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島根県 松江市

平成17年第2回 6月定例会 06月16日−01号




平成17年第2回 6月定例会 − 06月16日−01号







平成17年第2回 6月定例会



    平成17年第2回松江市議会定例会



議 事 日 程(第1号)

 平成17年6月16日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について

 第4 市長提出案件(議第5号議案〜議第82号議案、承認第35号〜承認第47号、報告第1号〜報告第23号)

 第5 休会について

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 会期の決定

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について

 市長提出案件(議第5号議案〜議第82号議案、承認第35号〜承認第47号、報告第1号〜報告第23号)

 休会について

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出 席 議 員(48名)

    1 番   田  中  明  子  君

    2 番   畑  尾  幸  生  君

    3 番   吉  金     隆  君

    4 番   森  脇  幸  好  君

    5 番   松  蔭  嘉  夫  君

    6 番   渡  部  美 津 子  君

    7 番   南  波     巖  君

    8 番   葉  山  泰  子  君

    9 番   朝  倉  弘 太 郎  君

    10 番   森  脇     賢  君

    11 番   津  森  良  治  君

    12 番   森  脇  勇  人  君

    13 番   宅  野  賢  治  君

    14 番   川  井  弘  光  君

    15 番   福  間  俊  夫  君

    16 番   桂     善  夫  君

    17 番   斎  藤  菊  市  君

    18 番   加  藤  富  章  君

    19 番   小  笹  義  治  君

    20 番   森  脇  敏  信  君

    21 番   板  垣     亨  君

    22 番   勝  部  加  代  君

    23 番   福  田  安  信  君

    24 番   太  田     薫  君

    25 番   田  村  昌  平  君

    26 番   篠  原     栄  君

    27 番   角  田  正  紀  君

    28 番   安  部  吉  輝  君

    29 番   加  本  市  郎  君

    30 番   林     干  城  君

    31 番   田  中  弘  光  君

    32 番   片  寄  直  行  君

    33 番   藤  田  彰  裕  君

    34 番   足  立  利  人  君

    35 番   三  島  良  信  君

    36 番   石  倉  茂  美  君

    37 番   山  本  勝 太 郎  君

    38 番   三  島     進  君

    39 番   飯  塚  悌  子  君

    40 番   田  中  豊  昭  君

    41 番   西  村  び  ん  君

    42 番   石  倉     幹  君

    43 番   後  藤  ?  一  君

    44 番   比  良  幸  男  君

    45 番   出  川  修  治  君

    46 番   中  村  晴  洋  君

    47 番   加  藤  滋  夫  君

    48 番   立  脇  通  也  君

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欠 席 議 員(なし)

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事務局職員出席者

   事務局長   中  島  秀  夫  君

   参事     富  田  豪  二  君

   書記     桔  梗  和  夫  君

   書記     遠  田     悟  君

   書記     野  津  真  一  君

   書記     和 田 守  晃  三  君

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説明のため出席した者

   市長     松  浦  正  敬  君

   助役     伊  藤  忠  志  君

   助役     片  山  重  政  君

   収入役    山  本  弘  正  君

   市長室長   友  森     勉  君

   総務部長   清  水  伸  夫  君

   総務部次長  松  浦  俊  彦  君

   財政部長   原        厚  君

   産業経済部長 能  海  広  明  君

   観光振興部長 木  村  和  夫  君

   市民部長   田  中  寛  美  君

   健康福祉部長 松  本  修  司  君

   環境保全部長 野  津  精  一  君

   都市計画部長 森     秀  雄  君

   建設部長   原     憲  二  君

   消防長    柳  原  知  朗  君

   教育委員会委員長

          吉  川  通  彦  君

   教育長    福  島  律  子  君

   副教育長   川  原  良  一  君

   副教育長   早  川     泰  君

   水道局長   小  川  正  幸  君

   水道局業務部長宅  和  勝  美  君

   ガス局長   谷     正  次  君

   交通局長   渡  部  一  雄  君

   市立病院院長 今  村  貞  夫  君

   市立病院事務局長

          油  谷  健  一  君

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 〔午前10時11分開会〕



○議長(立脇通也君) ただいまより平成17年第2回松江市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(立脇通也君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において3番吉金隆君及び4番森脇幸好君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(立脇通也君) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から7月7日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 御異議なしと認めます。

 よって会期は、本日から7月7日までの22日間と決定いたしました。

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△日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について



○議長(立脇通也君) 日程第3、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」を議題といたします。

 職員に議案を朗読いたさせます。

 〔職員朗読〕

 諮問第1号

  人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について

 平成17年6月1日付人第161号をもって松江市長から本市議会の意見を聴かれた下記の者を人権擁護委員候補者として推薦することの可否について、別紙のとおり通知するものとする。

 平成17年6月16日 提出

       松江市議会議長 立 脇 通 也

           記

 松江市西川津町710番地8  新 田 勝 久

 (別紙)

              平成17年6月16日

 松江市長 松 浦 正 敬 様

       松江市議会議長 立 脇 通 也

  人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について

 平成17年6月1日付人第161号をもって意見を聴かれた表題のことについて異議はない。

 上記のとおり通知する。



○議長(立脇通也君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」は、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 異議なしと認めます。

 よって諮問第1号は、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに決しました。

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△日程第4 議案等一括上程、提案理由の説明



○議長(立脇通也君) 日程第4、議第5号「松江市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区等に関する条例の制定について」から議第82号「平成17年度松江市病院事業会計予算」まで議案78件及び承認第35号「専決処分の報告について」外承認12件並びに報告第1号「議会の委任による専決処分の報告について」外報告22件を一括して議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 松浦市長。

 〔市長松浦正敬君登壇〕



◎市長(松浦正敬君) 平成17年6月松江市議会定例会の開会に際しまして、諸議案の御審議をお願いするに当たり、新生松江市の市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただき、市議会並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 3月31日の新市発足後、今日まで約3カ月が経過しようといたしておりますが、その間さしたる混乱もなく比較的順調に市政が推移いたしておりますのも市議会議員の皆様を初め、関係者の御理解とお力添えのたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。同時にこの間、私もさまざまな場へ精力的に足を運び、多方面の皆様の御意見を伺います中で、改めて新生松江市のまちづくりに寄せる市民の皆さんの期待の大きさを痛感いたしているところでございます。

 私は、こうした期待を真摯に受けとめさせていただき、市議会議員の皆様方の御支援をいただきながら、全国に誇れる新生松江市のオンリーワンのまちづくりに私の全身全霊を傾けて取り組んでまいる決意を新たにしているところでございます。

 それでは、まず市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

 初めに、市政を取り巻く諸情勢であります。

 最近の国内経済の動向を見ますと、住宅建設がこのところ増加に転じ、個人消費にも持ち直しの動きが見られておりますが、三位一体改革の影響などにより、公共投資は低調に推移し、総じて回復が緩やかになっていると分析されております。

 山陰経済も同様に公共投資が減少傾向で推移する中、個人消費や雇用情勢などにもやや陰りがうかがえ、総じて弱含み、横ばいでの動きとなっているようであります。私もこのたびの選挙期間中を通じて多くの市民の皆様との対話の中で、こうした景気低迷の打開を望む声が大変に強いことを肌で感じたところでございます。

 さらに、政府主導による三位一体改革については、平成16年末に平成18年度までの改革の全体像が示されたところでありますが、義務教育や生活保護の問題など、多くの重要な課題が先送りをされたままとなっております。地方交付税の抑制基調など、いまだ先行き不透明な部分も多く、依然として予断を許さず、地方財政にとって極めて厳しい状況が続くとの覚悟が求められるものと認識をいたしております。

 私は、このような厳しい経済社会情勢の中におきましても、地域経済活性化の視点をあわせ持ちながら、新市のまちづくり計画を着実に推進し、同時に経済波及効果のすそ野の広い観光産業と、物づくりを軸とした産業振興を図ることで新産業・雇用創出と人口定住化を進め、将来にわたる地域の経済基盤の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ぜひともこの松江のまちから景気回復の風を起こしてまいりたいとの強い思いを持って今後の政策・施策に取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様方には、格別の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。

 今、新生松江市は、松江・八束市町村合併の成就を受けて、歴史的なまちづくりのチャンスを迎えております。市民の皆さんの思いが込められた新市まちづくり計画に基づき、本市が目指すべき将来像である「山陰をリードする経済・生活・文化中核都市」の実現に向け、新生松江市の歩むべき道筋を明らかにし、市民の皆さんとともに新しいまちづくりを軌道に乗せていくことが初代松江市長としての私の役割、責務であると確信しているところでございます。

 そのためには、新市の将来像実現に向け、「生活環境都市」「産業交流都市」「教育文化都市」の3つのテーマによる基本理念に立ちながら、本市を取り巻く社会経済情勢はもとより、市民生活の安定と向上を基本に広域的な立場から本市が果たすべき役割を踏まえて、次の2つのまちづくりの視点に立った政策・施策の推進を図ってまいります。

 第1の視点は、20万都市としての都市活力と住みやすさの創造であります。

 まず、20万都市のスケールメリットを生かして、特例市への早期移行を目指すとともに、従来国・県が所管してきた都市計画、保健・福祉、教育を初めとするさまざまな権限の移譲を受け、市民生活の向上や新たなまちづくりを進めていくとともに、徹底した行財政改革の断行による行財政基盤の確立とあわせて、本当の意味での「自立した山陰の中核都市づくり」を進めてまいりたいと考えております。

 その基盤の上に立って、全国屈指の観光資源の活用と広域観光、フィールド・ミュージアム構想などの推進により国際文化観光都市の魅力を一層高め、観光入り込み客1,000万人を実現してまいりたいと考えております。

 また、物づくりにおける先端技術の活用とブランド化の推進や、新市の特色ある農林水産業と観光を連携させることにより産業振興による雇用創出と定住化を推進し、都市活力の創出を図ってまいります。そして、この都市活力を基本に地域経済活性化へと結びつけ、効果的・効率的な行財政運営を行うことで子育て・健康・環境・教育・防災など各分野におけるめり張りのある政策・施策の展開を図り、子供からお年寄り、障害者などすべての市民が生き生きと暮らす「日本一住みやすいまちづくり」を推進してまいります。

 同時に、こうした市民の視点に立ったまちづくりを進めていくためには、施策の立案から推進・評価まで一貫した市民参加のプロセスを導入することが重要であり、この間進めてきました日本一のリサイクル都市実現に向けた市民の皆さんの主体的な取り組みの経過や、さまざまな地域の生活課題を発見し解決に向けて取り組む地域福祉のまちづくりを大切にしながら、新生松江市の総合計画の策定に結びつけるなど、「市民と協働した手づくりによるオンリーワンのまちづくり」を進めます。

 第2の視点は、中海・宍道湖60万都市圏における中核都市としての役割であります。

 中海・宍道湖圏域の人口は60万人を超え、産業の集積も進み、北陸の金沢周辺とも並ぶ日本海側屈指の都市圏であります。しかしながら、従来から中海・宍道湖に代表される恵まれた自然環境、多彩な観光資源を抱えながらも広い圏域エリアや拠点機能の希薄さ、道路交通網整備のおくれなどのため、圏域のポテンシャルを十分に生かし切れなかった面があったことも事実であります。中海・宍道湖圏の中心に位置する20万都市、新生松江市の誕生は、まさにこの都市圏の中核機能を担うものとして各方面から大きく期待されているところでございます。

 一方、山陰自動車道の整備延長、江島大橋架橋の完成、国道431号バイパスの整備が進められるなど、観光・物流機能の一層の充実が図られつつあります。また、この圏域は地理的・歴史的特性から、中国・韓国を初め、環日本海を視野に入れた国際的な広域観光や経済交流の拠点として大きな発展の可能性を持っております。

 そこで新市は、この圏域内の他都市と連携・協力を一層深めていくことはもとより、経済界などを中心とした圏域の一体化の取り組みとも連携しながら、恵まれた自然、歴史・文化遺産を初め、大山から出雲大社までの広域観光の拠点機能、出雲・米子両空港の活用による観光・産業の振興と交流を推進することで本市の新しいまちづくりと連動させるとともに、中海・宍道湖60万都市圏の発展に大きく寄与することとなります。

 さらに、先般総務省から道州の具体的な区域案が示されるなど、道州制をめぐる議論が進められようとしている今日、都道府県中心主義から市町村中心主義へと地方行政の重心が移動しつつある現状を踏まえて、新市は、中海・宍道湖60万都市圏の中心都市として県境を越えた都市間連携においてリーダーシップを発揮し、圏域の連携と一体化を図ることで名実ともに山陰をリードする経済・生活・文化中核都市を目指してまいりたいと考えております。

 それでは、以上申し上げました2つのまちづくりの視点を踏まえ、新生松江市の新たなまちづくりを進めるため、重点的に取り組む5つの分野の政策・施策について、平成17年度の主要事業とあわせて申し述べさせていただきます。

 第1は、新市の融合一体化の推進による快適な都市空間の創出についてであります。

 1つには、市民が合併のメリットをできるだけ早く共有するための新市の融合・一体化の推進であります。

 まず、新市の動脈となる幹線道路網の整備であります。中心部と各地域の拠点地区を結ぶ国道431号線、国道432号線、国道9号玉湯バイパスなどを初めとする放射道路、県道松江鹿島美保関線、八束松江線、本庄福富松江線などを初めとする環状道路の早期整備を着実に推進してまいります。国・地方ともに厳しい財政状況にあることは認識いたしておりますが、新市まちづくり計画に基づき、各事業主体において計画どおり整備が推進されるよう、引き続き強く要請してまいりたいと存じます。

 次に、総合交通体系の構築であります。平成16年度に行った市民1万人アンケートの結果を踏まえ、バス交通を中心とする新市の総合交通体系の構築に向け、今月にも「松江市公共交通体系検討委員会」を立ち上げ、利用しやすいバス路線の再編、他の公共交通機関との連携などの検討を行い、平成18年度からの新路線の実現を目指して取り組んでまいります。

 さらには、情報通信基盤の確立であります。私は、新市の一体感の醸成のためには、道路交通網の整備とあわせ、市民の皆さんが各種の情報をいち早く共有していくための基盤整備が不可欠であると考えております。新市では、早期に光ファイバーケーブルを主体とした高速通信回線網の整備を実施し、地域情報の共有化と高速インターネット環境の整備を推進してまいります。現在、鋭意整備計画案の策定中であり、早急に事業概要が示せるように取り組んでまいります。

 2つには、個性・魅力を伸ばす特色ある地域づくりの推進であります。

 旧8市町村各地域において進められてきた独自のまちづくりの経過を踏まえ、同時に新市における効果的な役割分担や機能発揮を図るための新たな視点に立ち、各地域の魅力ある個性や機能を一層高める特色ある地域づくりを推進します。この視点に立ちながら、各地域の特色を生かした拠点機能の整備を進め、地域を越えた大きな相乗効果を発揮することで新市全体の魅力や機能を一層高め、観光入り込み客1,000万人の実現や産業の振興に結びつけてまいります。

 まず、歴史遺産・自然景観に恵まれた新市の中核拠点である中心市街地の整備を進めてまいります。殿町地区では、江戸情緒あふれる町並み整備の中核施設として歴史資料館の平成21年度オープンに向けた基本設計に着手をいたします。また、南殿町再開発協議会を事業主体とする商業・住宅・駐車場などの機能を持つ再開発ビルの平成18年度着工に向けた支援を引き続き行ってまいります。

 さらには、松江しんじ湖温泉地区、天神町を初めとする松江駅前地区における地元主体による各地域の個性を生かした活気あふれるまちづくりを積極的に支援してまいります。

 鹿島町におきましては、「水産業振興とマリンスポーツの拠点整備」の一環として、豊かな漁業資源を生かした水産業の高度化と高付加価値化に向けた栽培漁業の振興を図るため、アワビ種苗生産施設の運営を開始するとともに、陸上養殖施設の整備に着手してまいります。また、原子力発電所立地によるエネルギー供給拠点としての各種地域振興整備を着実に推進してまいります。

 島根町におきましては、「マリンリゾートを生かした観光漁業の拠点」づくりを進め、町内の多彩な景勝地を結びつける交流拠点として、明媚な風光に富んだマリンパーク多古鼻の整備を引き続き進めてまいります。また、海洋レジャーと栽培漁業などを組み合わせることにより特色ある観光漁業の振興を図ります。

 一方、有線放送電話の老朽化に伴う代替施設として、町内全世帯に光ファイバーケーブルを敷設し、高度情報サービスの提供が可能な新情報システムの導入を推進してまいります。

 美保関町におきましては、出雲神話の舞台として継承される多くの歴史文化遺産を活用した観光振興と水産業の振興を基本に「港町の伝統文化が息づく海の交流拠点」としての地域づくりを進めてまいります。そこで、地域振興の基本となる特色ある定住拠点の整備を図るため、つるべ湾の埋め立て造成による若者定住促進公営住宅を含む分譲地の開発を引き続き進めてまいります。

 八束町におきましては、国際的にも評価の高い特産品であるボタンの販路拡大策として、新たに台湾への輸出事業に向けたJAの取り組みを支援することで「ブランド産品の生産観光拠点」としての地域づくりを進めてまいります。また、中海の景観・眺望を生かした湖岸道路の整備推進、港湾施設の整備など、特色ある地域振興に引き続き取り組んでまいります。

 八雲町におきましては、定住化を一層推進するため、宮谷グリーンタウン団地内に若者向け賃貸住宅を整備してまいります。こうした定住化の推進をベースに、八雲町の豊かな自然と農村風景の中で、実際に農村の暮らしを滞在しながら体験できるアグリヘルスパークの活用や町内を拠点に国際的に活躍する劇団などとも連携し、「グリーンツーリズムと国際演劇祭による交流拠点」としての機能を一層高めてまいります。

 玉湯町におきましては、「神代からのいで湯のまち温泉保養拠点」としての地域整備を推進し、玉造温泉の安定的な湯量の確保と、一層の湯煙情緒づくりを進めるため、新温泉源の開発事業に継続して取り組んでまいります。同時に、温泉街から玉湯川沿いの歩道整備や宍道湖岸の緑地整備、幹線道路へのアクセス道路整備・道路改良を含む湯町地区のまちづくりを本年度から年次的に進めてまいります。

 宍道町におきましては、「交通利便性を生かした物流と定住拠点」としての特色を生かした地域づくりを推進してまいります。そのため、JR宍道駅周辺の道路・町並みの整備、湖畔公園の整備、駅舎の改良などにより、県事業による住宅団地開発や単位制高校の誘致に結びつけるため、本年度まちづくりの整備計画を策定してまいります。また、定住拠点整備の一環として、荻田地区への市営住宅・駐車場の整備を今年度で完了させてまいります。

 3つには、バランスのとれた都市基盤・機能の整備であります。

 昨年12月に国から大橋川改修事業計画の概要が示され、新生松江市発足の前後にわたりまして計画に示された対象地域の住民の皆さんや関係諸団体への説明会を継続的に実施するとともに、計画内容の検討を行っているところであります。昭和47年の大水害の教訓を生かし、安心・安全なまちづくりを進めるためにも早期に治水事業に着手する必要がございます。

 一方で、今回事業実施に当たっては、当時とは異なり、治水面にとどまらず都市景観や水環境の保全を初め、親水域の活用や中海・宍道湖をつなぐ水面の利活用を含むまちづくりの視点が重要であります。中心市街地の整備と連動させることにより、国際文化観光都市松江の将来を左右するビッグプロジェクトと位置づけ、地元住民の皆さんはもとより、広く市民、関係機関との連携や調整を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 本年度は、国において実施される測量調査、環境調査と並行して、本市が主体となって早急に学識経験者や各種団体の代表、住民などにより構成される検討委員会を設置し、まちづくりの基本構想策定に着手してまいります。このまちづくりの大きなチャンスを確実に生かし、活力と魅力あふれた中心市街地を形成し、旧町村拠点地域とを結ぶ道路・交通・通信網の整備により、「職」「住」「遊」の快適でバランスのとれた都市機能、都市空間の整備に向けて着実に事業の進捗を図ってまいります。

 以上、申し述べました新市の融合・一体化による快適な都市空間の創出に当たりましては、新市まちづくり計画を踏まえ、各地域の地域協議会でも御論議いただきながら事業を推進してまいります。

 また、原発交付金などの特定財源を地域振興、都市基盤整備に有効に活用して取り組んでまいりますので、市議会議員の皆様方を初めとして、地域の皆さんのお力添えを賜りますようにお願い申し上げる次第であります。

 第2は、観光と「ものづくり」を軸とした活力あるまちづくりであります。

 1つには、観光入り込み客1,000万人達成に向けた施策の展開であります。先般、5月の10日に出雲路のすぐれた自然、景観及び観光資源を全国に紹介し、出雲路観光のイメージの確立と定着化を図ることにより交流人口の拡大及び地域産業の振興に寄与することを目的として「神話の国 縁結び観光協会」が設立されたところであります。設立に当たりましては、かねて私がその必要性を提唱し、県を初め関係機関等と協議を行ってまいったところであり、県と関係市町、各商工会議所、観光協会が一丸となった具体的な広域観光推進の体制整備が図られたことは、大きな成果であると評価をいたしております。

 これにより縁結びをキーワードとしたさまざまな観光商品のブランド化、観光ルートづくりとアクセス整備、滞在型観光への転換に向けたプロモーション活動の強化などに県・関係市町・観光協会の協働体制で取り組むことが可能となりました。ぜひとも出雲路全体はもとより、新市の観光入り込み客の増につながりますよう、本市が中心となって積極的な事業推進を展開してまいります。

 また、本年度より、10月から11月にかけての約1カ月間に新市の歴史と風土に培われた茶の湯や郷土芸能、現在の音楽や美術イベントなどを集中的に開催する「神在月まつえ文化・観光月間」をスタートさせ、県内外にPRすることで観光客の増加につなげてまいりたいと存じます。

 さらに、新市の恵まれた自然や特色ある農林水産業を生かし、県とも連携をとりながらグリーンツーリズムや観光漁業などの滞在型観光の推進を図るとともに「自然」「神社仏閣」「文学者ゆかりの地」など観光資源を活用したテーマ性、ストーリー性の高い市内観光ルートの創出に取り組んでまいります。

 海外からの観光誘客促進については、今年度も杭州市松江事務所を拠点に西湖博覧会などでの松江のPRを継続して実施するなど、中国からの観光誘客の増を図ってまいります。同時に、今年度より海外から本市への団体旅行に対して交通費等の一部を補助する観光ツアー助成制度を新設し、一層の新市の国際的な知名度アップと国際観光ルートの開発に結びつけてまいります。そして、これらの施策を積極的に展開するとともに、松江開府400年となる平成19年からの5年間を400年祭の期間として各種の記念事業、イベントなどを集中的に行うこととあわせて歴史資料館などの新たな観光施設の整備を進めることにより観光入り込み客1,000万人を早期に実現してまいりたいと考えております。

 2つには、物づくりへの支援と農林水産業の振興であります。地域経済を活性化させ、雇用の創出と定住化を推進していくためには、製造業を中心とした物づくりへの積極的な支援が不可欠であります。松江商工会議所、市内企業、島根県などと連携した「ものづくり振興プロジェクト会議」の活動や、産業プロデューサーを中心にした企業ニーズの把握やコーディネートを通じて製造業の支援、新技術の創出に引き続き取り組んでまいります。さらに今後は、こうした取り組みとソフトビジネスパークなどに集積された新技術を有機的に結びつけることで、松江発の新産業の創出や既存産業の業務拡大を積極的に推進していきたいと存じます。市内製造業においても、国際的な注目を集める先端技術が開発されつつあり、島根県とも連携しながら本市における特色ある技術の事業化やまちづくりでの活用などによる企業との共同戦略を展開してまいりたいと思います。

 そこで、本市を中心とした中海圏域4市連絡協議会の共同事業として、関係商工会議所などとともに中海圏域産業技術展を11月に開催し、技術交流、具体的な販売促進を支援することといたしております。また、新技術の研究を行う企業や若手創業者への具体的な支援策について引き続き検討してまいります。

 新市は、また豊かな資源を生かした農林水産業の振興が主要な課題であります。既に高い評価を得ている「シジミ」「ボタン」などの戦略品目を初め、玄丹ソバ、あんぽ柿などの地域特産物の生産拡大を図るとともに、技術開発によって付加価値を高め、国内外への出荷拡大に取り組みます。また、本市が建設支援してきたJAくにびきが整備するカントリーエレベーターの本年度竣工を契機として、松江産米のブランド化を一層進めていきます。そのため、特産品等のブランド化と全国への情報発信に向けてITショップの活用や生産者、地元経済界などと連携し、松江ブランドの認知度を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。さらに、旧町村各地域の特色を生かした栽培漁業や観光ツーリズムと連携させることで農山漁村地区の整備活性化にもつないでまいりたいと存じます。

 第3は、日本一住みやすいまちづくりの推進であります。

 1つには、日本一の子育て環境創出に向けた取り組みであります。少子高齢化や人口減少時代への対応は、全国的な課題であり、本市もその例外ではありません。松江ならではの良好な子育て環境を創出することで減少傾向にある出生数の回復を初め、定住化と人口増加につないでいくため思い切った施策を重点的・総合的に実施していくことが求められております。

 そこで、まず子育てにかかる費用負担の大幅な軽減を図るため、本年度から保育料の34%を大幅軽減したことに続きまして、10月から乳幼児医療費についても、学齢前まで一律通院1,000円、入院2,000円とし、保護者負担を大きく軽減することといたしたいと思っております。また、育児と就労の両立を図る趣旨から、引き続き民間保育所の施設整備、児童クラブの充実等を図るとともに、新たに認定保育所制度を創設し、あわせて通園者への助成制度を設けることで待機児童の解消に向け取り組んでまいります。さらに、養育困難家庭への訪問型の子育てサポート事業の実施に向けて、多くの会員を有するファミリーサポートセンターやシルバー人材センターの活用を含め準備研究を進めてまいります。

 2つには、一人一人の学力・個性を最大限伸ばす教育力日本一を目指す人づくりの推進であります。新生松江市の将来を担う人づくりは、地域社会の発展や本市の新たなまちづくりにとってその基礎となる重要な取り組みであります。学校教育を基本に家庭、地域と連携して生涯にわたって生きる力や郷土を愛する心をはぐくむことで教育力日本一を目指す取り組みを推進していきます。特に児童生徒の学力低下が懸念される状況を踏まえて、学校での指導内容の一層の充実を図ることで学力向上を最優先に取り組みます。

 そのため、まず本年度は、全国的に著名な教師による教員の指導力向上に向けた研修会や小中学校を対象にしたスーパー・ティーチャーによるサマースクールの開催などに取り組みます。同時に、学力テストの結果分析に基づく学力向上に向けた学習指導内容の充実を図るとともに、休日を活用した個別学習指導や小中学校の連携による効果的な教育内容の実現に向けた調査研究を進めてまいります。さらに、児童生徒の成長にとってかけがえのない健全な食生活を実践していくため、関係団体の協力を得ながら食教育の推進にも取り組んでまいります。

 教育環境の整備充実については、雑賀小学校、内中原小学校、母衣小学校、(仮称)美保関統合小学校、八束小学校、鹿島中学校、島根中学校の校舎、屋体、屋外環境などの学校施設整備を実施し、本庄小学校、第一中学校の学校施設整備に向けた実施設計を行い新市の子供たちの健やかな成長が図られますよう、学校の施設整備面での充実を図ってまいります。

 また、鹿島給食センターの改築、幼稚園、公民館、児童クラブ等が複合した城東地区複合施設の建設を行ってまいります。さらに、新設いたしました青少年支援課を中心に、学校と関係機関が連携した、いじめ・不登校などの子供たちをめぐる問題への対応と支援体制を確立し、青少年の育成を地域の皆さんとともに進めてまいります。

 3つには、高齢者の生きがいづくり・障害者の生活就労支援などによる市民すべてが生き生きと暮らすまちづくりの推進であります。8月にオープンいたします新市立病院と保健福祉総合センターを中心に、地域の在宅介護支援センターをネットワークとして高齢者の介護サービス支援を充実する一方、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画を見直し、高齢者の介護予防と身近な地域で介護を受けることができる体制を築いてまいりたいと存じます。

 また、県において10月に改定予定の福祉医療費助成制度については、本市では低所得者層に配慮した制度としてまいります。同時に、保健福祉総合センターに配置する子育て支援、障害者生活就労支援、検診・予防接種会場などのセンター機能を発揮することで全市的な保健・福祉・医療の連携により、子供からお年寄り、障害者など市民すべてが健康で生き生きと暮らすまちづくりを進めます。また、シルバーワークプラザを拠点に、より多くの高齢者の皆さんに活躍の場を提供することで生きがい活動などを推進してまいりたいと存じます。

 4つは、みんなで取り組む日本一のリサイクル都市づくりの推進であります。新市におきましても、引き続き「リサイクル都市日本一」の実現を掲げ、ごみの減量や分別の徹底、リサイクルを推進してまいります。今年度は、新たにポイ捨て禁止など、ごみゼロ運動の展開とあわせて「(仮称)きれいなまちづくり条例」を制定いたしたいと思っております。

 また、目標数値・年次を定めた生ごみ半減計画に基づいて処理機の普及、堆肥化の推進、水切りの徹底などの取り組みを環境を考える市民の会の活動への積極的な支援や小中学校での環境教育、子供たちの実践活動と連動させて全市的に展開をしてまいります。同時に、新ごみ処理施設の平成21年供用開始に向けて、本年度から本格的な事業実施に着手をしてまいります。

 さらに、新市の恵まれた水環境の保全等のために下水道の整備と普及を進め、平成21年度を目標年度に定め、全市の下水道普及率100%を目指してまいります。

 5つには、災害に強い安心・安全のまちづくりの推進であります。増築した庁舎西棟に新たに防災センターを整備し、災害時の対策本部としての機能整備を行うとともに、防災対策の専門職員を配置し、新市の防災対策の基本となる地域防災計画の策定に着手してまいります。また、地域防災無線を初め、多様なメディアを活用した双方向通信設備の整備を進めながら、災害発生時の全世帯への連絡システム確立に向け具体的な検討を行っていきます。さらに、各地域における自主防災組織の結成促進と防災意識の啓発を推進してまいります。

 新市は、全国で初の原子力発電所が立地する県庁所在地となりました。今後とも、原子力安全協定の厳正な運用を確保するとともに、情報公開の徹底、関係機関と連携した効果的な防災訓練の実施、原子力発電所安全対策協議会等の開催により原子力発電所の安全対策に万全を期してまいりたいと存じます。

 第4は、市民と協働した手づくり・オンリーワンのまちづくりの推進であります。

 本市では、日本一のリサイクル都市実現に向け環境を考える市民の会、環境を創る企業の会などを中心とした市民活動により、市民と行政が一体となって環境問題に取り組んでまいりました。引き続き、市民を挙げた取り組みとして推進するとともに、今年度は新たに地域福祉のまちづくりに取り組むことで一層市民の皆さんの社会参加活動を推進してまいりたいと考えております。これは、各地域で異なる生活課題を住民みずからが発見し、その解決に向けて住民主体で取り組み、それを行政が積極的に支援していく仕組みづくりでございます。

 今年度は、モデル事業として法吉地区において災害発生時における高齢者・障害者などへの地域の支え合いによる支援マニュアルの作成を、また白潟地区においては、高齢者の生活支援の観点から障害者福祉施設で生産される生鮮食料品や日常生活用品の販売などによるコミュニティービジネスの創出に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 さて、新市におきましては、旧7町村それぞれを区域とする地域協議会を新たに設置いたしたところであります。地域協議会におきましては、新市まちづくり計画に係る提言をいただき、同時に住民自治活動の推進の役割を果たしていただくものであります。地域の諸課題の解決に向けて積極的に活動していただきたいと考えております。

 一方、新市の公民館事業におきましては、その融合一体化を進め、生涯学習の推進はもとより、公民館区を越えたさまざまな活動や事業の企画調整を円滑に行うため、ブロック単位でのコーディネーター配置を今年度から年次的に実施してまいります。さらに、町内会・自治会の活動も含め新市の市民活動が早期に融合一体化いたしますよう地域の皆様方の御理解とお力添えをお願いするものであります。そうした意味で、今年度、幅広い市民活動を積極的に支援するため、市内スティックビルを改造し全市的な活動拠点となる市民活動センターを整備してまいります。

 さて本年度は、新市の政策の基本となる新市総合計画の策定に着手することとなります。この間の市民の皆さんと協働した手づくり行政の成果を踏まえ、より多くの市民が参加できる手法により平成18年度までに計画を策定してまいりたいと考えております。その際、市民参加のワークショップなどにより具体的な施策の提案やその実現方法などを検討し、審議会の論議を経て計画案を策定してまいりたいと考えております。そして、行政評価制度を活用し市が行う政策・施策の効果を市民が検証し、新たな提案に結びつくような制度内容の充実を行ってまいります。

 第5は、行財政改革の断行による行財政基盤の確立であります。

 今後も、地方交付税の抑制傾向が継続するなど、極めて厳しい地方財政状況が見込まれる中、多様な市民ニーズに即した各種の施策を積極的に推進し、市民サービスを一層向上させていくためには、徹底した行財政改革の断行が必要不可欠であります。そのためには、まず職員の徹底した意識改革を図り、コスト意識を職員一人一人が身につけて納税者である市民の目線に立った効率的・効果的な施策の推進を図ってまいります。

 同時に、旧8市町村が個別に進めてきた事務事業のうち、合併時において未調整の事項については、早急に調整・統一を図るとともに、その際、新市全体の視点に立ってより効果的、効率的な内容へと充実させていく必要があります。具体的な一例を挙げますと、旧町村の庁舎の未利用スペース、その他の公共施設についても新たな発想・視点を加えることで市民の皆さんに利活用いただけるようにしてまいりたいと考えております。そして、厳しい財政状況が予測される中、本年度早い段階で中期財政計画の策定を行い、合併以降の健全な財政運営の指針を確立してまいりたいと考えております。

 さらに、来年度からの指定管理者制度の本格導入などにより、公共施設の管理を初め民間にゆだねられるものは可能な限り民間にゆだね、合併後10年間で職員数の400人削減や外郭団体の整理統合、維持管理費の縮減に努めるとともに、徹底した市税等の滞納整理による歳入確保に万全を期してまいります。

 以上、新生松江市が合併を経て本格的に稼働するに当たって、私の市政運営に向けた決意の一端と重点課題への取り組みについて所信を述べさせていただいたところでございます。

 こうした視点に基づいて合併後初の本格予算を20万都市としての都市活力と住みやすさの創造、新市の融合一体化に積極的かつ重点的に取り組む「ファースト・ステップ」予算と位置づけまして編成に当たってまいりました。

 その結果、平成17年度一般会計予算は、合併効果による人件費の13億4,000万円(8.3%減)削減を初めとする一層の歳出の削減を行いつつも、新市の一体化を図るため従来からの継続事業を着実に実施するとともに、各地域の魅力や個性を一層伸ばしていくため、普通建設事業については19.5%増として総額では対前年度比2.6%増の990億9,600万円といたしたところであります。

 また、特別会計予算は663億8,184万7,000円(0.9%減)、企業会計予算は300億1,370万7,000円(9.9%減)、総額は1,954億9,155万4,000円(0.7%減)といたしたところであります。

 新生松江市は、旧8市町村の長い歴史を経て大きくまとまることで名実ともに総合的な地方行政の主体として山陰をリードする経済・生活・文化中核都市の実現を目指すものであります。私は、市民の皆さんが本当に合併してよかったと実感していただける自信と誇りに満ちた新生松江市をつくり上げていくために全力で取り組んでまいる所存でございます。市議会議員の皆様方並びに市民の皆様方にこの上ともの御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、本日、第2回市議会定例会に提出をいたしております諸議案につきまして、その概要を御説明をいたします。

 議第5号 松江市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区等に関する条例の制定につきましては、農業委員会等に関する法律第7条第1項及び第10条の2の規定に基づき、松江市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区等について必要な事項を定めるものであります。

 議第6号 松江市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定につきましては、地方自治法第244条第1項に規定する本市が設置する公の施設に係る指定管理者の指定の手続等について必要な事項を定めるものであります。

 議第7号 松江市指定管理者の管理する集会所の設置及び管理に関する条例の制定についてから議第23号 松江市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの17件につきましては、いずれも指定管理者制度の導入に伴い、それぞれの施設の設置条例について所要の改正または制定を行うものであります。

 議第24号 松江市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきましては、地方公務員法第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものであります。

 議第25号 松江市市政顧問設置条例の制定につきましては、山陰をリードする経済・生活・文化中核都市を目指し、新市の速やかな一体化を進めるため市政顧問を置くものであります。

 議第26号 松江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、職員の育児支援、少子化対策を推進するため、育児休業取得者の復職時の給与の取り扱いについて所要の改正を行うものであります。

 議第27号 松江市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員の退職報償金の支給基準が増額されたので、消防団員の処遇改善を図るため所要の改正を行うものであります。

 議第28号 松江市火災予防条例の一部改正につきましては、危険物の規制に関する規則の一部改正及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 議第29号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、建築基準法の一部改正及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 議第30号 松江市保健福祉総合センターの設置及び管理に関する条例の制定につきましては、松江市の保健医療福祉の総合型拠点施設として松江市保健福祉総合センターを設置するものであります。

 議第31号 松江市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正につきましては、国の精神障害者居宅介護等事業運営要綱の一部改正に伴い、松江市のホームヘルパー派遣手数料について深夜時間帯の派遣手数料を新たに設定するものであります。

 議第32号 松江市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部改正及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 議第33号 松江市福祉医療費助成条例の一部改正につきましては、島根県福祉医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、本人負担額等について所要の改正を行うものであります。

 議第34号 松江市乳幼児等医療費助成条例の一部改正につきましては、島根県乳幼児等医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、3歳未満の乳幼児の自己負担額、3歳以上の就学前幼児への助成等について所要の改正を行うものであります。

 議第35号 松江市助産院設置条例の一部改正につきましては、松江市立病院の移転に伴い松江市立病院内に設置している松江市助産院の位置を変更するものであります。

 議第36号 松江市児童クラブ条例の一部改正につきましては、秋鹿地区において、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に秋鹿児童クラブを開設するものであります。

 議第37号 鹿島東小学校整備基金条例の制定につきましては、鹿島東小学校を整備する経費に充てるため、鹿島東小学校整備基金を設置するものであります。

 議第38号 田和山史跡公園の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、国指定史跡田和山遺跡及び周辺の自然環境を保全し、その活用を図ることにより歴史学習の場、自然学習の場及び憩いの場を市民に提供するため、田和山史跡公園を設置するものであります。

 議第39号 松江市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、新松江市立病院の開院に伴い、松江市立病院の位置と診療科目名を改正するものであります。

 議第40号 松江市立病院使用料及び手数料条例の一部改正につきましては、新松江市立病院の開院に伴い、病室の使用料を改正するものであります。

 議第41号 鹿島・島根栽培漁業振興センター維持運営基金条例の制定につきましては、鹿島・島根栽培漁業振興センターの維持管理及び効率的な運営に要する経費に充てるため、鹿島・島根栽培漁業振興センター維持運営基金を設置するものであります。

 議第42号 松江市港湾施設設置及び管理に関する条例の制定につきましては、港湾法第2条第5項に規定する港湾施設で松江市が設置する港湾施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものであります。

 議第43号 松江市港湾区域及び港湾隣接地域に係る占用料等に関する条例の制定につきましては、港湾法第37条第4項の規定に基づく占用料または土砂採取料の額及び徴収方法について必要な事項を定めるものであります。

 議第44号 多古鼻公園施設維持運営基金条例の制定につきましては、多古鼻公園施設の維持管理、維持補修及び効率的な運営に要する経費に充てるため、多古鼻公園施設維持運営基金を設置するものであります。

 議第45号 松江市公営企業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、松江市立病院の移転に伴い、松江市バス路線の総延長を変更するものであります。

 議第46号 松江市乗合旅客自動車運送条例の一部改正につきましては、松江市立病院の移転に伴い、南ミニ循環線及び北ミニ循環線を廃止するものであります。

 議第47号 松江市都市計画審議会条例の制定につきましては、都市計画法第77条の2の規定に基づき、松江市都市計画審議会を設置するものであります。

 議第48号 財産の取得につきましては、スティックビルの旧株式会社テレコムプラザ松江の所有部分を取得するものであります。

 議第49号 過疎地域自立促進市町村計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、平成17年度から平成21年度までの過疎地域自立促進市町村計画を策定しましたので、同項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議第50号 松江市城床辺地総合整備計画につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、平成17年度から平成21年度までの松江市城床辺地総合整備計画を策定しましたので、同項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議第51号及び議第52号 市道路線の廃止及び認定につきましては、市道の整理再編などにより2路線を廃止し、開発行為による新設道路の市道編入などにより7路線を認定するものであります。

 議第53号から議第57号までの5件につきましては、いずれも工事に関する請負契約の締結に関するものであります。先般それぞれについて入札を行いました結果、議第53号 平成17年度魚瀬漁港北防波堤工事につきましては、カナツ技建工業株式会社と、議第54号 雑賀小学校校舎改築工事につきましては、松江土建・幸陽建設・植尾組特別共同企業体と、議第55号 内中原小学校西校舎改修工事につきましては、松江土建・一畑工業・相互建設特別共同企業体と、議第56号 城東地区複合施設建築工事につきましては、豊洋工務店・深田建設・荒木工務店特別共同企業体と、議第57号 島根中学校屋内運動場棟建築工事につきましては、カナツ・林谷特別共同企業体と請負契約を締結するものであります。

 議第58号から議第82号までの25件につきましては、予算案件でございますが、後ほどまとめて財政部長の方から説明をいたさせます。

 次に、承認第35号から承認第47号までの13件につきましては、いずれも急施を要したため議会を招集するいとまがなく、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものであり、これを御報告申し上げ御承認をいただきたいと存ずるものであります。

 承認第35号 松江市公営企業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、天然ガス系都市ガス導入事業の終了に伴い、従前の石油系都市ガスの標準熱量及び製造能力に関する規定を削除したものであります。

 承認第36号 松江市ガス供給条例の一部改正につきましては、天然ガス系都市ガス導入事業の終了に伴い所要の改正をしたものであります。

 承認第37号 財産の取得につきましては、松江市本庁舎増改築事業で設置したガスエンジン式発電機を取得するものであります。

 承認第38号から承認第47号までの10件につきましては、いずれも予算案件でありますが、後ほどまとめて財政部長から説明をいたさせます。

 次に、諸般の報告について御説明申し上げます。

 報告第第1号及び報告第2号につきましては、議会の議決により委任された事項の専決処分に関するものであり、地方自治法第180条第2項の規定に基づき御報告申し上げるものであります。

 まず、報告第1号につきましては、議会の議決を経て締結した請負契約について、その後の設計変更により契約を変更したものであります。

 続いて、報告第2号につきましては、市道の管理瑕疵に伴う損害賠償の額を定めたものであります。

 次に、報告第3号から報告第8号までの6件につきましては、いずれも予算案件でありますが、後ほどまとめて財政部長から説明をいたさせます。

 次に、報告第9号から報告第23号までの15件につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定により、本市が出資をいたしております財団法人松江市国際交流協会ほか14法人の経営状況説明書を提出するものであります。

 以上、条例案等につきましてその概要を御説明申し上げましが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げる次第であります。



○議長(立脇通也君) 原財政部長。



◎財政部長(原厚君) 我が国の経済状況及び国・地方公共団体の財政状況並びに本市の予算につきましては、先ほど市長から説明がありましたので、細部について御説明申し上げます。

 本市の平成17年度予算につきましては、新松江市として初めての当初予算であり、新市の一体化を図るため、従来からの課題の克服と山陰をリードする経済・生活・文化中核都市を目指し、「新市まちづくり計画」に掲げられた諸施策の実現に向け「第一歩を踏み出す予算」であります。しかし、本市においても景気回復のおくれにより市税収入の伸びは横ばいであるのに対し、市債償還金の負担増、社会保障関係経費の増などの状況から、多額の基金を取り崩して予算を編成しなければならない非常に厳しい財政状況であります。こうした状況を踏まえ、徹底した行財政改革を断行し財政の健全化を留保しつつ合併によるスケールメリットを生かし、「新市の融合一体化の推進による快適な都市空間の創出」「観光とものづくりを軸とした活力あるまちづくり」「日本一住みやすいまちづくり」「市民と協働した手づくり・オンリーワンのまちづくり」を施策の中心に据え、20万都市としての都市活力と住みやすさの創造、新市の融合化を積極的かつ重点的に取り組み、力強く前進する「ファースト・ステップ」予算と位置づけ編成したところであります。

 この結果、松江市一般会計の予算総額は990億9,600万円で、平成16年度の合併前の8市町村及び広域行政組合を合算した予算に比べ25億5,559万3,000円(2.6%)の増となっております。

 以下、歳入歳出予算の概要について御説明申し上げます。

 まず、一般財源についてであります。

 市税につきましては、平成11年度から続く恒久的な減税分や景気回復のおくれによる個人住民税の減収のほか、固定資産税の伸びなどを見込んだ結果、前年度当初と比較して0.8%の微増となり、ほぼ同額の248億804万3,000円(歳入全体に占める構成比率25%)を計上したところであります。なお、恒久的な減税に伴う影響額13億900万円余りにつきましては、前年度に引き続きたばこ税の一部移譲のほか、地方特例交付金及び減税補てん債の発行によりその全額が補てんされることとなっております。

 次に、三位一体の改革による17年度の影響額につきましては、国庫補助負担金等の廃止・縮減によるものを県支出金を含めて2億3,400万円余りを見込むとともに、所得譲与税の増額を3億7,100万円余りと見込んだところであります。また、交付税の改革につきましては、地方財政対策において地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の確保という基本的な考え方に基づき積算をいたし、普通交付税174億6,338万7,000円、特別交付税25億8,700万円、総額では前年度に比較して6.9%増の200億5,038万7,000円を計上いたしております。

 また、平成17年度におきましても、前年度と同様に国と地方が折半して補てんすることとなる財源不足のうち、地方負担部分となる臨時財政対策債につきましては、前年度に比較して19.6%減の25億2,740万円を計上いたしたところであります。

 このほか、財政調整基金を9億5,923万5,000円(自後訂正)、減債基金を16億5,000万円取り崩すこととし、一般財源の総額を568億6,023万円(自後訂正)といたしたところであります。

 次に、主な歳出について御説明申し上げます。

 まず、総務費につきましては、総合交通体系推進事業として、本市の具体的公共交通体系の見直しをはかる経費、コミュニティーバスの運行に要する経費を計上し、市民活動を支援する経費として市民活動センター整備費、町内会・自治会集会所整備費を計上するとともに、町内会・自治会の組織強化につながる経費を計上したほか、災害に強い安全なまちづくりを目指し防災センターや防災行政無線を整備する経費、また島根町の全世帯に光ケーブルを敷設し高度情報サービスを提供する整備経費など、総額で96億4,397万2,000円を計上いたしております。

 民生費につきましては、日本一の子育て環境創出に向けて、待機児童の解消を図るため私立保育所の施設整備や運営費を助成する経費、また認定保育所の保育料助成に要する経費、児童クラブを設置・運営する経費などを計上するとともに、認可保育所の保育料を軽減し子育て世代の負担軽減を図る施策を盛り込んだほか、福祉医療において障害者やひとり親世帯に対し医療費助成を設けるなど、高齢者や障害者の生活を支援する経費など、総額で222億9,619万3,000円を計上いたしております。

 衛生費につきましては、だれもが健康で暮らせるまちづくりを目指し、就学前までの乳幼児等の医療費自己負担を軽減するため助成制度を拡充したほか、40歳、45歳、50歳の節目に人間ドックを実施する経費などを計上いたしております。また、みんなで取り組むリサイクル都市の実現に向けた事業といたしまして、市民と協働による環境基本計画の策定に要する経費、ごみ集積所の整備を助成する経費、生ごみ減量対策経費を計上するとともに、新ごみ処理施設の建設基本計画策定に要する経費など、総額で80億6,551万円を計上いたしております。

 労働費につきましては、雇用の確保・拡大を図る観点から、就業相談や就業支援セミナーなど雇用支援対策を実施する経費のほか、テルサの指定管理に要する経費など、総額で8億4,856万4,000円を計上いたしております。

 農林水産業費につきましては、各地域の特産品の生産・消費拡大を図るため、玄丹ソバなどの特産物生産助成、ボタンの輸出促進支援、アワビの栽培漁業振興に要する経費などを計上し、物づくりを支援するとともに、農道・林道整備や漁礁・築いそ設置など基盤整備事業に要する経費を計上し、総額で44億4,965万4,000円を計上いたしております。

 商工費につきましては、新市の恵まれた観光資源を活用し、テーマ性・ストーリー性を持った各種観光イベントや観光ルートづくりに要する経費、広域連携による観光振興を図り地域間交流人口の増加を促進する経費などを計上し、観光入り込み客1,000万人達成に向けた事業を展開するほか、中海圏域の企業連携による販路拡大を促進する経費、起業家を支援する経費など、総額で49億4,280万8,000円を計上いたしております。

 土木費につきましては、バランスのとれた都市基盤・機能の整備をハード面から推進し、新市の融合を図るため、東津田中央線などの街路整備事業やソフトビジネスパーク進入路整備事業を計上し、また、市民生活に直結する道路・橋梁の整備費を19億3,000万円余りを確保するとともに、中心市街地の活性化事業や快適で安全なまちづくりに向けて、大橋川改修関連市街地整備調査事業、本庄地区防災道路整備事業などを計上したほか、美保関地区の定住拠点団地を初めとする公営住宅の建設、公園の整備などの住環境の充実を促進する経費など、総額で前年度比16.2%増の158億2,180万4,000円を計上いたしております。

 消防費につきましては、常備消防・非常備消防の活動・維持運営に要する経費を計上したほか、消防車両や消火栓・防火水槽を整備する経費など、総額で25億3,503万9,000円を計上いたしております。

 教育費につきましては、雑賀小学校、内中原小学校、(仮称)美保関統合小学校、八束小学校、鹿島中学校、島根中学校の学校施設建設に要する経費を計上するとともに、学力・個性を伸ばす教育を目指し教える力を向上させる事業、児童生徒の学ぶ意欲を高める事業に要する経費を計上したほか、生涯学習・社会教育などの充実に向け歴史資料館整備事業や運動公園補助競技場内を人工芝のサッカー場として整備する経費など、総額で前年度比16.8%増の138億4,417万2,000円を計上いたしたところであります。

 公債費につきましては、長期債の元利償還金を初め、一時借入金利子などを含め前年度比11.2%減の157億71万4,000円を計上いたしておりますが、昨年度の減税補てん歳借りかえ分28億5,520万円を除きますと前年度比6%増となったところであります。

 次に、継続費につきましては、松江市総合計画策定事業など4事業、債務負担行為につきましては、歴史資料館用地取得事業など16事業及び地方債につきましては、それぞれ所要の額を計上いたしております。

 一時借入金につきましては、歳出予算の支出に充てるため、その限度額を140億円とするものであり、歳出予算の流用につきましては、給与費に限り同一款内の各項間において流用できるといたしております。

 以上、一般会計の概要について御説明申し上げましたが、今後の財政運営につきましては、国の施策や景気の動向に十分注視するとともに、極めて厳しい財政状況を踏まえ、徹底した行財政改革を推進し、行政評価と連携した事務事業の見直しと重点化、適切で効率的な予算施行に努めるとともに、自主財源の確保を図り、限られた財源の中、自主・自立した都市づくりに向けて行政サービスの維持・向上に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、各特別会計について御説明申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、合併前の松江市の保険料を基本とし、保険給付費について平成16年度の医療費、平成14年10月の法改正による老人保健医療への加入年齢引き上げに係る保険給付費の増加を勘案して計上いたしております。また、被保険者の疾病予防対策等に要する経費を含め総額で147億2,642万8,000円を計上いたしております。

 宍道国民健康保険診療施設事業につきましては、外来患者数の増により診療報酬収入を6,200万円余りと見込み、また医業費において患者数に増に伴い2,800万円余りと見込み、一般管理費などを含め総額で9,521万5,000円を計上いたしております。

 老人保健医療事業につきましては、医療給付費の見込みについて、国民健康保険事業と同様に平成14年10月の法改正による影響額を勘案したほか、1人当たりの単価の伸びなどを考慮し、事務費などの経費を含め総額で207億6,823万4,000円を計上いたしております。

 介護保険事業につきましては、現行保険料を基本とし、介護給付費等については、平成16年度の各給付費及びサービス費の伸びを見込んで計上いたしております。また、認定審査及び調査に要する経費についても、前年度をもとに見込んだことにより総額で109億3,573万3,000円を計上いたしております。

 住宅新築資金等貸付事業につきましては、長期債の償還に要する経費及び繰り上げ充用金など3億8,682万8,000円を計上いたしております。

 簡易水道事業につきましては、新たに納蔵地区・講武地区の建設事業に取り組むほか、集落排水事業との共同施工による管網整備や配水管移設工事に要する経費を計上するとともに、各施設の維持管理に要する経費など総額で22億4,969万2,000円を計上いたしております。

 公設浄化槽事業につきましては、松江地区・八雲地区・玉湯地区に合併浄化槽を整備する経費を計上いたしたほか、各施設の維持管理に要する経費など、総額で2億7,120万4,000円を計上いたしております。

 集落排水事業につきましては、農業集落排水事業におきまして、生馬地区及び中来待地区で本年4月から全面供用開始となりましたが、大野地区・菅浦地区の建設事業を引き続き推進する経費を計上したほか、各施設の維持管理に要する経費などを含めて総額で19億3,001万9,000円を計上し、漁業集落排水事業においては、魚瀬地区の建設に引き続き取り組むとともに、新たに福浦地区・笹子地区の建設事業に着手する経費を計上したほか、各施設の維持管理に要する経費など総額で4億4,245万4,000円を計上し、繰り上げ充用金を含めた予算総額24億1,604万2,000円を計上いたしております。

 湖南誘致企業団地建設事業につきましては、維持管理に要する経費及び繰り上げ充用金、合わせまして4億9,127万2,000円を計上いたしております。

 第二内陸工場団地建設事業につきましては、維持管理費及び長期債の償還に要する経費のほか、繰り上げ充用金を含めて11億4,932万8,000円を計上いたしております。

 第二卸商業団地建設事業につきましては、維持管理及び長期債の償還に要する経費のほか、繰り上げ充用金を含め12億6,508万5,000円を計上いたしております。

 八雲地域開発事業につきましては、青木住宅の整備及び長期債の償還に要する経費を総額で5,958万8,000円を計上いたしております。

 駐車場事業につきましては、維持管理及び長期債の償還に要する経費のほか、繰り上げ充用金を含めて総額で2億7,960万2,000円を計上いたしております。

 下水道事業につきましては、平成21年に全市下水道普及率100%とすることを目標に、松江・美保関・八雲・玉湯・宍道の5地区の建設事業費を計上したほか、各施設の維持管理などに要する経費及び繰り上げ充用金を含めて総額で109億4,108万1,000円を計上いたしております。

 公園墓地事業につきましては、残基数がゼロとなったことから、新たに184基を造成する経費4,330万円のほか、繰り上げ充用金を含めて総額で1億4,060万3,000円を計上いたしております。

 鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区につきましては、それぞれの財産区の管理運営に要する経費など209万8,000円を計上いたしております。

 鹿島有線テレビジョン放送事業につきましては、ケーブルテレビの維持管理費及び長期債の償還に要する経費など総額で1億4,688万5,000円を計上いたしております。

 鹿島電気通信事業につきましては、インターネット事業の管理運営費及び長期債の償還に要する経費など総額で3,391万円を計上いたしております。

 島根有線放送電話事業につきましては、放送施設の管理運営に要する経費など2,299万9,000円を計上いたしております。

 次に、公営企業会計についてであります。

 水道事業につきましては、市町村合併により給水区域が拡大したことに伴い、年間給水量を松江水道事業・松江鹿島水道事業・玉湯水道事業の3事業合わせて2,036万858立方メートルと見込み、収益的収支では、収入において事業収入は料金収入の42億4,009万円を含め総額で44億1,853万6,000円を計上し、支出では、松江水道事業において経常経費5%削減を目標に各費用を見直したことにより、総額で前年度と比較して0.1%減の42億2,825万3,000円を計上し、消費税を控除した純利益を1億1,452万1,000円と予定いたしております。

 また、資本的収支につきましては、収入では企業債7億5,780万円、国庫補助金1億3,800万円などを計上し、収入総額を11億7,074万円といたしております。支出では、拡張費といたしまして尾原受水関連事業の菅田配水池築造工事、ソフトビジネスパーク進入路第1期及び第2期経費、講武川導水ポンプ増設工事経費などを計上し、また、改良費といたしまして老朽管及び配水管布設がえ工事などに重点を置いたところであります。これらの事業に要する経費のほか企業債償還金を合わせて支出総額を25億2,021万3,000円といたしたところであります。

 ガス事業につきましては、収益的収支において、都市ガス供給量を前年度比14.1%増、液化石油ガス販売量を前年度比3.8%減と見込み、収入総額では前年度と比較して0.6%増の23億1,451万1,000円を計上し、支出では、繰延勘定償却、特別損失が増となることから支出総額を0.2%増の22億5,903万9,000円とし、消費税を控除した純利益を430万3,000円と予定いたしております。

 また、資本的収支につきましては、収入において企業債を1億500万円計上し、支出では上乃木三叉路相生町線第5期工事、菅田変電所島大線第2期工事などの建設改良費のほか企業債償還金など支出総額で9億2,435万8,000円を計上いたしております。

 自動車運送事業につきましては、収益的収支において、収入では定期旅客運送収益で前年度と比較して14.7%減の4億4,718万9,000円を見込み、収入総額では前年度と比較して19.7%減の8億4,769万8,000円を計上し、支出では営業費用において定期運転費及び一般管理費などの減により前年度と比較して5.1%減の9億1,509万9,000円を見込み、営業外費用を含め総額で前年度と比較して4.3%減の10億810万1,000円を計上し、消費税を控除した純損失を1億5,935万3,000円と予定いたしたところであります。

 また、資本的収支につきましては、収入ではバス購入費に係る企業債及び国庫補助金などを含め1億3,457万円を計上し、支出ではNGV中型ノンステップバス2両の購入費6,432万8,000円のほか、企業債償還金及び土地年賦購入費など総額で3億5,592万2,000円を計上いたしております。

 駐車場事業につきましては、収益的収支において、駐車収益を前年度に比較して2.8%減の9,753万9,000円と見込み、営業外収益を含めた収入総額では1億3,044万円を計上し、支出では人件費、管理費などの総額で1億3,031万9,000円を計上いたし、収支均衡予算といたしたところであります。

 また、資本的収支につきましては、収入において他会計補助金及び他会計貸付金償還金と合わせて6,736万6,000円を計上し、支出では白潟駐車場の設備改良費及び企業債償還金と合わせ8,528万4,000円を計上いたしております。

 病院事業につきましては、平成7年度から取り組んでまいりました新病院建設事業が本年7月には完了し、8月からオープンすることになりました。病床数は移転前と同じ470床でありますが、新たに回復期リハビリ病床・緩和ケア病床を設け、また、診療科を21科から27科へ増設したところであります。収益的収支につきましては、収入において年間延べ入院患者数を15万2,227人、年間延べ外来患者数を24万9,340人と見込み、医業収益で前年度に比較して3.1%増の75億1,951万4,000円を計上し、医業外収益と合わせて収入総額を83億6,036万8,000円とし、支出では看護師などの増による給与費、医療機器等の除却による資産減耗費及び支払い利息等が増加したことなどにより87億6,312万9,000円を計上し、消費税を控除した純損失を4億873万3,000円といたしたところであります。

 また、資本的収支につきましては、収入において新病院建設に伴う企業債88億10万円を含み、93億2,577万円を計上し、支出では新病院建設に伴う工事費を計上したほか、用地取得費及び医療機器等の整備事業など合わせて支出総額では前年度に比較して22.4%減の97億3,908万9,000円を計上いたしております。

 以上、平成17年度一般会計、特別会計及び企業会計予算について御説明申し上げました。

 引き続きまして承認第38号から承認第47号までの各特別会計の補正予算につきましては、平成16年度の決算見込みにおいて、歳入不足が見込まれることから、これを補うために地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしたものであります。

 これらの事業につきましては、その事業に適切に対処するとともに、中長期的な視点に立ち財政収支の均衡に努める所存でございます。

 次に、報告第3号から報告第8号までの6件につきましては、一般会計及び特別会計の繰越明許費の繰り越し、継続費の逓次繰り越し並びに病院事業会計の継続費の逓次繰り越しについて、地方自治法施行令第145条、第146条、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき報告するものであります。以上でございます。

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△日程第5 休会について



○議長(立脇通也君) お諮りいたします。

 議事の都合により、6月17日から6月20日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(立脇通也君) 御異議なしと認めます。

 よって6月17日から6月20日まで休会とすることに決しました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 〔午前11時34分散会〕