議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 島根県

平成24年_農水商工委員会(5月18日)  本文




2012.05.18 : 平成24年_農水商工委員会(5月18日)  本文


◯池田委員長
 皆さん、おはようございます。
 ただいまから農水商工委員会を開催いたします。
 本日の委員会は、先ほど全員協議会で説明がありました平成25年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項のうち本委員会に関係する項目について各部局から詳細な説明を受け、その後、報告事項についての説明を受けたいと思います。
 まず初めに、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。
 原部長。


◯原農林水産部長
 それでは、農林水産部を代表しまして一言ごあいさつ申し上げます。
 池田委員長を始め農水商工委員会の委員の皆様には、農林水産行政の推進に当たりまして格別の御理解と御協力を賜っておりまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
 本日の委員会では、先ほど全員協議会で説明がありました平成25年度に向けた国への重点要望項目のうち、農林水産省に係るものについて御審議をお願いいたします。重点要望事項の詳細につきましては、後ほど関係課長が御説明いたしますけども、これまで要望してきたもののうち、施策や予算に反映されたものにつきましては、要望内容から外すとともに、最近の状況変化等を踏まえまして、新たに要望すべき事柄について盛り込んでおります。
 新たな要望項目といたしましては、今年度が最終年度となっておりますふるさと農道緊急整備事業の来年度以降の継続でありますとか、あるいは今年度国が創設をいたしました青年就農給付金の予算確保と制度の充実、それから農業用水利施設を利用した小水力発電の導入促進に向けた手続の簡素化と適切な調達価格・期間の設定、こういったものなどを追加しておりまして、平成25年度の国の施策や予算への反映をお願いすることとしております。
 それから、このほか3件の報告を行うこととしておりますが、このうちJA雲南から県に報告がありました不祥事件につきましては、数年前にもこのJA雲南で不祥事件の発覚によります業務改善命令を発出したというような経緯もございまして、今回再び同様の事件が発生しましたことはまことに遺憾なことだというふうに思っております。今後JA雲南からの最終的な報告等を踏まえまして、行政措置、処分についても検討し、再発防止に向けて厳しく指導していく所存でございます。
 本日は、十分な御審議を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。


◯池田委員長
 では、ここで平成25年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目のうち、農林水産部所管分の要望事項についての説明をお願いしたいと思います。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、農林水産部関係の重点要望について御説明を申し上げたいと思います。委員会資料の1、1ページをごらんいただきたいと思います。先ほど全協のほうでもございましたけども、今回の農林水産部の提案、要望につきましては5項目でございます。この5項目につきましては昨年秋の重点要望と同様の状況となっております。順次説明を申し上げます。
 まず第1点目、下のほうでございますけれども、農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備ということで、公共事業に関する要望となっております。
 1点目ですけれども、今年度の国の農林水産関係の公共事業予算でございますけど、対前年度94.3%となったところでございます。この農林水産関係の公共事業予算につきましては、22年度において対前年度65.9%と大幅に削減されたところでございまして、それ以降削減が続いておるという今状況でございます。この状況でありますが、続きますと、今後の整備に大きな影響が懸念されるところでございまして、昨年度に引き続きまして必要な予算の確保を要望するものでございます。
 2項目め、これは新規でございますけれども、ふるさと農道緊急整備事業でございます。この事業は平成5年にスタートした事業で、県ではこれまでこの事業を使いまして約60キロの農道整備を行ってきたところでございます。今年度末で4期目の対策が終了することとなっておりまして、平成25年度以降の継続を市町村とともに求めていくものでございます。
 続きまして2ページ、それから3ページのところにかけてでございます。地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進についてでございます。
 内容としましては5点上げております。
 1点目が、TPPへの対応でございます。皆様御存じのとおりでございますけども、TPPにつきましては、昨年11月以降、政府が関係国と協議に入ったというところでございまして、4月末の日米首脳会議においても国内の諸情勢によりまして参加表明は行われていないという状況となったところでございますけれども、現段階でも判断時期等含め、まだ不透明な状況にございますけども、いずれにいたしましても農林水産業、農山漁村に生ずる影響が非常に大きいということで、そういった懸念がありますことからその振興対策を明確にしまして、国政の場での十分な議論を行って慎重な対応を引き続き要望するものでございます。
 それから2点目が、農業の担い手確保対策の充実についてでございます。いずれも新規でございます。
 まず(1)のほうでございますけど、青年就農給付金でございます。これは本年度から創設されたものでございますけど、現段階で予算措置が不十分な状況でございまして、このまず必要な予算確保を求めるものとしております。
 またあわせまして、農家の子弟への経営継承を円滑に進めるため、親元就農の場合における所有権移転要件の緩和など、制度の拡充を求めるものでございます。
 (2)サポート経営体に対する支援制度の構築でございますけれども、現在島根県では中山間地を中心に担い手がいない集落が多数存在してきております。こうした地域では今後集落機能の維持が困難な状況が想定されるところでございますので、このたび地区外へ規模拡大して農地維持に取り組む経営体、本県ではこれをサポート経営体と言っておりますけども、このサポート経営体に対して、遠方への機械の移送などプラスアルファの経費がかかるということから、これらの負担を軽減する支援策を、新たに構築を求めるものでございます。
 それから3点目、地域の活性化に向けた施策の実施についてでございます。
 (1)鳥獣被害防止総合対策交付金でございます。これまでこの交付金を活用しまして侵入防止さくの設置など、農業被害対策について取り組んできておりましたけれども、県内の市町村からの要望に対しまして十分な予算確保ができない状況が続いてきているところでございます。また来年度以降、国の予算措置も不透明な状況でございまして、この交付金の継続と予算確保を要望するものでございます。
 それから、(2)もうかる漁業創設支援事業でございます。現在この事業を活用しまして、浜田市にございます沖合底びき網漁業の1カ統についてリシップ事業というもので実施をしておりますけども、この事業はモデル的な取り組みが支援対象とされておりまして、現在、全体で5カ統あるうちの残り4カ統については、国の支援が受けられない状況でございます。こうしたことから、今回当初予算で県と市で対応をするということで当初予算出させていただいたところでございますけれども、残り4カ統も国の事業で何とか対象となるよう制度の拡充要望をお願いをするものでございます。
 またもう1点、東日本の被災地を対象にしまして漁協等を主体とする共同利用方式による漁船建造のための支援制度が創設されたところでございます。この制度を被災地だけではなく全国へ拡大する、こういった制度拡充を要望をとらえてするものでございます。
 それから4点目、農産物等の輸出の円滑化でございます。東日本の大震災以降、証明書の要求など各国における輸入規制が現在も続いておる状況でございまして、県内事業者への影響としましては、農林水産物や加工食品の輸出を中心に長期化を今しているところでございます。こうしたことから円滑な輸出を行えるよう、国による必要な措置を要望するものでございます。
 それから5点目、農業用水利施設を利用した小水力発電の導入促進でございます。県内には現在、主に30年代に農協等が設置した小水力の発電施設が10カ所ございます。また、市町村からも新たな設置の要望もこのところ多く出ている状況でございます。しかしながら、水利権の許可手続とか採算性等が支障となっているところでございまして、こうした水利権許可手続の簡素化、あるいは固定価格買い取り制度の構築などを国に対して要望するものでございます。
 続きまして、4ページのほうをごらんいただきたいと思います。3項目めでございますけど、福島原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策等の実施についてでございます。雲南地域での汚染された堆肥につきましては、なかなか最終的な処分がなされていない状況でございます。今後この堆肥について長期的に保管を継続するとなれば、処分に向けての経費が多額になるということが想定をされるところでございます。
 また、県が今継続して実施をしております全頭検査、この経費につきましては、県としては東京電力のほうへ損害賠償請求をするということで考えておるところでございますけども、いまだこういった地方公共団体に対する東電からの請求基準が示されていないという状況で、請求ができないという状況が続いております。生産者、あるいは地方公共団体に対する東電の損害賠償が早急かつ円滑に実施されるよう、国に対し要望するものでございます。
 続きまして、4ページ後段からの4項目め、森林・林業・木材産業の支援でございます。今年度の当初予算でも出しておったところでございますけど、森林資源が多く利用期を迎えるということで、今年度当初で出しました県事業として循環型林業の確立ということで、間伐に加えまして、主伐による原木増産とか伐採跡地の再植林などを行って、県でそういったことを一体としてやっているところでございますけれども、国においてもここら辺の取り組みを一体的に行う制度・対策を新たに充実・強化するよう要望をするものでございます。
 また、2点目の林業公社の関係でございますけれども、木材価格の低迷等から極めて厳しい経営状況にございます。経営の安定化を図るため支援策について引き続き要望を行うものでございます。
 最後に5項目め、日韓漁業協定の実効確保、監視取り締まり体制の充実強化等についてでございます。御存じのとおり日韓漁業協定につきましては、現段階においても依然大きな進展が見られない状況でございます。そのため昨年度に引き続き要望を行うものでございまして、6項目要望を上げております。
 まず1点目でございますけども、EEZの境界確定による暫定水域の撤廃を求めるものでございます。
 2点目は、この暫定水域の撤廃ができるまでの間の資源管理体制の確立を国に対して求めるものでございます。
 3点目でございます、排他的経済水域内での韓国漁船の違法操業につきまして、監視取り締まり体制の充実強化を求めるものでございます。
 4点目、韓国のはえ縄漁船のEEZ内における許可隻数の削減及び操業規制の強化を求めるものでございます。
 5点目、漁業機能維持管理事業でございます。この事業は放置漁具の回収等を助成するということで、暫定水域の設定による影響を受ける漁業者に対する支援をしていく事業でございまして、この事業は平成22年度から単年度限りの事業として毎年ここまで実施されておりますけども、この事業の来年度以降の継続を、引き続きの継続を要望するものでございます。
 6点目は、排他的経済水域内の資源回復対策として今実施しておりますマアジ等を対象とした国直轄の漁場整備、今やっておるところでございますけども、これのさらなる推進を要望するものでございます。以上、水産関係として6点でございます。
 以上で、農林水産部重点項目5項目について説明を終わらせていただきます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ここで質疑を受けたいと思いますが、何か御質問ございますでしょうか。
 和田委員。


◯和田委員
 3点。最初の基盤の整備、22年度から大幅に削減されて65.9%、これのカバーを一括交付金でたしかしてると思うんだけども、あるいはその他の基金、こういったものでカバーしてると思う、そのカバーがどれだけされてるか、パーセントでちょっと教えてください。
 それから……。


◯池田委員長
 1点ずつ聞きましょうか。全部。


◯和田委員
 まとめていい。


◯池田委員長
 まとめて。はい、結構です。


◯和田委員
 そのほうが時間が短縮していい。
 2ページ、親から子へのスムーズな移転というのは、多分農地なんかの生前贈与みたいなことがかかわってくると思うけども、家を建てる場合、生前贈与でだんだん金額大きくしていっとらるよね。500万から1,000万になってきた、またもっとふえるような動きになっておるけども、そういったものもやっぱり同じような、経済が地域で回るような仕掛けだと思うので、これは積極的にやってもらうようにやっぱり言うべきだと思います。
 もう1点、その2ページの最後のところで、小水力の新規だけじゃなくて既存の施設の買い取り価格も上げるように、これはもう動きが多分出ておるはずだけども、ただ、以前に補助金を出しとるわけだ。その補助金分の精算を同時にしながら単価を上げると、こういう動きはもう既に出ておると思うんだけども、そういったような動きをちょっと説明をお願いしたい。以上、3点。


◯池田委員長
 それでは、糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 基本的には先ほど言った数字は交付金を含まない数字でございまして、今すぐにちょっと手元に持っておりませんけども、先生おっしゃるとおり移行しておるものです。ただ、移行分も含めて全体として落ちてると、これは事実でございます。また数字のほうは改めて出させていただきたいと思います。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 先ほどありました青年就農給付金の親元就農の場合の条件、委員おっしゃいますとおり、親元で就農される場合は親から子へ所有権を移転しなさいという条件が今回付されました。ということで委員おっしゃいますとおり、しっかりとそれが移転されれば、我々としてもまさにしっかりと後継者が入るということですから確実であるということで、委員おっしゃる意味もあるとは思います。ただ一方で、財産の問題ということがありまして、今入っていくというその時点で所有権移転ができるかどうかというのは、いろいろ個別に問題があろうと思いますので、利用権設定でもやはりいただきたいという意味の要望でございます。


◯池田委員長
 石原課長。


◯石原農地整備課長
 小水力発電につきまして既存施設の取り扱いについてでございますけども、委員おっしゃいましたように、確かに既存施設の取り扱いについては5月16日から始まりましたパブリックコメントの中に、それをも含むという形で、明確な表現はありませんけれども、そういう方向性でございます。ただ、これはこのパブリックコメントの結果でもって最終的に決定されるということでございますので、現段階は預かりという形になってございます。
 それから補助金の取り扱いでございますけども、確かに調達価格委員会でお出しになりました価格設定がかなり高い位置にございますので、ある省によってはそのものができたことによって補助率を下げるという動きもございますけども、どうも聞いてみますと農林水産省等ではこれまでの事業の補助率はそれなりに守っていくんだというふうなことを聞いておるところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 どうも最新の情報ではそういう方向で買い取り価格を上げていきましょうと、既存のものについて、そのかわり、既に補助金を交付してやっとるわけだからそこの部分を少し精算しながら考えましょうという方向でどうも動いておるようです、最新の情報では。これは以上です。また資料を、糸賀課長さん、しっかりきちっと。誤解を招きますんで。


◯池田委員長
 よろしくお願いします。
 ほかにございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 2ページの3の2か、もうかる漁業創設支援事業ですけども、これは重点要望ではこの23年度にリシップ事業の採択いうて今度やるわけだけども、それと同じような形で重点要望するんか、それともいろいろこのリシップ事業そのものが、まずはその東北のような船と、島根県のようなこまい船とはもう規模も違うという状況の中で、このリシップ事業っていうのは、審議の内容では非常にこれはいい取り組みだと、島根県の提案としては非常にいい事業だということを評価されて、その実際の60億の中でこれ認めてもろうたんだけども、私はちょっと方法を考えるべきだというふうに思うんだけど、まずはどういうふうなその重点要望として内容でお願いするんか、ちょっとその辺再度聞かせてください。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 国のほうの事業で1カ統採択いただいておりますので、今回の要望といたしましては1地区1カ統だけではなくて、それを地域全体に普及するためにも残る4カ統も同様なシステムで採択いただきたいという、緩和をお願いするようなつもりでございます。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 同様だということではなしに、むしろ、ほかの船は5億から7億かかるわけで、これ当たり前やったら。特に震災の関係で、あっちはもう新船ばっかしだからどんどんつぎ込んでいっとるわけだけども、島根県の場合は実際その経営体そのものが7億も8億もかけてできんということで、このことを提案をして、提案をしたらこういうことでこれは非常にいい事業だということを認められて、たかが2億8,000万の事業として取り組んでもらうわけだけども、これ沖底だけの話じゃのうて、今後については小底の問題だって、あるいは代船の問題、運搬船の問題だってせなにゃらんというところまでもう既に来ておるわけですよ。そうなるとやっぱりどういうふうなやり方するかいうたら、この認めてくれたリシップ事業というものを別枠ででも見ていただいて、別予算を組んででもこのすばらしい事業を、島根県みたいなところ、鳥取県もあるかもしらん、いろんなところ同じ規模のものがあるところがそういう悩みを持っとるわけだから、そういうところを含めて新しい事業の中で取り組んでいただけるような方法をとったりお願いをするというのが、私は基本じゃないかと思うんです。先ほど糸賀課長が言うたようにだめなら県単で過疎債使ってそれを充当するというような、やるということで取り組むことになっとるんだけども、そうじゃのうて、やっぱり将来的なことを考えるとこれだけいい事業を提案したんだから、このものを認めていただいて、それに見合うようなところの各県と一緒になって新たな展開をしていき、漁業の活性化につなげていくぐらいなリーダーシップをとって島根県がやるべきだと、私は思っとるんですよ。だからそういうことを含めて、この重点要望の中で検討してもらい、お願いをしてもらうということをそろそろやるべきだと思うんだが、部長、どうですか。部長に言うちゃ悪いか。これは方法論の話だから。


◯池田委員長
 原部長。


◯原農林水産部長
 言われました沖底だけじゃなくてまき網とか、特にこれから隠岐のまき網をどうするかと、運搬船の問題とかありますので、そういったところにもこういった事業が活用できないかというのは、これは当然言っていかないけないというふうに思っております。
 それはそれとして、今度の浜田の件についても、これ県と市で単独事業でやるわけですので、何とかそこに国費がはまるということができれば助かるわけですから、そこはあわせて、両面で言っていきたいというふうに思っております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 過疎債の充当については、それは70%、30%県と市とで負担すりゃええという形にはなるんだけども、現実にそれじゃその枠の問題だとかいろんな問題があるわけなんで、だから私はリシップ事業そのものは、水産庁も非常にいい事業だという評価をしていただいておることは現実なんですよ。だからそこのところをやっぱりさっき言ったように、島根県だけだっていう話じゃのうてそういう状況のところと一緒になって新たな展開をしていくということは、私は今までずっといろんなことやってきたけども、可能じゃないかという気持ちがあるもんだから、そういうところを漁協さんと一緒になりながら、全国の漁業者の皆さん方との話し合いもした上で、そういうことを展開するというのも、これはやってもいいことじゃないかというように私は思うんで、それのほうがむしろ将来的なところでずっとつなげていく。それはこの4カ統が4年間で終わったけんいうて、それじゃあ次は当分10年間せんでもよかろうという状況には実際ないんですよね、もう現実にない。だからそういうところへもっと先のことも考えた上でやっていくような、私はそういう方向でやっぱりやっていくべきこの事業じゃないかっていうふうに思うんで、その辺も我々も頑張りますが、ひとつ頑張ってください。お願いします。


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。
 ほかにございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 5ページですけどね、竹島の暫定水域のこと、この中へは日本の漁船はほとんど入ってないのか。それは韓国の漁船が、漁船じゃなくて軍艦とかかな、それがおって入れないのか、現状はどうですか。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 現在、暫定水域の中での操業は一部、本県でいいますとベニズワイのかご漁業、カニかご漁業が操業ができておりますが、それ以外の漁業種類ではなかなか操業ができないような状況になっております。現在、暫定水域の中では日韓両国がお互いに操業できるような状況にはなっておりますが、漁具自体が、韓国の漁具が既に先に放置され、放置といいますか、漁具が先に入ってる状況ですので、それを後から、上から本県の漁業者がなかなか漁具を設置しにくいということで、一部の漁場ではベニズワイかごは入っておりますが、それ以外の漁場ではなかなか操業ができないという状況が続いております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 それで具体的に韓国の漁船が何隻入っとって、日本の漁船は何隻入って、今まで入っとるとこに入れなくなったかという、具体的なことはどうなってるんですか。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 漁船が今現在、韓国の漁船が暫定水域内で何隻入っているかという状況につきましては、国のほうで調整事務所のほうに少し聞いたこともあるんですがなかなか把握できないということで、国のほうで漁業調整事務所のほうが取り締まり、監視取り締まりの船を同行してるときに目視している漁船の数というのはある程度わかっておりますが、トータルで何隻操業しているかという状況はなかなかわかっていないという回答を得ています。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 そこで日本の船は韓国の軍隊、警備隊っていうのかな、それがおって韓国の漁船はどんどんどんどんやってるんで、日本の船は近寄れないとかいうんだが、その辺の実態はどうなってるのか。ここへ入ってるのは日本のどこの漁民が入ったのか。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 島根県、鳥取県等のベニズワイのかご業者は入っておりますが、それ以外の業者は例えばイカ釣りあたりが少し入ってるというのは聞いておりますが、それ以外の漁業種類では余り操業していないというふうに聞いております。


◯浅野委員
 それで聞いてる、そげなことは鳥取県と島根県ではわからないわけかね。国のだれに聞きゃわかるんだ。排除されて入られん、協定はつくったけども入れないんだということは総論的に聞くんだが、具体的なことはどうなってる。入ってやらあと思うともう韓国の漁船がそこんとこに来て何しに来たかってやな格好で入れないとか、あるいは箱が、下に、あの深い深いとこだよ、日本海、下に箱がもうやってあって、その辺には島根県の漁民の船は入れませんとか、本当のところどこでどうなってるんだな。話だいけんわや、実績は。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 暫定水域でもすべてが漁場に適しているというわけではありませんで、漁場に適しているところにつきましては、やっぱ韓国の底刺し網だとか、韓国のかごとかが既に漁具として設置されているので、その場所には日本の漁業者はなかなか操業しづらいということ。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 日本もあいたとこへやっときゃいいがな、ほんなら。それで、そういう雰囲気でないと。それできょうも何だか重点要望の中で海上保安庁の隠岐の何だか分屯地だかを設けてって言っとられる……(「自衛隊」と言う者あり)自衛隊か、自衛隊も海上自衛隊でしょう。この海上自衛隊があすこに行きとって韓国と同じように排他的なことをやるようなことまでしなきゃいけんのかどうかということだがな。そういう実態を知らんこに総論ばっか言っとったり、韓国は総論なんか絶対に応じへんから。この間、去年も外務省に行きて聞いてみとったが。そういうことを県漁連と、鳥取漁連であれば鳥取県に対して、どなたがどげなやなしてあって、今ベニズワイがどこんとこにどげなようにやってるんだと、彼らに聞きゃようわかるはずだがな。鳥取県と島根県ではJFでわからんってことなら水産庁のだれに聞きゃわかるんだ、実態を。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 境港の漁業調整事務所というところがございまして、そこが鳥取、島根、日本海西部のほうの管轄をしております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 そこに何人おって、具体的にそれが何しとるんだね。今度行きて聞かと思うが。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 ちょっと人数までは今手元には表記したものがございませんので、また資料としてお渡ししたいと思います。


◯浅野委員
 ちょっと、わしは年とっとるけん言うけど、各論でないと、総論ばっかり議会活動やっちょってつまらん。そりゃ国会議員は多少総論でもええかもしれんけども、我々県会議員は地についとるんだけん、各論のことを具体的にして、何の太郎兵衛さんと、そのビンダイが何隻来て、どこんとこでやっておりますと、こいつだけは韓国も手つけませんとかいったようなこと、とにかく具体的なこと、それからイカ釣りの場合はやらかと思うが行けませんとか、箱おろさかと思うと、ここんとこでなりませだったってやな具体的なことを示していただかんと、水産庁の役人でも一緒だ、具体的に何だい詰めがしてないわ。というのが日本の外交の弱いところなんだから、その辺を具体的に、今度重点へ行かれりゃ、水産庁で詰めていただいて、また教えてやってくださいませ。


◯池田委員長
 じゃあ後でよろしくお願いいたします。
 ほかにございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは次に、報告事項に移りたいと思います。
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 それではJA雲南の不祥事件について報告いたします。資料は委員会資料は2の1ページをごらんくださいませ。
 まず事件の概要ですが、JA雲南経済部生活課葬祭センターで働いておりました元派遣職員が1,900万円余りの業務上横領を起こしたものであります。手口は売上伝票と現金を抜き取るというような単純な犯行でありまして、4月27日にJA雲南は警察へ告訴状を提出しております。なお、動機等につきましては現在警察のほうで捜査してるとのことであります。
 次に県の対応でございますが、4月16日に第1報を受けた後に事実関係や原因等を明確にするため、同18日に農協法に基づく行政処分である報告徴求命令を発しております。今回、早期に報告徴求を命令した理由といたしましては、使途不明金が多額であったことに加え、不祥事件の発生から発覚までに1年以上を要しているという点を重くとらえ、同JAのコンプライアンス態勢等に重大な問題があるおそれがあると判断されたためであります。
 本日付で報告を受け取ることになっておりますが、今後はこの報告を分析するとともに、同JAの内部管理体制を調査するための立入検査を実施する予定であります。これらの結果を見た上で、6月中をめどといたしまして、行政処分の要否について検討していきたいと考えております。以上です。


◯池田委員長
 吉田課長。


◯吉田農畜産振興課長
 2ページ目のほうに、福島県からの移入牛の移動自粛要請の解除についてということで御報告させていただきます。
 このことにつきましては、昨年度福島県から牛を15戸の農家が移入したというところから始まっておりまして、このうちの2戸の農家の堆肥から放射性セシウムが検出されました。これに伴いまして、昨年8月に移入牛、全体で77頭ございましたが、これのすべての牛につきましてふん便中の放射性セシウム検査を行いましたところ、4戸の7頭からふん便中から放射性セシウムが検出されました。
 これに伴いまして、下のほうに表にしておりますが、3つの区分に基づきましてそれぞれ対応をしてまいりました。
 まず77頭のうち70頭につきましてはふん便から検出されませんでしたので、これにつきましては移動自粛要請を解除するということで措置いたしました。
 それからふん便から出ました7頭につきましては移動自粛要請を行いまして、当初は本年の6月末にて再度ふん便検査を行って、その時点で不検出の場合、移動自粛要請を解除するということにしておりました。この2)につきまして、農家等の要請等もございまして、これはいわゆるそういう不安な汚染牛を抱えているということの不安等もございますので、農家等からはできるだけ早くそういうことも対応をお願いしたいという要請もあったことを受けまして、4月の段階でふん便検査、それからその上で血液中の検査を並行して行いまして、放射性セシウムの状況を確認させていただきました。5月8日の段階で血液検査の結果が出ましてすべて不検出と、当然ふん便検査も不検出でございましたが、という結果を受けまして、5月10日の段階でこの7頭へ、ただ1頭、途中で死亡牛ございますけれども、6頭につきまして移動制限自粛要請を解除したという状況になっております。
 それからもう一つございまして、3番目にこれら77頭の牛から産まれた子牛の取り扱いがございました。これにつきましては福島県で受胎したものについてでございますけども、77頭から実際には41頭産まれておりまして、そのうち35頭については順次ふん便検査を行いまして、既に自粛要請を解除しております。残り6頭につきましては今月、来月のところでふん便検査を実施し、その結果に基づいて自粛要請を解除するという方向で行いたいというふうに考えております。以上です。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 続きまして、専決処分によります漁業経営構造改革推進事業の実施についてです。お手元の資料の3ページ、4ページでございます。
 4ページのほうには大田市和江地区の荷さばき施設等と流通機能施設の概略を載せております。荷さばき施設等につきましては平成24年度、25年度事業、製氷につきましては24年度、その他の附帯施設につきましても24年度、25年度で整備を行い、平成25年9月の供用開始を目指しております。
 それでは3ページに戻っていただきまして、概略を御説明いたします。大田市和江地区の製氷・貯氷施設につきましては、国の強い水産業づくり交付金事業で整備することとし、予算の執行及び事業のスケジュール等を勘案しました結果、地方自治法第180条第1項の規定によります知事の専決処分により実施することといたしました。
 経緯を簡単に御説明いたしますと、国の強い水産業づくり交付金が平成23年度の第4次補正予算案であるため、県の24年度の当初予算に盛り込むことができませんでした。このたび国の予算確保のめどが立ちまして、また平成24年度中に事業が完了する必要がありますので、中段に工程表掲げておりますが、工程を考えれば5月中に事業をスタートすることが24年度中に完了する条件となってまいりましたので、6月議会の議決前に知事の専決処分によりまして予算化し、事業を実施するものであります。事業実施主体につきましてはJFしまね、概算の事業費は3億8,000万円で、国庫補助金は2分の1の1億9,000万円でございます。以上です。


◯池田委員長
 それでは、ただいまの報告事項につきまして質疑がございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 斐川でしたかね、出雲だったかわからんが、77頭、昨年の8月に福島の牛を買って、それで放射能が便から出たっていうわけだが、あれから約10カ月、福島でわらを食べたのがいつだったかわからんだが、約1年たてば放射能はなくなるということか、腹へ入った放射能はなくなったというふうに見ていいか。


◯池田委員長
 吉田課長。


◯吉田農畜産振興課長
 生体の放射性物質の移行につきましてはいろんな知見が出ておりまして、国のほうからの指導で1年程度飼われれば問題ないでしょうと、そういうことも指導を受けましたので、当初6月末ということで設定をさせていただきました。ふん便から出たものにつきまして。ただ、実態といたしましては子牛等からも出てないという実態がございました。10カ月ではございましたけれども、農家の要請を受けましてふん便検査、それから先ほど申し上げましたが、血液中の濃度測定という精密検査を行いまして、この結果を受けまして大丈夫、不検出ということで今回解除させていただくということでございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 ちょっと教えてください。東北の牛のことの心配したけど、牛の品種がいいから、ああいう事故があっても、値段が安いけんで買ったもんだわね。いい品種のやつを買ったわけだがこういうことになったわけだが、東北にもたくさんそういうのがおるわけだが、大体10カ月するとふんの中の放射能もだが、血液検査等々大体10カ月って、だから1年だわな、10カ月だどもいつ食べたかっていうことが問題なんだから、1年たつと大体消えてしまうということなのか。


◯浅野委員
 いやいや、ここの牛はこげだが、大体農林省なんかもそげなようなこと言っとるかね。


◯池田委員長
 吉田課長。


◯吉田農畜産振興課長
 今回の事例においてはそういうことが申し上げられると思います。当然汚染レベルという問題もございますので、一概に総括して言うことはちょっと難しいところがあるとは思います。
 それから、これは御報告ですけれども、先ほど東北の牛のことおっしゃいました、福島の子牛市場等は既に正常化しておりまして、価格的にも問題ない単価で取引されているというふうに聞いております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 いや、そこでいい牛がおるわけやの、聞いてみると、東北には島根なんかと違って。それともう1年半たてば、2年もたてば心配ないからといって行きて買ったがいい、まだ安いんだけん買って帰ったがいいかどうかという農家の判断、ある人が私に聞いたもんだから、その辺はどうなの。


◯池田委員長
 吉田課長。


◯吉田農畜産振興課長
 これは商行為上の問題でありますけれども、一応市場は正常化されたということで各県市場を動かしておりますので、これに基づいての流通については何ら問題はないものというふうに考えております。


◯池田委員長
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ちょっと一言だけ。JA雲南の件でございますけども、農業っていうのは県の基幹産業でございますんで、それをしっかり営んでる農家さんを支えてるのが農協でございます。そういう意味で農業が今大変厳しい状況にある中で、こういう問題っていうのは大変看過できない問題でございます。しっかり県から指導していただきまして、今後このようなことがないように適切な処分をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 そのほか何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。
 それでは、農林水産部所管分の審議を終わります。ありがとうございました。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、農水商工委員会を再開いたします。
 それでは、商工労働部所管事項の調査を行いたいと思います。
 初めに、商工労働部長、ごあいさつをお願いします。
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 一言ごあいさつを申し上げます。
 既に4月の末に報道されておりますが、旅行業の新規登録手続につきまして誤った処理をしておりました。登録業者を始め関係者の皆さんに大変な御迷惑をおかけいたしました。改めまして心からおわびを申し上げます。経緯や現在の状況につきましては後ほど担当課長のほうから説明させますが、今後このようなことがないように気を引き締めて適正な事務執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
 さて、最近の経済情勢でございますが、本日も200円以上の株安、それから1円以上の円高になっております。欧州の金融危機ということであろうと思いますが、円高株安、さらには昨今言われておりますことしの夏の電力需給の問題などなど、ますます県内の企業等につきましては中小企業等を中心に厳しい情勢だろうというふうに認識しております。
 この中で、昨年来円高がずっと続いておりますが、市町村、それから商工団体など関係機関と連絡をとりながら、常日頃から連携とって産業振興に当たっておりますけども、改めまして県が主導してさらに連携を強化して、県内の中小企業をワンストップで支援できるように協議を続けてまいりました。後ほど報告事項の中で中小企業の支援計画についての御説明をさせていただきます。中小企業がこの厳しい時期の中においても乗り越えられるよう精いっぱい支援をしていきたいと考えております。また、国に対しましても引き続き厳しい経済情勢、雇用情勢を受けまして重点要望項目として取り上げ、万全な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
 さて、「神話博しまね」もあと2カ月余りとなりました。特設会場内のステージでは延べ8,000人の県民の皆さんがそれぞれの地域の郷土芸能なり、神楽など御公演いただくことになりました。その準備を着々と進めているところでございます。こうした発表の機会を通じて、また地域に帰られましてもこれをひとつ大きな地域振興の資源として、そして観光資源としてぜひ引き続き生かしていただきたい。また生かし続けるための支援をまた県としても考えていきたいというふうに考えております。委員の皆様方には積極的に県外へのPRに取り組んでいただいているところでございます。心から御礼を申し上げたいと思います。県民挙げての取り組みとして、開幕に向けさらに盛り上げていきたいと考えております。また引き続き御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 本日の委員会では、国への重点要望事項について、また報告事項として4件御説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
 なお本日、神話博しまね推進室長の堀江がどうしても準備の都合上、所用が入りまして欠席をさせていただいております。御了承のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。


◯池田委員長
 それでは、平成25年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目のうち、商工労働部所管の要望事項についての説明を願います。質疑は後ほど一括して受けたいと思います。
 新田課長。


◯新田商工政策課長
 それではお手元の委員会資料、商工労働部所管分のほうで説明をさせていただきます。
 めくっていただきまして重点要望事項、商工労働部関係、1ページから2ページになりますが2項目ございます。いずれも昨年度に引き続いての継続の要望でございます。
 まず1点目、1ページになります、厚生労働省に対しまして、厳しい雇用情勢への対応ということで、商工労働部関係は下の(2)、(3)、(4)、この3項目になります。
 内容的にはそこに掲げてございますが、2番、これにつきましては松江市においてモデル事業として島根県内では展開しておりますが、これの期間が一応国の予算化が今年度いっぱいというものでございまして、25年度に向かって制度化されたしということでございます。
 それから3番、4番、非常に大きな額の国からの緊急雇用の基金の事業を展開しております。これにつきましても25年度に向かって継続される見通しが今のところございません、いずれも継続要望ということで掲げております。また、使い勝手をよくということで、4番につきましては柔軟な制度構築の要望も内容として盛り込んでおります。
 それからめくっていただきまして2ページです、経済産業省に向けての要望でございます。冒頭の部長のあいさつにもございましたが、大変経済情勢が厳しいということでありまして、引き続き国に対しまして措置を求めるということであります。
 1点目が、円高あるいは産業の空洞化、こういったことに国の防止対策等々を早急に講じられるということを求めていくものでありまして、2番につきましては、大震災以降放射能汚染、こういった懸念がまだ払拭されないということで、輸出に関しまして規制が結構あるというところで、国にそういった円滑な輸出の措置を求めるというものであります。最初に言いましたように引き続き国へ向かって継続して支援を求めるという要望でございます。以上です。


◯池田委員長
 ただいまの説明につきまして、質疑を受けることといたしますが、何かございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは続きまして、報告事項について移らせていただきたいと思います。
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 それでは資料の3ページをお願いいたします。旅行業に対する処理の不適切関係でございます。先月の4月3日に旅行業の業者の方から指摘を受け、過去の事例あるいは税務署との調整等をして26日に発表いたしました。
 その概要ということですが、平成12年の4月の時点で旅行業法が改正されまして、旅行業の新規登録の2種、3種というものについては、これまでは国税である登録免許税の9万円、これを納付していただいていましたけど、これ以後は県で定めました1万8,100円の手数料、これに変わったものでございます。しかしながら、この事務処理の誤りで登録免許税についても引き続き国のほうへ納めるよう指示をしてまいったものでございます。対象件数は23件ございました。
 その対応についてですけれど、この一連の県の指示、納税者の税務署での納付の流れの中には、後ほど詳しく説明いたしますけど、県にのみ瑕疵があったということでございまして、納税者あるいは国に瑕疵はございませんでした。したがいまして、県が賠償するというところでございます。
 具体的にはここに書いておりますように、国は瑕疵があるなしにかかわらず5年間の時効成立前のものについては全部還付をしますので、14件の登録免許税9万円分、126万円になりますけど、これについては国から還付を受けることとなっております。それから、県については時効の成立した、5年以上たったもの9件の登録免許税相当額とすべての23件に係るその間の利息相当分、これについて賠償をしていこうとしているものでございます。
 現在5月18日時点で支払い済みが12件ございます。残り11件については来週を目途に大体できると思いますけれど、遅くても5月末までですべてを支払う予定にしております。県の賠償総額は135万円程度です。
 次の4ページをお願いいたします。少し細かい図をつけておりますけど、登録免許税についてでございますが、一番下に参考として通常の申告納税、これは法人税とか所得税等々でございますが、これは納税者がその責任において納税の申告をして、税務署はそれを判断して税額と納税について決定をするという、こういう行為があります。
 一方で、この登録免許税というのは、この上に戻りますと、上の図ですけれど、税務署とのやりとりではそういう行為はありませんで、この前に、今回は県ですけれど、登記・登録をする機関とその最初の申請者の間で旅行業の登録をじゃあしましょうと、決定した時点で納税の義務、それから納税額が決定するという法律になっております。これは印紙税なんかもそうです。したがいまして、その後ですね、納税業者、つまり旅行業の方はこの指示に従って税務署に登録免許税9万円という事柄だけを記して納付をします。税務署はその事柄のみを確認して領収書を発行しております。
 これ下に国税通則法と書いておりますけど、この法律によって登記・登録のほうに税額の決定、納税義務の決定を位置づけた仕組みでございます。したがいまして、今回の案件については旅行業者にも税務署にも瑕疵が生じていないということでありますので、県のみで賠償するものでございます。部長も先ほど申しましたように、今回の件では県民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしましたことをおわびいたします。
 それから今後の事務処理につきましては、こういう法改正等の制度改正等においてチェックをする課の中のラインをもう一つふやして2つのラインで見るような取り扱いをして、正確な事務処理に努めてまいりたいと思っております。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 企業立地課から立地許可の認定1件について報告いたします。資料5ページをごらんください。今年度3件目の立地認定でございます。
 大阪市に本社があります株式会社エリーゼが6,000気圧の水圧を加えることにより食べやすくなる玄米を製造する工場を飯南町の下赤名に建設して操業をされるということで、4月25日に立地に関する覚書を締結いたしました。
 株式会社エリーゼはこれまでこの高い水圧を加えた玄米の製造特許を持つ和歌山の会社に製造を委託して、販売を行っていましたが、エリーゼの役員の方が飯南町の特産品の販路開拓のアドバイザーを務めていた縁もありまして、今回生産拡大のための製造工場を飯南町に設けるということになったものです。工場につきましては飯南町から借りた土地に建設し、加工に当たっては県内産の玄米を原則使用する予定にしております。全国の飲食店、それから病院、学校給食向けなどに食べやすい健康食品として販売を行うほか、今後パンやパスタなどへの活用も考えておられるとのことです。3年間で17名の雇用を予定しておりまして、中山間地域の雇用、それから地域経済の活性化につながるものとして大いに期待をしているところでございます。以上です。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 中小企業支援計画の策定について御報告申し上げます。資料のほうは6ページのほうをごらんをいただきたいと思います。2月議会の中でも中小企業支援計画策定中でございますということを御報告をさせていただきましたが、このたび完成をしたものでございます。
 趣旨につきましては、記載のとおり島根県総合発展計画の第2次実施計画における中小企業支援の取り組みを推進するに当たって方向性を示す、さらに企業支援に携わる県、市町村、それからしまね産業振興財団、商工団体、あるいは保証協会等の金融機関が連携を深めて、ベクトルを合わせて中小企業の支援を行うということを目指すものでございます。計画期間は本年度から平成27年までの4年間を定めております。
 お手元のほうには中小企業支援計画の資料編というのをお配りしております。中小支援計画というものの1ページ、1枚はぐったところをごらんをいただきたいと思います。図のほうを載せております。
 上の図のほうを見ていただきますと、支援の方向性ということで3つの柱を上げさせていただいております。自律的経営の促進ということで、地域経済を牽引する中小企業を育成しましょう。それから起業・創業を促進して、さらに事業承継も円滑にやりましょうと。それから3点目としてセーフティネットの強化と、このような3本の柱を掲げまして、これから事業、業界ごとの大きいテーマ、11テーマを設定して一貫性のある企業支援を行おうとするものでございます。
 それから下の図のほうの県段階の支援体制というところ見ていただきたいんですけども、県連絡協議会というものを、これら県、それから支援団体と結成をしまして、連携を強化するためのプラットホームということで機能させたいというふうに考えております。
 それから下の図の左の下のほうに市町村段階の図もつけております。市町村段階でも市町村と商工会議所、商工会が連携を図りながらワンストップで企業支援を行う体制の構築を働きかけてまいりたいと思っております。このため計画策定の段階から市町村に対して説明を行い、意見交換をし、合意の形成を目指しているところでございます。以上です。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 それでは、資料の7ページをごらんいただきたいと思います。緊急雇用創出事業のうち、重点分野雇用創造事業の補正予算について、5月の14日に専決処分をさせていただいたことにつきまして御報告するものでございます。
 重点分野雇用創造事業につきましては国からの交付金で造成した基金を活用して、平成22年度から事業を行っておりまして、今年度の当初予算におきましても予算措置をさせていただいていたところでございます。この事業は今年度が最終年度ということになっておりまして、使わなかった基金につきましては国に返還することになっております。
 こうした中、平成23年度の事業費の精算により、下の表の一番右側に記載しておりますように、重点分野雇用創造事業につきましては不用額がおよそ2億円生じることが明らかになりました。そこでこの不用額を有効かつ早期に活用して事業の実施期間を少しでも長くとるために専決処分で2億円補正をさせていただいたものでございます。
 なお、雇用創出人数は、4のところに記載しておりますように、およそ80人を見込んでおります。また事業の執行に当たりましては、正規雇用につながりやすいように人材育成をしながら雇用していただくような事業などに充てていきたいと考えております。
 以上、補正予算の専決処分についての報告でございます。よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 先ほどの旅行業の関係ですけど、現在、知事専決処分で損害賠償の手続を進めさせてもらっております。6月議会には報告議案としてそれを提出したいと思いますので、よろしくお願いします。


◯池田委員長
 わかりました。
 以上で報告事項についての説明は終わりますが、何かございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 5ページのエリーゼさんっていうのが来られるようですけど、超高水圧加工玄米の生産・販売っていうのはどういう、具体的に。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 通常玄米はかたいですけれども、それをやわらかくすれば食べやすくなるということで、6,000気圧という高い水圧のもので、かまがありまして、そのかまが特許なんですけれども、かまのほうで玄米を投入して水圧をかけて中に水分を浸透させて、全体を玄米をやわらかくするというものです。一般的には気圧をかけて食品をやわらかくするという技術は既に確立されてて、通常は2,000気圧ぐらいなんですけれども、その6,000気圧というところまで持っていくところがノウハウということで、この技術を持っている和歌山の会社と提携をして、今回飯南町のほうでエリーゼが製造を開始するということです。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 かまの中で6,000気圧の水圧をかけるわけか。水。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 かまがありまして、かまの中に水を蓄えて、玄米も投入して、そこに水圧の圧力をかけて6,000気圧まで高めるという方法でございます。


◯浅野委員
 玄米御飯炊くときに、温度でなくて水圧で水を浸透させるわけ。


◯室崎企業立地課長
 はい、そういうふうに聞いてます。


◯浅野委員
 ほう。それはどこで販売するんですか。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 大阪にエリーゼの本社がございます、そちらのほうで。今は少量ですけれども、和歌山の会社に製造を委託したものを大阪のアンテナショップで販売をしております。今回の計画により今の約10倍ぐらいの生産量を予定してますけれど、これまでに販路を開拓した、給食に使う分であるとか、そのほか社長様のほうが商社とのネットワークがございますので、そういったネットワークを使いながらエリーゼが販売をしていくと伺っています。


◯浅野委員
 わかりました。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 ちょっとこれ、最後の7ページの分の緊急雇用の分だけど、あれ6カ月か、雇用期間。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 この重点分野雇用創造事業と申しますのは一応1年以内……(「1年以内だな」と言う者あり)ということになっておりまして。


◯岡本委員
 1年以内だったな。


◯吉川雇用政策課長
 はい。狭義の意味での緊急雇用創出事業というのは、6カ月の、1回更新できるというものがございますけども、この重点分野雇用創造事業というのは1年以内、こういうことになります。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 そうすると、重点なもんじゃないとだめだっちゅうことか。


◯吉川雇用政策課長
 そうでございます。


◯岡本委員
 そういう限定がある。


◯吉川雇用政策課長
 そうでございます。


◯岡本委員
 例えていうと。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 例えていうと観光とか、情報、ITの関係とか、あるいは介護とか、そういうような分野でございます。


◯岡本委員
 はい、わかりました。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 ちょっと時間がないけえ悪いが、この免許と登録の問題はそりゃ手続ちゃんとやられるんだと思うだが、関連だけどね、ああしてこの間から観光バスの大型事故が随分出とるわけですよ。これは具体的には小泉がやった規制緩和のこれは大きな遺産なんだ、これね。めちゃくちゃなこと、だれでも免許取れて、免許さえありゃどこでも走っていけるようなことやったことがこういうことになっとるわけだけど、だけどこれ、国交省が今から検査するいうたら大変な時間がかかるっちゅうことなる。これ国交省だけん土木のほうになるかどうかわからんけど、連携してやっぱり実態調査っちゅうのはやっぱり県としてもやるべき時期に来とるんじゃないかと思っているし、物すごい量がある、どれぐらい一体その業者がおって、どういう実態があるかということぐらいは、それは国に任せとくだけの話じゃのうて、これはやるべきときにもう来ておるんだと思うんですよ。これは国交省がやることになっとるけども、とても時間的に何年かかるかわからんっちゅうような話になっとって、それを待っとってどうのこうのいう話じゃ、現実に動いとるわけですから。そりゃいろんな違法業者がおったり間にいろんなものが入ってきたりというようになっとるのも私も実態も知っとるんだけど、それから業者でもこりゃ本当危ないのうっていうのもやってるのも私も見とるけども、そういう実態っちゅうのはやっぱり島根県もやっとかんと、いざ事故が起きたときにこれは大きな問題どころの話じゃないと思うんですよ。だからこれは事前の対策として、ここで言うべきかどうかわからんけども、連携をしながら、特に1300年の観光のイベントを今やっとる最中なんで、そういうことを考えるとやっぱり対策をとるべき時期に来とると私は思っておるんで、その辺をちょっと検討していただいて、しかる措置をとるような方法で検討してもらいたいという思いがあるんで、要望としてお願いしておきます。


◯池田委員長
 要望として。よろしいですか。
 ほかにございませんでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、ないようですので、以上で商工労働部に係る所管事項の調査を終わります。
 執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。
                〔執行部退席〕


◯池田委員長
 それでは、所管事項についての御相談をしたいと思います。
 まずは昨年度から農業・農村の持続的な担い手育成の方向性についてということで調査テーマを決めてやっておりますが、これに即した調査で、県外で1回、県内で1回、毎年やっておりますけど、今年度もテーマに基づいた形で実地調査をしたいと思います。
 お手元の資料にありますけど、私の案といたしまして、6月議会が終わった翌週ですが、7月の11日から13日、2泊3日で神戸、淡路島、高知県を回りたいと考えております。
 調査先の候補について、事務局から説明させていただきます。


◯事務局(松島書記)
 先ほど委員長から御説明がございましたとおり、調査先ですけど4カ所を考えております。
 1カ所目ですけども、神戸大学農学部で平成21年度からスタートしております教育プログラム、食農コープ教育プログラムでございます。こちらは1年次から3年次の2単位もの、3年間で現場で農作業の体験、それから農林水産関係者の講義と、それから実際の農村等で施策の実践を通しまして食の農の現場における課題解決ができる人材育成を目指すプログラムでございます。
 続きまして、淡路島のパソナ農援隊でございます。こちらは人材派遣業の株式会社パソナグループの100%子会社、パソナ農援隊が実施しておるものでございます。このパソナチャレンジファームというのは、3年間チャレンジファームで農業に従事しながら栽培技術だけでなくて農業経営や地域の活性化などを学び、本格的に農業分野で独立を目指す人たちのチャレンジの場を提供する農業ベンチャー支援制度でございます。
 続きまして、高知県の新規就農相談センターでございます。こちらは高知県農業会議と高知県農業公社が共同で運営する、就農を目指す人の相談機関でございます。この機関が行います新規就農支援ネットワークといいますのは、県内の新規就農希望者の受け入れ機関等をネットワーク化し、意欲の高い就農希望者の情報をいち早く市町村に提供するということを目的に15年度から結成されたものでございます。
 裏面でございます、最後に、高知県の南国市におきます農事組合法人、西島園芸団地でございます。こちらは昭和46年8戸の農家によって設立された農事組合法人でございます。ハウス3.5ヘクタールの中で栽培ハウス10棟、それから観光ハウスを設けた観光農園でございまして、南国のブーゲンビリア、亜熱帯の植物を始めスイカ、メロンなどが一年じゅう栽培されておりまして、こちらにつきましては栽培から加工、販売までという取り組みについて視察をいただくものでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 ただいまの説明をしたところでございますが……(「ありません、どうぞやってください」と言う者あり)よろしいでしょうか。
 それでは、一応7月11日から2泊3日の予定で、この計画ちょっと進めさせていただきたいと思いますので、日程等細かいことにつきましては委員長に御一任いただきますでしょうか。よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 済みません、ありがとうございます。
 また秋以降に県内、今度は1カ所行こうというふうに考えておりますので、またこれも決まり次第お伝えしたいと思います。
 続きまして、そこから、テーマから外れますが、県内調査を本日考えておりまして、6月定例会2日目の6月14日木曜日に出雲市にあります花の郷と農業技術センターの調査を実施したいと思います。日程等はお配りしている資料のとおりでございますいうことで、それに全協の終わりました午後からバスに乗りまして皆さんと一緒に行って、質問のほうでも和田委員からもありました、岡本委員からもありました花の郷について、1回視察に行こうということで考えたところでございます。ついでに農技センターのほうもしっかり見ていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この案についても何か御意見ございますか。


◯岡本委員
 時間ないかね。


◯岡本委員
 時間。


◯岡本委員
 環境の問題なんだっけ、思やーしとるんだが。それなら、トキを見たいなと思って。


◯岡本委員
 トキ。


◯岡本委員
 時間がなけりゃいい。


◯池田委員長
 いや、隣ですから、隣ですから。


◯池田委員長
 隣におります。


◯池田委員長
 ちょっと調整させていただきます。


◯池田委員長
 それでは、ちょうど時間となりましたが、次回の委員会は6月定例会中に開催したいと思いますので、よろしくお願いします。開催日の予定は6月29日でございますが、そのときに岡本委員から提案ありました人材育成コーディネーターの意見交換会を委員会終わった後1時間ほど時間をつくりまして、4名の方いらっしゃいますので、すべての方にちょっと出ていただきまして、4人いらっしゃいます、意見交換を委員会終わった後にやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。
 どうぞ。


◯池田委員長
 委員会の派遣について調査を計画してらっしゃる方ございますでしょうか。(「また言います」と言う者あり)
 では、また何かありましたら私のほうまでお願いいたします。
 以上で農水商工委員会を終わります。ありがとうございました。