなくて、他の病院からの患者さんももちろん受け入れるわけでございまして、こういうふうな緩和ケア病棟、これは島根県では初めてでございますけれども、こういうふうな病棟を設置することにいたしました。

 それともう1つ、この島根県というのは、やはり高齢化の先進県でございますので、リハビリテーションというのが大切でございます。そのために回復期リハビリテーション病棟というのも新たに設置することにいたしております。

 以上のような施設が新しい病院の特徴でございますけれども、大切なことは、こういうふうなハード面だけじゃなくて、やはりソフト面ですね、つまり医療の質、接遇を含めてでございますけれども、医療の質ということが大切であります。むしろ質の方が、つまりソフト面の方がハード面より、より私は重要であると考えております。そういった観点から、これまでも市立病院の医師、看護師を初めとする医療従事者の研修に力を入れてまいりましたけれども、新病院でも、さらにこのような質の充実に力を入れてまいりたい、このように考えております。

 それから、3つ目で大切なことはですね、やはり赤字を垂れ流さないような体質にするということ、これは私は重要だろうと思います。幾らいい病院ができましても、新しい病院ができましても、赤字を垂れ流すんでは、市民の期待にこたえることができないと考えております。このようにハード面、ソフト面、それから経営面ですね、この3つに力を入れまして、真に市民の期待にこたえられるような、そういうふうな病院にしていきたいと考えておりますので、どうか御支援のほどよろしくお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 水道局の局長としてお答えをさせていただきます。

 このたびの合併によりまして、3つの水道事業、松江市の水道局、そして鹿島、玉湯と合併したわけでございますけれども、経営状況は決してそれぞれいろんな問題を抱えているということがございます。

 また、あわせて施設の問題、とりわけ柿原の池など大きな問題を抱えておりますけれども、こういった問題につきまして、早期に解決に努めていかなければならないと考えておるところでございます。

 また尾原の関連の諸課題につきましても、これは全水道エリアに影響することでございますので、これまた積極的に取り組んでいくという考え方でございます。

 簡易水道につきましては、32の事業がございまして、それぞれさまざまな問題を抱えてます。今後、新市の水道、水行政を担う者といたしまして、市民の皆さんの負託にこたえるべく、安全、安心な水を供給する決意で取り組んでまいります。

 個々の質問にお答えさせていただきますが、渇水の問題がございました。ことしは4月以降、降雨量が平均の36%でありまして、非常に少ないわけでございます。自己水源の千本ダム、大谷ダムも6月21日現在では62%になっております。そして山佐、布部のいわゆる松江市の水の7割を供給するそれぞれのダムにつきましては57.6%でございまして、いわゆる警戒ラインに入っているということでございます。

 きのうもありましたし、あすもありますが、飯梨川の水利委員会が開催される予定になってますし、また行ってもきておりますが、この飯梨川の水利委員会で、恐らく減圧をするような取水制限ですね、こういった決定が行われるのではないかと、こういう見込みでございまして、まことに厳しい状況でございますが、市民の皆様には節水をお願いするという方向で、現在いろいろと検討しておるところてございます。

 それから、尾原ダムからの受水につきましては、市の積年の課題として水不足が今後も厳しい状況にあると言えると思います。この水不足の解消には、旧松江市のみならず、旧市町村にとっても尾原ダムからの水を得ることが究極的な水不足の解決策であると、このような認識でおります。

 それから、当面、簡水の水道料金の格差の問題につきまして、既に合併協で一定の方針が示されておりますので、その実現に向けて内部の、いわゆる私どもの経営の内部改革、そして経費の節減など、コスト節減を行うとともに、料金体系の見直し等を行い、水道料金の統一化を目指していくべく努力してまいりたいと考えてます。

 水道局では、経営の健全・効率化を進めていく上で長期的な取り組みをしていくべく平成15年度の第1次松江市水道事業経営戦略プランを策定しておりますが、引き続き新市におきましても、このプランをベースにいたしまして事業運営を図っていきたいと思っています。

 最後になりましたけれども、労使問題につきましては御心配をおかけしておりますが、現在、地方労働委員会の勧告を含めまして、早期に解決すべく精力的に取り組んでまいりたいと思っています。

 私、水道経営者の立場と、そしてまた労働者は労働者の立場、そういったことをそれぞれ認識をお互いに持ちながらですね、解決していくことが一番妙策であるというふうに考えておりまして、これもまたあわせ積極的に取り組んで解決を図っていきたいと思っているところでございますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立脇通也君) 谷ガス局長。



◎ガス局長(谷正次君) ガス局の運営方針についてお答えを申し上げます。

 ガス局では、熱量変更作業といたしまして、クリーンエネルギーであります天然ガスの転換作業を市議会並びに関係者、市民の皆様の御理解と御協力のもと昨年度で終了いたしました。この事業は、中国ブロック13社の共同化事業として行われておりまして、現在、米子ガス、津山ガスへ職員も応援に行っているところでございます。

 この熱量変更作業は、ガス局にとりまして一大作業でございまして、歴代の局長や職員は大変な苦労したものと、就任後改めて感じたわけでございます。私は、これまでの努力を無にすることがありませんように、さらに都市ガスの安定供給と保安の確保を図りますとともに、安心して都市ガスを御利用いただきますよう、より一層サービスの向上、さらには環境性、安全性、供給安定性にすぐれた天然ガスの普及拡大と環境対策推進に先頭に立って努めてまいりたいと、このように考えております。

 また経営の合理化、諸経費の縮減、原価対策、早期の償却など、経営の健全化、安定した企業運営を目指してまいりたいと考えております。

 しかし、一方でガス事業につきましては、少子高齢化でありますとか、少子化の進展並びに規制緩和によるエネルギーの自由化などによりまして極めて厳しい環境にあると認識をいたしております。平成14年度にガス事業経営検討委員会におきまして、次のように提言いただいております。行政改革の進展やエネルギー分野の自由化による競争の激化等、経営環境がますます厳しくなる中、本市ガス事業を将来にわたって公営企業として継続することは極めて厳しい状況が予想されることから、今後民営化の方向で検討すべきである。ただし、現時点においては、解決すべき課題も多く、直ちに民営化を具体化することは困難なように思われる。そこで、今後の民営化を念頭に置いて、制度改革やエネルギー需要の動向、市町村合併の状況等を見ながら、平成17年度以降に再度専門家を含めた検討委員会を設けて検証を行い具体的に検討すべきである、このように提言をいただいております。

 ガス局といたしまして、今年度で検討委員会を設置し、時期、手法、財務など、具体的な検討に入ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 渡部交通局長。



◎交通局長(渡部一雄君) 交通局長としての抱負を御質問でございますのでお答え申し上げたいと思います。

 まず、交通局を運営していく上の基本的な考え、方針でございますが、命を預かる責任の重い仕事の自覚のもと、安全性を最優先にいたしまして緊張感を持ちながら業務に携わることが一番の基本的な理念であるというふうに考えております。

 このような理念に立ちまして、3点ほど柱として掲げておりますので申し上げたいと思います。

 1点目でございますが、時代に即応した体制の整備についてであります。公営企業の原点に立ち返りまして、本来の目的である公共の福祉を増進していくために、経営の一層の効率化、透明性の向上を図っていきたいと考えております。

 2点目でございますが、民間企業との連携、役割分担、相互補完などを検討する中で、住民サービスの向上を図るための官と民のあり方等を含め、新しいビジネスモデルをつくり上げていきたいというふうに考えております。

 3点目でございますが、1点目と関連いたしますが、経済性と公共性のバランスを十分考慮しながら、経営体質、とりわけ赤字経営の改善を図っていくことが重要かと考えております。

 以上、これら3点を実現するために、市民の皆様の生の声を現場に出かけて聞くとともに、皆様方からいろんな知恵をいただき、交通局としての説明責任を果たしながら、活力ある公営企業、交通局を目指しまして頑張っていく所存でございますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立脇通也君) 44番。



◆44番(比良幸男君) 御丁寧な御答弁まことにありがとうございます。終わります。



○議長(立脇通也君) 30番林干城君。

 〔30番林干城君登壇〕



◆30番(林干城君) 松政クラブの林干城でございます。久しぶりに登壇の機会を与えていただきましてまことにありがとうございました。皆さん方の御推挙によりまして、監査委員に就任しておりましたので質問の機会がなくてブランクがあります。いろんな時間配分にそごを来すかもしれませんが、12時ちょっと過ぎると思いますが、御辛抱いただきたいと思います。

 先ほど比良会長から合併の経過とか、あるいは理論、オーソドックスなお話がありましたので、私は多少斜に構えた物の言い方をさせていただきたいと思います。

 世の中、いろんな分野で細分化が進み、あるいは個を大切にするというようなことで、いろんなものが、あるいは人間もちまちまとして矮小化していく時代にあって、地方自治体にだけは大きくなれということで合併のあらしが吹き荒れました。私は、行財政改革一点で合併を推進してまいりました。合併は進みましたが、人口300万人以上の横浜市も1,000人に満たない知夫村も同じシステムで運営をしなければならない。自治体を縛っておりますところの地方自治法のさらなる大改正がなければ、あるいははしの上げおろしとまでは言いませんけれども、何かと老婆心でしょうが、口を出す国の癖といいますか習慣、それが改まらなければ今までと同じような自治体運営が続くだろうと思っております。

 山陰中央新報にこの前出ておりましたが、島大の生協が学食の年間利用券を購入した学生さんには利用した日、食べた時間帯及びメニューを保護者に送るとありました。何ともいい若い者が、しかも大学生が情けない話だなと思います。親離れをしない、子離れをしない、あるいは自立をさせようとしない、また自立をしようともしない日本の親と子の姿が国と地方の姿にダブって見えて寒々しい思いがし、道遠しという感がしたものでございます。甘えの構造やペットのような軟弱な人間がふえる時代にはなりましたが、この三、四十年で日本は物質的に大変豊かになり、また生活も便利になってまいりました。

 国民の側に、行政には要望すれば何とかしてもらえる、やるものだ、思いをかなえてくれるという気持ちが蔓延し、また我々政治あるいは行政側でも、何とか要望にこたえようということで大盤振る舞いをし、それを続けた結果、今日、国・地方を合わせた公債発行残高は750兆円を超え、全く財政的には破綻状態であります。にもかかわらず、住民はなお生活をよくしてほしいと願い、当然ですけれども、また我々議会の方も、市長初め、私もこのままじっとしておったんではゆでガエルのようなものでだめになるんだと、合併をまちづくりのチャンスにしよう、そんなことでバラ色の未来はイバラの道かもしれませんが、ともに頑張りましょう、市長はそんなきざなことをおっしゃったかどうか、それは知りませんが、そういうことを言ってきたわけであります。

 我々松政クラブは、できて何ぼ、やって何ぼの世界に住んでおります。言うて何ぼの世界じゃありませんので、この財源が乏しい中、非常に難儀なだなということを感じておる昨今でございます。

 ともあれ、松江市は合併し、今最初の予算が提案をされております。今回の一般会計予算990億9,600万円、これを国の予算のように語呂合わせをしてみますと、予算編成でいろいろ知恵を出したけれども、財源にきゅうきゅうとして、まるで苦労したと、こういうふうになるんじゃないかなと思いますが、編成が難儀だったということに対し御慰労を申し上げます。

 合併して2カ月余り、まだ個別の事業についていろいろ言うべき時期でもございません。したがって、主に市政運営の基本的なこと、あるいは現状について質問いたしますので御答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず、新市総合計画についてであります。

 旧松江市は、松浦市長さんが就任された翌平成13年に第5次松江市総合計画を策定いたしました。今年度が前半の5年を終了いたす年であります。しかし、合併しましたから、また新たなものをつくらなければなりません。今回の予算でも1,200万円余が計上され、また市長さんより所信表明でより多くの市民の参加を得て具体的な施策の提案や実現方法等を検討し云々とありますが、この総合計画についてどういう理念で、そしてどんな性格を持つものを策定をされようとするのかお伺いをいたします。つまり、既に平成26年までの期間で新市まちづくり計画ができております。これは8市町村の首長さんを初め、多くの市民の皆さんが一生懸命に協議をされ、そして策定されたものだと思います。この計画との上下関係、あるいは先ごろ公表されましたが市長さんのマニフェスト、これは期間は短いんですけれども、こういうものとの関係はどういうふうに整理をしていけばいいのかなということを理解をしておきたいと思うからであります。

 また、第5次総合計画策定時の旧市の人口は、当時15万人超えておりましたから、5年後のことし17年度の人口15万6,578人と見込んでおりましたが、現実はこれより約1万人少ないようでございます。自治体の最も基本であります人口は、今後どういうふうに推移すると予測をされておりますでしょうか。あわせて先ほども少し話出ましたけれども、今回の国勢調査で念願の20万人に達成するかどうかの見通しもお示しいただきたいと思います。

 いま1点です。計画は物事を進めるのに大変重要で基本的なものでございます。会社などは計画や目標を持って、それに向かって懸命に努力をいたします。だから実効も上がると思うのであります。一方、行政の総合計画は、大変失礼ながら、つくるときは一生懸命でございますが、できてしまうと棚の飾り物といった感があります。まるで御先祖様みたいなもので、大切なんだけれども、ふだん忘れているということで、それではいけないわけでありまして、ことし、来年で2,000万円以上の金をかけてつくるわけでございますから、計画、実行、評価というのは、物事を進める大原則であります。何のために、どんな目標を持って仕事をするのかということを市の職員さんに、皆さんにさらに認識をしていただけたらと思うんです。例えば、今皆さん方のつけておられる名札、これは平成7年に私が議会で最初の質問の機会を与えていただいたときに一番にお願いをした事項であります。それまで職員の方は名札つけておられませんでしたから、何かと不都合がございました。宮岡市長さんにすぐに対応していただいたのが、今つけておられる名札であります。松江市も合併して大きくなりました。この際、名札も、もう少し大きくして、その名札の裏に松江市の目標とか計画あるいは職員の心得、そうしたものを書き込むなどして、毎日、拳々服膺して職務に当たっていただきたいと思うわけであります。そんなことも検討されておるようでございますので、御所見をお尋ねをいたします。

 次に、当面する松江市のビッグプロジェクトについて伺います。

 まず、第五大橋についてでありますが、現在どのような状況まで進みましたでしょうか。また今後どういう御予定でございますでしょうか。

 また、原子力発電所についてですが、市長就任直後に3号機増設の同意をなさいました。いよいよ9月には、本格着工になるようでございます。また、中電は2010年までにプルサーマル計画の実施をしたい意向のようであります。原発立地市長として、3号機及びプルサーマルについての御所見をお伺いをいたします。あわせて、原発交付金を有効に活用して地域振興を図る云々と所信表明にございますけれども、今年度は、どこへこれをどのぐらい充てられる予定なのかを伺っておきます。

 次に、大橋川の改修計画についてであります。

 市長は、今年度はまちづくりの基本構想を策定をしたいと述べておられますが、これはどの程度の範囲なんでしょうか。つまり、松江市一本でおつくりになるのか、それとも上流、中流、下流というふうに分けておつくりになるものか、お考えを伺います。

 また、ちょっと話違いますけれども、昨年、豊岡市周辺に大変な大雨が降りまして、大きな犠牲と被害が出たことは記憶に新しいところでございます。豊岡豪雨を鳥取市の千代川流域に当てはめますと、水位は7.22メートル、計画高水位の6.93メートルを超えまして、堤防決壊等のおそれがあるようでございます。というふうに鳥取河川国道事務所が発表しておりましたが、仮に豊岡豪雨と同じような程度のものが斐伊川流域あるいは松江市近辺に降ったと仮定した場合に、川の形は全然違いますけれども、この松江ではどういう被害が予想されますでしょうか。

 また、6月17日の中央新報に出ておりました、森山堤防を50メートル開削したとしても、水位あるいは水質にほとんど影響がないんだというふうに農水局長が述べたとあります。やってもやらんでも余り変わらんよということだろうと思いますけれども、この森山堤防を開削するしない、あるいは開削の幅の大小によって、大橋川の改修事業に影響があるのないのかお伺いをしておきます。

 次に、中海干拓関係について伺います。

 このことについては、過去何度か発言をしており、一つの区切りがついた事業でございます。済んだことを余り言いたくありませんが、新しい松江市のスタートに当たり、歩んだ歴史の事実をきちんと継承するために、もう一度この事業に当たって翻弄された本庄町民の、あるいは関係住民の思いを述べておきたいと思います。

 これは中海干拓本庄工区の中止が決まって3年半経過をした平成16年、干拓に係る事業変更計画を国や県が示したときに本庄住民が述べた言葉であります。少し長くなりますが、お聞きいただきたく存じます。

 国営中海干拓事業本庄工区の中止が正式に決まって3年半の歳月が流れました。昭和30年代からのこのプロジェクトに大きな夢を抱いた私たち地元住民は、いまだに複雑な思いであります。昭和のくにびきとも言われて、これに大規模農業の夢を抱いた当時の本庄の若者は、今や若くても70歳代半ばであります。初めの20年は工事も順調に進み、船が行き交い、日に日に堤防が姿をあらわすなど、大いに活気がありました。それに引きかえ後半の20年は、減反政策等の農業情勢や自然環境に対する人々の意識の変化によって、事業は遅々として進まず、干拓事業にすべてが左右されている本庄にとっては、まことに迷惑の20年でありました。すなわち、行政に本庄の生活環境の整備を要望しても、本庄は干拓が完成しないとどうなるかわからんからしばらく待ってほしいという答えで要望のことごとくが先送りになり、社会基盤の整備は、松江市の中でも特段におくれました。

 また、本庄町内も賛成、反対で割れ、地区外の人からは、干拓事業に賛成する人間は時代の流れも読めない頭の悪いやからだとさえ言われて、まさに試練と屈辱の歳月でありました。

 私たちは、国や県が事業は必ずやり遂げるからと言われる言葉を信じ、また本庄町内にも漁業では生活できない、農業で生計を立てるという決意で漁業補償をもらわれた方がたくさんまだおいでになられましたので、この人たちのためにも一日も早く竣功すべきであると思ったのであります。

 平成8年には、澄田知事が全面干拓・農業利用でやりたいとおっしゃいましたから、それなら協力しなければということで早期竣功決起大会といったことも開催をいたしました。にもかかわらず、政府・自民党や島根県は、地元に何の連絡もなく干拓事業の中止を決定をされました。まさに青天のへきれき、加えて事業を進めた関係者のだれ一人として地元に対し結果責任をとっていない、この誠意のなさに何とも情けない思いとやり場のない怒りはいまだに払拭できておりません。

 ともあれ、今世紀の事業の幕引きがなされようとしております。それが今回の事業変更計画であり、事業者の責任のとり方の一つだと理解をしております。つきましては、本庄地区民の半世紀にわたる万感の思いを御理解いただいて、今生きている我々はもとより後世の本庄地区民が納得できる、悔いの残らぬ結末にしていただきたく存じますと述べて計画中止、変更に同意をしたところであります。

 この気持ちを松浦市長さんは御理解をいただきまして、県に対しさまざまな要望をしていただきました。そして、本庄の基盤整備を進めていただいているところでございます。

 かつて、本庄の余りの整備のおくれに、周辺のまちから、どこからとは言いませんけれども、松江市と合併すると本庄のようになるぞ、寂れるぞ、合併しちゃいけんでというようなことまで言われたんですが、今やおかげで、そんなことを言う人は少なくなりました。あれからまた1年半、計画変更に伴う事業はまだまだ続いておりますし、方向が見えない事業も多々ございます。

 さて、今後、森山堤防等の譲与と開削、中浦水門の取り壊し、県道松江八束線の整備、西部承水路堤の撤去、あるいはつるべ湾の埋立事業、さらには海がなくなり港の機能が消滅しますから補償がなされておる八束町の3つの港もさらに整備をしていかなきゃならんなどなどですね、干拓を進めるより、竣功させるよりはるかに多額の税金がかかると予想され、この金のない時代に、本当にうまく進むのかなということを地元では心配をしております。

 また、別の一例を申し上げます。かつて我々は、事業変更計画が示されたときに、西部承水路を埋め立てて土地にしてほしいと要望いたしました。農水省は、土地はつくりません、それはだめですということでした。ならば承水路堤を撤去していただきたい、こういうふうに要望しましたら、大変なお金がかかる、絶対にだめですと言っておきながら、国交省から言われると簡単に撤去決定をしたわけであります。

 一方、中海の漁業者は、干拓に反対をして、堤防がありますことに対して、漁の邪魔になる、取っ払ってしまえと息巻いておられましたが、いざ撤去の方針が決まりますと、魚がついとるのにとか、風よけになってるんだからということで残してほしいと言っておられます。ともに一貫性のない者同士が四つに組んでこれから後始末をやるわけでございますから、いつごろ、どんなことになるかなということ、わからんなというのが実感であります。

 ともあれ、今後後始末にかかる農水省及び県の総事業費、そして個別の事業で経費がわかるものはその額、うち松江市の負担があるとするならば、その額を、あるいはどのぐらいになるものか教えていただきたいと思います。

 なお、関連して、中海のラムサール条約の登録についてお尋ねいたします。

 環境省及び島根県は、干拓とは180度違う湿地保全条約に中海を登録しようとしており、けさテレビで見ましたら、どうも登録への準備が整ったようでございますが、中海周辺には30万人以上の人が住んでおりますから、昔のような海に返る、再生というんだそうですが、それはできません。しかし修復なり保全は可能ではないかとのことです。今の時代、自然との共生ということには、だれも反対できませんから、県の思うようになるんでしょうが、登録して中海をどうしようとするのか、具体的に何をしようとするのか、さっぱりわかりません。私は、この話が出てから、新潟市の佐潟、沖縄の漫湖を視察をして、登録に至った経緯、あるいは利用状況等を説明を受けてまいりました。両方とも100ヘクタールに満たない狭いところでございますけれども、この2つはいずれも地元でこのまま放置すれば大切な自然がなくなるんだということで、登録への動きが始まったとのことであります。そして今両湖とも自然観察もできるような場所がつくられておりました。

 一方、中海については、県の主催により、ほんのこの間、私も出ましたけれども、「賢明な利用を語る会」というものが開催をされて、中海を規制の海にしてやるから、使い方はおまえら考えろと、こういう話でございました。とにかく11月にはウガンダでの会議で登録をする予定であります。

 先ほど述べましたように、中海周辺では、干拓の後始末の事業がメジロ押しであります。このめどがついてからでも決して遅くはないと思うわけであります。

 一方、宍道湖には、干拓事業の影響が中海ほどございませんでしたから、既にゴビウスとかグリーンパークあるいは湖遊館といった宍道湖ネイチャーランドというんでしょうか、そういうものもございますし、国交省も親水護岸などをつくって自然体験あるいは自然観察ができる可能な場所がございます。自然に関するボランティア活動も盛んに行われております。宍道湖の方が先に登録されるなら話わかりますが、何ゆえ中海を急いで登録をされようとするのか、県は何を考えておるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 合併によりまして、中海の大半が松江市なんです。それも明治時代のままの岸辺を持つ本庄を除けば、あとは全部コンクリートで覆われております。その海と、このラムサール条約は何かそぐわないような気もいたします。市長も所信表明の中で、中海・宍道湖周辺は、各種の整備がおくれ、地域の持つポテンシャルを生かし切っていないと述べておられます。地元自治体として、主体性を持って意見を言うべきと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、貯木場についてでございます。

 本庄工区の外、つるべ湾と森山堤の間に貯木場がございます。かつて貯木場は花形で、島根、鳥取で設置合戦のようなこともございましたが、今や外国からの輸入は減少し、貯木場の中に原木が浮かんでおる姿はめったに見ることはございません。あの近辺の漁業者の方から、貯木場に浮かべてありますフローターというのが邪魔になる、航行の妨げになる、貯木場をやめるとか、あるいはフローターを撤去して漁業でもできるようにならんだろうかというような話もございます。またヘドロの問題もございます。この貯木場について、松江市としてのお考えがあればお答えをいただきたいと思います。

 次に、財政問題でございます。これ比良会長と分担したにもかかわらずダブってしまいまして、1点はやめます。今後の地方財政ということについては、先ほど答弁がございました。7月を目途に6,000億円をどうするとかというようなことがございましたので、大体わかりました。

 あと1点でございますが、税源移譲と交付金について伺います。

 生活保護費、児童扶養手当等、地方の裁量権が少ない国庫補助負担金については、税源移譲項目から削除すべきと、こういう議論もございます。そしてまた、現実に各省庁から補助金にかわって交付金が大幅にふえてきておりますが、税源移譲項目と交付金化についてどのようなお考えなのかお伺いをしておきます。

 次に、合併特例債についてであります。

 今までの説明で約500億円の特例債の枠が活用できると聞かされてまいりました。5%の自己財源で95%の借入を国が許可し、しかも返済額の70%を交付税で肩がわりをしてやる、まことに魅力的なものでございますが、借金には違いがございません。できるだけ将来の維持費がかからないものに充当することが望まれます。

 新市まちづくり計画では、新しいまちづくりのための建設事業は、この特例債を使って現在の事業量は確保するとあります。そして、今年度は35億円余りが計上されております。このうち主なものは何か、及び今後どういう事業にこれを充てる御予定なのかお考えを伺います。

 また、新市の融合一体化について、県道整備等県事業が結構ございますけれども、この市町村負担分に特例債が充てられるかどうか、何か難しいようですが、充てられるかどうかお伺いをいたします。

 次に、新市の融合一体化施策についてであります。

 市長は、所信表明で新生松江市の新たなまちづくりに取り組むに当たり、重点5分野の政策・施策を掲げておられます。

 中でも、第1に新市の融合一体化の推進による快適な都市空間の創出を挙げられ、市民の皆さんができるだけ早く合併のメリットを共有するため、幹線道路網、総合交通体系、情報通信基盤の早期整備に努力すると表明されております。合併により新市の面積は530平方キロと大変広大なものとなっております。余りの広さに戸惑っておりますけれども、早く市民の方々が我が町だと思っていただけるようになればなと私も思います。新市のエリア内における人、物、情報が円滑に行き来をして、それには幹線道路網の整備はもとよりでございますが、先ほど来出ております公共交通機関の利便性の向上、そうしたもの、市民の移動時間の短縮、こういうことが大事だと思います。特に高齢者、障害者、子供たちなど、いわゆる交通弱者の皆さんにとりましては、便利で使いやすい公共交通機関の整備は切実な問題であり喫緊の課題であります。市として、これまでもコミュニティーバスの運行を初めとして、さまざまな交通施策に取り組んできておられますけれども、それはあくまで個別課題への対応策であって、総合的な交通政策・施策はまだ見出せていないというのが実情ではないでしょうか。だからこそ今回総合交通体系というのをうたっておいでになるわけでございますし、先ほど交通局長から決意のほどは述べていただきました。また個別の交通体系の問題、それぞれのバスのどうとかこうとかということは、森脇勇人議員さんほか皆さんからまた御質問があると思いますので、私は1点だけ。やればやるほど赤字幅がふえる、大きくなる、総合交通体系あるいは公共交通機関の整備、それに対しての決意、あるいは基本的な考え方、お金を出す市長さんのお考え方を聞いておきます。

 次に、CATVについてであります。

 市民がリアルタイムで多くの情報を共有化できるようなれば、市民の一体感は深まります。このためには、CATVの全市への早期整備が極めて有効であろうと考えております。

 かつて私は、この場でデジタルディバイスの解消ということでCATVの全市へのネットワーク化を宮岡市長さんにお願いをして、松浦市長さんの英断でこれが実現をいたしました。旧松江も大変広うございまして、マーブルテレビがないころには、例えば本庄から一番遠い大野あるいは忌部の状況なんかほとんどわからなかったんですけれども、今はおかげさまでいろんなことが見させていただいております。あああそこの地区はああいうことやっているんだな、あの公民館はあんな事業やっているんだ、よし我々も参考にして頑張ろうということで、まちづくり、あるいは生涯学習、社会参加、そういう面で大変に役立っております。その経験によりますと、また、そういうのを見させていただきますと、大変その地域との親近感が深まるような思いがいたします。したがって、このCATVの整備については、新まちづくり計画に挙げてありますが、多額の経費がかかるようでございます。よその市のことで恐縮でございますが、昨年合併した鳥取市は34億円余のお金をかけて平成18年に完成の予定で事業が進められつつございます。市長の積極的な取り組みを期待をするとこでございますが、我が松江市のこの実現はいつごろだとお考えでございましょうか。

 次に、携帯電話の不感地区の解消についてであります。

 今から三十四、五年前、まだ電話が十分に普及してないころに電電公社がなかなかいい宣伝文句をつくっておりました。いまだに覚えておりますけれども、行くより書くよりまず電話、何のことかよくわかりませんが、私は非常に感心した覚えがあります。その電話より、今はるかに多い携帯電話、平成になってから始まったようでございますが、当初はなかなか売れなかった。平成7年から爆発的に売れ出して、その年だけで新規の契約台数が587万台、以来倍々ゲームで、今や国内で9,200万台あるんだそうでございます。合併によりまして、松江市内でも不感地帯がふえました。特に、島根半島の日本海側にこれが多いと言われております。何とこの辺は電話が出んわなんていうのはしゃれにもならんわけでございまして、日常生活はもとより、緊急時、災害時に携帯電話は欠かせないわけでございますから、過疎地等では鉄塔を建てるための国の補助制度がございます。今年度の国の総額は16億5,000万円ぐらいだそうでございますが、市町村の負担が10分の3、そのうち約10分の1.5が事業者の負担ということだそうであります。過疎地域、負担がありますから、人がいないところにはなかなか建てられないということがございますけれども、だからこそ行政の決断が望まれるところでございます。こうしたものを活用しながら、できるだけ不感地帯の解消を図っていただきたいのですが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、福祉医療について伺います。

 島根県の財政難が大きな理由でございましょうが、福祉医療で県負担が削減され、本人負担が月500円から原則1割に変わります。それに伴って関係者からは、松江市の助成制度の拡充が望まれております。かつて福祉医療で1割自己負担が導入された場合の松江市の影響額、負担減が1億三千七、八百万円でしたか、というふうなお答えがあったように思います。今回の市の措置が成立した場合に市の影響額はどのぐらいになりますでしょうか。

 今回の制度改定について、県の説明では、福祉医療制度を使う人が高齢化に伴って大変多くなっているんだと、年金20数万円もらっても、その多くの方が市民税非課税世帯に該当するため、さらに高齢になって障害者になったときには、この制度に移行するからだというような説明があったと思います。これが事実だとすれば、少しおかしいと思います。若いころは元気で働いて、退職金ももらって、しかも年金もまあまあもらっている人と、生まれたとき、あるいは子供のときから障害を持って障害者年金でずっと暮らしてきている人が一つ制度の中にくくられておるというところに、私は大変な問題があるだろうと思いますし、この障害者年金をゆがめておるんだろうと思います。きちんと区別をするように県に働きかけていただきたいと要望いたします。

 何分、県の事業でございますので、百歩譲って今回の原則1割負担がやむを得ないとしても、応能主義を徹底していただいて、本当に困っておられる人にはきちんと行政が手を差し伸べるべきだと思います。その点で、松江市も今回一定の対応をしていただいたわけでございますが、出雲市がとられた対応とは随分差がございます。しかし、これは自治体が違いますし、県の肩がわりをすぐさま市がするというのもどうかとも思いますから、これはこれで置いておきますが、福祉医療に関して1点だけ、ぜひ検討していただきたいと思います。

 これは、以前にもこの場で発言いたしましたけれども、障害者の健康診断の費用を松江市で助成をしていただきたいということであります。障害者が気軽に健康診断、車いすなんかで健康診断に行ける、そういう医療機関は、そう多くはありません。しかもマル福制度があったがために、病気になれば500円で済むんだから、8,000円も1万円も1万5,000円も出して健康診断に行くのは大変なんだというようなことで健康診断を受けられない、障害を持っていたって早期発見、早期治療は必ず私は役に立つんだろうと思いますし、そのことがひいては医療費の抑制、あるいは松江市の負担減につながるんだろうというふうに思うんであります。この障害者の皆さんへの健康診断の助成制度の創設についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、精神障害者通院医療費助成制度について伺います。

 御承知のとおり、障害者自立支援法が国会で審議をされておりますが、その中に通院医療費の公費負担を現行の95%から90%に改定する案がございます。この制度は、ライシャワー事件を契機として、昭和40年ごろでしたか、スタートしたと思います。私も自殺予防の立場から大変関心を持って見守っているところでございますが、本来の自己負担5%を松江市は助成をしていただいております。これは大変ありがたい措置で感謝のほかございません。したがって、今は実質自己負担ゼロでございますが、それが今後原則10%負担となります、1割負担になります。今までどおり自己負担ゼロにしていただきたいということを精神保健福祉会連合会、断酒新生会あるいは家族会などから市に対する助成強化の要望がなされております。内容は御承知のとおりですので省略いたしますが、これについての松江市の基本的なお考えをお尋ねをいたします。

 あわせて、この制度を利用する方は3,000人ぐらいだというふうに記憶をしておりますけれども、現行の5%の場合、松江市の負担額及び対象者数、そして改定後の対象者数あるいは負担額の傾向がわかるとすれば教えていただきたいと思います。

 もう1点、県費削減について伺います。県が今実施をしておられます聴覚障害者のための情報提供なりコミュニケーション支援事業、これが来年度から市町村に移るようでございますが、松江市はどういうふうに取り組もうとされておりますか。また、その場合の財源はどういうことになるのかお示しをお願いをいたします。

 次に、自薦ヘルパー制度について伺います。

 脳性麻痺等の全身性障害者に自薦ヘルパーというのが認められております。かつて私は、この場でこの制度の導入を要望し、中国地方でも早い時期に、かつ全国でも余り導入が多くない中で実施をしていただきました。ただ私がお願いしたのは、障害者へのヘルパーが少ないこともあった。当時、相談員等が健常者で、はい、あなたは幾らです。はい、あなたはこのぐらいで、この人ですと一方的に決めておったんで、それはおかしいんじゃないですかと、障害者の言い分も少し聞いていただけませんかと、こんなことでお願いをしたわけでございますが、ともあれそういうことで支援費の導入によりまして、居宅支援を中心とした障害者サービスがふえたことは、これは結構でございますけれども、国の制度がまだ十分に確立されたものではないということから、反省点や改善点もあると思っております。

 平成15年度は、利用者が3人で合計6,537万3,000円、1人平均、年間2,197万1,000円支払われております。実態がよくわかりませんけれども、単純計算すれば、1人が月にヘルパー代金を183万円払っていることになります。国で認められているとはいえ、余りにも大きな額だと思うんです。16年度の利用者数と支給額、1人当たりの支給額を教えていただきたい。

 また、今その自立支援法が審議をされておりますけれども、それによりますと、この制度についても今のような無審査、上限なしの反省から、改善案が示されております。しかし、郵政民営化の関係で、どうもこの法律の成立も難しいようでございますが、仮に法律が成立しなかったとしても、外部から見て公平、透明なサービスであることがわかるような形にしていくべきだと思いますが、御所見をお尋ねをいたします。

 次に、市長のマニフェストについてであります。

 この中に旧役場や外湯施設など公共施設の活用計画を17年度に策定云々とあります。また、カリスマ教師の公開授業を17年度に云々とあります。私は、両方に大変興味を持ちました。これらは具体的にどんなことをされようとするのか、案がございましたら教えてください。

 さらに、教育に関連して校区の見直しについて伺います。

 今、美保関統合小学校が来年4月の開校を目途に工事中であります。私の地区から統合小学校へは300メートルであります。従来の本庄小学校へは4キロでございます。非常に距離に差があるわけでございますが、今少子化で小学校へ行く者がおりませんから直接は影響ございませんが、合併によりまして中学校を含めて校区の問題も出てこようと思うわけでございます。校区の見直しについて、現段階のお考えをお伺いをいたします。

 最後になりますが、森林林業施策などについて伺います。

 島根県は、水と緑の森づくり税を導入いたしました。地球温暖化や国土保全の観点から、言葉だけは森林の持つ機能の活用や林業振興の重要性が言われております。合併により、松江市の区域のうち森林が占める面積は大変多くなりました。旧松江市と旧八束郡7町村の山の面積、予算、そういったものを今さら取り上げてどうこうと言いませんけれども、旧松江市の林業関係予算は決して大きなものではございませんでした。そこで、合併になった今年度の森林林業関係の予算は幾らで、今後どういう形で松江の森林の保全と林業の振興を図っていかれるお考えかお伺いをして私の質問を終わります。

 8分ちょっと残っておりますので、もしできましたら、ことしのうちにもう1回チャンスを与えていただますと、何とか最後までまたできるんだろうと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午後0時08分休憩〕

 ──────────

 〔午後1時15分再開〕



○副議長(森脇敏信君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 林議員の代表質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、新市の総合計画についてということでございます。

 新市の総合計画をつくるに当たっての理念とか、あるいはいろんな計画の上下関係、こういったものをどういうふうに考えていくのかという話でございますけれども、新市の総合計画でございますが、これはもちろん、新市のまちづくり計画で言われておりますところの山陰をリードする経済・生活・文化中核都市と、これの実現を目指すために、その道筋を明らかにして、そしてそのためのまちづくりの軌道に乗せていくと、こういうためのものだという理解をいたしておりますが、そのいろいろな計画の上下関係ということでございますけど、まず総合計画は新市の最上位計画というものでございます。それから、新市のまちづくり計画でございますが、これは合併協議会の中でもお示ししておりますように、このまちづくり計画の内容を尊重していくと、こういうことにいたしております。

 それから、マニフェストでございますけれども、これは総合計画の中に、私の公約でもございますので、できるだけ反映をさせていきたいと思っているところでございます。

 そして林議員も御指摘がございますように、計画をつくるときは一生懸命やるけれども、つくり終わってしまうと、何かもうみんな忘れ去ってしまうと、こういうふうな状況もなきにしもあらずということでございます。したがって、今回の総合計画をつくるに当たりましては、できるだけたくさんの市民の皆さん方に参画していただいて、そしていろんなセクションに分かれて議論をしていただくと。そして理念ももちろん結構でございますけれども、具体的な施策というものをできるだけ総合計画の中に提示していただいて盛り込んでいきたいと、そういうふうに思っております。そして、それによって総合計画の実施状況なり、そうしたものをわかりやすくチェックできるような計画にしていきたいと思っております。

 それから、人口の問題でございますけれども、第5次の総合計画の17年の推計人口というのは、12年の国勢調査のときの数値を過去の人口推移から推計したものでございます。13年からは住民基本台帳登録者数が社会減により減少傾向ということに今なっているわけでございますけれども、しかしながら、今回の国勢調査、ことしの10日1日によって住民基本台帳の登録者以外の人口増を見込んでおりますので、微増となるだろと予想しております。

 国勢調査は、御承知のとおり、住民票の登録にかかわりなく、そこに居住しているかどうかと、そういうことで調査するわけでございますので、前回の調査以降の新築マンションあるいは単身アパートの増加が大変著しいわけでございますので、そうしたことに伴いまして微増というものを見込んでいるわけでございます。

 また、先ほどもお答え申し上げましたように、20万人の達成ということを目標といたしまして、新松江市特例市実現対策会議を設置をいたしておりますので、正確で漏れのない調査の実施のために全職員を挙げて国勢調査に取り組んでいるところであります。

 それから、新市の総合計画の中で、例えば名札の変更というふうなことも検討してみたらということでございますけれども、現在の名札というのは、第4次の総合計画の目指します4つの都市像というものをデザインしたものでございます。したがいまして、今後新市の総合計画も踏まえまして、その名札につきましても検討していきたいと思っております。

 それから、大きな2点目でございますけれども、当面するビッグプロジェクトでございます。

 まず、第五大橋の現状と今後の予定でございますが、17年度事業費が29億5,000万円となっておりますが、今用地買収、家屋移転ということをやっております。全体の用地補償の対象者数が446人、家屋移転が81戸ということでございますけれども、平成17年の6月15日現在で契約者数が23名、それから家屋移転が10戸ということでございまして、進捗率が17.4%でございます。

 それから、今後の予定でございますけれども、松江道路のジャンクションから西尾インターまで、平成22年度末の暫定2車線の供用開始を目標としているところでございます。残る国道431号交差点までの供用につきましては、平成20年代の中ごろを目標としているところであります。またあわせまして、松江市が施行いたしております都市計画道路の東津田中央線、これにつきましても第五大橋道路の、いわゆる側道的な役割を果たすわけでございますけれども、現在用地交渉を進めているわけでございまして、現在の進捗率が10.6%という状況になっております。

 それから、2点目は原発関連につきましての所感ということでございます。

 原発につきましては、かねてから申し上げておりますように、安全性の確保ということがが大前提になるわけでございます。しかも、今回合併によりまして、全国で初めて県庁所在都市で原発立地市ということになったわけでございますので、国・県・事業者との連絡調整、情報公開、こういったことを徹底していきたいと思っておりますし、新市の権限と責任において安全性を確保していく、そうした決意でいるところでございます。

 それで、3号機でございますけれども、電力の安定供給はもとよりでございますが、地域振興、地域経済の活性化、こういった観点からも地元の期待感というものは非常に大きいわけでございます。したがいまして、3号機の建設工事、ゴーサインが出ておりますので、安全最優先で円滑に実施をしていただきたいと思っております。

 それから、プルサーマルの問題につきましては、2010年までに全国で16ないし18基で導入することを電力会社が公表されておりまして、中国電力も検討されているということでございます。

 先日、中国電力の方から、今後プルサーマルの事前了解を申請したいと、こういう申し出があっているところでございます。この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、安全の確保ということが大前提でございますし、議会の皆様方あるいは市民の皆さん方の御意見も十分踏まえて、最終的に判断をしていく必要があると思っております。

 それから、原発交付金を今年度どこへどのくらい充てる予定かということでございますが、詳細につきましては、担当の部長の方からお答えさせていただきますが、今年度の交付金の総額でございますが、44億1,600万円余りということになっております。

 それから、3点目の大橋川の改修計画についての考え方でございますが、まちづくり基本構想の策定範囲ということ、全市について策定するのかどうかということでございますけれども、まちづくりの基本構想は、国が今これから実施をされます測量調査、環境調査、これと並行いたしまして、大橋川の改修計画を策定することになりますところの沿川の上流、中流、下流、これを対象として策定をいたすことにいたしております。

 それから、工事は下流からやるべきではないかという御提案でございますけれども、国土交通省の考えといたしましては、浸水が予想される人口・資産の大きい区域からの速やかな取り組みが基本、こういうふうに言っております。具体の工事がどこから着手をされるかは、今後の改修の具体的計画内容が定まってから検討されていくものと思っております。

 それから、豊岡の豪雨程度の雨が仮に斐伊川流域あるいは松江近辺に降ったと仮定した場合に松江市ではどんな被害が出るかと、こういうことでございますが、個々の豪雨事象の被害予測につきましては、国土交通省の出雲河川事務所の話では、個々のシミュレーションをしていく必要があるということでございます。例えば、シミュレーションが行われております新潟豪雨の雨量の場合は、宍道湖の水位が47年の水害と同程度になる可能性があると、こういうふうに言っております。豊岡の場合でございますけれども、新潟豪雨と同程度というふうに思われますので、47年の水害と同程度になる可能性が想定をされます。

 それから、森山堤の開削幅によって、大橋川の改修事業に影響があるのかないのかと、こういうことでございますけれども、この問題につきましては、現在、両県の中海に関する協議会において検討されているところでございます。その合意結果に基づいて、大橋川の改修計画も整合が図られるものというふうに考えております。

 それから、3点目の中海干拓淡水化事業についてでございますが、後始末の事業に今後どのぐらいの事業費が予想されるのかということでございますけれども、まずは中海土地改良事業の廃止・変更によります事後処理費用、例えば中浦水門の撤去費等々が入るわけでございますが、総額で231億4,600万円ということでございまして、このうち国が9割、残りを島根県、鳥取両県で負担をしていくというものでございます。

 それから、中海土地改良事業の廃止に伴う地域振興策のうち、事業費がわかっているものでございますけれども、1つは、本庄地区の護岸工事、総事業費が25億2,000万円でございますが、松江市の負担は、国との費用負担がまだ確定をいたしておりません。

 それから2番目は、定住拠点団地建設事業、いわゆるつるべ湾の埋め立てでございますけれども、総事業費が16億8,900万円、松江市負担が12億7,000万円ということであります。

 それから、八束町の港湾整備事業でございますが、総事業費1億8,500万円、松江市負担はありません。

 それから、県道八束松江線でございますが、総事業費50億円、これも松江市負担はないと、こういうことになっております。

 それから、ラムサール条約の登録についての考え方ということでございますが、県はどういうふうに考えているかということでございますけれども、平成15年の7月に知事が定例記者会見によりまして、宍道湖・中海両湖をラムサール条約の対象にしたいと、こういうことを表明をされたわけでございます。これを受けまして、同年の10月に松江市に正式依頼がございました。その際も宍道湖・中海周辺の豊かな自然を守り育てて利活用、そして国内外へのアピールと地域振興を目的としていきたいということで、宍道湖・中海両湖の条約登録を進めるということで、当初から宍道湖・中海両湖の同時登録というものが予定されてきたということでございます。現在でございますが、先ほどお話がございましたように、ことしの11月に条約の登録予定ということになっておりまして、島根県といたしましては、同時登録を要望しているということでございます。したがいまして、現在も宍道湖・中海両湖の同時登録というものが予定されているということでございます。

 しかし、ラムサール条約の登録の趣旨は理解できるわけでございますが、干拓中止の後処理につきましては、引き続き国と県が責任を持って進捗に当たられるように、これからも要請していきたいと思っております。

 それから、中海干拓淡水化事業の貯木場の取り扱いでございますけれども、万原沖の県営の貯木場でございますが、現在の利用率が16年度実績で18%でございます。今後の利用動向を見きわめていく必要がありますけれども、現在のような利用状況が続くということになりますれば、縮小の要望も考えていく必要があるのではないかと思っております。

 それから、大きな4点目は、財政問題でございます。

 三位一体の改革に絡みまして、1つは、税源移譲項目と交付金化という中で、生活保護費あるいは児童扶養手当の負担割合の引き下げについてどうかということが1点でございますが、これもかねてから申し上げておりますように、もちろんこうした問題につきましては、国が責任を持ってやるべき事柄であるということと、負担率の引き下げということがあることによって、地方の裁量の余地が拡大するかというと、こういうことは全くないわけでございますので、我々としましては、このようなことは絶対に許すわけにはいかないというふうに思っております。

 それから、もう1つは、国庫補助負担金の交付金化という問題でございますけれども、これは地方への税源移譲とは全く関係のないことでございます。やはり国に権限が残るわけでございますし、地方の自由度の拡大という面ではほど遠いわけでございまして、交付金化は絶対反対ということも市長会でも申し合わせているところであります。

 それから、財政問題の合併特例債の内容でございますけれども、平成17年度の当初予算の中で、合併特例債を充てておりますのが19事業、34億4,920万円ということでございます。主な事業は、保健医療福祉ゾーンの用地取得17億円、それから市民活動センターの整備事業費10億5,000万円等々となっております。

 それから、県営の道路改良事業の、それに対する市町村の負担金に対して、合併特例債が使えるかどうかということでございますが、県の返事では、これは充当できないと、こういうことを言っております。大変おかしなことだと我々も思っておりますので、これは国なり県の方へそうしたものが充当をもちろんできるように強く要請をしていきたいと思っております。

 それから、大きな5点目でございますけれども、新市の融合一体化施策ということでございます。

 総合交通体系づくりに対しての基本的な考え方、それから姿勢と決意と、こういったことでございますが、今回総合交通体系、特にバスを中心にした公共交通ネットワークを構築をしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、具体的には、1つは路線バスの維持、それから2点目は、旧町村内をめぐりますコミュニティーバス路線の確保と、それから3点目は公共交通の空白地域を解消していくということ、それから4点目は移動時間の短縮、それから5点目は、利用しやすい運賃設定、こうしたことを念頭に置きながら、ネットワークというものの構築を検討していきたいきと思っております。

 その際に、2つの姿勢を大切にしていきたいと思っておりますが、1つは、市民・事業者・行政、これが一体となって取り組むことができる環境づくり、このために今回公共交通の体系検討委員会というのをつくるわけでございますが、そこで十分な議論をしていかなければいけないということと、それから2点目は、バス事業者が担う役割に応じた公的支援というものを実施をしていく必要があると、こういう姿勢を大切にして検討していきたいと思っております。

 それから、2点目はCATVと携帯電話の不感地帯の解消でございますが、まずCATVでございますけれども、これは新市の一体的な発展と行政サービスあるいは情報サービスの均一化を図るためにはなくてはならないことだと思っております。現にきょう、こうして議会が中継されているわけでございますが、これは旧市内しか中継されないということでございます。旧町村の皆さん方には、これが見られないということでございますので、こういうふうな状況というのは、早く解消していかなければいけないと思っております。いつまでということは、まだ決めておりませんが、とにかくできるだけ早く、早期に整備を終えたいと思っております。

 それから、携帯電話の不感地区の解消でございますけれども、現在、不感地域の調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、特に公共施設、災害避難所、観光施設周辺、こういったところにつきましては、早期に解消するように携帯電話事業者と協議をしていきたいと思っております。

 それから、大きな6点目は福祉対策でございますが、福祉医療の県制度の見直しにつきましてのお話でございます。

 まず、この県制度の見直しにつきまして、松江市の影響額でございますけれども、市の影響額というのが約1億500万円の負担減ということになります。この負担減の財源を我々は活用いたしまして、今回市の単独制度を取り入れることにいたしておりますが、これが2,700万円かかります。そうしますと、差し引き7,800万円、まだおつりが来るわけでございますが、これにつきましては、今回お願いをいたしております乳幼児の医療費助成の就学前児童に対します手当でございますが、これが9,200万円の負担ということになっておりますので、そうした財源にこれを充てていきたいと思っております。

 それから、障害者への健康診断の助成制度の創設ということでございますが、これはちょっと後から林議員にも御説明しておく必要があるかもしれませんが、現在でも福祉医療の受給者につきましては、基本健康診査につきましては無料でやっております。

 それから2点目は、精神障害者の通院医療費の助成制度の見直しでございますが、先ほどの御質問の中でもお話がございましたように、現行の公費負担が95%でございますが、障害者自立支援法が成立いたしますと90%ということでございまして、本人負担が5%から10%ということにはね上がるわけでございます。従来、この5%につきましては、市が単独助成を行ってまいったわけでございますが、この5%の額は平成16年度で約3,150万円ということでございます。対象者でございますけれども、年々ふえておりまして、平成15年の4月で2,755人、平成17年の4月で3,355人ということになっております。

 この問題に対しましては、次のように考えております。

 これまでの国の福祉施策の中では、精神障害者への施策というものがおくれていたということ、それから他の障害と異なって、福祉的な側面よりもむしろこの医療負担を軽減することによって、精神障害そのものを治癒していくと、そういう考え方に立っているものでございますので、医療的な部分の重要さから行われた公費負担だという認識を持っております。それから精神障害者の方々につきましては、雇用の場も少なくて、法改正によります新たな医療費支出というものが大きな負担になる人も多いということも認識をいたしております。

 現在、この法案につきましては審議中でございますけれども、以上のような認識のもとに有効な助成制度について早急に検討していきたいと思っております。

 それから、聴覚障害者に対します県の支援事業が市に移される予定だと、どのように対応するのかと、その場合の財源ということでございますけれども、今回の障害者自立支援法では、手話通訳等の派遣が市町村事業ということに位置づけられております。

 現在、松江市では2名の専任通訳を配置をいたしておりますが、今後、派遣も含めまして充実を図っていきたいと思っております。

 この養成あるいは派遣事業の財源でございますけれども、国の障害者社会参加促進事業、これは国県の補助を合わせますと3分の2ということになりますが、これを利用していくことになると思います。

 それから、福祉対策の4番目でございますけれども、全身性障害者の自薦ヘルパーの制度についてどういうふうに考えているのかと、利用実態がどうかということでございますが、現在の利用実態は、平成16年度の利用者が4名でございます。支給総額が7,654万6,000円ということでございまして、1人平均が年間が1,913万6,000円、月平均でいきますと159万4,000円というものを1人が使っておられると、こういうことでございます。これにつきましては、いろんな御意見はあろうかと思いますが、現在、国がこれにつきまして2分の1を負担して、市町村が2分の1を負担をすると、しかも単価が国が設定した単価を使っていると、こういうことでございまして、この単価を引き下げるとか、どうこうするという余地はないわけでございますが、やはり問題は、第三者のチェックということが今働かない仕組みになっているということが問題ではないかと思っております。

 今回の障害者自立支援法が成立をいたしますと、市町村単位で2次判定を行う審査会の設置、こういったものなどが考えられておりますので、外部から見まして公平、透明なサービスになっていくものと考えております。

 それから7点目は、私のマニフェストについての御質問でございますけれども、旧役場あるいは公共施設の活用計画ということでございますけれども、合併後、私もずっと回ってみたわけでございますけれども、旧町村の役場、これは現在支所でございますが、空きスペースがございます。それから小学校の統廃合によりまして、廃校となる校舎の有効活用等々、まだ取り組むべき課題がたくさん残っていると思っております。それから合併に伴いまして、外湯の施設など、多くの公共施設を持つことになったわけでございます。こうした空きスペースの有効活用と既存の公共施設をより多くの方々に効果的に利用していただくと、こういうことがこれから必要だと思っておりますので、そのための方策を検討していく必要があると思っております。

 それから、今後、新たな公共施設の整備という課題が出てくると思いますが、その際には、まず既存施設の有効活用ということにつきまして検討していく必要があるだろうと思っております。今後、庁内で公共施設の有効活用検討プロジェクトを立ち上げまして、年内に方針をまとめていきたいと思っております。

 今後の例えば、支所の空きスペースの有効活用につきましては、市民開放ということがやはり基本だろうというふうに思っております。住民の福祉の向上、あるいは地域振興の視点を取り入れて考え方をまとめていきたいと思っております。

 それから、教育委員会の関係のマニフェストにつきましては、教育委員会の方からお答えをいただきたいと思っております。

 最後に、森林林業の施策でございますけれども、今年度の森林林業関係の予算でございますが、林道整備等に2億4,500万円余り、総額が3億7,898万6,000円になっております。今後の松江市の森林の保全、あるいは林業の振興ということでございますけれども、大変木材価格が低迷等々で林業経営が困難な状況でございます。したがいまして、森林の持ちます多面的な機能の保持向上、こうしたことに取り組んでいく必要があります。具体的には、森林組合作業員の活動、あるいは地域での森林活性化の取り組みに対します支援、こうしたことをやっていきたいと思っておりますし、また最近は造林地への竹林、竹の侵入防止、侵入問題等々がございますので、これの侵入防止とか、あるいは竹の有効用の取り組みに着手をしていきたいと思います。林道は、継続いたしまして9路線の整備に取り組んでいくつもりでおります。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 今年度の44億円余りの原発交付金の内容について御説明をいたします。

 旧松江市分が約15億円でございます。ソフト事業としては、町内会・自治会活動支援あるいはコミュニティーバスの運行事業、生ごみ容器購入補助金など5億1,000万円余りです。ハード事業といたしましては、カントリーエレベーター整備事業、歴史資料館整備事業9億9,100万円余りでございます。

 それから鹿島町分です。21億8,000万円余りです。ソフト事業といたしましては、コミュニティーバス運営事業、保育所管理運営事業、総合体育館管理運営費などです。ハード事業といたしましては、片句深田線の整備事業、鹿島中学校整備事業などで約16億円でございます。

 それから島根町分です。6億4,800万円余りです。ソフト事業としては多古鼻公園管理費、それからハード事業としましては、光ファイバーの新情報システム整備事業4億8,700万円余り、これが島根町分でございます。

 それから旧松江市、鹿島町、島根町を除きます他の5町です。合わせて8,500万円余りでございます。ソフト事業として、保育所運営事業、幼稚園運営事業に充てております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、カリスマ教師の公開授業につきましてお答え申し上げます。

 この事業は、具体的には8月をパワーアップ松江っ子月間として位置づけまして、多様な講師を県内外から招聘しての中学校5教科、小学校4教科の授業を予定いたしております。また、全国的に著名な講師を招いての教育講演会も予定いたしております。

 続きまして、校区見直しに対しての考え方でございますが、小中学校の通学区域につきましては、合併協の調整によりまして、新市に移行後、小中学校の適正規模、適正配置及び通学距離など、総合的観点から通学区域の見直しの必要性を含めて検討することとなっております。

 議員御指摘の本庄と美保関のように、合併により幾つかの地域で生じてくる問題だけでなく、旧松江市地域での校区に対する懸案事項もございます。今後、松江市立学校校区検討委員会に諮りまして、現状把握と調査を行い、関係自治会や公民館の意向も聞きながら、必要があれば校区の再編も検討していくこととしております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 30番。



◆30番(林干城君) 大変御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。

 再質問するのもちょっと悪いと思いますが、1点だけでございます。

 旧役場、今御答弁あったとおりでございます。外湯等の、原則今年度中にいろいろ検討委員会を考えるということですが、原則それを生かすというお考えなのか、松江市内で、国がどんどんどんどん更地にして売っ払うということをやっておりますが、そういうこともお考えなのかということ1点であります。

 もう1点は、教育長さん、着任されて間なしで申しわけないんですけど、さっきの御答弁は、それはわかり切った話でございますが、いつごろ、必要があればということですが、ということは、いつごろおやりになるのか、その検討をですね、わかりましたらお答えください。以上です。



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。



◎市長(松浦正敬君) 松江市内の、これまでもございます例えばプール跡地であるとか、今回出てまいります新市立病院の建設に伴います現在の病院の跡地をどうするかという問題につきましては、これは個別にやっていきたいと思います。先ほど申し上げましたのは、今回のこの合併に伴いまして空きスペースというものが出てまいりますので、そうしたものをどういうふうに有効活用するかという観点でこの検討プロジェクトというものを立ち上げていきたいと思っております。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それではお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、現状把握と調査をまず行いまして、今年度中にもそういうことがあればまた検討していくということでございます。



◆30番(林干城君) ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) 24番太田薫君。

 〔24番太田薫君登壇〕



◆24番(太田薫君) 市民クラブの太田薫でございます。会派を代表して3項目について質問いたします。

 平成17年度の一般会計予算については、新松江市として初めての予算であります。新市の一体化を図るため、従来からの課題の克服、20万都市としての都市活性化と住みやすさの創造、新市の融合一体化を積極的かつ重点的に取り組むファーストステップ予算として位置づけられた一般会計予算及び今後の財政運営についてお伺いいたします。比良議員との質問が重なっておりますけれど、通告どおり質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 初めに、地方財政は、三位一体改革の影響を受けて厳しい状況にありますが、市長として、目指すべき改革の方向を含め、この一連の改革についてどのような見解、展望をお持ちかお伺いいたします。

 また、教員の任免権を市に移譲すべきだというお考えをお持ちの市長から見て、現在、中央教育審議会で論議されている義務教育費国庫負担金の税源移譲による一般財源化についてはどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。

 さて、平成17年度予算は、市税収入の伸びが期待されず、市債償還金の負担増、社会保障関係費の増加などによる財源不足を26億923万5,000円に上る基金の取り崩しによって補っています。この結果、基金残高が大幅に減少し、今後の財政運営に大きな不安要因となると考えられますが、こうした厳しい財政の現状を踏まえ、以下、市長にお考えをお伺いいたします。

 まず、新市第1次総合計画の策定に当たり、その前提条件である財政見通しについては、どの程度検討されているのかお伺いをいたします。

 次に、当面は単年度収支の均衡を図ることに努め、財源不足を解消し、基金の取り崩しを抑えることが目標とされるべきと思いますが、合併後しばらくは、旧市町村の継続事業があることから、新規の事業は抑制し、また継続事業についても、その内容を精査し、場合によっては事業完了年度の先送りも検討すべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、普通建設事業については、上限を設けるなどして総額の抑制を図る努力が求められると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 市長のマニフェスト「新生松江市市政推進の基本的な考え方」をこの3月に発表されました。この中には、平成17年度の基金残高約58億円とありますが、既にこの基金の取り崩しにより、計画は初年度から厳しいスタートになっております。平成21年度の基金残高75億円、また起債制限比率14%台の維持を目標として掲げられておりますが、この目標を達成するための決意をお伺いいたします。

 次に、公共交通について伺います。

 市長は、合併前から、市民の移動手段を確保していくことの重要性を認識し、まちづくりとの関連や環境問題などを含めた市内の交通体系の見直しに積極的に取り組んでこられました。そして6月の機構改革により、市長室に総合交通体系を担当するポジションを設けられました。総合的な交通体系を早期に確立することは、合併による地域間の格差を是正し、市全域が均衡ある発展を目指すために重要なことと考えており、その取り組みを高く評価しているところであります。

 そこで、総合的な交通体系の中で、バスの問題を中心に市長の基本的な考え方をお伺いいたします。

 1点目には、合併により広い範囲にわたって交通体系を考える必要がありますが、本市では、市交通局が直接運行している路線、コミュニティーバスを初め政策的に市が補助金で運営している路線、民間バス会社か運行している路線といろいろな形態で運行しているバス路線があります。

 市が運営もしくは補助金等で運行している路線と民間会社が採算性を前提に路線を自由に設定しているバスとの役割分担について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 2点目は、バス路線に対する市民の要望にこたえて、民間バスとの路線の調整はだれが、どのように責任を持って担当するのかお伺いいたします。また、市交通局は、公営企業の立場から採算性を考慮しつつ、しかも市民要望を踏まえ運行に努力されていますが、観光の振興、児童生徒の通学、市民の通院など、市の政策課題を実行するための路線も運行しています。市長部局と交通局の役割分担について、市長の見解をお伺いいたします。

 3点目は、昨年から総合的交通体系を考えるため研究会を立ち上げ、市民アンケートの実施により報告がまとまり、この結果を踏まえて公共交通体系検討委員会が発足される予定であります。この委員会の今後のスケジュール、見通しについてお伺いをいたします。

 4点目は、合併協議の中で交通施策についても協議が行われましたが、今後の協議、検討にゆだねられた事項もあるようです。先日、旧八束郡の町村にお住まいの高齢者の方には、早急に高齢者割引制度の適用を受けたいとの要望が強いと報道がなされておりました。交通関係に関して早急に調整しなければいけない課題について、その項目と調整の時期についてお伺いいたします。

 次に、教育問題についてお伺いをいたします。

 ゆとり教育の見直しに文部科学大臣がかじを切りました。旧町村では、特色ある総合学習、例えば、旧八雲村では地域の独自性を生かして、あしぶえ劇団の協力で演劇を通した自己表現活動が取り組まれるなど、ほかにも多くあるとは思いますが、詰め込み教育の反省の上に立った考える力と豊かな心をはぐくむ学習が行われています。ゆとり教育の趣旨は大切であり捨てがたいと考えていますが、市長として、ゆとり教育や総合学習についてどのような評価をなされているのかお伺いをいたします。

 一方、島根県では、大学入試センター試験の平均点が全国45位だったということから、島根県内の児童生徒の学力低下がにわかに指摘されました。かつてはベストテンに入っていたことから、県内の教育関係者からは嘆きとともに、この原因はどこにあるのか検証が必要だとの声が出されていますし、県教育委員会には、学力向上プロジェクトチームも発足したようであります。市長としては、市内の児童生徒の学力について、どのように現状を認識、把握されているのかお伺いいたします。

 次に、学力の向上のためには、生活習慣を含めた小さいときからの積み上げ、小学校では学ぶ意欲と家庭学習を習慣づけること、中学校ではきめ細かい指導、高校では徹底して鍛えるといったトータルで基礎学力を高める工夫が必要だと考えています。近年指摘されている家庭の教育力不足についての現状認識と、その対応策をお伺いいたします。

 学校週休2日制による授業時間の減少と児童生徒の学力との関係がいろいろと議論されていますが、この点についてどんな認識をお持ちなのか、また、授業時間の増加によって効果があるとお考えであれば、教育現場の条件整備方策もあわせてお答えください。

 次に、学力の向上のために小中学校の連携が必要とされていますが、本市では、どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。

 教育こそ地方分権が必要であるとの認識を持っていますが、県から市へ教職員人事権の移譲、市としての独自の教育のあり方について決意をお伺いいたします。

 最後に、子供に生きる力をつけさせることについてお伺いをいたします。

 この夏、8月18日から西川津の楽山公園で、例えば、穴を掘ったり、たき火をしたりして、子供自身の責任で自由に遊べるプレーパークが1カ月間開催されます。これは、子供の居場所づくりに取り組んでいる保護者や島根大学の学生が実行委員会をつくり開催するものです。自分の責任で自由に遊ぶをモットーとしたプレーパークは、日本の国内でも25年の歴史を持っております。この活動を続けているあるお母さんは、大人は指導者ではなく見守っているだけ、大人の用意した場所に子供をいさせることになってはいけない。自発的で、人から指導されたり進められたりするものでない遊びが子供の心地よい居場所となる。指導者でない視点の大人が常にその場所にいる、そんなプレーパークをこの松江市につくりたいと。そして、子供を受け身の存在として考えるのではなくて、これさえあれば何とか生きていけるといった目に見えない力、数字ではあらわせない力、その源は自然と触れ合う遊びの中にこそあるのではないでしょうかと訴えられました。

 子供に生きる力をどのように身につけさせるのか、また、プレーパークに対する市長のお考えをお聞かせください。以上です。終わります。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 太田議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、第1点は、財政運営の問題でございまして、三位一体の改革について目指すべき方向性と一連の改革についての見解、展望と、こういうことでございます。

 この問題につきましては、午前中、比良議員の御質問に対しましてもお答えいたしたとおりでございますけれども、今真っ先にやらなきゃいけない問題は6,000億円という積み残しのものにつきまして、これの税源移譲項目というのをどの補助金でやっていくのかと、これを確定をさせて6団体でまとめて国と協議をしていくということでございまして、これが7月中にこれを取りまとめをやっていきたいと思っているところでございます。

 それから、あわせまして、昨年からの積み残しになっております問題が、義務教育の国庫負担制度のあり方、それから生活保護費等の国庫負担率のあり方と、こういった問題が残っているわけでございます。

 生活保護費等の問題につきましては、先ほどの林議員の御質問にお答えしたとおりでございます。義務教の問題につきましては、私ども、これは市長会もそうでございますけれども、これは一般財源化をして地方の創意工夫というものをやるべきであると、こういう考え方を持っております。その前提としては、国庫負担金というものが廃止をされて地方の一般財源化になったとしましても、現在の教育の予算だとか、あるいは教育に対しましての力の入れ方というものが何か変化をして、全く手が抜かれてしまうと、そういうふうなことは絶対にやれないというのが我々の考え方でございます。地方の中で今できます最大の仕事というのは、やはり人材育成だろうと思っているわけでございまして、そのような観点から、地方の方に、ぜひこの人材育成、教育の問題は任せていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。

 国の方は、そうしますと、いや地方においていろいろばらつきが出てくるんではないかという御心配があるわけでございますが、先ほど言いましたようなことで、ばらつきなどというようなものは出てこないと思いますけれども、万が一そうした問題が出てきた場合には、この問題はやはり法律でもって一定の基準を決めていけばいいと。現に標準法というのがあるわけでございますから、そうしたものに基づいて指導等々をやっていけばいいだろう。

 それから、この義務教育の事務というのは、自治事務ということになっているわけでございますので、何か例えば全国的に統一をとらなければいけないような事態が出てきた場合は、文部科学大臣が是正の勧告ということをやることができるわけでございます。そういうふうな手だてもございますので、水準の統一というふうなことにつきましては、我々は手だてはあると、心配はないというふうに思っております。したがって、負担金というものを地方の一般財源化にするという問題と、義務教育の水準の確保の問題というのは別の問題だと、こういうのが私どもの考え方であるわけでございます。

 それから3点目は、新市の第1次総合計画の立案と財源見通しの検討との関連ということでございますけれども、新市の総合計画でございますが、今後10年間の計画を策定をするということにいたしておりますが、それを具体化するための、大体5年刻みの実施計画というものを策定をするということになります。その実施計画の策定時点で、この10月にでもつくろうと思っておりますが、中期財政見通し、これが先行するわけでございますけれども、これとの整合性をとっていきたいと思っております。

 それから、いわゆる赤字基調、赤字財政というものを解消していくというためには、相当な厳しい姿勢で臨むべきではないかという御指摘でございます。全くの同感でございます。特に、新規事業につきましては、先ほどの中期財政見通し、あるいはその時点での財政状況というふうなものを見ながら、やはり中止あるいは先送り、こういったことも視野に入れながら、事業費抑制ということに取り組んでいかなければ、数年のうちにこれはパンクをしてしまうということになるわけでございます。また、継続事業の問題につきましても、御指摘がございましたように、事業期間の繰り延べが可能なものにつきましては、そうした見直しもかけていかなければいけないと思っております。

 それから、普通建設について上限を設けたらどうかというお話でございますけれども、この問題は、実は三位一体の議論が出る前に合併協議会において、合併後の財政見通しというものを立てたわけでございます。これ10年間の見通しでございますが、その際に、いわゆる合併特例債等も活用して、年間150億円の普通建設の額はできるだけ確保していこうということで、そういう計画をつくっているところでございます。私どもとしましては、そうしたものは、これはやはりできるだけ尊重していかなければいけないと思っておりますが、その後、三位一体の問題も出てまいったことでございますので、先ほど申し上げましたように、中期財政見通しというものをもう一度立て直してみる必要があるだろうと思っております。しかし、一定のやはり普通建設の投資的経費というものにつきましては、できるだけ確保していくという姿勢でこれは臨んでいかなければいけないと思っております。

 それから5点目のマニフェストとの関連で、今後の財政構造についてどのように考えていくのかということでございますけれども、マニフェストにおきましては、まず、赤字基調というものを、今年度から黒字基調に転換をさせていきたいということを言っております。そして、毎年大体4億円ないし5億円の積立金を積むことによって、平成21年度には基金残高を75億円まで持っていきたいと、こういうふうなことを言っているわけでございます。そのためには、当然義務的な経費等々を大幅に切り詰めていかなければいけない、そういうふうなことがあるわけでございますが、それと同時に、起債制限比率14%台の維持を一つの目標にも掲げております。これはやはり公債費をどのように持っていくか、もっといえば、先ほどお話がありましたような建設事業というものをどの程度の規模にしていくかということにもかかわってくるわけでございますが、そういうふうなことを総合的に考えて、これから10月にかけまして中期財政見通しというものを立てていきたいと思っております。1つは、そうした赤字基調というものの解消ということが1つと、それから財政の硬直性というものを解消していくと、この2つの観点から中期財政見通しというものを立てて、これに対しましては懸命の努力をしていきたいと思っております。

 それから2点目は、公共交通についての問題でございまして、市営のバス、それからコミュニティーバス、それから民間バス、それぞれの役割分担はどのような考え方でやっていくべきなのかということが第1点でございます。

 まず、市バスにつきましては、市内を中心とした生活路線の運行、それからバリアフリーあるいは天然ガスバスなどのいわゆる行政施策への取り組み、こういったことを現在行っているところであります。

 それからコミュニティーバスにつきましては、いわゆるバスの廃止路線あるいは空白地域、こういったものを埋める役割を果たしているということであります。

 それから民間事業者でございますけれども、これは旧八束郡を含みます広域的な生活バス路線を運行していると、このような役割を今それぞれが果たしているというふうに認識をいたしておりますけれども、今後、松江市におきまして検討委員会を設置するわけでございますけれども、その際にふさわしいバス路線の体系ということをつくっていこうというふうに思っているわけでございますが、それは同時に、それぞれの事業者の役割ということを明確化していくということにつながるわけでございます。こうした役割を松江市が責任を持って調整をしていきたいと、いかなければいけないと思っております。

 それから、交通局と市長部局との役割分担でございますけれども、市長部局は、市民にとって望ましい公共交通体系というものを考えていくわけでございますので、交通局を含めたバス事業者の役割、公的支援のあり方等の方向づけをやっていくということでございます。

 それに対して交通局は、一企業として市民の移動手段というものの確保ということに努めると、こういうことでございますし、先ほど申し上げましたように、政策路線あるいは環境保護等の行政施策への対応ということもあわせてやっていくと、こういうふうな役割分担で考えていきたいと。しかし、いずれにしましても、両者とも非常に密接な関係がございますので、今後とも連携を密にしながらやっていきたいと思っております。

 それから、公共交通体系の検討委員会の今後のスケジュール、それから調整項目についてどうかと、こういう話でございますが、まず、年内に基本方針を決定をいたしまして、年度内にこれを受けて事業者による路線の再編、それから運賃体系、割引制度等の見直し、こういったものを内容とした整備計画を策定をしていきたいと思っております。そして、来年度18年度から新バス路線のほか整備計画を実施していくと、こういうことでございます。

 今後、調整を図らなければならない項目といたしましては、御指摘がありましたような高齢者あるいは障害者への割引制度をどうするかと、こういうふうな問題、それから高校生の通学定期への割引制度をどうするか、それからコミュニティーバスの運行形態が今委託あるいは補助、直営、いろいろありますので、こうした形態をどのようにしていくのか、そういうふうな課題があると認識をいたしておりまして、18年度中にこの調整項目につきましては統一をしていきたいと思っております。

 それから、教育問題につきまして、数点御質問がございましたけれども、教育委員会の方からお答えをいただきたいと思っておりますが、先ほど三位一体の問題とも関連いたしまして、教員の人事権の問題が今いろいろと言われております。この問題につきまして、私の考え方を少し述べさせていただきたいと思っておりますが、これはかねてから、この人事権につきましては、県に、松江市に対して移譲すべきであると、こういうことを要請をいたしてきているわけでございます。これは、今の学校の制度というのが施設の整備というのは市町村が行うと、それに対して、そこで仕事をする人は、県の職員、県が人事を握っていると、こういう大変おかしな制度になっているわけでございます。そのことと、最近言われております地域とのかかわりを持った教育ということが言われているわけでございまして、そういうふうなことを考えていきますと、今の人事制度というのは大変不都合な制度になっているということが言えるわけでございます。しかし、これをすべて全県的に直していくということにつきましては、これはやはり無理があるだろうと、これは職員の確保だとか、そういう点におましても、いろいろと不都合が出てくるだろうというふうに思っておりますが、少なくともこの松江市におきましては、松江市のような市域あるいは20万という人口を考えますと、松江市独自で教員の採用も含めて人事行政というものはやるべきだと、やれるというふうに思っているわけでございます。本来、そうあるべきだと思っているわけですから、そういう条件というのが、今回の合併によって整ったというふうに考えているわけでございます。

 そういう意味で、この間の知事とのいろんなミーティングのときも、そういうふうなことを申し上げたわけでございまして、私どもが言っております人事権というのは、職員の採用も含めてやってもらわなきゃいけない。人によりましては、職員の採用は今のままで、職員の異動についてそれぞれの市町村でというお話がございますが、これも非常におかしな話でございまして、そういうことをやっておりますと、例えば二、三年たつと、またほかの地域へ県の方から異動させられてしまうと、こういう状況が出てくるわけでございます。したがって、それではいわゆる異動権といいますか、人事権というものをもらう意味が全然ないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、やはり根本には採用からやっていくべきだと思っているところでございます。

 残余の問題につきましはて、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。



○副議長(森脇敏信君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、教育問題につきましてお答えさせていただきます。

 まず、ゆとり教育や総合学習についてどのように評価をしているかということでございますが、いわゆるゆとり教育は、完全学校週5日制や総合的な学習の時間の創設などの教育改革の中で行われてきたものでございます。いわゆるゆとり教育は、中身が充実してこそ価値あるものであると考えております。

 松江市の小中学校では、総合的な学習の時間で課題を解決していく力、みずからの考えを表現する力が育っておりまして、児童生徒は地域への愛着や誇りを感じていると、そのように私どもは思っております。また今後、このような力を基盤としながら、今日的な課題である学力の向上にも取り組んでまいります。

 次に、松江市の児童生徒の学力の現状をどう認識しているかとの問いでございますが、昨年度、旧市内の小学校4年生から中学校3年生を対象とする学力調査を行いましたが、総合的に見ましておおねね良好な結果でございました。ただし、個々の問題の正答率を見ますと、国語では漢字や文章を書いたりする書く能力や、算数・数学では、数学的な見方や考え方にかかわる応用問題を解く力が不足しているという、そういう結果がございました。

 続きまして、家庭の教育力不足が指摘されているけれども、現状認識とその対応策についてという問いでございますが、少子化や核家族化によりまして、家庭の教育力は確かに低下していることは否めないというふうに認識いたしております。子供たちの自己教育力等につきましては、おのおのの学校で指導、対応してやっておりますが、また私どもは、市といたしましてもPTA研修会を支援したり、公民館の家庭教育公開講座を実施するなど、地域との連携によりまして家庭の教育力の充実を図っていっておるところでございます。

 また、8月に計画いたしておりますカリスマ教師による講演会につきましても、ぜひ保護者の方々にも御参加をお願いしたいと、そのように考えておるところでございます。

 それから、学校週5日制による授業時間の減少と児童生徒の学力との関係についてでございますが、確かに授業時間の減少と児童生徒のいわゆる学力との関係がさまざまに論議されていることは、これは承知いたしております。文部科学省の教育課程実施状況調査におきましても、学校週5日制が実施される前の平成13年度のその調査結果と、実施後の学校週5日制が実施されました後の平成15年度の状況調査の結果を見ますと、正答率が15年度の方が上がったとの、そういう調査結果が報道されてもおります。しかし、読解力や思考力につきましては、正答率が下がったとの指摘もございまして、早計に判断できないところもございます。

 また、授業時数を増加させれば効果があるかということでございますが、一般的に考えまして、授業の時間がふえれば、いわゆる学力は向上するということは言えると思います。

 今後、私どもといたしましては、休日を活用した個別学習指導等の内容や、その効果についても今後調査研究を進めていきたいと、そのように考えておるところでございます。

 それから、続きまして学力向上のための小中学校の連携についてはいかがかということでございますが、今年度、中学校1校、小学校2校の推進地域を指定いたしまして、小中の連携のあり方や9年間を見通した教育課程の編成などについて、3年間の実践的研究を開始することといたしております。今後、さらにこれを年次的に推進地域をふやすなどいたしまして、小中連携の推進を図るとともに成果をこの松江市全域に広げていきたいと、そのように考えております。

 それから、プレーパーク活動についてでございますけれども、議員さんおっしゃいますように、子供たちの生きる力をはぐくむためには、子供たちの主体性を尊重いたしまして、ある程度のことは任せることが大切であると、私もそのように考えております。地域のイベントなどに企画段階からかかわらせていくことが有効な手段だと、そのように思っております。プレーパークでは禁止事項を設けないで、子供たちが遊びながら危険を判断する、そういう力や創造力、好奇心を養うことを目的に活動しておられまして、現在の子供たちにとっても大変有効な、必要な、そういう授業だと、そように認識いたしております。以上でございます。



○副議長(森脇敏信君) 24番。



◆24番(太田薫君) すいません。それでは1つだけ。

 今度、検討委員会が立ち上がるわけですけれども、その中のメンバーなんですが、公募というか、要するに市民の生の声が入るような検討委員会というふうに思っております。質問ではありませんけれども、そういうことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(森脇敏信君) 26番篠原栄君。

 〔26番篠原栄君登壇〕



◆26番(篠原栄君) 公明クラブの篠原栄でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。4番目でございますので、重複する内容があるかと思います。なるべく前のお三方の御質問を推計をいたしまして、私の質問を設定をしたわけでございますが、何点か重複しておりますが、通告どおり質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、市長の所信表明から数点お伺いをいたします。

 全国各地で推進、結実をしております市町村合併は、まさしく市長の言われるとおり、都道府県中心主義から市町村中心主義への流れであり、それぞれの特徴ある都市を市民協働の作業でつくり上げる極めていい機会であります。とともに、我が地域の建設も近隣都市との連携なくしてはなし遂げられないのも事実であります。生活圏、また商圏としても、中海・宍道湖圏域は、県境はまたいではおりますけれども、広域エリアの発展が松江の発展につながると考えるべきで、そこはお互いの特徴を認め合った強い連携が必要であると思います。

 市長には、この圏域の中核としての自覚とリーダーシップを持って強力に推進をしていただきたいと思いますし、まずは行政が中心となって、それぞれ圏域の関係諸団体とテーブルに着くことが必要ではないでしょうか。決意のほどをお伺いをいたします。

 また、広域として見れば、海を隔てた隠岐も隣のまちであり、松江が観光の窓口、玄関ともなるのでありますけれども、加賀と七類、さらには境港の3カ所に分かれており、レインボーやフェリーの使い勝手が悪く、行きは七類、帰りは境港と、このようなケースもあり、利便性の問題があると思っております。加賀と七類はともに松江市でありますけれども、工夫が必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。

 海外からの観光客誘致についてお伺いをいたします。

 松江のみならず、国としても観光立国の取り組みを大きな柱としております。観光は、今世紀最大の産業とも言われ、政府も観光立国行動計画の策定や観光立国担当大臣の新設、広報活動ビジット・ジャパン・キャンペーンなど、さまざまな取り組みを展開をしております。しかし、02年データでは、外国人旅行客受け入れ数の国際ランキングでは、世界では33位、アジアでも8位、逆に海外旅行に出かけた人は1,652万人で世界の11位、差し引きして3兆円の赤字という結果が出ております。

 これからの課題は、いかに海外から旅行客を誘致するかであります。杭州市での取り組みにも触れられておりますけれども、その施策についてお伺いをするとともに、旧町村が交流をされていた海外都市があれば、その取り組みについてもお伺いをいたします。

 八雲町では、演劇を通し、劇団、町民、役場を挙げて盛んに国際交流に取り組んでおられます。昨年の第2回八雲国際演劇祭にも、私も楽しませていただき感動をいただきました。さまざまな国から参加されており、ここまでなし遂げられるのは、本当に御苦労があったかなと思っております。

 芸術、文化の振興の観点からも、さらにさらに発展させていくべきであると思います。市長も最大限の支援と取り組みを表明をされておりますが、改めて御所見をお伺いをいたします。

 安心・安全のまちづくりに関し、耐震についてお伺いをいたします。

 国民同じく地震対策については、極めて関心があります。最近でも新潟県中越地震、福岡県の西部沖地震など、大規模な地震が相次いでおり、この地域でも島根県西部地震では大きな被害に遭っております。内閣府の資料によりますと、阪神・淡路大震災では、死者の8割強が建物倒壊による圧死でした。また、特定地域における木造住宅の悉皆調査では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された住宅の64%が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘をされております。市内の住宅の耐震化状況はいかがでしょうか。

 今年度、国土交通省は、地方公共団体が耐震診断や耐震改修等を推進する際に活用できる制度として、住宅建築物耐震改修等事業及び地域住宅交付金をスタートさせております。特に、住宅建築物耐震改修等事業については、要望のあった700市町村に予算配分済みでありますけれども、今年9月に再度予算配分作業を行う予定で、新規及び追加の受付をするとお聞きをしております。

 また、国土交通省の住宅建物の地震防災推進会議が、つい先日、提言をまとめておりますけれども、それによりますと、住宅と不特定多数の人が利用する特定建築物の耐震化率を2015年には9割の目標を掲げ、学校や病院、百貨店などの特定建築物については、耐震診断改修計画の提出を義務づけ、計画どおり実施しない場合は、市町村が改修命令を出せるようにするほか、指示に従わない所有者の建築物は公表すべきとしております。戸建て住宅の耐震改修費用の負担軽減策として、改修に係る費用の一部を税額控除する優遇措置も検討すべきと提言をしております。緊急課題と位置づけているのであります。市内の住宅の耐震化状況と学校の耐震化状況、さらに、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 あわせまして、防災マップの見直しも必要と考えております。市域の広がりや日本海に面することにより津波の問題、道路の寸断で孤立する地域の出現など、広範囲な見直しが必要となってまいります。人命、財産にかかわることでありますので、速やかな対応をお願いをしたいと思いますけれども、御答弁をいただきますようお願いをいたします。

 観光客の目的の一つには、地域ならではの味、料理、特産品があります。島根半島一帯の日本海が市域となっておりますが、魚介類は極めて大きな目玉商品であります。漁業の振興は、観光の振興や地域ブランドの発展に大きく寄与するものであると考えます。県漁連とも強力に連携をし、この地域ならではの魅力づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 また、今年度から国も地域ブランドアドバイザー派遣事業というのを予算化し、地域ブランドづくりの支援をするようであります。御所見をお伺いをいたします。

 この項、最後に市民憲章についてお伺いをいたします。

 御承知のように、市民憲章は、あるべきまちの姿、市民の思いや常日ごろ万般にわたり指針とする内容で構成をされております。旧市町村のそれぞれのところで制定をされているようでありましたけれども、合併により新市では現在まだ制定をされておりません。今後のスケジュールと、その制定手法についてお伺いをいたします。

 続きまして、新地方行革指針についてお伺いをいたします。

 総務省は、3月29日、政府の今後の行政改革の方針を受けて地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、それぞれの自治体に通知をしております。この新指針は、総務省が行った技術的な助言であり、これを必ず実行しなければならないというものではありませんけれども、新指針は、自治体に対し今年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度、進捗状況のフォローアップを実施、公表を求めており、強制力はないけれども姿勢は示さなければならないようになっております。

 具体的な取り組みとして、事務事業の再編・整理、指定管理者制度を含む民間委託等の推進、定数管理の適正化、手当の総点検を初めとする給料の適正化、公営企業・公社の経営健全化など、住民にわかりやすく、それも数字で目標設定するようになっているようであります。よって実効性は高くなるものではないかと予測をしております。

 そこで、お聞きをいたしますけれども、定数純減は、過去5年間の実績を上回る目標となっておりますけれども、過去5年間の実績はいかがだったでしょうか。また、全国の実績との比較はいかがでしょうか。

 次に、団塊の世代が間もなくすると退職時期を迎えるわけでありますが、その推移はどのようになっておるのでしょうか。また、福利厚生事業についても、住民の理解を得られるような点検、見直しをし、事業の実施状況を公表するよう記されておりますが、現時点でどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。また、特殊勤務手当等の諸手当についてもお考えがあればお伺いをいたします。

 続きまして、発達障害者(児)支援についてお伺いをいたします。

 昨年の12月、発達障害者支援法が成立をし、ことしの4月1日より施行されました。この法律は、我が党の桝屋、福島両衆議院議員が二人三脚で実はつくり上げた法律で、発達障害の早期発見から就学前の発達支援、学校における支援、就労並びに地域生活への支援、また家族への支援など、地方公共団体等の責務を明記をしており、なかなか役人では気がつかないところまで盛り込んだ法律であると私は評価をしております。

 ことしの1月、さきの厚生労働大臣坂口衆議院議員に松江に来ていただきましたので、その機会に発達障害の子供さんをお持ちの親の会の皆さんにお集まりをいただき、支援法はできたのですけれども、本当に使いやすいのかどうか。十分ではないところもあるかもしれませんので、現実に体験をされている皆さんに要望や現状などをお聞きするために懇談会を計画いたしました。

 幾つかの会の方においでいただき、極めて貴重な意見や指摘、さらには活動の現状など、率直にお話をしていただきました。懇談会での話を紹介をしながら、発達障害者への支援についての質問、要望をいたします。

 まず、この法律については、出席者の方から、私たちが昔から障害に特化した支援が必要と言ってきたし、一貫した支援が必要と言ってきたことが、やっと世間にクローズアップしてもらったと、このような思いを実は吐露されておりました。しかしながら、これからでございます。このことより今年度、国の予算は前年度の2.8倍計上をされているようですけれども、実はスタートに立ったばかりというのが現状であります。皆さん方が一番望んでおられるのは、発達障害の子供たちが安心して集える場所の確保ということでありました。

 集団になじめないなど、遊びを通して改善をするには、どうしてもたくさんの子供が入れるような場所が必要であるとのことで、ある会では、ことしの夏休みから親が中心となって保育活動をしようと計画をされておりますけれども、ボランティアの人たちは集まるようでありますが、実はその場所がないということであります。この時点で、松江市にお願いをしている最中と、こういう発言でございましたが、何とか用意ができないものでしょうか。

 所信表明の中でも、先ほどもまた言われておりましたけれども、旧町村の庁舎の未利用スペースや公共施設の利活用についても触れられておりますので、皆さんの思いが実現できますよう、ぜひ要望させていただきたいと思います。お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、発達障害であることを親が認識をするまでにかなりの時間を要するということであります。つまり、専門的に判断できる人材がほとんどいないということであります。昨年の5月の時点でございますけれども、この児童精神科の専門医は、全国でわずか106名と、このような記録になっております。この法律の中にも、早期発見のため必要な措置を講ずると責務を定めておりますけれども、一番かなめの部分であります。市としてどのように取り組まれるのかお答えをお願いしたいと思います。

 次に、軽度発達障害の子供は、県内にもかなりいるのが現状ですが、しかし、発達障害についての認識や知識が市民の皆様や健常な子供を持つ親にはほとんど認識がなく、その感覚が伝わらない、そしてそれが誤解やしつけの問題に転化をされ、なかなか理解してもらえないということであります。

 市民に認識を深めていただくような努力が行政にも必要と考えますけれどもいかがでしょうか、御所見をお伺いをしたいと思います。

 次に、学校の体制でありますが、コーディネーターを1人どうも配置をされているようですけれども、同和教育の担当と兼任になっておったり、それ以外の教員は余り知識がなく、コーディネーターにお任せが現状のようであります。本来ならば学校全体で取り組む必要があり、理解をしてくれる教員をどうふやすかが課題であります。学校職員全体で学ぶようにしなくてはいけないと思います。そのために、一層の研修の強化と知識の共有が必要と考えておりますけれども、教育長にお伺いをいたします。あわせて、中学校では取り出し授業が行われておりますが、これは細かく心配りをしないと、逆に不登校になるなど、2次障害を起こしかねないと心配をされております。この点の配慮は十分に考えなければなりません。現状をお聞きをいたします。

 初期はまず医療でキャッチをし、教育で手厚い支援をし、その次ですけれども、問題は教育期間が終了したら、どうやって生きていくか、ここが親の一番心配をするところであります。軽度発達障害の場合は、知能指数は普通でありますので、手帳はありません。4番目の手帳をつくるかどうかは今後の課題でありますけれども、現実は障害者福祉の恩恵には浴さないのであります。

 法第3条第2項で就労に対する必要な措置、同第4条で国民の責務、同第10条で就労の機会の確保並びに就労のための準備を、学校において必要な措置を講ずるなど、就労についての規定が随所に記されております。チャレンジド(障害者を納税者に)との言葉がありますけれども、重要な視点であります。就労についてどのように支援をしていくのか、法律が施行されたばりでありますので、どのように考えているかで結構でございます。御所見をお伺いをしたいと思います。

 次世代育成支援についてお伺いをします。

 少子化傾向は、いまだに歯どめがかからない中、先日の報道では、04年、昨年の合計特殊出生率は1.28台後半の1.29、過去最低を更新をしたところでございます。いよいよ2年後からは日本初めての人口減少社会に突入すると、このように言われております。今から約100年前、1900年、日本の人口は6,000万人でありました。100年後、現在、1億3,000万人、これから100年後はどうなるかと推計をされておりますが、よくて8,000万人、普通でいけば6,000万人、ひょっとしてひょっとしたら4,000万人と、このように実は推計をされております。

 4,000万人になったら大変なことであります。日本は一極集中、二極集中でありますから、果たして松江に何人人がいるのか。150年後、100年後に松江をある人が訪れたときに、何ときょうは珍しいことを見たと、松江に人がいると、こういうことになりかねない、私はそれを心配するわけでありますけれども、少子化対策の課題が喫緊の課題となっているところであります。

 次世代育成支援行動計画は、さきの地域福祉計画と同じように、平成11年、少子化対策推進基本方針が定められ、これに基づき新エンゼルプラン、さらに平成14年の少子化対策プラスワンでは、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、そして社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進を柱に据えております。さらに、重点的に進めるために、国は次世代育成支援対策推進法を平成15年7月に制定し、市町村に行動計画の策定を義務づけているところであります。

 先般、策定をされました松江市の次世代育成支援行動計画についてお伺いをいたします。

 まず初めに、先ほど申し上げました合計特殊出生率でございますけれども、島根県は1.48と報道されておりました。松江市は幾らであったかお伺いをいたします。

 次に、行動計画を策定するに当たり、どのような手法でされたのか。ちょうど市町村合併の時期と重なることもあり、よその自治体ではございますけれども、よその自治体でございますが、外部発注で丸投げをしているところもあるようであります。策定に至るまでの手法についてお伺いをいたします。

 次に、我が地域、新松江市の子育てを取り巻く環境や少子化の実態、人口動態や世帯構成、就労携帯など、この地域の特性をどのようにとらえ、どのように計画の中に反映をさせていかれたのか、総体的で結構でございますのでお伺いをいたしたいと思います。

 次に、以下個別にお伺いをいたします。

 足立区とさいたま市を訪問し、次世代育成計画について勉強してまいりました。この事業の中で、特に目にとまったのが子育てホームサポート事業であります。所信表明や市長選の公約にも掲げられておりましたが、多分子育てサポート事業が同趣旨のものと考えておりますけれども、訪問をして、散歩や食事など身の周り世話や一時保育、産前・産後の家事支援や保育、また人材を派遣をして有料でサービスをする、提供するものであります。有料といっても1時間ワンコインの500円、使いやすいように設定をされているところであります。

 この松江においても料金の設定には、ぜひ使いやすさを重視をしていただきたいと思いますし、所信表明の中では、養育困難家庭が対象になっておりますけれども、むしろ小学生がいる家庭にはだれでもサービスが受けれるように対象を拡大すべきと思います。子育てサポート事業について、どのような方向で検討されるのか、私の要望も含めましてお考えをお伺いをしたいと思います。

 また、ファミリーサポート事業との関係性についてどのようにお考えなのかを、あわせましてお伺いをいたします。

 次に、保育サービスの充実についてであります。

 今日現在での待機児童の現状とその対策、特に認定保育所の制度創設については、その基準や補助の考え方について御所見をお伺いいたします。

 次に、今国会で食育基本法が審議をされて10日で参議院で可決をしたようですけれども、7月に施行をされるようであります。国民の健康増進と豊かな人間形成を目指し、自治体には、食育推進基本計画の策定や普及啓発等の広報や行事の実施などが義務づけられているのではないかと考えますが、生命活動の基本中の基本、食生活が健康の面からも成長の面からも、さらに安全安心の観点からも大きな課題を抱えております。

 食育についても計画をされていましたので、さらに重要視をしてお伺いしますけれども、食生活コンダクターの養成並びに派遣をする事業に、これを進展をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、御所見をお伺いをいたします。

 この項、最後に次世代育成推進法第12条に従業員300人を超える企業に対しても計画の策定を定めておりますけれども、対象企業の数と周知の方法についてお伺いをしたいと思います。

 それでは、福祉問題で、初めに内部障害者の支援についてお伺いをいたします。

 内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人をいい、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスなどによる免疫機能障害のこの6つの障害に分類をされているようであります。2001年8月時点で、身体障害者のうち4分の1に当たる26.2%の人、約85万人が内部障害を持っているとのことであります。

 ところが、外見からはわからない、見えない障害であることから、社会的に認知が低く、そのため社会の無理解の中で多くの困難に直面をしているケースもあります。職場では理解をされず、健常者と同じ働きを求められ、体調を崩すケースや昇給にも差別される事例もあるようであります。

 このような現実を何とか変えたいと、内部障害者とその家族が内部障害者・内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成をいたし、ハード・プラスマークを作成をいたしました。これを広く社会に普及をさせ、理解を少しでも広げたいと運動を展開されております。

 2月の衆議院の予算委員会でもこのことの質問もあり、内閣府は、今後、政府広報の番組などで紹介をし、内部障害者への理解を国民に求めていくような考えであります。松江市としても、ハート・プラスマークの普及並びに内部障害者に対する理解を広げるため、積極的に支援すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。

 次に、療育手帳・障害者手帳を持っている人へのバス運賃の補助の質問をいたします。

 先ほども少し出てまいりましたが、手帳を持っている旧松江市在住の人には助成があります。しかし、旧町村の人は対象となっておりません。法定協議会での議論もありますけれども、福祉の原点は障害者福祉であります。まず療育手帳・障害者手帳をお持ちの市民については、速やかに実施をされるよう要望いたしますけれども、御所見をお伺いをいたします。

 次に、平成12年度から始まりましたなごやか寄り合い事業。地域の茶の間として、御近所の交流の場として年々その数もふえてきているようであります。それぞれの地域では、福祉協力員や民生児童委員の皆様が、それこそ一生懸命になって取り組んでおられます。スタート当初は、多少補助もあるようでありますけれども、運営費についてはボランティアの皆さんが出し合って運営されているのが実態であります。この12年度から介護保険制度がスタートいたしましたけれども、なごやか寄り合い事業は、介護予防の効果も大いにあり、介護保険事業の財政的支援を外からしているわけでありますので、むしろ運営費の補助をしてでも、さらに活発な展開を推進をした方が得策ではないかと私は思っております。積極的な答弁を期待し、お伺いをいたします。

 介護保険についてお伺いをいたします。

 介護保険制度は、施行5年後に見直すことが法律で定められております。実際、この間に介護認定者は約400万人に拡大、施行時と比べ飛躍期に伸びました。こうしたサービス需要の拡大に対応した見直しが進められております。今後、さらに高齢化が進み、要介護者が増大する中で、介護保険制度の安定運営が大きな課題となっております。1号被保険者の介護保険料の全国平均で3,300円が2012年度には4,900円まで上がると推計をされております。これに対応するため、介護保険の給付の効率化と重点化は避けることができないというのが介護保険の見直し背景にあります。

 今回の改正案では、予防重視型への転換、2つ目には施設給付の見直し、3つ目には新たなサービス体系の確立、4つ目にはサービスの質の向上が特筆されます。また、当初から何かの理由で介護が必要になったとしても、その有する能力を生かし、本人の人間の尊厳、その人らしさを支える尊厳の保持が、この介護保険の目的であったのでありますけれども、今回、法律にはっきりと尊厳の保持を明記をしたところであります。このことは、介護の中で、近年、高齢者虐待が表面に出、事件として報道されたり、数値として目立った変化があったことも一つの要因ではないかと思っております。密室での行為となりますけれども、松江市における高齢者虐待の実態について把握されていますでしょうか、お伺いをいたしますとともに、その対応についてもお聞かせください。

 他都市の事例では、横須賀市が高齢者虐待防止センターを設置し、マニュアルも作成し、さまざまな事例に対応しているようでありますし、同じ神奈川県内の都市でありますけれども、同様に保健センターが中心となって対応しているようであります。

 次に、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。

 その概要が明らかになってまいっております。介護保険のみならず、さまざまな事象に対応し、高齢者支援する基幹型センターのようでありますが、さきに述べました高齢者虐待などにも対応する機能もどうもあるようであります。地域密着型サービスのコーディネートも含むかもしれません。在宅介護支援センターに委託できるともありますけれども、具体的にはどのような形となるのでしょうか、お伺いをいたします。

 ケアマネジャーについても改正が考えられております。資格の更新や主任ケアマネの導入など、資質の向上と報酬の適正化がその柱であると思っておりますが、このことにより介護を受ける側、市民にとってどのような利便が期待できるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、今回、低所得者対策として、第1号保険料が負担能力をきめ細かく反映した設定に変わるようであります。新第2段階は、より低い保険料を設定できるようで、具体的な保険料率は市に決定権があります。このことについて御検討されておりましたならばお答えをいただきたいと思います。また、低所得者対策として、高額介護サービスの見直しや旧措置入所者の経過措置なども挙げられております。新第2段階の設定で対象となる人数についてわかるところがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 また、今年度の税制改革では、高齢者非課税措置の廃止に伴い、非課税から課税となる人が出てまいりますけれども、税制改正の中では2年間の激変緩和措置がとられております。このことにより、介護保険料の段階が上昇する人、また負担区分と連動し、利用料もにも影響する人が出てまいりますけれども、この点いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 交通問題についてお伺いをいたします。

 JR福知山線で起きた電車脱線事故、最大な悲惨な事故でありました。亡くなられた人の御家族、そして御親族には、心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷なされました皆様方にもお見舞いと早期の回復を御祈念申し上げるところでございます。

 事故の原因が判明するにつれ、怒りを感じるものでありますけれども、この問題、安全管理の希薄さと人命尊重の思想が片隅に追いやられた基本的なところに問題が存在すると認識をしております。これは、JR西日本のみのことではありません。世間全体がもう一度原点に返らなければならないと思っております。

 他山の石としてはならない。最近、バスの接触等の事故が頻繁に報道されております。原因がどちらにあるかどうかにかかわらず、油断のあらわれであり、気の緩みのあらわれであります。プロである以上、事故を起こしてはいけないのであります。

 大事の前の小事、このたびの交通局長、新しく就任をされました。まず抱負を御披露いただくとともに、決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。

 初の民間出身の交通局長であります。御期待申し上げるとともに、交通問題は、まちづくりと切っても切れない関係にあり、経営改善の視点のみ強調するなら、高齢社会、人口減少社会に対応し切れないでありますしょうし、いずれ車社会の見直し、いかにマイカーを少なくさせるかの時代が必ず来るように思っております。

 さきに発表されました公共交通体系検討委員会について、どのようなスタンスで臨まれるのか、特に路線の見直しについては、旧松江市内でも郊外地区は交通過疎地となっておりますので、住民アンケートをとられておりますけれども、尊重した結果を期待をいたします。お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、教育問題でございます。

 初めに、学力低下について教育長にお伺いをいたします。

 昨年公表されましたOECDの国際学力比較では、日本の子供たちの学力低下傾向が明らかになりました。これを受け、総合学習の見直しや土曜日の時間の使い方など、揺れ動いた指導指針の報道がされておりますけれども、先日、我が党の機関紙に百ます計算で有名な広島県尾道市立の小学校長陰山英男氏の講演内容が記事になっておりましたので、これを紹介をしながら、お伺いをいたしたいと思います。

 子供たちが競い合わなくなったから勉強しなくなったとの意見には、そうではないと、勉強をして学力が実は低下をしてきている。この謎解きをしなければ、本当の学力低下に対する対策はとれないと、こうおっしゃっておりまして、この10年間のデータによると、低下をしたのは学力だけではなく50メートル走やハンドボール投げの記録等も明らかに低下をしているし、さらには校内暴力、不登校も急増している。このことを見れば、学力、体力、そして気力、つまり生きる力そのものが落ちているということだろうということであります。

 いつごろからそうなったのか、体力測定や校内暴力のデータ等を見ると85年ごろから悪化が始まり、93年ごろにその度合いが激しくなっているということであります。85年ごろに何があったか、これは、この時期に安いテレビが普及をし、一家1台から1人1台へマイテレビ化をし、またファミコンが登場したのもこの時期であります。子供たちはテレビ漬け、ファミコン漬けとなり、その結果、睡眠不足となり、落ちつかない、キレるという現象が出始めたということであります。睡眠時間と学力の相関関係の調査の結果が明らかになっているようであります。睡眠時間が5時間以下の場合は、国語、算数とも50点、7時間から9時間だと70点との調査結果か出ております。また、食事も大きく影響をしているようで、朝食をとる子ととらない子でも成績の違いがあらわれておりますし、一食の食材の数も多い方が成績がよいと、このようなデータもあるようであります。

 また、携帯の普及でディスプレイ症候群、依存症が進み、子供の教育環境の悪化などもあり、生きる力そのものが低下したことにより、学力の低下につながったと結論づけておりました。

 陰山校長は、保護者に早寝早起きと朝御飯を食べること、もう1つは、テレビの視聴時間を2時間以内に、できれば1時間以内にしてもらうことをお願いをしたそうであります。基本的な生活習慣の確立を優先とした結果、体力測定の結果は向上、子供たちは元気になり、反復練習で基礎学力をつくり、多様な学習の効果が出てきたと話しておりました。この学校の学力テストはトップレベルであります。

 所信表明の中にも、学力の向上について触れられてありましたけれども、新たに教育長に就任されました、先ほどの質問と少しダブるところがございますので、何か残っているものがありましたらば、抱負と学力向上へのお考えをお聞かせくださいませ。

 次に、学校給食のアレルギー対策と現状についてお伺いをいたします。

 さきに北海道釧路市で食物が原因で起きる急性アレルギー反応アナフィラキシー発症時の対応について、学校関係者に対する学校対応マニュアルセミナーが開催をされております。人間の体内で起きるアレルギーは、アレルゲンが体内に入って抗体ができ、発症の準備段階である感作状態になり、そこにまたアレルゲンが入ってくると、さまざまな症状が起こるようであります。

 このセミナーでは、日本学校保健会が発行した食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルを教材として勉強・啓発をしたようでありますけれども、学校関係者へのセミナーは全国でも初めての試みとのことであります。

 ここでは、保護者との面談で食物アレルギーのある児童生徒の把握をすること。2つ目には給食での対応、3つ目には発症時の対応と、今年3月より本人と家族に認められましたエピネフリンの自己注射の体験など、アレルギーを考える母の会の園部まり子代表の話の後、学んだということであります。本市の学校給食ではどのように対応されておりますのでしょうか。現状と発症時の対応についてお伺いをいたします。

 また、今年4月より栄養教諭制度がスタートしているはずでございますが、さきに述べたことも関連をいたしますけれども、その制度発足の背景には、朝食をとらない食習慣の乱れや肥満、食物アレルギーなど食物を取り巻く環境の変化があり、こうした中、栄養教諭による食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることを目的としている制度であります。また、食材と地域、生産流通、地産地消など、教育上の効果も期待をされるところであります。栄養教諭の導入について、どのようになっておりますのでしょうかお伺いをいたします。

 学校現場は、さまざまな課題を実は抱えております。70年代から始まった校内暴力や、その後のいじめ、不登校、当時は登校拒否と最初は言っておりましたけれども、これは学校に対する子供たちの違和感のあらわれであると分析する人もいますが、学校も今大きく変わろうと挑戦と努力をしておられます。

 最近、数は多くないのですけれども、学校にスクールソーシャルワーカー、SSWというふうに言わせていただきますが、採用する自治体が出始めました。SSWは、いじめや不登校などの問題が子供たちの生活環境から生じているととらえ、家族や教師にも働きかけながら、子供に一番いいことは何かを軸にサービスを行うものであり、スクールカウンセラーは、子供の抱える問題を本人の心理面からとらえて対処しておりますけれども、SSW、スクールソーシャルワーカーは、いじめの問題ならばいじめる側との調整、虐待問題なら暴力を振るう親や地域、児童などとの間に入り調整解決をする仕組みとなっております。

 今学校では、児童相談所や地域、警察、自治体との連携が最も必要だと言われておりますけれども、その間に立ってマネージメントする機能は全くなく、生徒指導の先生が抱え込んでいるのが現実であります。SSWの普及には、大学での養成がなされていないことなど、課題はあるようでありますけれども、今後の学校に必要な機能と私は考えております。その機能が現在の学校でどう使えるか、研修することにより生徒指導がどう変わるかなど、ぜひこれは研究をしていただきたいと思いますけれども、御所見があればお伺いをいたしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(森脇敏信君) この際しばらく休憩いたします。

 〔午後3時16分休憩〕

 ──────────

 〔午後3時31分再開〕



○議長(立脇通也君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。

 26番篠原栄君の質問に対する答弁を求めます。

 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 篠原議員の代表質問に対してお答え申し上げたいと思います。

 まず、市長の所信表明から何点かお聞きがございました。

 まず、中海・宍道湖圏域のリーダーとして、強力にリーダーシップを持って推進をしていただきたいということでございます。もともとこの中海・宍道湖圏域取り巻いております市町村でございますが、それぞれがいろいろな機能を持っておりますけれども、一つの市が兼ね備えているべき機能というふうなものを、いわば分担をしているといった趣があるわけでございます。したがいまして、これが今回の合併によりまして、よりその一体感というものが強まるのではないかと私は期待をいたしているところでございますし、さらに、この合併と並行いたしまして、この地域をつなぎますインフラの整備ということも進んでまいっているわけでございます。そして、それに伴いまして人的、物的な交流、物流、こういったものがさらに盛んになってきていると、こういう状況でございまして、経済的にもこの一体感というものがさらに今後もまた強まっていくだろうと思っております。そういう意味で、私は、この圏域はいわば一つの運命共同体という意識を持って、これから一緒に活動していく必要があると思っているところでございます。

 今、私たちが取り組んでおりますのは、観光の分野という面で、神話の国縁結び観光協会というものをつくりました。それから中海の4市の首長さん方の集まりでも、とりあえず観光というものからひとつ始めて、一体感というものを強めていこうと、こういうふうな申し合わせもしているところでございます。

 ちょうど松江は宍道湖・中海の圏域の中心となる位置にあるわけでございますので、今後ともこの圏域のリーダーといたしまして、強力にこの圏域の一体化を推進をしていきたいと思っております。

 それから、隠岐へのアクセスという問題でございます。この問題につきましては、新松江市といたしましても、広域観光あるいは地域振興の視点も含めて考えていく必要があるだろうと思っておりますが、どういう方策がいいのか、この点につきましては、我々の考え方も早急に取りまとめをしていかなければいけないと思っておりますが、それと同時に島根県あるいは隠岐の町村とも連携をしながら、検討を進めていきたいと思っているところであります。

 それから、海外の観光客誘致ということでございますけれども、今後の海外観光客の誘致施策ということでございますが、まず、来月の下旬に杭州市の旅行代理店、それからマスコミを招聘、招待をいたしております。そこで、松江市への旅行商品の造成あるいは募集ということについて具体的な商談を行うということで、今準備を行っているところであります。

 それから、今回の予算の中にも入れておりますけれども、海外からの訪日団体旅行客の受け入れを促進をしていくというために、旅行代理店に対します助成制度を検討いたしております。その商談の際にはそれらを示しまして、旅行商品の造成に結びつけていきたいと思っております。

 それから、ことし杭州市で西湖博覧会が行われます。それから、ようこそ!ジャパン2005杭州ジャパンフェスタというのが開かれますので、そこにおきまして、松江市の観光PRブースの出展を検討しているところであります。

 それから、現在、順調に観光客がふえております台湾、それから米子-ソウル便が就航しております韓国につきましても、継続して誘客事業に取り組んでいきたいと思っております。

 それから、旧町村で交流をしておりました例といたしましては、旧宍道町と中国江蘇省江陰市澄江鎮との間で友好都市提携がなされているところであります。

 それから4点目は、八雲町の国際交流事業の支援ということでございますけれども、御指摘ありました八雲の国際演劇祭でございますけれども、この演劇祭にかかわるすべての人が文化の違い、あるいは言葉の壁を越えて感動し、そしてまた友情を育てると、そういったことを目的として開催をされているわけでございまして、大変意義の深いすばらしい事業だというふうに思っております。この八雲演劇祭、地域住民、劇団、行政、この三者が一体となって取り組んでいるわけでございますけれども、地域活性化のモデルとして高く評価をいたしております。今後もこうした八雲町のこれまでの取り組み、こういったものを支援を行っていこうと、そしてまた松江から世界に向けまして情報発信できるブランドとして発展をさせていきたいと思っております。

 それから5点目は、耐震化の問題でございますけれども、住宅の耐震化状況でございます。

 平成10年度から耐震診断ということを実施をいたしております。これは昭和56年5月31日以前に建築された建物を対象にしているわけでございますが、今日まで耐震診断が115件実施をいたしております。その診断につきまして補助を行っているということでございます。今年度は、30件を予定をいたしております。

 それから、学校の耐震化状況でございますけれども、昭和56年以前に建築されました学校施設でございますが、125棟ございまして、平成7年度から耐震診断に着手をいたしております。そのうち、耐震化済みの棟数でございますが、10棟でございます。今後、耐震診断を実施をいたしまして補強が必要とされました施設は、計画的に補強工事を実施をしていく予定にいたしております。

 それから、防災マップの見直しでございますけれども、ハザードマップを平成18年度、19年度において作成をしていく予定でおります。

 それから、漁業振興でございますけれども、現在、県漁連、それから各漁協と販路拡大を目的といたしまして、旅館、民宿等との直接取引について連携を重ねながら取り組んでいるところでございますが、今後とも県漁連等とも強力に連携を図っていきたいと思っております。

 それから、一方、県単独事業としまして、今年度からしまね県産品支援コーディネーター事業というものが創設をされまして、生産振興、販路拡大、それからブランド化を図っていく、そうした事業が始まっております。

 現在、半島部で栽培をされておりますアワビ、それからイワガキの販路拡大につきまして、この事業での取り組みを検討いたしているところであります。

 それから7点目は、市民憲章についてでございますけれども、現在、合併前の市民憲章のもとに、いろいろな市民活動、あるいは地域での取り組みが行われてきたわけでございますが、まちづくりの観点から大きな成果があったと思っております。クリーン松江、あるいは花と緑のまちづくりコンクール、それから市民憲章のかるたとり大会等々が行われてきたわけでございます。

 合併協定では、新市発足後、協議して決定をするということになっておりますので、市民の各界各層からの御意見を賜りながら、制定に向けまして準備を進めていきたいと思っております。

 そしてまたこの市民憲章の制定ということが新市の一体感をさらに促していくものと思っております。

 それから、大きな2点目でございますが、新地方行革指針についてでございます。

 まず、定数純減の実績と比較ということでございまして、過去5年間の市職員の定数純減でございますけれども、平成11年と16年をとってみますと、旧松江市の職員でございますが、平成11年の4月に1,340人だったものが、平成16年の4月で1,215人ということで、5年間で125人の減、純減でございます。これは9.3%の減ということになります。全国と比較してみますと、全国が6.1%の減ということでございますので、それを上回る減少ということでございます。

 それから、団塊の世代が間もなく退職時期を迎えるけれども、その推移がどのようになっているかということでございますが、松江市の場合は、多少特殊性がございまして、実は赤字再建団体であったというふうな影響がございまして、退職者のピークは、団塊の世代より二、三年おくれる状況にございます。団塊の世代が退職をしますのが平成19年から平成21年にかけてでございますが、大体40名から50名、それから、それに続きまして平成22年、それから23年度の定年退職者が年間70名以上と、こういうことになっております。

 今後、前にもやっておりました希望退職者制度というものを再度取り入れまして、年ごとの退職者の平準化を図っていきたいと思っております。

 それから、福利厚生事業とか諸手当についてでございますけれども、今回、市の職員共済会への交付金、事業主負担の大幅な引き下げを行いましたし、市町村職員互助会との重複事業、例えば慶弔給付、こういったものにつきまして廃止を行ったところであります。

 それから、この実施状況につきましては、今回、提案いたしております人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、これに即して対応していきたいと思っております。

 それから、特殊勤務手当でございますけれども、これまでも時代の変化に応じまして、廃止あるいは日額化等の見直しを行ってきておりますが、今後とも見直すべき点があれば見直していくと、こういうスタンスで対応していきたいと思っております。

 それから3点目は、発達障害者(児)の支援ということでございまして、こうした子供たちが安心して集える場所の用意ができないかということでございますが、林議員の質問もお答え申し上げましたように、公共施設の空きスペース等につきまして、その利用方法、こういったことにつきまして、その方策を今後検討して方針をまとめていきたいと思っております。

 それから、その発達障害児の早期発見への取り組みということでございますが、この発達障害児につきましては、早期発見、早期療育ということが大変大事だということでございまして、まず乳幼児期につきましては、生後4カ月、それから1歳半、3歳児を対象に健診を実施いたしまして、発達障害の疑われる乳幼児につきましては、発達健康相談を実施いたしております。それから、その後も5歳児の健診、それから保育所、幼稚園との連携などをやりまして早期の発見に努めているところであります。

 ことしの8月に新市立病院、それから総合保健福祉センターがオープンするわけでございますけれども、新市立病院と連携いたしまして、早期発見、療育の体制整備を図っていきたいと思っております。

 それから、市民の皆さん方への御理解ということでございますが、市の広報、ホームページを通じまして情報提供して理解を深めているところであります。

 それから学校の取り組みにつきましては、教育委員会の方からお答えをいただきたいと思います。

 それから、就労への支援ということでございますが、1つは、就労を含みます生活全般の相談支援を取り扱います松江市障害者生活支援センターなどによる支援というのがございます。具体的にはハローワーク、それから島根障害者職業センター等との連携を一層図っていくことにいたしております。

 それから2つ目は、新たに県が設置をいたしました就労にかかわる相談支援を専門的に取り扱っていく松江障害者就労・生活支援センターとの連携でございまして、障害者の就労に関する協力体制を今後つくっていくことにいたしております。

 それから、学校教育におきましても、進路指導の取り組みの中で個人個人の実態に応じた指導を行っていくことにいたしております。

 それから4点目は、次世代育成支援ということでございますが、まず、合計特殊出生率が幾らかということでございますが、市町村の数値は未算定でございまして、8月の末に概算数値が判明をする予定ということでございます。

 それから、次世代育成支援行動計画の策定に至るまでの手法でございますけれども、平成15年度に、これは旧町村とも共同いたしまして、ニーズ調査を実施をいたしたところであります。その後、次世代育成支援対策地域協議会を開催をいたしまして、これは学識経験者、それから子育て関係の団体の代表者、教育、医療、福祉などのさまざまな分野の委員、全部で26名でございますが、これで構成をいたしまして、4回にわたって協議を行っているところでございます。その後、パブリックコメント等を行いまして、事務局で素案を作成して、そして協議会の意見をいただいて、今回3月に計画を策定をしたと、こういうことになっております。

 それで、地域の特性をどう反映したかということでございますけれども、地域特性につきましては、出生数の急激な減少ということが一つの大きな特徴でございます。例えば、平成14年に出生数が1,825人であったものが、平成15年には1,682人というふうになっております。また、共働きの増加などによりまして保育所の需要が高く、一方で幼稚園での定員割れが目立つというふうな状況もございますが、こういった特性を踏まえて、今回の計画を策定したものであります。

 それから、それに関連いたしまして、子育てサポート事業についての要望等をいただいたわけでございますけれども、子育てサポート事業は、所信表明でも申し上げましたように、養育困難会家庭というものを対象にいたしたものでございます。養育困難の家庭で、どんなことを主眼に置いているかといいますと、1つは、産後の一定期間の家事援助、それから母親の休息、それから養育困難家庭の精神的なといいますか、そうした支援、こういうふうなことを主眼にサポート事業というのをやっていきたいと思っております。したがいまして、基本的には、就学前の子供のいる家庭を対象とした事業というふうに考えております。

 それから、利用料金ということがございましたが、ファミリーサポートセンター事業、現在1時間当たり600円ということになっておりますけれども、こうしたものも参考にしながら、ワンコインというふうなお話もございましたので、こうしたことも踏まえながら、検討していきたいと思っております。

 それから、ファミリーサポート事業との関係はいかんと、こういうことでございますけれども、ファミリーサポートセンターでの事業というのは、原則は、おまかせ会員の自宅で実施をすると、こういうものでございます。それから中身といたしまして、保育所の送り迎えなどの年間を通じた継続的な利用というのが多いわけでございますが、この子育てサポート事業につきましては、こちらから訪問をしていくというものでありまして、それから単発的な利用が主になるだろうというふうに思っております。

 それから、待機児童の現状と対策ということでございますが、6月1日現在で待機児童数は56人ということになっております。ただ、これは現時点での数字でございますから、例年のことでいきますと、これがその後ふえてくるという傾向があるわけでございます。

 今後、核家族化の進行、あるいは共稼ぎ世帯の増加、こういったことで保育所入所希望者が増加するというふうに見込まれるわけでございます。そこで、先ほどの松江市の次世代育成支援行動計画、この計画の目標事業量でございますが、平成21年度の受け入れ児童数4,525人ということを一つのめどに施設整備を行っていきたいと思っております。

 民間保育所への新増改築整備事業の補助、それから新たに今年度から認定保育所制度というものを導入いたしました。これは、新たに基準を満たす認可外保育所を認定保育所といたしまして、そこに入所する世帯に対して、一定の条件を満たせば保育料の一部を補助すると、こういう制度でございまして、現在のところ4園が候補として考えておりますが、大体70人程度の人たちが利用されるのではないかというふうに想定いたしております。

 それから、食生活コンダクターの導入ということでございますけれども、6月10日に食育基本法が成立をいたしました。また、3月に策定いたしました次世代育成行動計画の中でも、食育については重要な課題ということで推進をしていくことにいたしておりますが、御指摘ありました食生活コンダクターというのは、本市では既にキッチン倶楽部という名前で市民ボランティアの方、240名でございますけれども、それぞれの地域で役割を果たしていただいております。この人たちが現在、既に保育所、学校等と連携を図りながら、食育を推進をしていただいているということでございます。

 それから、企業への周知徹底ということでございますが、従業員300人を超える企業に対して、計画策定を定めているところでございます。対象企業の数と周知の方法ということでございますけれども、対象の事業数でございますが、16社ございます。それから、周知の方法といたしましては、これは島根労働局が実施をするということにいたして、ホームページ等々で掲載をいたしております。

 それから、福祉問題でございますけれども、内部障害者への支援ということでございますが、御指摘のように内部障害者というのは外見からは大変わかりにくいということでございます。したがって、特に災害時におきますような場合に、こうしたマークで認識するということは、非常に効果的ではあろうというふうに思っておりますが、ただ当時者あるいは当事者の所属します団体、こういった人たちの意見も聞いてみる必要があるだろうというふうに思っております。

 それから、障害者へバス運賃補助ということでございますが、この問題につきまして、先ほど太田議員にお答えしたとおりでございまして、18年度中に統一をしていきたいと思っております。

 それから、なごやか寄り合い事業でございますが、このなごやか寄り合い事業は、現在約130会場で実施をいたしております。これも当初から活動開始をいたしまして3年くらいたったら自立をしていただくと、そしてできるだけたくさんの場所で展開をしていただくと、こういうふうな思いから、立ち上げ時の補助と2年間の運営補助を行っているということでございますが、もちろん自立された後におきましても、保健師等によります人的支援ということは続けていきたいと思っております。

 それから6番目は、介護保険でございますけれども、高齢者虐待の現状と対応ということでございますけれども、松江市では、平成14年度から高齢者虐待につきまして、ケアマネジャー等から報告を受けまして実態把握をして解決に向けて対応しております。平成14年度が11件、15年度が12件、16年度が11件ということになっております。そして昨年の11月に医師あるいはケアマネジャー、民生委員等で構成いたします高齢者虐待対策会議を設置をいたしまして、関係機関の連携による問題解決に向けて対応いたしているところでございます。

 それから、今後の介護保険制度の改正に伴ってどのようになっていくかということでございますが、現在、この改正法案が参議院で審議中ということでございますので、その動向を踏まえながら対応していきたいと思っております。

 まず、包括支援センターの運営方法でございますけれども、現在、内部で検討しているところでございまして、今後近々、皆様方の方に発表できるのではないかと思っております。

 それから、ケアマネジャーでございますけれども、今回、その独立性あるいは中立性を強めていくということになっておりますので、今以上に利用者の生活機能の維持向上を目指したケアマネジメントが実施されていくだろうと思っております。

 それから、いわゆる新第2段階の設定ということでございますけれども、これは低所得者対策ということでございますが、具体的には、今後第3期の介護保険事業計画の中で決定していきたいと思っております。

 それから、税制改正に伴って、この保険料の段階が上昇する人等々が出てくるのではないかということでございますが、現在、この税制改正に伴う介護保険制度のあり方につきましては、国におきまして検討されているところでございます。今後、国の動向を見据えながら、対応していきたいと考えております。

 残余の問題につきましては、担当の部局長の方からお答えいただきたいと思います。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) それでは、発達障害者支援につきましてお答え申し上げます。

 軽度発達障害児等への特別支援教育は、学校としての全体的、総合的な体制が求められておりまして、全教職員が実態を理解し、適切な支援を行っていくことが重要であると考えております。

 松江市教育委員会におきましては、今年度から3カ年、市内の幼稚園、小学校、中学校及び女子高等学校の教職員を対象にいたしまして特別支援教育に関する研修講座を開催いたします。また、各校の特別支援教育コーディネーター等を対象とした専門研修会や管理職研修会も計画的に実施いたします。

 また、生徒への指導につきましては、個に応じた指導を基本といたしまして、本人の心情にも十分配慮しながら、保護者と連携をとり個別の指導の充実を図っておるところでございます。

 ただし、その実施に当たりましては、個別の指導計画等を作成いたしまして、組織的、計画的に行っているものであると、そのように認識いたしております。

 それから、教育長としての抱負を問うということ、でございましたが、けさほど比良議員さんに対しましてもお答え申し上げましたが、同じ人間が申すことでございますの、思いは一緒になると思いまして、言葉が重なると思いますけれども、御容赦くださいませ。

 教育は、国家百年の大計と言われておりまして、その行政の任を担うということで、教育長として松江市の、大きく言いますれば、ひいては日本の将来を担う人づくりを行っていくという、そういう責任を非常に強く感じておるところでございます。

 日本全体が未曾有の変革期の中で、教育に対しましてもさまざまな課題が指摘されておりまして、この解決に向けて、けさほども申しましたけれども、松江市教育委員会が一丸となりまして、私もリーダーシップを示していく、そういう所存でございます。そして、私みずからも、けさほども申しましたけれども、現場へ出向きまして直接問題解決に当たっていきたいというふうに考えております。

 それから、大きな教育課題といたしまして、学力向上の件が挙げられておる昨今でございますが、学力向上は、先ほど篠原議員さんもおっしゃいましたけれども、これは、なかなかこの取り組みは単発的イベント的なものでは、結果的に効果は出てまいりません。継続的で持続的な取り組みが必要であると考えておりますので、それに対して、地道ではございましょうけれども、そのことを徹底的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 それから、また、議員さんもおっしゃいましたけれども、いわゆる学力ばかりに目を向けるのではなくて、それを高めるには、子供たちの生活自体や子供の健康、体力といった総合的な見地から、子供の健全な成長を目指すことが、これがひいては学力の向上にもつながるものでございまして、その総体として、知・徳・体すべてにわたって、私ども一生懸命、どのようなところからやったらよろしいかということを皆様方の御支援もいただきながら、考えてまいりたいと、そのように思っております。

 教育界では、不易という言葉が以前にも増して耳にするような、そういう状態になっておりますが、課題に対する積極的な対応にあわせまして、教育の本質は何かということを、それは私はやはり学校教育に投下すれば、それは子供たちにとって何が一番大切かということを考えて我々が行動することだと思っておりますので、その本質を見きわめながら、地道ではございますけれども、子供たちの成長を願い日々働きかけるという、そういう不易の部分も大切にしてやっていきたいと、そのように考えておりますので、どうか松江市の子供たちの明るい未来を築くために私ども頑張ってまいりますので、今後とも皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げます。

 それから、アレルギー問題等に関してでございますけれども、アレルギー児童生徒の状況は、学校や保護者からの申し出によりまして、アレルゲンや症状を栄養士が把握しているところでございます。また、各学校では、その日の献立表を送付したりもいたして保護者の方にわかるような形をとっておるところでございます。

 それから、学校給食における食物アレルギー児童生徒に対する対応でございますけれども、原因となる食材や本人のアレルギー症状、各給食施設の能力等によりまして異なりますけれども、各施設におきまして除去食や代替食を実施しているところもございます。それから、今後はですね、その除去食について、実施の方向で検討してまいりまして、安全で楽しい学校生活を送れるよう努力をしていく所存でございます。

 それから、発症時の対応についてでございますけれども、食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルを配付いたしまして、その対応について周知を図っているところでございます。

 それから次に、栄養教諭でございますが、小中学校における食に関する指導のこれは中核的な役割を担うものでございます。学校を中心とした食育授業を推進していく上でも、食に関する専門家である学校栄養職員が授業等もできる栄養教諭へ移行していくこと、そして児童生徒の食に関する教育指導を担うことで指導体制の充実が図れるものと考えておりまして、速やかに対応してまいりたいと思っております。

 それから最後に、スクールソーシャルワーカーについてでございますけれども、スクールソーシャルワークというのは、約100年前のアメリカで訪問教師と呼ばれる人たちが社会的に不利な立場に置かれている子供たちの教育環境向上のために行った活動が始まりとされております。日本では、平成11年に日本スクールソーシャルワーク協会が設立されまして、香川県のように導入を試みている自治体も出てきているようでございます。御指摘の関係機関との連携機能につきましては、本市におきましては、青少年支援センターを中心にその機能を担っておりますが、子供たちを取り巻く環境の多様化に伴いまして、相談内容や必要となる支援内容が多岐にわたってきている現状を踏まえまして、本市で配置いたしておりますスクールアドバイザーなど、学校を支援する既存の制度の運用を再検討していく中で、議員御提案のスクールソーシャルワークについても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 渡部交通局長。



◎交通局長(渡部一雄君) まず最初に、抱負、決意についてのお伺いでございますが、先ほど比良議員にお答えしたとおりでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 とりわけ御指摘の安全運行につきましては、安全性の徹底追求、確保を第一義といたしまして、命を預かる責任の最も重い仕事、自覚と緊張感を持ちながら業務に携わることが必要であるということをこれまで以上に感じ、職員に徹底をしてまいりたいと考えております。

 2番目の松江市公共交通体系検討委員会にどのようなスタンスで臨むかとの御質問でございますが、これにつきましては、市長事務部局と連携し、新しい交通体系の構築を図っていく中で、御指摘の公営交通事業のあり方を見直していきたいと考えております。

 路線の見直しや交通過疎地域対策についても、この交通体系検討委員会の意見を尊重し具現化を図っていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立脇通也君) 26番。



◆26番(篠原栄君) ありがとうございました。時間がございませんので、以上で終わります。



○議長(立脇通也君) 19番小笹義治君。

 〔19番小笹義治君登壇〕



◆19番(小笹義治君) 日本共産党議員団の小笹義治です。議員団を代表して質問を行います。

 どのような新しい松江市をつくるかが問われる初めての議会です。新市まちづくり計画では、新市は、地域を構成する住民一人一人が生き生きと暮らし、幸せを実感できることが何よりも大切であるとの観点に立ち、人を大切にするまちづくりとなっています。

 私は、このような観点に立ったまちづくりこそ新市の方向だと思います。そのためには、旧市町村の計画を無条件に引き継ぐのではなく、むだな事業は過去の経緯がどうであれ思い切って中止するとともに旧市町村のすぐれた事業は、新市に引き継ぐ立場で検討が必要です。

 まず、見直す必要のある事業についてお尋ねします。

 第1は、尾原ダムからの受水計画です。

 当時の建設省が斐伊川水系の治水対策として斐伊川上流に尾原ダム、神戸川上流に志津見ダム、斐伊川から神戸川への放水路、大橋川の拡幅を決めました。県は、2つのダムをかさ上げして、尾原ダムは飲料水、志津見ダムは工業用水として水道事業を始めました。新松江市では、島根町を除いてすべての市町村の参加です。

 1992年、島根県が尾原ダムからの水道事業のため、東部地域へ広域的水道整備計画を立てました。それによると、2013年には、1日平均需要水量が10万1,015立方メートルに達するから尾原ダムから2万8,000立方メートルの受水が必要と計画されました。その後、余りにも実態から離れているので、2002年に県は見直しをし、2023年には水需要は8万6,000立方メートル、尾原ダムから2万8,000立方メートル必要としました。

 なお、県が見直しをしなかったところは、合併協議会の資料で私が推計しました。

 水の需要予測は、人口の増減と1人当たりの水の消費量予測から明らかになります。国立社会保障人口問題研究所の推計(以後、国の人口推計と略します)によれば、旧松江市は2020年から、旧八雲村は2010年から人口減少です。他のところは、以前から人口減少です。全県的に人口が減少することがだれの目にも明らかになる中で、県企業局は人口推計の見直しを行いました。2013年には22万8,220人から21万5,111人、尾原ダムからの受水量を2万8,000トンが1万7,400立方メートルに変更、2023年には人口が22万1,101人に増加し、尾原ダムからの2万8,000立方メートル受水が必要となっています。国の人口推計では20万229人です。

 市長にお尋ねします。国の人口推計と県の推計はどちらが正しいとお考えですか。県の人口推計が正しいなら根拠をお示しください。

 水の需要推計では、県の計画では、今年度は新市で1日平均で7万1,534立方メートル、合併協議会の資料では6万5,489立方メートル、6,000立方メートルも違います。ことしの水需要の推定値をお示しください。

 2013年、8年後の県の予測では、1日の平均で7万9,266立方メートル、合併資料では7万2,423立方メートル、6,800立方メートルの差です。尾原ダムから2万8,000立方メートルの受水となる2023年、18年後には、国の人口推計では、人口が減るのに水の需要は8万6,000立方メートル、合併資料のことしの推計より2万立方メートルふえています。水需要予測は、合併前の市町村の計画、合併協議会の資料が正しいのか、県の予測が正しいのかお答えください。

 現在の松江市の1日最大給水量は9万4,000立方メートル、旧松江市の第1次松江市水道事業経営戦略プランでは、給水人口は年平均154人の増加、2001年と比較して2013年でわずか年間で水需要が12万6,000立方メートル、日量で345立方メートルしかふえません。人口動態からも水需要予測からも、尾原ダムからの受水は必要はありません。それどころか、旧松江市の経営戦略プランによりますと、県からの受水費は、1立方メートル当たり布部ダム22.87円、山佐ダム23.16円です。尾原ダムは136.17円、布部ダムの約6倍、要らない尾原ダムからの水代9億9,600万円の負担、その結果、松江水道は6億7,000万円の赤字、新松江市では1滴も使わない尾原ダムからの水の代金14億円を市民は毎年負担しなければなりません。水道料金の3割値上げは必至です。御見解を求めます。

 渇水対策で大きな池が必要、将来人口がふえるだろうから、また水の需要がふえるだろうからと非科学的な予測に基づく事業が尾原ダムからの受水計画です。松江市の水道事業は、抜本的な転換が必要です。

 ことしのように渇水の心配のある年は、尾原ダムができるから将来は安心、尾原ダムも心配なら、また新たなダムを求める、このように大量の水使用奨励の市政から節水奨励の市政への転換が必要です。水道水の使用を2割、3割減らす政策への転換こそが水道料金値上げ計画をやめるためにも、渇水対策のためにも必要です。そのためには、循環型の水使用、中水・雨水の活用を積極的に進めることです。今後、市や県・国の建物は、雨水を最大限利用できる施設にすることです。個人が家を建てる場合は、補助金などで優遇措置をとることです。さらに、一定規模の建物には貯水槽の設置を義務づけることです。毎年毎年、尾原ダムからの受水費14億円の新たな負担を求め、高い水道料金の市政からの転換が必要です。御見解を求めます。

 第2は、城山北公園線と南殿町再開発事業についてお尋ねします。

 市長は、城山北公園線について、市街地を東西に結ぶ幹線道路で、交通処理、都市災害、交通安全、観光振興から松江市発展に欠かせないものと日ごろから主張されております。市内の交通渋滞のベストテンは、1位が東朝日町のJR駅東交差点であり、城山北公園線は米子町交差点が9番目です。交通渋滞のため、道路拡幅する社会的必要性がありません。通過する車両を市の中心部に呼び込む必要もありません。交通渋滞の状況を御説明ください。

 城を中心とした地域は、1620年代の城下地図とほぼ同じ地形をしています。このような都市は、全国にほとんどありません。このような歴史的風情がある松江市だからこそ、松江城、小泉八雲記念館、武家屋敷に50万人を超える入場者、堀川遊覧には30万人を超える乗船者があります。

 水明荘の跡地に民間のマンション建設に対しては、景観のため高さを低くすることを求めながら、市が関係する南殿町の再開発ビルは47メートル、城の回廊よりも高くなり、城に登っても林立したビルが見え、宍道湖はほとんど見えなくなります。

 観光は松江市にとって大切な産業です。しかし、城山北公園線をつくり、再開発ビルを建てれば150世帯の移転で、中心部にはますます人が住まなくなり、城は車の中で見るだけになり、林立するビルの中を遊覧する堀川遊覧も観光客が乗らなくなります。観光客は松江市に滞在するのではなく、通過するだけになります。

 観光を大切するならば、通過車両のための道路拡幅ではなく、歩道の整備と電柱地中化、歴史的風情を生かし歩いて散策できるまちづくりです。城に登れば松江市の町並みと宍道湖が一望できる松江市をつくることが市民生活にも観光業にも不可欠です。市長の御見解を求めます。

 日本共産党議員団は、旧八束郡の町村を視察してまいりました。新松江市が引き継ぐべき、参考にすべき事業も多々ありました。それとともに直ちに中止すべき事業もありました。

 第3は、むだな中止すべき事業について質問します。

 鹿島町の朝日山の山頂へ向けての林道、中腹までできています。雑木林の中への道路づくりであり、地元の利用計画もございません。今年度も予算化されていません。直ちに中止すべきです。市長の御見解を求めます。

 島根町の野波漁港海岸事業、総事業費13億円、松江市が3分の2の負担です。これだけの莫大な予算をかけて海岸を埋め立て、グラウンドゴルフ場2カ所、スポーツ広場などをつくる必要はありません。小中学校跡地など使われていない市有地が多々あります。この工事の結果、千酌路川は河口が砂で埋まり、その上流の川底はごみと土砂で埋まり、大雨が降れば水が堤防を越え田に冠水する状況です。この事業は直ちに中止し、千酌路川の河口の改修事業を行うべきです。市長の御見解を求めます。

 美保関のつるべ湾埋立事業は、総事業費15億7,900万円、当時の町負担は1億6,000万円で分場住宅40区画、下水道、給食センター、町営住宅建設等で始まりました。今年度予算では、総事業費が16億8,896万円、事業費増額の理由、市負担の総額を示してください。

 つるべ湾は活断層があります。活断層の上に家を建てる人はいません。活断層の調査はどのようになっていますかお尋ねします。

 宍道中央線は、総事業費16億5,300万円で進められています。54号線は交通渋滞がなく、バイパス的な道路の必要はありません。さらに開発予定地内の開発内容の評価を今回は行いませんが、開発予定区域の中心でなく、縁を通る路線であり全面的に見直しが必要です。御見解を求めます。

 次に、福祉医療についてお尋ねします。

 島根県は、重度心身障害者などの医療費補助制度の福祉医療の大改悪を10月1日から強行しようとしています。今まで1医療機関1カ月500円が原則、それが1割負担です。余りにもひどい改悪のため、県民から厳しい批判が出てきました。多少の手直しをしても、負担の限度額は入院で4万200円、80倍にもなります。20歳未満と市民税非課税世帯の負担の限度額を下げております。県の財政危機のしわ寄せを障害者の皆さんに押しつける最悪の政治です。憲法第25条、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するに反するものです。県の財政危機の原因は、中海干拓やお客様が乗る当てもないのに隠岐空港の拡幅など、むだな公共事業の結果です。さらに城山北公園線など、むだな公共事業を続けようとしています。

 全国で島根県のような改悪を行ったところがあるなら、具体的に都道府県名と内容をお示しください。まだ10月の施行まで時間があります。市長は、福祉医療をもとに戻すよう知事に申し入れるお考えはございませんかお尋ねします。

 市長は、子育てに対しては、乳児医療費の助成では、県の制度に大幅な上乗せを行い、資格制限をなくし就学前まで入院で月2,000円、入院外で1,000円の負担で済む条例の改正を提案されています。市長の英断に敬意を表するものです。

 福祉医療では、市民税非課税世帯などに対して市独自の上乗せ条例改正案を提出されています。出雲市では、20歳以上の重度身障者入院患者は、県も松江市も月4万200円に対して1万円など、松江市より大幅な上乗せを行っています。

 市長は、所信表明で子供からお年寄り、障害者など、すべての市民が生き生きと暮らす日本一住みやすいまちづくりの推進を表明されております。県都松江市が福祉の分野で、県下の他の市に対しておくれをとってはならないと思います。市長の御所見を伺います。

 次は、BSE(狂牛病)問題についてです。

 アメリカでBSE(狂牛病)感染の牛が11日に発見されました。アメリカのBSE検査は全頭検査ではなく、抜き取り検査であり、簡易検査で陽性の疑いのある牛を、免疫組織化学検査で脳の一部を顕微鏡で見る検査でした。日本では全頭検査、免疫組織化学検査、さらにウエスタンブロット法で脳全体を検査してBSEかどうか判断しています。

 今回、ウエスタンブロット法の検査を勧告されて発見されました。アメリカで日本と同様の検査を行えばBSEの牛が大量に発見されるのは、専門家の常識です。

 BSE(狂牛病)問題で輸入禁止が続いている北米産牛肉の輸入の動きが急速に強まってきました。政府は、アメリカ、カナダから輸入再開の前提として、全頭検査など、日本と同等の措置を求めてきました。ところが政府は昨年10月に生後20カ月以下のアメリカ産牛肉輸入に合意し、食品安全委員会に北米産と国内産牛肉のリスクの同等性の評価を諮問しました。その上、アメリカのBSE対策の全体評価を求めない意向を明らかにしました。

 日米を比較すると、日本は固体識別システムがあり生年月日がわかりますが、アメリカは群れ単位であり生後何カ月か不明です。BSEが発見された場合、日本は同じえさを食べた同居牛も疑似感染牛として処分されます。アメリカは抜き取り検査で感染牛が入らない保証はありません。日本で行われている危険部位、危険箇所の除去も飼料の規制もこれからです。

 日本で2001年9月にBSEが発見されたとき、政府は、全頭検査以前に出荷されたすべての牛肉を買い上げ消費者の口に入らないようにしました。ところが、小泉内閣は、アメリカでBSE発見前に輸入された牛肉の処分をしませんでした。そのため、BSE発見前の牛肉を一部の外食産業では使用してきました。

 日本では21カ月と23カ月、イギリスでは20カ月のBSE感染牛が発見されています。96年に変異型ヤコブ病が初めてイギリスで確認されたとき、世界保健機構が開いた専門家会議は、BSEの症状を示した牛のいかなる部分も食物連鎖に入れてはならないと決めました。日本の全頭検査は、この国際原則に基づいて行われています。

 市長は、アメリカ産牛肉の輸入に反対するお考えはありませんか。現状でアメリカ産牛肉が輸入された場合、学校給食に使用しないお考えですか、御見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(立脇通也君) 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。

 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 小笹議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、尾原ダムからの受水の問題につきましては、水道局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 私の方からは、城山北公園線と南殿町の再開発事業以下につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、交通渋滞の実態でございますけれども、国道431号の交差点、これは米子町の交差点でございますけれども、平成13年の交通量実態調査結果では、1日に1万5,800台の交通量、それから渋滞も最大500メートル発生をいたしております。さらに平成15年の調査でも、1日に1万4,700台ということでございまして、2車線道路の許容量9,600台を大きく上回っている状況があるわけでございます。

 また、県警の交通管理センターのデータによりますと、この地点では、昨年10月中の平日の1日平均交通渋滞状況でございますが、300メートル以上渋滞している時間が延べ1時間半、そのうち朝夕の通勤時間帯におきましては、1時間3分の渋滞発生となっているということでございます。

 御指摘ありましたように、松江駅の東側の交差点等でも渋滞の実態はあるわけでございますが、これらの解消のために交通のネットワークということ、道路のネットワークの整備が必要だということを申し上げているわけでございまして、第五大橋の道路等の整備とあわせまして、城山北公園線の整備も不可欠だというふうに考えております。

 それから、城山北公園線の整備にあわせまして、沿道のまちづくりにつきましても検討いたしております。沿道のにぎわいのある町並み形成、それから残地で生活再建を図ろうとする地権者の皆様方にも配慮して、土地の高度利用化を図っていくと。それから良好な都市景観を誘導して計画的なまちづくりを進めていくことにいたしております。同時に、松江城から北公園に続きますシンボルロードとしての沿道のみならず、その後背地においても地域特性を生かした建物形態、高さ、修景等の統一を図りまして、城下町の景観にふさわしいまちづくりの姿を提示をして、地元の皆様方とともに協働でまちづくりを進めていきたいと思っております。

 それから、現在、幅員が狭くて段差や電柱のある歩道を電線類の地中化とともに拡幅をしていく、これによって観光の振興にも寄与したいというふうに考えております。

 それから、文化財のことにもお触れになったわけでございますけれども、街路事業の進捗にあわせまして発掘調査を実施をして、遺構の残存状況や時期、性格などの情報把握に努め、平成15年度には大手前通りの歴史を考える会によって、この大手前通り沿道の歴史を調査をして、その結果を情報提供いたしているところであります。

 毎回申し上げておりますように、この道路は市街地を東西に結びます幹線道路でございます。交通処理、都市防災、交通安全、観光振興、いろんな面から松江市の発展に欠かせないものだと思っているところでございまして、ぜひとも御理解をお願いを申し上げたいと思っております。

 それから3点目は、むだな公共事業ということでございますが、1点目は、鹿島町の朝日山の林道でございます。これは平成4年から林道開設事業に着手をいたしておりますけれども、十分な治山治水対策を講じるように反対要望がございまして、平成13年から工事を休止いたしております。地元の関係者との調整を図って、今後林道開設工事の中止も視野に入れて検討していきたいと思っております。

 それから、島根町の野波漁港の海岸事業でございますけれども、この事業は、冬季の風浪、それから海岸侵食から、その後背地に暮らしている人々の生命、財産を守ると、このために行っているものでございます。この海岸におきましては、県道への波が越すことによりまして家屋、車両の被害、こういったものがありまして、地域住民からの強い要望によって進めてきているところでございます。

 それから、近年は、環境意識の高まり、海岸利用の多様化、こういったことを考慮いたしまして、防護、景観、それから背後地利用の調和のとれた海岸に整備をしてきているところでございまして、スポーツ施設を優先して整備をすると、こういう事業ではないわけでございます。

 千酌路川は、県河川でございまして、県に問い合わせをいたしました結果、護岸は改修済みということになっております。

 それから、河川内の砂でございますけれども、これは今後その堆積状況を見ながら、掘削をしていくということでございますが、その砂の堆積と海岸事業とのかかわりはないというふうに考えております。

 それから、美保関のつるべ湾の造成事業でございますけれども、当初は15億7,900万円で事業着手をされましたけれども、その後、施工内容等の精査が行われまして、今回の事業費ということでございます。

 今年度は、粗造成を予定しておりますけれども、今後事業内容のさらなる精査を行って、財源的にも有利なものを活用して市の負担を軽減をしていく必要があると思っております。

 それから、活断層の問題でございますけれども、島根原発の3号機の安全審査につきましての追加調査報告によって、中海の北部には2筋の断層が確認をされております。この断層は、約1000万年前から約1600万年前までに活動を終了したものというふうに考えられております。手角湾では、約10数万年前の堆積物を含む地層に断層活動を示唆する変位・変形は認められないと。したがって、考慮すべき活断層ではないというふうに見ております。

 ちなみに、原発におきましては、考慮すべき活断層といたしましては、5万年以降に活動したかどうかと、こういうことが一つの基準になっているところでございます。

 以上のことから、手角湾と同じ断層の上にありますつるべ湾も問題はないものというふうに考えております。

 それから、宍道中央線の問題でございますけれども、御承知のとおり、宍道の市街地が現在JRの山陰本線により南北に分断をされているということでございまして、このことが南側の発展の妨げになっていると、こういうことで地域住民の方から早期開通が強く望まれているところでございます。これまで、平成2年から順次工事を進めてきたということになっております。

 本路線を整備をすることによりまして、南北のアクセスが図られると、それから南側地域の市街地化、それから地域の発展、住環境の改善、地域防災、大きく寄与する重要な路線ということでございます。それから、国道9号線と54号を結ぶ重要なアクセス道路と、それから同時に、宍道インターにも接続をするということでございますので、今後の宍道地域の発展にも大きな役割を果たしていくものと期待しているところであります。

 以上のことから、本路線は計画どおり推進をしていきたいと思っています。

 それから4点目は、福祉医療ということでございますけれども、島根県のような福祉医療制度の改悪を行ったところがあるかと、こういうことでございますが、今年度、制度改正が予定をされております都道府県は10県というふうに伺っております。ただし、その内容につきましては承知をいたしておりません。

 それから、この福祉医療の制度をもとに戻すように申し入れをすべきだと、こういうことでございますが、2月議会で飯塚議員にも答弁をいたしましたように、一定の見直しはやむを得ないというふうに判断をいたしまして、県に撤回を求めるということにつきましては考えておりません。

 それから、他の市に対しておくれをとってはならないと、こういうことでございますが、この問題につきましては、私どもは、特に低所得者への負担軽減と、そういう考え方に立ちまして、市の単独助成というものをつくり上げたということでございます。

 それから、BSEの問題でございますけれども、御指摘ありましたように、国内産の牛肉につきましては、全頭検査が実施をされていると。したがって、安全が確認をされているわけでございますが、米国産の牛肉につきましては、安全性が不安な中での輸入ということでございますので、慎重な対応を求めていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、食品衛生安全委員会の結論を待ってみたいと思っておりますが、この学校給食への使用ということでございますけれども、現在、本市の学校給食におきます牛肉につきましては、基本的には国内産を使用いたしております。やむを得ず輸入牛肉を使用する場合には、島根県学校給食会のあっせん物資で欧州食品安全機関がBSEが最も起こり得ない国として認定をいたしておりますオーストラリア産のものを使用をいたしているところでございます。仮にアメリカ産の牛肉が輸入された場合におきましても、その取り扱いにつきましては慎重を期していきたいと思っております。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 私の方からは、尾原ダムの受水に関連いたしまして何点かお答えを申し上げたいと思います。

 御質問の国と県の人口推計はどちらが正しいかという点でございますが、国と県それぞれの目的や考え方、それから推計方法、推計した年度のデータ等の取り方などによりまして異なってくるものと考えています。したがいまして、国と県の人口推計につきましては、比較はできないものと考えておるところでございます。ただ、人口の推計手法には、種々あるようでございまして、例えば、トレンド法、コーホート要因法と、それぞれあるようでございますが、そういったこともあるということではございますけれども、水道事業では、県が推計に使用していましたトレンド法が一般的な使用方法であるというふうに伺っております。

 それから、今年の水需要の見通しはどうだということでございます。それから、需要の推定値を示してほしいということでございますが、今後の水需要につきましては、全国的な傾向と同様に、水需要は伸びない状況にあるということでございます。いわゆる横ばいの傾向で推移していくというふうに考えています。

 それから、合併による新市松江市の1日平均水量は約6万3,000立方メートル、上水、簡水合わせまして、そのような数値でございます。

 それから、今後の水需要の県の見通しは科学的か正しいかということでございますが、一般的な話といたしまして、水需要予測は先ほど人口推計と同じ推計方法、推計年度やデータの取り方などによって変化するものですから、先ほどの人口推計でお答えしたとおりでございまして、比較はできないものと考えています。

 それから、市の負担の見通しということで、水の代金14億円を市民は毎年負担しなければならないということと、料金が3割値上げられるんじゃないかということでございます。具体的に言いまして、コンクリートしたものは現在ありません。そういったきちんとしたものはございませんが、いずれにいたしましても、尾原の受水を受ける平成23年、そのときまでにはいろんな問題を解決しておかなきゃならないと思っています。水道の内部改革、それから事業の見直し等、何も行わない財政推計では受水が開始される時点で大幅な料金値上げが必要であるということは考えられます。今後は、尾原関連事業費などの費用の増加を経営努力によりまして経費削減に努めますとともに、料金の低廉化を目指して、さらなるいろんな施策をとってまいりたいと考えております。

 受水による市負担につきまして、島根県に対しまして資本費負担の軽減と受水費の再計算を要望いたしましたところ、一定の理解を得まして軽減される見通しとなっているところでございます。引き続き、具体的な諸問題につきまして積極的に県と折衝していきたいと考えているところでございます。

 それから、水の大量消費から節水へ転嫁ということに対する見解を伺う、それから雨水や中水を利用したらどうかと、こういうことでございます。

 雨水・中水の活用につきましては、各都市の実情を日本水道協会の方でいろいろと調べておりまして、その資料等を取り寄せますと、主に公共施設のいろんな取り入れがされていると、そういったことで雨水利用などが行われていると。松江市内におきましても、学校とか病院とか、そういったことで取り入れられているということは聞いておりますが、とりわけ一般個人のところでという部分につきましては、大都市いわゆる人口密集地のようなところで、大阪とか東京の江東区などでも何点かの例はあるようでございますけれども、それは、この事業の主な目的といたしましては、例えば、水源のない離島とか、先ほどいいます大都市あるいは防災、環境面を配慮した節水活動の取り組みの手段として、市民意識の啓発を行う観点からの実施が実情のようでございます。

 非常にアイデアとしては拝聴いたしたいところでございますが、基本的には節水対策や水源対策の抜本的な解決には至らないと考えております。

 現在、節水型社会に移行しつつも、一方では、高度化した市民生活、例えば下水道ができまして、神戸の災害でも一番大きな問題は、水の関係では飲み水より下水道が大きな問題だったということでございましたが、老人の独居老人あるいは単身者というような生活形態がかつてより大分昨今は変わってまいっております。前はある程度断水を起こしてもですね、ある程度市民の理解も得られる時代もあったと思いますが、今はいっときも許されないと、こういうような時代になってきておりますので、水道の事業者にとりましては、渇水や事故、災害などがない限り、安心して使用していただける水量を確保していくことが使命でありまして、尾原ダムの参画は不可欠であると考えていますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。終わります。ありがとうございました。



○議長(立脇通也君) 19番。



◆19番(小笹義治君) まず水道局長にお尋ねしますが、1つは、市の水道の戦略プラン、この間立てられたはずです、旧松江市で。そのときには、人口推計はトレンド法でなさいましたかどうかということ。それからもう1つ、私、尾原ダムで非常に奇妙なことは、これは一番最初に立てたときに、2013年には人口が22万8,000人になるから尾原ダムから2万8,000必要だという、こういう話でございました。この間、2002年に検討したときには、2013年ではなくて2023年に、今度は22万8,000ではなくて21万1,000人になるから2万8,000必要だと、こういう話でございました。それで、水の消費の面から見たときも、一番最初立てたときには、2013年には日量10万消費するから2万8,000必要だと、最初の計画は。そしてこの間の計画見ますと、2023年には8万6,000日量必要だから2万8,000必要だと。何のことはない、尾原ダムから無条件で2万8,000立方メートル取るんだということは最終結論になってね、その中間は人口計算はトレンド法だかコーホート変化率法だか知りませんが、私が見た人口計算で、国の手法といったのはコーホート変化率法であり、この部分は入学生が何人おるとか、お年寄りは何人おるとかという公的見解に出す数字である分です。一般には、この数字を使うのが、いわゆる行政では社会常識になっているんですよね。そういうことで、本当にこのやり方見ていると、要するに2万8,000というのは、尾原ダムから国がかさ上げしてダムつくったから、それに際して消費は松江が責任持ってもらわねばならないと、そのための中間的な理屈はいろいろ考えると。そして最後には、多少県はこういうでたらめなことをやったから値下げはするだろうと、そのかわり市民に対しては値上げで負担をしていただきたいと、こういうふうになっているのが尾原ダムの大局的な流れじゃないかということで、再度答弁をお願いします。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 松江市のトレンド法でやっているということでございます。松江市のその数字はですね。

 それから、尾原ダムの受水の関係の流れ、県の発言、それからそういったいろんな諸般の関係の説明ございましたけれども、今どういう状況になっているかということですが、尾原ダムの事業は、大体9割終わっております。すなわち、水道の関連事業は9割強の事業がもう終わっているということです。ダムは、これからつくるんですけれども、御存じのように用地買収が終わりますと、補償が終われば大体8割、9割は事業は終わったと言われるぐらい事業の進行形の中にあります。だから、トータルにいたしますと、ほぼ9割方終わっているというふうに見るべきだと思います。

 それで、具体的には、松江市は平成2年に県に対して、いわゆる2万トンの、これは新しい町村が加わりましたので2万8,000ぐらいになると思いますけれども、2万トンの約束を旧松江市はしたわけでございます。2万トンの根拠につきましては、ちょっと時間がここではかかりますので省略いたしますけれども、私のところの事業計画では、やはり平成34年の時点をとらえまして、うちの今事業計画、11次水道の事業計画を立てておりますが、今の2万トンというのは必要であるという方針を持っております。

 そして、いろんな要件がございますけれども、1つには、やはりクリプト問題といいまして、いわゆる雑菌が発生するということで、現の松江市の水の製造能力を8割方落としたわけでございます。そういった要件、それからいわゆるダムの効用、効能というのは、松江市の場合には、今話しますように山佐から、布部から7割方水をこちらへもらってます。忌部が約3割、こういった状況では、きょうこのごろのような状況に至りますと、非常にこういった高度化した生活様式の中でとめていかざるを得ない状況もかいま見えるわけでございます。そういったことといたしましても、そういう3系統からの水の確保というのは、安全安心を図っていく上で非常に重要であるというふうな考え方に立っておるところでございます。言葉の足らないところなどは、また委員会等で質問いただきましてお答えしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(立脇通也君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 余り時間がございませんので、最後に1つだけ確認しておきたい。

 確かに県の事業は、おっしゃるとおり8割終わったか、9割かのめどは立ったと思います。しかし、新松江市のこれからの尾原ダムの事業は、約200億円かかるんじゃないかと推定しております。これはことしから本格的に始まるやつなんです。

 それから、もう1つは、1992年でしたかね、2万トン旧松江市から県にお願いしたのは。そのときには、人口が20万にいずれなるであろうという計画だったはずです。旧松江市ですよ、新じゃなくて。これが出発点だったはずですので、やはり出発点から非科学的な内容をしてきたものであり、そしてまた県が使ったお金はともかく、これから松江市が使うお金は、こういうむだなことには使わないというのが行政の本来の姿ではないかということを最後に答弁求めたいと思います。



○議長(立脇通也君) 小川水道局長。



◎水道局長(小川正幸君) 平成2年の前後いたしますあのころの第5次松江市の総合計画など見ますとですね、大体年間、人口は5%前後ふえていくという計算になっております。そういった形の中で事業が進行形にあります。したがって、今この時点で、先ほど来、いろんな議会の中でやりとりされていますように、その人口が伸びないと、こういうような状況が生まれていることも事実です。経済の動向も含めまして、水の使用は鈍化してきておりまして横ばいという考え方でありますが、だから直ちに変更するんだという考え方は毛頭持っていないわけでございます。例えば、一例で申し上げますと、松江市の水源の確保というのは、恐らくこの東部地域でですね、この尾原のダムというのは、最後の水源、水がめであろうという判断をしております。というのは、こういうダムの築造というのが、最近は環境問題も含めまして、つくることが非常に難しくなってきております。そういう点で、このダムというのが私どもといたしましては、県東部の最後の水がめと位置づけまして、そしてこのダムが着工されて、現在までどれだけかかっているかといえば、大体30年程度かかっているわけです。30年余でございます。ダム1つつくるのに、それだけかかるわけでございまして、水が必要になったからといって、簡単に確保できるものでもありません。したがって、安心安全な水を供給していくということを考えますと、単に今より節水運動を起こすことで、この根本的な解決につながらないということは、先ほど申し上げましたようなことでございます。私ども水道の組織であります日本水道協会の中でも、運動として行うことは非常にいいけれども、根本的な解決をするということになれば、ちゃんとした水源を当てがわなきゃならない。残念ながら、松江市は水源がないわけでございます、事実上ないわけでございます。隣の出雲、米子には大きな河川が市内を流れ込んでおります。松江は、宍道湖の水の関係では、全く使いものにならないわけですから、ある程度そういったダムに頼ると、そして根本的な、長期的な安定を図っていくと、こういう立場から今進めているところでございます。



○議長(立脇通也君) 19番。



◆19番(小笹義治君) 終わります。



○議長(立脇通也君) 41番西村びん君。

 〔41番西村びん君登壇〕



◆41番(西村びん君) 草の根市民クラブの西村びんです。−−−−−−−質問いたしますので、最後でお疲れのところとは存じますが、最後までよろしくお願いいたします。

 第1番目の項目、原発の問題からお伺いいたしたいと思います。

 今回の市町村合併によって、松江市は日本で唯一原発を抱える県庁所在地となりました。その松江市が今後どのような原発行政に取り組んでいこうとしておられるのか、全国的にも大きな関心を呼んでいるところです。以下、数点にわたってお伺いをいたしたいと存じます。

 まず第1点目は、安全協定の改正についてであります。

 従来、島根県、鹿島町、そして中電の三者で結ばれてきた島根原発の安全協定は、合併により松江市、中電、そして島根県の三者による協定に変わりました。しかし、現状としては、条文に何ら手直しをすることもなく、旧来のままの協定内容で、ただ協定当事者の名前が変わっただけという状況です。

 島根原発が運転を開始してから30年以上が経過する中、その当時結ばれていた協定も、その後の時代の変化、科学技術の発展等から見れば、見直すべき点はきちんと見直して新しく出発すべきと考えます。少なくとも新潟県や石川県、福井県等で既に結ばれている島根県にはない次のような諸課題については、すぐに改正を検討すべきと考えます。

 1、原子力施設だけではなく、関連企業への指導の明確化、2、原発労働者の被曝低減、3、放射線廃棄物の放出の低減、4、1号機の老朽化対策、5、トラブルの際、中電に求める適切な処理の項目の中に運転停止を含めることを明記、6、他の原発での発生事故の評価に基づいて周辺環境や原発労働者への懸念が影響されるときに運転中止を求める等の処理、7、立入調査に際しての周辺地域住民の代表者の同行、8、県庁所在地で人口密集地の特殊な防災体制の充実強化、9、地震時の対応としての原発を一時停止をし、安全を確認、10、重大な原発事故の際の運転再開に当たっての松江市の事前了解、11、原発事故による風評被害に対する補償、どれも大変重要な課題です。安全協定の見直しの必要性については、先般、本市に新たに設置されました原子力安全対策室の方でも強く主張しておられ、市としての前向きな取り組みが期待されます。市長のお考えをお伺いいたしたいと存じます。

 2番目は、頻発する島根原発のトラブル事故についてであります。

 去る6月8日、また島根原発2号機において、再循環ポンプのメカニカルシールという装置から水漏れが発生していることが中電より発表されました。この箇所は、さきの定期検査で取りかえたにもかかわらず、その取りかえたばかりの新品の部品で3月に水漏れがまた発生、さらに再度取りかえたものが、今回また水漏れ事故を発生させているものです。

 私は、さきの2月議会でも取り上げましたように、こうした水漏れ程度のちょっとした事故と見過ごされがちなものであっても、こうした小さな事故が頻発するようになるということは、次の大事故を起こす前兆につながっていることを強く警告してまいっているところであります。中電の担当者は、3月、この箇所の水漏れについての住民説明の中で、この部品はもともと水漏れをよく起こす場所なので、新品に取りかえても、必ずしもこういった水漏れがなくなるとは言えない、今後もまた起きるかもしれないなどと開き直っていました。普通の工場プラントであれば、水漏れ、油漏れは機械の常識という言葉も通用するかもしれませんが、原発は、放射能を扱うプラントです。こんな発言が出ていること自体、原発の安全性に対する危機意識の欠如と言わねばなりません。あってはならない大事故を起こさないためには、小さな事故の頻発をなくすことが安全側に立った物の考え方です。取りかえたばかりの新品の部品で、なぜ何度も同じ水漏れを起こすのか、なぜ起こさないものに変えることができないのか、徹底的に原因を明らかにさせ、再発させないよう強く要求することが求められます。市長のお考えをお伺いいたします。

 第3点目は、原発の防災体制です。

 島根原発の事故に対する防災体制については、私も従来からさまざまな問題点を指摘してきておりますが、今回、大まかに次の4点について積極的な取り組みを期待し、お考えを伺います。

 1、山陰特有の雨や雪という天候を想定した計画、2、高齢者や障害のある方も含めた住民避難の体制、3、大地震で原発が事故を起こすという複合災害を想定した計画、4、沃素剤を学校、保育所、幼稚園への配備、この点については、平成17年3月の全国原子力発電所立地市町村議会議長会のまとめた原子力発電所に関する各自治体の実態によれば、この件は、福島県の小高町、そして茨城県の東海村で既に実施されているとのことです。松江市でできないことではないと思います。以上の4点についてのお考えを伺います。

 第4点目は、プルサーマルの計画の問題です。

 国が核燃料サイクルの中核として位置づけているプルサーマル計画の2010年までの実施を目指して、中電は島根原発での実施に向け島根県と本市に対して事前了解を求める考えを公表いたしました。このプルサーマル計画というものは、使用済み燃料から取り出された猛毒のプルトニウムを一般の原発用の燃料にまぜたMOX燃料として使用しようとするものであります。言うまでもなく、この島根原発は、プルトニウムをまぜたウラン燃料を燃やすように設計された原子炉ではありません。また、このMOX燃料を使っている原発が万が一の事故を起こしたときには、通常の事故時に比べても格段に危険性が増大し、被害の拡大が懸念されるところです。

 松江市は、現在合併したばかりであり、安全対策室を中心とする本市の原子力行政の体制も始まったばかりです。今やるべきことは、まず安全協定のきちんとした見直しであり、それすら始まっていないのに、プルサーマル計画の申し入れを表明するなど、いつもながら自分のことしか考えない中国電力の唯我独尊的な体質がここにもあらわれているのではないかと思います。

 先般、MOX燃料を使うことを計画している2号炉で、この水漏れ事故を頻発させていることにかんがみて、この時期のプルサーマル計画の申し入れは不適切と考えて、中電は正式申し入れを若干延期するようなことを言っているようですが、いずれにせよ時間の問題です。松江市としては、中国電力のこのような申し入れには、市民の生命、財産を守る立場に立って、慎重の上にも慎重な対応を望みたいと思います。まず、この問題についての市長の対処方針をお伺いいたしたいと思います。

 このプルサーマル計画は、単にプルトニウムのまじった燃料棒を燃やすだけというのにとどまらない極めて危険な計画であることが従来から指摘されてきているところです。一たびMOX燃料を使った原発が事故を起こした場合には、半径30キロ以内は100%死亡、半径60キロ以内でも50%の死亡、さらには30%が死亡する範囲は実に広島までをも含むという大変な被害が予想される。普通の原発とは違って、格段に危険性の高い代物であります。このプルサーマル計画は、新しい原発をつくるわけではないので、3号機増設のときのような特別な調査委員会をつくってまで検討する必要はないのではないかなどという意見も一部にあるやに聞きますが、原発を抱える唯一の県庁所在地である当事者の松江市としては、独自の調査委員会をつくってでも慎重に議論を尽くすべきではないかと考えます。この松江市独自の調査委員会の設置について、市長のお考えを伺いたいと思います。

 第5点目は、本市の原発担当部局の体制充実についてであります。

 原発を抱える唯一の県庁所在地としての松江市は、原子力について積極的な体制づくりの一環として原子力安全対策室を設置されることになったわけですが、他の市町村の中には、内室という形ではなく、独立した課を設置しているところもあります。本市においても、このような内室から独立した課に格上げしていく考えはないのか、まずお伺いいたします。

 次に、この原子力対策室設置の中で、原子力の専門知識を持った人材を起用するとの考えが示されてきたところですが、その人材はどのように進んでおりますでしょうか。原子力の構造や技術に詳しい工学技士か、もしくは消防、警察、自衛隊関係者といった原発事故時の避難体制に対応する人材かという案もあるようです。また一方では、職員の中で原子力研修を深めることで対応したいとの考えも示されてきているところですが、人選の現状と今後の見通しについて伺います。

 第6点目として、中電からの匿名寄附についてです。

 これまで鹿島町、島根町に対して匿名寄附という形で中電から多額の寄附がなされてきました。合併した今後は、これらすべてが松江市に対して中電より働きかけが行われることになります。中電に対し、市民の生命、財産を守るという立場に立って安全性を第一に強い姿勢で臨んでいくためにも、こうした匿名寄附は受け取らないという姿勢を貫くべきだと思います。市長のお考えを伺います。さらには、現在こうした寄附の申し入れが来ているのかどうかも、現状もあわせてお伺いします。

 第7点目として自然エネルギーの促進について伺います。

 地球温暖化への対応が叫ばれる時代となる中で、化石燃料に頼らない自然循環型エネルギーの普及促進は、喫緊の課題のはずであります。松江市では、家庭用の太陽光発電装置の設置に当たって、国県とともに独自の補助制度を実施してきたところであります。この補助制度は、本市議会での全会一致で採択された請願をもとに、電気料金の中から市民に還元される原発交付金を充てる形でつくられたものであったと記憶しています。この補助制度への市民の関心は高く、補助枠を超えた希望者が集まったとも聞いているところです。しかし、地球温暖化対策にも大きく貢献してきたこの補助制度が、今回の合併とともにことしから廃止されることになったと聞いて愕然としました。国や県の補助制度が廃止されたので、それに伴って松江市もやめるということのようですが、こうした大事な制度は、たとえ国や県が廃止することで補助額が減少してしまおうとも、松江市単独での補助制度は続けるべきものではないでしょうか。やめられた経緯並びに今後の復活の取り組みについて、その見通しについて市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 第2の項目、宍道湖・中海の問題に移ります。

 宍道湖・中海の干拓淡水化事業は中止され、水域として残された両湖は、その本来の利用である水産業の振興、その上に立脚したさまざまな地域づくり、まちおこしの施策の展開が期待されています。しかし、今期定例会の中で出された松江市長の所信表明の中では、宍道湖・中海の水産振興という課題には触れられていません。もちろん、島根県の方と調整しながら進めていかれるということなのだとは思いますが、合併をした松江市は、今やこの両湖を抱える最大の自治体です。その松江市として、独自の政策の展開というものがあってしかるべきではないかと私は強く思うものです。この宍道湖・中海の水産振興策についての市長の基本的な方針をお伺いいたしたいと思います。

 2点目は、干拓堤防の開削という問題です。

 既につくられている森山・大海崎堤の干拓堤防開削については、中海協議会での検討にゆだねられ、現在、島根、鳥取両県知事が合意した森山堤の開削について、農水省がシミュレーションを実施しているとのことでありますが、その結果発表がなぜか延期ということになったと報道されておりました。両堤防の開削による水質改善、貧酸素水塊対策は、両湖の周辺住民の強い願いであり、市長も昔ながらの水の流れを取り戻すためとして、森山・大海崎の両堤防の開削を要望してこられた経緯があります。森山堤防だけでなく、大海崎堤防の開削も含めた干拓堤防開削の実現に向けて、市長として関係機関への働きかけを強めていただきたいと願い、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 3番目の項目、大橋川の改修事業について伺います。

 この問題につきましては、私は、2月議会の中で2000年12月に出された国交省河川審議会の答申を紹介しました。巨大ダムや堤防で水害を抑え込むという旧来型の手法から、はんらん域を設けたり、水害危険区域には住宅のかさ上げや輪中堤などの小規模堤の設置など、いわゆるあふれさせながらコントロールしていくという手法への転換が図られつつあることを紹介し、ダムと堤防による洪水の封じ込めという旧来の手法による三点セットの完成という点にこだわり続ける現在の大橋川の治水計画に対して問題提起をさせていただいたところであります。

 私が質問をいたしました2月議会から1カ月もたたない4月18日、国土交通省の豪雨災害対策総合政策委員会から、市街地を優先して浸水対策を進めるなどの土地利用に応じた治水対策への転換を求める提言がまとめられました。それによれば、1、市街地を守るために上流の田畑を緊急用の遊水池として利用する制度を導入する。2、堤防で守るよりも効率的な場合には、浸水被害を受けるおそれのある住宅を河川事業により公費で移転させる。3、そして一方、緊急用の遊水池として浸水させられる農地などへの補償も行うという考え方であります。

 市長は、2月議会での私の質問に答えて、松江市は人口密集地であるので遊水池は確保が困難という旨の答弁を行われているわけですが、なるほど、恒久的な遊水池は困難であっても、150年に1回の大雨の際の一時的な緊急遊水池ならば、この総合政策委員会の提言をもとに考えてみれば、実現の可能性は十分あります。

 ここに昭和47年の水害をシミュレーションした国交省の地図があります。皆さんも議会で配られてよく御存じの地図です(手に持って示す)。それを見れば見るほど、広範囲に浸水域が広がっていますけれども、よく見ますと、水の深さによって色分けがなされております。この青いところは、2メートルから5メートルもの深く水につかっているところです。それに対して松江の旧市街地は、ほとんどが黄色っぽく色分けされています。この黄色っぽく色分けされているところは、50センチから1メートルという浅く水につかったところです。松江市の旧市街地は、ほとんどがこの浅くつかった黄色地帯であり、深くつかった青い地域は、浜佐陀方面の農地や朝酌の中州の農地が主であります。つまり47年水害の当時は、こうした地域が期せずして自然の緊急用の遊水池として機能した結果、松江市の旧市街地が浅くつかる形で済んだという見方もできます。

 国交省の示しておられるデータによれば、47水害の際の雨は356ミリ、大橋川に流れ込んできた水の量は毎秒2,414トンというものだったとのことであります。

 一方、現在完成しているダムでは600トン、放水路では2,000トン、合わせて2,600トンの水を引き受けられる形となっているとのことです。47水害の規模は2,414トンでありますので、47水害の規模そのものであれば、ダムと放水路を活用すれば、現在のまま大橋川を改修しなくても水はあふれないという状況になります。

 しかし、国交省の想定する150年に1回という399ミリの大雨を想定すれば、流れ出す水の量は毎秒5,100トンとなり、ダムと放水路で2,600トンを引き受けられても、残った2,500トンの水が大橋川に流れ込んでくるので、大橋川の改修が必要というのが国交省の計画であります。

 しかし、この流れ込んでくる毎秒2,500トンという水量は、昭和47年水害のときとほぼ同じ規模の水量です。これであれば、先般、4月18日の国交省の豪雨災害対策総合政策委員会の提言に沿って、人口密集地でない農地を地元の地権者の皆様と補償も含めたきちんとした協議の上で緊急用遊水池としての利用を計画すべきではないかと考えます。150年に1度あるかないかという災害の補償であれば、何が何でも大規模な築堤や川底の掘削事業に多額の費用と長い年月をかけて行うよりも、ずっと効率的ではないでしょうか。大橋川は、過去の水害の歴史を見れば10年ないし20年に1回ぐらいずつ浸水被害を発生させてきています。昭和47年水害以来、30年間なかったことの方がかえって奇跡的と言える地域かもしれません。ことし、来年、大水害を発生させるような大雨が降るかもしれません。その際の災害対策として、この委員会の提言は正面から受けとめ、直ちに実現可能な対策をとるべき段階にあるのではないかと私は考えます。

 松江市が痛みを分かち合おうとしないなら、放水路には1滴たりとも水を流さないなどという方々もおられると聞きましたが、3点セットに固執する向きもまだまだ大きいと思いますが、私のこの構想では、違う意味で私たち松江市民が一定の犠牲を伴ってでも、松江市の美しい景観と豊かな宍道湖・中海を守ろうとするものであり、堂々と胸を張って主張すべきであろうと思います。

 既に国の治水行政の方向は大きく転換されつつあります。市長の先見性のある決断と関係機関への働きかけを求め、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 この問題の2点目は、地球温暖化問題を視野に入れた大橋川の改修計画を求めるという点についてであります。

 現在、地球温暖化問題が声高に叫ばれ、CO2の削減対策は全国を挙げての課題となりつつあるところです。このまま地球の温暖化が進めば、今後100年の間に起こる水位上昇は、一番少ない見積もりでも10センチ、少し厳しい見積もりでは50センチ、最大では90センチもの上昇が予想されているとのことです。しかしながら、今回、国交省が示された大橋川改修計画では、大雨の降る確率は150年に1回の大雨を想定しながら、この100年の間に起こる地球温暖化による日本海の海面の水位上昇は、全く計算に入れられていません。そのことを計算に含めて考えるならば、今農水省の手によって撤去されようとしている中浦水門も水位上昇を抑える潮どめ水門としての役割が必要になってくる可能性も十分あります。一度取ってしまったものを、またつくるというのは税金のむだ遣いになります。時代の先を読み、先見性を持って、常に新しい知見に耳を傾け、行政施策を推進する姿勢を持たないと、変化の速い今日の時代に後手後手に回ることにもなりかねません。国交省に対し、地球温暖化問題も計算に入れた計画とするよう、当事者の自治体として強く働きかけをしていただきたいと存じます。市長の御所見を伺います。

 第4の項目、松枯れ防除について伺います。

 松江市における松枯れ防除対策については、平成3年まではヘリコプターによる農薬の空中散布事業が行われてきましたが、地域住民の皆さんからの健康問題、空中散布事業そのものの効果への疑問、さらには、散布地域での野生生物の生態系への大きなダメージ等々、マイナスの要因が多々あって、当時の松江市議会での空中散布事業中止を求める請願が全会一致で採択される中、松江市は、平成4年から伐倒駆除を中心とする対策に大きく転換してきたという経過があります。

 今回、合併によって松江市となった島根町の山林153ヘクタールにおいて、去る5月30日に本市が10年以上もやめてきたこの空中散布事業を実施されたということを聞いて、私は愕然としたところです。10年前に本市議会が全会一致で示した議会意思は、執行部においては、既に忘れ去られているということなのでしょうか。このたび新たにこのような空中散布事業を実施された経緯と、この問題に対する市の基本的な方向性についてお考えをお伺いしたいと思います。

 第2点目として、今後この島根町地域で、来年度以降もさらに空中散布事業を続けていかれるお考えであるのか、あわせてお伺いしたいと存じます。

 次の項目、教科書問題について伺います。

 本市の中学校で使われている歴史教科書は、4年に1度のサイクルで行われる教科書検定の採択手続を経て使われる教科書が定められていますが、本年は、その採択の年に当たっています。

 文部科学省の検定も4月に終了し、現在、採択手続に入っておられるところと存じますが、その手続の進行状況はどのようになっておりますでしょうか、伺います。

 4年前にも問題となってきた扶桑社の出版している、新しい歴史教科書をつくる会の教科書については、今回、若干表現が緩やかになったものの、中国や韓国を初め、アジアの諸国に多大の犠牲をもたらした戦争の目的について、アジア諸国で始まっていた独立の動きを早める一つのきっかけともなったなどという戦争の美化をする記述もあり、その基調は4年前とは変わっていません。本市の教科書採択に当たって、この扶桑社も含めて教科書出版社からどういった働きかけが市に来ているのかもお伺いし、あわせて今後の採択の見通しについてお伺いいたしたいと思います。

 最後の項目は、介護予防事業についてです。

 介護保険制度の改革関連方針が国において検討されています。その第1の柱は、予防重視型システムへの転換、つまりこの介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点からの再生再編であり、新たな予防給付の創設であります。そして、効果が明確なサービスについて、モデル事業等を踏まえ導入するとされており、その中には、筋力の向上、口腔機能の向上、そして栄養改善の3つの柱が打ち出されているところです。

 これらは、従来からの介護予防事業の柱でもあったものですが、より明確な位置づけがなされているものであります。その中の筋力向上の中の効果が明白なサービスの中での転倒予防の改善率を見てみますと、筋力トレーニングを使った筋力増強・バランス訓練による改善率が20%程度であるのに対し、太極拳の集団実施による改善率が実に50%と驚異的な効果をもたらすことが月間介護保険3月号の中で明らかに示されたところであります。

 来る8月には、新市立病院と福祉総合センターもいよいよオープンの運びとなり、介護予防事業の拠点としても期待されているところであります。こうした状況を踏まえて、本市の介護予防事業の推進に向けて、どのような施策の展開を考えておられるのか、現状と今後の方向性について、市長及び病院長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 私は、さきの2月議会において、喜多方市の例を引いて、この転倒予防と太極拳トレーニングについて取り上げてきたところでありますが、その時点では、介護福祉という視点からの答弁はございませんでした。太極拳のまちづくり宣言をした喜多方市の取り組みは、その後も続いております。喜多方市では、福島県立医大の公衆衛生学講座の安村教授とタイアップして、独自に太極拳による医療効果の調査を行い、バランス能力と歩く力に大きな改善が見られることが報告されました。しかし、全国どこのまちでも、だれもが太極拳そのものを全員が学べるという状況にはなかなかなるということではないと思うので、今後は、太極拳のよさを取り入れた太極拳トレーニングと呼ばれるような、だれでもが取り組みやすいものをつくって提供していくという計画も進められているところであります。

 本市においても、こうした転倒予防効果の高い太極拳トレーニングを介護予防事業の中にきちんと位置づけていかれる構想が持てないものか、積極的な取り組みを期待し、再度質問いたします。私の質問は以上です。適切な御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(立脇通也君) 西村議員に申し上げます。冒頭、「会派を代表して」という発言がございましたけれども、不適当でございますので取り消しを求めます。



◆41番(西村びん君) 取り消させていただきます。失礼いたしました。



○議長(立脇通也君) 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 西村議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、原発問題ということでございます。

 安全協定の改正を行うべきではないかということでございますけれども、現在の安全協定でございますが、これまでも適宜改定が行われてきております。今後も適宜改定をしながら、安全協定というのは維持していくべきものだと思っておりますが、今回合併をいたしましたので、新松江市として締結をし直すことが必要でございます。したがいまして、時間を置かないで県と中国電力と協議をしていきたいと思っております。

 それから、頻発する原発トラブルの問題でございますけれども、この問題につきましては、新聞等でも御承知のとおり、早急な原因究明と徹底した再発防止対策を行って、速やかな調査結果の報告と情報公開を求めてきたところでございます。

 それから3点目は、原発防災の充実ということで、これまでも何回か西村議員の方からもお話があった件でございます。

 山陰特有の雨や雪という天候を想定した計画についての考え方と、こういうことでございますけれども、松江市の地域防災計画にあります個別の災害対策を適切に実施をしていくということが原子力災害時にも重要だと思っております。

 それから、高齢者や障害のある方も含めた住民避難の体制ということでございますけれども、現在、自主防災組織の育成、促進を進めているところでございます。御指摘のような高齢者などの要支援者に対しましても、地域ぐるみの支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。

 それから、大地震で原発が事故を起こすという複合災害を想定した計画についてどうかと、こういうことでございますけれども、一般的に、とにかく原子力発電所は、限界的な地震をも考慮した設計がなされているわけでございますが、しかし、万が一大規模地震が発生いたしました際は、震災対応を的確に実施をしていくということが重要だと思っております。

 また、その安全機能を損なわないように定期的、日常的に点検が行われておりまして、周辺地域の環境保全と周辺住民の安全安心が確保されているものと考えております。

 それから、沃素剤を学校、保育所、幼稚園へ配備をしたらどうかと、こういうことでございますけれども、これまで沃素剤につきまして、学校等への配備につきましては、薬事法及び厚生労働省の見解から医薬品を安全、適切に管理できる公的機関として認められていないわけでございます。そこで、配備をしてこなかったわけでございますが、御指摘のような実施自治体があるということでございますので、早速調査研究をしてみたいと思っております。

 それから、プルサーマルの問題でございますけれども、この問題につきましては、午前中の林議員の方からの御質問に対しましてもお答え申し上げたとおりでございます。

 事前了解の申し入れがあったとするならば、国や事業者から十分な説明を受ける、それから市議会あるいは市民の御意見を伺って、県ともよく相談しながら慎重に判断をしていきたいと思っております。

 それから、松江市独自の検討委員会の設置ということでございますけれども、これにつきましても、県ともよく協議をしていく必要がありますが、専門的な検討委員会の必要性も考慮して対応していきたいと思っております。

 それから、原発問題の5点目でございますけれども、原発担当部局の体制充実ということでございますが、原子力安全対策室だけれども、内室から独立した課に格上げしていく考えはないかと、せっかくつくったばかりでございますので、まずその見きわめをしていく必要があると思いますし、それと異常時におきましては、防災安全課として対処することが可能でございます。市民の安全安心がより一層確保されるということが期待できるものと考えております。

 それから、人材の確保という問題でございますけれども、原子力の専門家は必要だというふうに思っております。そのような人材をどのような形で確保あるいは養成していくか、今後検討していきたいと思っておりますが、先般、原子力安全保安院長が来庁されました際に、専門職員の養成のための市職員受け入れについてお願いをしたところ、御快諾をいただいたところでございます。こうした方向でひとつは検討していきたいと思っておりますし、先般、任期付の職員採用ということも制度化されたところでございますので、例えば、こうした専門的な職員を任期付で採用していくというふうなことも視野に入れて考えていきたいと思っております。

 それから、自然エネルギーの促進ということでございますけれども、太陽光発電の導入促進事業制度でございますけれども、平成17年3月31日で要綱の有効期限が終了することに伴い休止をしたところであります。また、合併時におきましては、旧町村との制度の違いもありまして、今後は新市として新エネルギービジョンを作成する中で検討していきたいと思っております。

 それから2点目は、宍道湖・中海問題でございますけれども、1点目は、宍道湖・中海の水産振興施策でございます。

 県におきまして宍道湖・中海水産振興基本計画が立てられておりまして、その中で施策の具体化に向けて調査、技術開発、実証実験というものが行われております。その結果をもとにいたしまして、宍道湖・中海水産振興対策検討委員会によって具体的な振興策が策定される予定となっております。

 松江市といたしましては、この策定結果を踏まえるとともに、堤防開削の方向性を見きわめまして、県、周辺自治体、それから漁業団体、こうしたものとも連携しながら、本市としての振興策を定めていきたいと思っております。特に、中海につきましては、森山堤の一部開削によりまして、昔の魚種の回帰を図ってまいりたいと思っております。

 それから、干拓堤防の開削でございまして、森山堤だけではなくて、大海崎堤の開削も含めた干拓堤防開削の実現に向けて働きかを強めていくべきではないかということでございますが、これも午前中のお話でもお答え申し上げましたように、大海崎堤防の開削につきましては、いろいろな議論がございます。中海協議会の中で議論をしていただくべき問題だと考えているところであります。

 それから3点目は、大橋川の改修事業でございます。

 これも西村議員から毎回御指摘をいただいているところでございまして、まず1つは、遊水地域を指定をして、市街地の甚大な被害を軽減するということを提案いただいたわけでございまして、これは豪雨災害対策総合政策委員会という、その委員会の提言の趣旨だと思っております。ただ、現況の宍道湖周辺におきましては、市街地よりも低い緊急の遊水池となり得る区域というのは限られているということで、それだけでは宍道湖の水位を下げることはできないというふうに聞いております。また、新たな遊水場所の確保というためには、広大な面積が必要である。例えば、宍道湖の水位を10センチ下げるためには16平方キロメートル、これは宍道湖面積の5分の1、あるいは松江市の市街地面積とほぼ同程度と、こういった面積の確保ということが必要であるために、極めて困難だというふうに思っております。

 それから2点目は、地球温暖化問題を視野に入れた治水事業への転換ということでございますが、こうした問題はもちろん考えていかなければいけないわけでございますが、それ以前に地球温暖化対策に取り組んでいくということが大事ではないかと思っているところであります。

 それから4点目は、松枯れ防除の問題でございまして、島根町の地域で農薬の空中散布が実施した経緯、この問題に対しましての市の基本的な方向性ということでありますけれども、これは御指摘ありました松江市議会が空中散布中止の採択をしているということでございますけれども、これは旧松江市での採択でありますとともに、学校周辺におきます農薬空中散布中止の採択ということであります。今後、この島根町地内の薬剤空中散布につきましては、これまでこうした薬剤の空中散布によりまして、松が保全されていると、こういうことも一つの事実でございます。それと同時に、こうした空中散布によって、周辺部へいろいろな環境影響というものがあったのかなかったのか、あるいはやるについては、そうした対策がきちっと講じられているのかと、こういったことを今後も総合的に考えていくべきだろうと思っております。

 それから5点目の教科書問題につきましては、これは教育委員会の方からお答えをさせていただきます。

 それから、最後の介護予防事業でございますけれども、介護予防事業というのが、今後新しい事業といたしまして取り組まなければいけないということでございますが、これまでも、なごやか寄り合い事業であるとか、あるいは転倒予防教室といったようなものを実施をしてきたわけでございます。今後は、8月にオープンいたします保健福祉総合センターを拠点にこの介護予防事業を展開をしていきたいと思っておりますが、これまでの取り組みを踏まえながら、第3期の事業計画の中で具体的に検討し、実施をしていきたいと思っております。

 具体的にどのようなものを介護予防事業としてやっていくかということにつきましては、やはり生きがいや楽しみなど目的を持ちながら、日常的に続けていけるということが大事だろうと思っております。

 御提案のありました太極拳トレーニングという問題につきましても、メニューの1つとして入るものと考えているところであります。



○議長(立脇通也君) 友森市長室長。



◎市長室長(友森勉君) 中国電力からの寄附についてということで、中国電力から匿名寄附は受け取らないという姿勢を貫くべきということでございますが、一般的な場合も含めて、寄附の申し出をいただいた場合には、寄附者の意向を尊重いたしまして有効に活用していきたいと、このように思っております。

 それから、現在こうした寄附の申し出が来ているのかどうかということでございますが、現在こうした申し出は一切ございません。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 福島教育長。



◎教育長(福島律子君) 教科書採択に向けた現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。

 現在、松江採択地区教科用図書採択協議会におきまして、適正かつ公正な採択業務が進められておるところでございます。

 教科書採択につきましては、採択の公正確保のため、文部科学省が各教科書発行者に対しまして、過当な宣伝行為を自粛する旨、厳しく指導を行っておりますし、本市においても、外部からの働きかけはございません。

 採択の時期といたしましては、本年度の8月31日までに採択を終えなければならないということになっております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 今村病院長。



◎市立病院院長(今村貞夫君) リハビリテーションについて少しお答えしたいと思います。

 御存じと思いますけれども、新市立病院では、2階事務スペース、保健福祉センターとつながっているわけでございます。そして市立病院側では、その2階のところにリハビリテーションの訓練室があるわけでございます。病院というところは、本来的には患者さんを治療するところでありまして、したがって、病気になった方のリハビリをするところでございますけれども、市の病院というふうな立場から、やはりそれだけではなくて、予防的な市民に対する啓もうということもやっぱり必要だと私は考えております。そういった意味で、これまでも私どもの病院では市民を対象として、あるいは福祉関係者を対象といたしまして、さまざまなリハビリに関する講演会などを行っていただきました。例えば、予防的なものとしては、パワーリハビリテーションというのがございますけれども、そういうふうなことをすることによって筋肉を鍛えると、そして、転倒の場合に備えることができると、そういうふうなこともやってきたわけなんですけれども、今後はですね、隣に保健福祉センターがございますので、そして、保健福祉センターの3階には立派な講堂もございますのでですね、そういうところもお借りいたしまして、福祉部ともですね、十分に連携をとりながら、さらにそういうふうな市民に対する啓もうについても行っていきたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(立脇通也君) 41番。



◆41番(西村びん君) 以上で終わります。



○議長(立脇通也君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午後5時47分散会〕