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平成24年_農水商工委員会(3月12日)  本文




2012.03.12 : 平成24年_農水商工委員会(3月12日)  本文


◯池田委員長
 皆さん、おはようございます。それでは、農水商工委員会を再開したいと思います。
 商工労働部所管分、平成24年度当初予算案についての審査の続きをこれから行いたいと思います。
 それでは、説明の途中でございましたので再開したいと思います。
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 資料の20ページについて御説明をいたします。産業振興課の予算でございます。
 平成24年当初の予算金額は27億余となっております。23年度と比較いたしまして4億8,000万円余の額が増額となっております。
 その増額の要因といたしまして3点ございます。1つが、本年度まで国の経済対策基金で行っていた事業を県の単独事業としております。これが3番の戦略的取引先確保推進事業費となっております。これは石州瓦のリフォーム事業などをこの項目に入れております。
 2つ目といたしまして、新規要求の事業となっております。これが8番と11番。8番が特殊鋼産業クラスター高度化推進事業、11番が新規投資ファンド組成事業費、これらが来年度新規の要求となっております。
 3番目が、国からの助成によってこれまで助成されていた資金を国に返すこととなりました。これが22番の国庫支出金返還金、これが具体的には創造技術研究開発費補助金返還金となっておりますけれども、これが国から助成を受けて財団のほうで造成していた基金を返還することとなりました。これは役割が終わったため、返還しております。
 続きまして、個別の事業について御説明いたします。34ページをごらんください。新産業創出プロジェクトについて御説明いたします。2月に農水商工委員会の皆様に産業技術センターに視察いただきましてありがとうございました。平成24年度全体予算として2億8,000万円余のお金を要求しております。
 2つに分けられまして、一つが新産業創出プロジェクト推進事業費といたしまして、新産業創出プロジェクトの事業化推進のための会議の開催、また関係機関との連携などのための費用となっております。また、平成25年度以降、第2期新産業創出プロジェクトについて検討をしております。
 2つ目といたしまして、新産業創出プロジェクトでは、1から5の5つのプロジェクトの研究開発予算となっております。
 進捗状況については、この表のほうの矢印で示しておりますけれども、2つ目の新エネルギー応用製品開発プロジェクトについては、まだ開発段階にとどまっており、まだ時間がかかりますけれども、それ以外は大体製品化までたどり着いており、これを平成24年度、10年目の最終年度となっておりますけれども、事業化になるようしっかりとやってまいります。
 続きまして、次の35ページをごらんください。しまねものづくり産業活性化プロジェクトでは、全体の額が3億9,000万円余となっております。(1)の戦略的取引先確保推進事業では、県内企業の首都圏などの販路開拓や県外企業との戦略的な取引関係の構築、また県内企業間の連携などを支援してまいります。
 概要といたしまして、ものづくり関連の専門展示会や商談会への出展を支援、また来年度拡充といたしまして、技術習得や取引拡大を目的とした県外企業等への従業員派遣、また石州瓦を使用する県内のリフォームや、今回新たに新築住宅の中でも長期優良認定住宅、これらを新たに支援してまいります。
 (2)のものづくり産業戦略的強化事業では、すそ野が広く、高い波及効果が見込まれる集積産業や企業グループなどを支援してまいります。今年度は鋳物、環境、食品などを支援してまいりましたけれども、来年度は新たに拡充といたしまして、旧東出雲の農業機械製造業及び石州瓦産業への地域、業界への支援をしてまいります。
 3つ目の特殊鋼産業クラスター高度化推進事業では、安来市周辺に集積する特殊鋼産業クラスターのさらなる高度化に向けて、航空機・エネルギー産業への成長分野への参入に向けた技術力強化や人材育成、低炭素化・電力確保対策などの成長基盤強化などを支援してまいります。これは、今年度安来と松江の産学官で一緒になって、特殊鋼産業の今後の課題について議論してまいりましたけれども、これらを具体化する手段としてこの予算を要求しております。
 (4)番、その他の事業では、昨年度と同じ内容となっておりますので省略させていただきます。
 次の36ページをごらんください。新規投資ファンド組成事業について御説明いたします。要求額が1億円となっております。地域経済を牽引する県内企業などが行う成長分野への進出や既存事業の強化、グローバル化への対応、事業承継、企業再編等の取り組みを支援してまいります。これは県内では、ファンドがほとんどなくて、企業の皆様はほとんど融資という形でしか資金調達が難しくなっておりますけれども、こうしたファンドができることによって、融資だけではなくて、出資という資金調達、そういった幅が広がりますので、そういった面でメリットがあると思っております。
 現在、ファンドの規模を全体の10億を目指して、県内金融機関にも負担してもらうようお願いしているところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 松本情報産業振興室長。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 それでは、続きまして、しまねIT産業振興事業について御説明いたします。
 資料の37ページ、8ページをごらんください。まず最初に、予算の規模でございますけれども、23年度並みの1億5,000万円を計上しております。
 その予算編成の考え方でございますが、まず38ページの資料をごらんください。今年度IT産業の業界関係者と県のほうで、今日のIT産業の情勢認識、今後のIT産業の市場変化といったものについて意見交換を行いまして、技術革新が非常に早い中、今後どうこの産業を伸ばしていっていいか検討したところでございます。
 その結果でございますけれども、まずIT産業の状態といたしましては、システムの受託開発業務を行う一括請負、または下請といった業務がございます。また、次に、それぞれの会社が自社独自のパッケージソフトとか、またはサービスを構築し展開していく固有サービスの提供事業があります。今、この2つが主な業務として存在しておりますけれども、その中でもいわゆるボリュームゾーンは、システム受託開発業務、ここでいう一括請負並びに下請の業務でございます。ところが、今後の市場を予測するに、こういった業務はクラウドサービスの進展等に伴いまして、だんだん規模は縮小していくであろうと。とりわけ県内産業にとっては大きなウエートを占めていた官公需の受発注というものは縮小傾向が顕著になっていくだろうということでございます。もちろん、この市場は依然としてボリュームゾーンでございますので、的確な対応をしていかなければいけませんけれども、大変厳しい状況ではある。
 一方で、伸ばしていくべきは、やはり右側の自社固有のサービスを提供していくところであるということでございます。これは反対にクラウドサービス等の台頭により、より急速に拡大しておる市場でございまして、地方企業も地理的ハンディなく参入可能であるということから、こういったリスクをとった新しいサービスの創造に立ち向かう企業を強力に支援していきたいというふうに思っております。
 また、議論の中で出てきた新しい市場としまして、パートナー型のビジネスというものがございます。これはどういうことかといいますと、IT産業と従来は顧客の関係のあったユーザー企業、サービス事業者が相互の強みを生かしながら、新たなサービスを創造していくと。ITを高度に利活用しまして、付加価値の高いサービスを創出していくというような事業でございます。こういったものは、IT産業にとりましても、新たな成長機会であり、また新たなビジネスモデルになるものでありまして、こういった事業に積極的に取り組むところをまた支援していきたいというふうに考えております。
 こういう考えのもと、来年度の県の支援施策につきましては、下の囲みにありますように、それぞれの業態に応じて、事業の形態に応じて共通する支援施策とともに、個別の支援施策というものを用意しながらこれに対応していきたいというふうに思っております。
 ここで、37ページに返っていただきたいんですけれども、そういう観点で人材育成、それと企業の競争力強化、そして先進技術情報の発信、販路開拓という4つの切り口の中でそれぞれ支援施策を講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 室崎企業立地課長。


◯室崎企業立地課長
 資料21ページでございます。企業立地課の平成24年度当初予算案につきましては、総額で22億5,000万円余で、今年度当初より2億8,000万円余の増をお願いするものです。この主な理由としましては、2の企業誘致のための各種助成事業費、この見込み額を3億6,400万円余の増額で見込んだ一方で、3の県営工業団地等の分譲促進事業費におきまして、石見臨空ファクトリーパークの造成資金について、県土地開発公社の借りかえによって生じる利息への県補助金が減額になることが主な理由でございます。
 個別の施策としまして、資料39ページをごらんください。オーダーメード貸工場家賃補助制度の創設についてでございます。これは、分譲が低迷しております工業団地への企業進出を促進するための施策です。立地企業が不動産業者が整備するオーダーメード方式の貸し工場に入居する場合の家賃を助成するものです。
 具体的には、分譲率が5割未満、かつ立地企業が10社未満の工業団地、具体に、資料の下段に記載してあります7団地でございますが、これらの団地に進出する場合、家賃の半額を5年間助成するものでございます。
 続いて債務負担行為について説明します。これは当初予算の議案書のほうに挙げさせてもらっておりますが、2点ございます。1つは、ソフトビジネスパークの造成資金に対する債務保証です。これは平成24年度における団地管理費として、県土地開発公社が金融機関から資金を新たに借り入れることに対して2億3,800万円を上限に県が債務保証をするというもの。
 また、2つ目でございますが、企業立地促進助成金についての債務負担を入れております。これは1つの企業に支払う助成金の年間上限額を2億円としております。この関係で交付決定額が2億円を超える企業に対して、翌年度以降への分割支払いを行うということになるため、債務負担行為をお願いしているものです。以上です。


◯池田委員長
 月森中小企業課長。


◯月森中小企業課長
 それでは、中小企業課の予算の御説明をさせていただきます。資料22ページをごらんをいただきたいと思います。平成24年、中小企業課の一般会計当初予算は760億円余をお願いをさせていただいております。この大半は、制度融資などの金融事業でございます。このほか予算額の大きなものとしては、番号7、8の商工団体の人件費、あるいは活動費を計上させていただいております。
 23ページをごらんいただきたいと思います。近代化資金特別会計でございます。これは高度化資金の貸し付け、あるいは設備貸与事業に必要な資金について、特別会計を設けて運用するもので、16億円余を計上をしております。
 続きまして、40ページ、主要事業の内容について御説明をさせていただきます。来年度の中小企業課の予算につきましては、基本的に2つの考え方で進めてまいりたいと思っております。一つは、厳しい経済状況が続いておりますので、経営状況が悪化する企業が増加すると予測されます。したがいまして、その対応を十分行ってまいりたいということが1点でございます。
 それからもう1点は、そういう厳しい状況であればこそ、前向きな取り組みをする企業をより積極的に応援してまいりたいと。この2点を主な柱にして構築をしてまいりました。
 それでは、40ページの制度融資でございます。融資枠につきまして、中段ちょっと上のほうにありますけれども、融資枠につきましては、平成21年度以降確保してまいりました650億円を来年度も確保してまいりたいと。
 それから、次の資金繰り安定化対応資金の継続等ということで、まず1点目は、資金繰り安定化対応資金について、1年期限を延長させていただきたい。それから2点目の、経営改善と組み合わせた条件変更への柔軟な対応ということでございますが、これは41ページを開いていただきたいと思います。
 1番の趣旨のところにありますとおり、金融円滑化法が1年延長されることになりますけれども、その間、企業には一層の経営改善の取り組みが求められることになります。制度融資につきましても、返済期限の延長という制度を設けて、返済負担の軽減を図りつつ、経営改善につながる取り組みを支援をしたいということが趣旨でございます。
 制度の内容ということでございます。これまでの返済方法の変更について2つ例示をしております。一つは借りかえでございます。資金繰り安定化対応資金が借りかえ可能な資金であることから、これまでの資金をこの安定化資金に借りかえることによりまして、実質的に返済期間を延長して、返済の負担の軽減を図る方法が一つでございます。
 それからもう一つは、条件変更ということで、返済期間は変更せずに、返済を猶予した部分を最終年に回す。これまでこの2つの方法で返済方法の変更をしてまいりました。今回、新たに新のところに書いてありますとおり、返済期間を延長する制度を設けるということで、返済猶予分を最終年の翌年に回すということで、経営改善の期間を確保しようというものでございます。この取り扱い期間でございますが、3のところに書いてありますとおり、来年度いっぱい適用をさせていただきたいと考えております。
 続いて、40ページに返りまして、その他の融資でございますけれども、企業の収益強化等を図るための前向きな設備投資等を継続支援ということで、収益体質強化資金、あるいは経営革新資金、あるいはおもてなし処整備資金を継続をしてまいります。これ以外にも中小企業育成基金、企業立地関係資金、環境資金、設備貸与などにも十分な融資枠を確保してまいりたいと考えております。
 42ページには、制度融資の一覧を掲げておりますのでごらんをいただきたいと思います。
 続きまして、43ページでございます。中小企業経営力強化重点支援事業ということで、趣旨といたしましては、一つは、地域の中核的な企業を育成する。もう一つは、経営状況の悪化した企業の事業再生を強力に進めるという2つのことを実現するために、これまでの事業を見直しまして、体系的に再構築をしたものでございます。
 最初の経営力強化アドバイザー派遣事業でございます。これは、これまで経営改善アドバイザー制度ということで、経営状況の余りよくないところにアドバイザーを派遣をした事業がございましたけれども、それを再構築いたしまして、この(2)派遣要件でございますけども、ここの1)、2)にあるとおり、経営状況にはかかわりなく、意欲的な取り組みを行う企業、それから3)のところにありますとおり、事業再生となる企業を派遣の対象として実施をさせていただきたいと考えております。それから米印のところの下のほうに、地域企業群、あるいは産業集積を選定し、専属のアドバイザーを設置をするということで、平成24年度は、東出雲機械金属系の集積を対象としたアドバイザーを設置をしたいと考えております。
 経営安定化事業でございます。先ほど申しましたとおり、経営危機に陥る企業が増大をするおそれがあるということで、そのような企業の経営安定関係を支援する経営安定支援専門員を松江商工会議所とそれから商工会連合会に配置をさせていただきたいと思っております。
 それから、一番下の経営革新支援事業でございます。これは23年度から実施をさせていただいております助成制度でございますけれども、現在、経営状況、財務状況が厳しいというところが対象になっておりますが、その要件を撤廃いたしまして、意欲のある企業を支援をしてまいりたいということで、予算総額1億2,600万円をお願いをさせていただきたいと考えております。
 続きまして、44ページをごらんをいただきたいと思います。このような支援策を効果的に使って、県内企業に元気を出してもらうためには、支援機関がベクトルを合わせて連携して事に当たることが大変重要になる。このような観点から、現在、中小企業支援計画なるものを策定をしているところでございます。
 上のところに支援の方向性として3つの柱、一つは中小企業の育成、一つは起業・創業の促進、事業承継の円滑化、それからセーフティーネットの強化、この3つの柱を掲げまして、産業別、あるいは共通課題を11のテーマにまとめて、一貫性のある企業支援を行ってまいりたいと考えております。
 下の図のほうの右の端のほうに、県段階では、支援機関が連絡協議会を結成して、連携強化をするためのプラットホームとして機能させたいと考えております。また下の左のほうに、市町村間段階のことの記載をしております。市町村段階におきましても、市町村、商工会、あるいは商工会議所が連携を図りながら、ワンストップで企業支援を行う体制をつくっていただくように働きかけてまいりたいと考えております。このため、今月、各市町村に対して説明を行い、コンセンサスを受けるべく事に当たってまいります。
 続きまして、45ページ、地域商業活性化支援事業でございます。地域商業を支援するため、空き店舗の活用支援や、中山間地域の移動販売車の整備等を支援するというのがこの事業の趣旨でございます。
 これまで、市町村の補助負担は義務づけておりませんでした。しかし、地域商業というものの支援が第一義的には市町村の役割であるだろうと。それから、この事業に対しまして、多くの市町村が県の助成に上乗せをする形で助成を行っているということから、来年度は市町村の補助負担を義務づけるということにしたいと考えております。
 空き店舗活用事業につきましては、これまでの補助実態や、制度を活用している商店街の意見を踏まえまして、補助限度額を168万円から120万円に引き下げます。そのかわりということではないですが、家賃補助の期間については、今まで24カ月だったものを最大36カ月に延長してまいりたいと思います。
 それから、商業活性化提案事業ということで、商店街の創意工夫を凝らした取り組みをコンペ方式で採択して支援をしてまいりたいと思っております。
 また、23年度、今年度実施をしておりました中山間地域における買い物不便対策事業につきましては、買い物支援、それから安否確認等の地域の支え合いということとセットで、住み続ける中山間地域生活サポート事業ということで、しまね暮らし推進室におきまして事業を構築していますので御報告をさせていただきます。これらの事業に対しまして6,600万円の予算をお願いをさせていただきたいと考えております。以上です。


◯池田委員長
 吉川雇用政策課長。


◯吉川雇用政策課長
 そうしますと、資料24ページをごらんいただきたいと思います。雇用政策課では、平成24年度の当初予算は38億3,200万円余をお願いするものでありまして、平成23年度と比較いたしまして48億5,200万円余の減額となっております。
 減額の主な要因は、1番の緊急雇用創出事業の一部が、平成23年度で終了すること、それから3番のふるさと雇用再生特別交付金事業、5番の中小企業雇用創出特別支援事業、そして8番の高等技術校再編整備推進事業、これが平成23年度で終了することによるものでございます。その他の事業はいずれも継続ということで、ごらんのようなとおりでございます。
 それでは、主要事業について説明をさせていただきます。資料46ページをごらんいただきたいと思います。緊急雇用創出事業でございます。事業概要の表の中に3つの事業を記載しております。重点分野雇用創出事業と地域人材育成事業につきましては、平成22年度から実施しているものでありまして、厳しい雇用情勢が続く中、平成24年度も実施いたしまして、離職を余儀なくされた方々に対しまして、雇用就業機会をつくってまいりたいと思います。また、震災等緊急雇用対応事業につきましては、平成23年度の国の3次補正で予算化されたものでございまして、この交付金で昨年11月補正で基金の積み増しをさせていただいたところでございますが、平成24年度は、これを取り崩しまして、雇用就業機会をつくってまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、47ページをごらんいただきたいと思います。産業人材育成・確保事業でございます。産業振興を図るためには、その産業を担う人材の育成・確保が不可欠であります。そこで、産業人材の育成・確保を図るために、平成20年度から産業人材育成コーディネーターを配置いたしまして、地域の企業や経済団体、行政機関、あるいは教育機関など産学官の連携組織の構築を働きかけたり、学校と企業との情報の橋渡しなどを行ってまいりました。また、若手経営者の育成を図るための人材塾を開催したり、あるいはポリテクカレッジと高等技術校の連携、さらには理工系の高校生、大学生の企業訪問など、理工系人材の確保支援の取り組みなども行ってまいりました。
 このたびの議会におきまして、人材こそが県の宝というお話がありましたが、まさにそういう意識を持ちながら、平成24年度も県の産業振興施策と連携、連動させる形でこうした人材育成の取り組みを積極的に行ってまいりたいと思います。
 続きまして、48ページをごらんいただきたいと思います。雇用調整助成金を活用した教育訓練支援事業でございます。平成20年秋のリーマンショック以降の急激な景気後退以降、県におきましても休業が増加いたしまして、この国の雇用調整助成金を活用する企業が急増してまいりました。県では、平成21年度から、国の雇用調整助成金を活用いたしまして、雇用の維持を図る企業を対象に、高等技術校におきまして教育訓練を行い、雇用の維持や、企業の人材育成を図ってきたところでございます。来年度の教育訓練の内容につきましては、3に記載しておりますように、産業人コース、パソコンコース、それから特別コースの3つを予定しております。産業コースとパソコンコースにつきましては、基本的なことを中心として学ぶ研修でありますが、特別コースにつきましては、職場のリーダークラスのスキルアップを目指した研修を実施したいというふうに考えております。こうしたコースを準備しておけば、産業界の皆さんにも安心していただけるのではないかというふうに思っております。
 続きまして、49ページをごらんいただきたいと思います。新卒・若年者研修支援事業でございます。県内の企業では、社員研修を単独ではできないところが多くあるものと思われます。そこで、この事業は、企業の人材育成に係る負担の軽減や、人材の定着化を図り、企業の採用意欲を高めることを目的といたしまして、高等技術校において、新入社員や若年者向けの合同研修を実施するものであります。
 事業概要の(1)の新卒・若年者向けの研修についてであります。1)から4)までありますけども、1)から3)は、新入社員に求められる社会人としての基礎的な能力を習得するための合同研修を内定後、それから入社直後、入社半年後の3回にわたって、県内各地で実施するものでございます。4)でございますが、国の実践型人材養成システムといいますのは、企業が新規採用者について研修計画を設定いたしまして、国の認定を受けた場合に、研修期間中の賃金と研修経費が国から助成されるものであります。研修は、企業での実習と教育訓練機関での学習、いわゆるオフJTを行わないといけないというふうになっておりまして、県ではこのオフJTの部分を高等技術校で実施して支援しようというものであります。
 (2)の企業内人材育成担当者養成研修でありますが、この事業は、24年度から新たに行うものでございます。中小企業の教育研修担当者などを対象といたしまして、企業の人材育成や能力開発を効果的に行ってもらうために行う研修でありまして、集合研修方式で県の東部と西部で開催をしたいというふうに思っております。
 続きまして、50ページをごらんいただきたいと思います。若年者雇用対策事業でございます。1のジョブカフェ事業でありますが、県では、若年者の就業を支援するために、職業相談から就職後のフォローアップまでの一貫した雇用関連のサービスを1カ所でまとめて受けることができるワンストップサービスの拠点として、ジョブカフェしまねを平成16年度にふるさと島根定住財団に設置をいたしまして以来、若年者の就業支援を推進してまいりました。ジョブカフェしまねは、現在松江と浜田の2カ所に設置しておりますが、来年度も引き続き設置いたしまして、若年者が県内で就職できるよう積極的に支援をいたしまして、県内定住を促進してまいりたいというふうに考えております。
 次は、2の若年無業者の職業的自立支援事業についてであります。地域若者サポートステーション事業というふうに言っております。この若者サポートステーション事業は、ニートなどの若年の無業者の職業的自立を目指し、国と県が一緒になって、松江市と浜田市に相談窓口を設置いたしまして、カウンセリングや就労体験などにより支援を行っているものでございます。24年度も引き続き取り組みまして、仕事についていない若者が仕事について自立できるように支援をしてまいりたいと思います。以上でございます。


◯池田委員長
 ただいま、盛りだくさんの説明がございましたが、質疑ございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 21ページの企業誘致委託の分ですが、あれは7,000万ほどあると。これはどういう会社にどういうふうに委託されているんですか。継続で同じ会社にやってあるんか、それとも効果が上がらんとその会社をかえていらっしゃるのかどうか。内容をちょっと教えて。


◯池田委員長
 内容。室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 質問、ちょっと聞き取れなかったんですが、もう一度お願いします。


◯池田委員長
 浅野委員からの質問は、21ページの企業誘致のための……。


◯浅野委員
 21ページに、企業誘致の委託の金として7,000万円計上してあるが、どういう会社に何ぼわて金かけて、何人が委託してあるのか。その効果はどうですかと。


◯室崎企業立地課長
 4番の企業誘致のためのPR活動事業費。(「5番」と言う者あり)


◯浅野委員
 21ページの予算書に書いてある。ここ、21ページ。


◯池田委員長
 5番ですよね。


◯室崎企業立地課長
 企業誘致活動業務委託についてでございますね。


◯浅野委員
 ああ、これか。企業誘致活動の委託だ、これこれ。


◯室崎企業立地課長
 これにつきましては、企業誘致の専門員と呼んでおりますけれども。


◯浅野委員
 どういう会社ですか。


◯室崎企業立地課長
 人材派遣会社のメディカルアソシアという会社です。


◯浅野委員
 そこへ7,000万投げ込んで、それで向こうが、人材はどういう格好になってます。何人で、どうなって、その効果は。


◯室崎企業立地課長
 全部で10名、我々のほうが指示をして配置をしてますが、東京、それから名古屋、大阪、広島でございます。これにつきまして、10人の企業誘致専門員に各自、一月20件の企業訪問の基準のノルマを課しておりまして、このノルマの件数の訪問を実現させております。これによって、各専門員がまず企業のほうを開拓いたします。その開拓をした情報をもとに、県の職員が合流をする形で、積極的に企業誘致を行っております。
 具体的な成果につきましては、本年度愛知県の企業が益田の臨空ファクトリーパークに進出というところの実現を最近では見たところです。
 そのほかに、今それぞれの専門員が開拓した企業と水面下で交渉している案件が何件がございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 それで、このメディカルという会社は、全国でこれ1社ですか。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 人材派遣会社でございますので、ほかにこういった事業の似たようなことを行っている業者はございます。ただ、企業誘致の担当という事業は通常ありませんので、これを専門にしている企業はございませんが、メディカルアソシアと同様な能力を持っている企業はあると思っております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 それで、この会社へずっと前から委託、この10名はほかの県のやつも委託を受けとるわな、多分。その辺を、効果よ、僕が言うのは。島根県に愛着を持っとって、一生懸命で、島根県へ何でも持って戻らないけんという意欲があるのか。多少そういう面で見てどうですか、やっぱここが効果があってええなということなのかどうなのかと。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 10人のそれぞれの専門員につきましては、他県の業務を並行して行っているということはありません。島根県だけの業務を行ってもらっております。島根県の情報については、積極的に我々も提供してますし、各自自身も入手してる中で交渉しております。
 この専門員につきましては、上期、下期の年に2回、それぞれこのメディカルアソシアと県のほうで協議もしまして、業績が芳しくない専門員については、交代をされておるということです。そもそもが企業誘致専門員の効果というところでございますが、もともとまずは、企業に島根県という土地を意識していただくことから始まる業務でございます。先ほど1カ月20件の訪問と言いましたけども、そのためにそれよりも3倍ぐらいの件数の電話のアポイントをとることから始まっておりますが、なかなか実際に成約に結びつける案件は、現実のところ少ないというのがあります。ただ、片方で我々県職員で実際に動くよりも、はるかに多い情報量を入手しておりますし、また、このメディカルアソシアのもとで勤務しております企業誘致専門員の中で、特に積極的な活動を行った結果として、先ほど言いました今年度に成果を上げました専門員もございます。そういった専門員について、企業とのいろいろコネクションも1年という単位ではなくて、数年にわたって関係を築き上げているということもございまして、メディカルアソシアのほうに固執しているわけではございませんが、今委託している業者については、一定の成果が上がっているものと認識しております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 商工労働部なんて、企業誘致が一番だわな。島根県は働く場がないんだけん。部長はそのための責任者だという格好で我々受けとめておるんで、どうしたら、こういう世の中だけん、来んとはそりゃ一般、どこの県もそう言っておると思うが、なかなか来んわね。だから来ていただくなんてことは、大変なありがたいことなんで、その第一線がここだと思うので、たった7,000万円で、とんとんとんとん、3つも4つも5つも来ていただくということはありがたいことだと思うけども、その辺の効率化を。
 我々もいろんな情報を聞くよ。島根県でのたしかあそこで、大手のところありますかって言ったって、わしは手も足もわからんわけだから。それで、お宅のとこへ言うと、それがぱっぱっとそのもんを通じて、そういう情報が本当かうそかというようなことが確認できるようなシステムにはなってるんですか、部長さん。


◯池田委員長
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 この専門員というのは、どうしても企業側は、いきなり行っても「来るな」になるわけですね、そこに一つの技術があって、いかにその会社の上層部に接触をし、名前を売って、増設計画があるのかとかそういったことを聞き出せないけませんけども、これには、一朝一夕ではまいりませんで、何回も行ったりするということが多々あります。
 今、たまたまメディカルアソシアという会社でやっておりますけども、今10人の人っていうのは、かなりもう私どもとは長くやっている方がいて、非常に多くの人脈をお持ちで、そこの情報は常に入れられる状況にはなってます。それで、確かに厳しい経済情勢の中で、今一般的には国外へ出るとか、国内の事業所が閉鎖される、または再編されるという話を聞いてますが、こういう委託した専門員と県の職員が県の県外事務所もあわせてですけども、よく動いていただいているために、金曜日の私のごあいさつの中でも申し上げましたけども、昨年を上回る件数の認定を得ることもできましたし、県外からの新規は多分4件になる予定です。そのうち3件が、この時代の中で製造業が来ます。そういったものを見つけ出すということは、この厳しい中では情報が一番でございますので、そういった意味で言えば、この10人の情報と県職員がみずから動く情報によるもので、ここまでの成果を出せてるというのは、大いに自慢はしませんけども、よくやっているというふうに私としては理解をしております。


◯池田委員長
 関連でよろしいでしょうか。ちょうど今、浅野委員から発言があったわけでございますが、大変、私は重要なことだと思っておりまして、やっぱりこの島根の産業を支えていく、これからどうやって伸ばしていくかっていうと、皆様方にかかっているわけでございまして。
 先ほど、室崎課長のほうから言われましたけど、そういう専門の方を使ってやってらっしゃる、情報を持ってます。そしてまた、県職員の方々も動きやすい、体制といいますか、いろんなことがいろいろできるようなそういう形にしていかなきゃ、私いかないかなというふうに思ってます。
 自由に動いたり、それからまたそういうとこにもどんどん出向いていって、いろんな、いわゆる言葉をかえますと、営業マンとしてやはり活動していただくことが大変重要な、私部署だと思っておりまして、そういうことを今後しっかり進めていくためには、今いろんな事業ありますが、県職員の商工労働部にいらっしゃる方々がもっと動きやすいようなそういう体制というものをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、その辺については、部長はどのようにお考えでございましょうか。
 はい。


◯西山商工労働部長
 今、委員長の御指摘をいただき、確かに島根県を売るっていうことは営業に行かないと、お金でばっかりでは企業はそういう判断をいたしません。やはり県がどういう思いをしているのか、それからもちろん、助成制度がある程度各県と比べてもいいということもあるんでしょうけど、やはり県の産業振興に対する姿勢というものをどう見るかが大切というのは、よく社長さんから言われます。
 あることで先般おつき合いした若手の社長、これは東証一部上場だったと思いますが、その社長さんと昼飯を一緒に食べましたけども、後からお手紙もちょうだいしたり、それから役員の方からも電話ちょうだいいたしました。まずは、直接企業誘致の話ではないほかの関係でお会いした会社なんですけども、県の積極的な姿勢に感銘したと。社長さんからはそういうお手紙をちょうだいしました。その後に、役員さん、常務さんだったかちょっと忘れましたが、その方からはお電話をわざわざちょうだいいたしまして、実は詳しく話を聞きたいと。これは、それまでお会いした仕事の関係ではなくて、自分たちの仕事の意味で島根県はちょっと有力な場所になり得るふうな話をしていただきました。そういう、実は企業誘致のことからスタートしたわけではないんですが、県の姿勢からこういうとこまで来ております。
 したがって、我々が営業に行くときには、助成制度がというよりも、むしろ自分を信用してもらえるかどうか。そして県がどういう姿勢なのかというのが一番のポイントでございます。それから助成制度が他県と比べても遜色ないなということになれば、話が少し前に進むということがございます。それでも、最後の最後にだめだったということはよくあるわけですけども、県の職員なり、誘致の職員が常に横の連携をとったり、専門員も県に何回か来て、島根県自体の宣伝もできるように知識を深めておりますので、そういった動きやすい状況には、今の状況はなっているというふうに思ってますし、知事からもいろいろ応援をいただいてますので、営業マンとしてはよくやっていると、私は評価をいたしております。


◯池田委員長
 ぜひともそういうことはしっかりできるような形で、我々もやっていかなきゃいけないと思いますし、そういう形で皆さんが心置きなくやっていただけるような体制をやっぱりしていかなきゃいけないと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 浅野委員。


◯浅野委員
 もうこれでやめます。
 前、本会議でもいろいろ言ったけども、個人情報がどうだこうだいっておっしゃっていたが、本県のゆかりのある人だわな。上場企業かどうかわからんが、そういうところの役員の名前を挙げてくださいと。それがどこの村の出身で、いつごろの卒業生で、同級生がおるかっていうようなことを一覧表にして、それを県報に出せというわけではないんだから、それをつながりをつけて、県の職員もやっておることはようわかるが、知恵を集めて、鉄砲数撃ちゃ当たるちゅうことだけども、なかなか当たらんと思うよ、こんなときだけん。だけどもそういうことをやってみたらどうですかと。町村長もあるわけだからということを言うんだが、そういうことは調べてあるんですか。


◯池田委員長
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 一覧表は全部つくってございます。


◯浅野委員
 つくってる。


◯西山商工労働部長
 はい。つくりまして、特に、例えば自動車関連の大きなところの役員をしとられるとしますと、県内の自動車関連の部品製造業者と、直接マッチングというわけにはさすがにいきませんが、そのうちの事業所にとって有益な情報をまずはもらう、いわゆる誘致とはちょっと違いますけども、今世の中自動車どうなってんだとかっていうことで、お会いをして情報をつかんで、それを県内の事業所に一般的にはこういう動きですよと、こういう情報が入りましたよというのはしております。
 それから、場合によっては、少し動きが出てくると、その方の出身市町村なども大体わかってきますと、そこにどういうつながりがあるのかということもちょっと調べたりもしたりしておりまして、ちょっとそこを直接お話しすると、何でそんなこと知ってんだみたいなことになりますので、間接的な話題から入りまして、少し裏わざみたいになりますけど、私は次長のときにはそういうふうにして、まずはつながりを持って、その後、例えば今後もお会いしていただいて情報を教えていただけますかっていうようなつながりを持ちながら、あとは私が年賀状を出したりして、いつでもちょっと困ったときにはお会いできる状況のような形に私はしておりました。その後、企業立地課のほうもそういうところを使いながら、この案件にはどこの県出身者の、どこの企業の人にちょっと様子を聞くと少しわかるかもしれんなというような活動はさせていただいております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 ほんなら、具体的に言うと、議会だけん言ってもいいと思うが、三菱農機がああいう状態になっとるんで、三菱重工がみんな下請というかバックしておるわけだ。重工にしゃんとした者おらんかいと、島根県の関係で。三菱重工は農機具ばっかりじゃないんだから、あれをもっと島根県、どっかの工場でもいいから、がっと中へ入れてしまって、そうすれば、いろんなことを考えてごすだろうということを言ったら、東出雲のある人が常務だか何だかがおられますよということ。そがんところへこそ、何とかこの際だけんということで、三菱農機がああいう状態だから、この際重工さんでもうちょい具体的に、農機はそれはそれでいいけん、出すような仕掛けしようだないかって、そうなればありがたいがということだが、そんなことはみんなおたくで聞けばすぐわかるわけだな、調べてありゃ。


◯池田委員長
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 多分、あの方だと思いますが、その常務の方退任されましてですね。


◯浅野委員
 退任しても、この間やめたのならまだつながりあるわ。


◯西山商工労働部長
 おられないんですが、ちょっと業務部分も造船系の人だったのであれだったんですが、ただ、三菱農機の社長さんともよく相談をして、いや、そういうことを言う方にいろいろ助言を得たりすることがいいかどうか。こちらの社長さんのお気持ちも大切ですので。実はいろいろ御相談をさせていただいて、結果的にはそういうことはやめました。その常務さんを使うことは。
 ただ、かねてより知事も心配をしておったこともあって、たしか電話を知事のほうからいろいろして、お願いをしたり、いろいろ状況をやったりいうようなことで、いろんなことをさせていただいてます。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今、誘致企業の話ばっかり出とるんですが、去年から私はいろんなことを話ししとる中に、中小企業の支援のあり方というか、支援の仕方というのが、この企業誘致と中小企業との格差があり過ぎるわけです。例えば、地元のある企業が事業を拡大するために土地を買うた。土地を買うに対しても、あるいはそれを今度事業を展開する場合にも、市にもそういう、土地を買うた分の減免措置であるとか、あるいはそういうのの税金を免税何年かする、その後は支援ちゅうのもない。それがあるのは、調べたら出雲市と浜田市が、デルタやったときに初めてつくったぐらいですよ。
 しかし、その浜田に、例えばデルタがやったときと、その隣にまた皆さん方が何ぼか今度加工場をつくったりするときに、土地を買うたり。そこに2つのものがあるのに、もう明らかに差が出るわけだ。片方は本当にもう、どんどんどんどん市が支援する、県が支援する。片方は、ただ支援できるのはこの融資の枠だけの中で支援をするだけだとこういうことになるわけだ。
 でも中小企業というのは、やっぱりリスクを余り背負わんこに早いこと帰っていって、企業をどんどん拡大していくと。しかも地元の企業は、それすることに雇用が多くなったりというか、わかっとるんだけど、その辺のことを前から私は話をしとるんですが、ここに来て、この経済状況を見たときに、江津の松下が逃げた。誘致企業ってどんどんいいときにはどんどんええかもしらんが、悪なったらそのままそっくり逃げられるわけだ。それやられたらとめることもできん、何もできん、企業も済みませんが帰ります言われたら、それで終わりになる。だからそういう状況の中でやるときには、市町村との連携の中で、もう少しちゃんと診断は必要だけども、そういうことをやってこの企業はこの地域にとって必要なんだと。そうすりゃ、どれだけの支援をやってこのものを将来的にどうやっていくかぐらいな、やっぱり支援をしながら、特に地元企業というものを基本にしてやっぱりやるべきとこが少し、私は余りにも誘致企業のほうに、悪いとは言わん、悪いとは言わんけども、例えて今、デルタの状況を見ても、急激に自動車産業が戻ってきた。浜田の中の自動車の工場もそうだ。100人雇おうと思っても人がおらんという、もう狂うような状況。だけどそれは入れたら入れたらでええけど、今度は落ち込んだらぼんとやめてくれってやり出すわけだから、なかなかそこへ人が追っつかんというのが現実なんですよ。
 でも、地元の企業というのはそういうことはできにくい状況なんです。厳しくても、苦しくても地元の者はやっぱりちゃんと確保していってやるんだという、やっぱり親方の考え方というのはあるわけだから、その違いというのをしっかり生かして、地元の企業こそがちゃんとした安定的に雇用して、地域の活性化になるような地域づくりができるという状況というのはつくってくれてるほうが私は大きいと思っておりますね。だからそういう面でもう少し、もう前から私はこのことを言うとるんだが、もうちょっと考えて、市の支援、あるいは県の支援というものを連携的に考えてやっぱりやって、拡大するときには、つまらないことに支援する必要はないけん、やっぱ診断も必要だけども、ただ金だけ貸して頑張れやというだけのような話にしかなってないんで、そこのところをもう少しやってもらいたいということ。
 それから、ここに中山間の地域振興部に任せてというこの商業活性化の事業なんかが入っとるんだけども、中山間で私が委員長させてもらっとるけども、中山間の活性化というのは、もう総合的に物事をやらないけんわけだ。そうすると、商工が関係しとるものはすべてが地域振興部との連携をしてもらって、そして常に連携をとりながらやってもらう、あるいは教育委員会と子どもを残すための施策はどうするかという、実際やってもろうとるけども、常にそういうことをやってもらいながら、やってもらうということでないと、これは私のとこですよ、これは私のとこ関係ありませんよという枠を引かれてしまうと、特に中山間地域なんか総合的に物事をやっていこうということで、今度やるわけですけど、ほとんどのところが商店の問題にしてもそうだと。ほとんどそういうことが商工のほうにかかわってくる。あるいは雇用対策、臨時雇用もそれにかかわってくる。かなり大きなものが、農業を始めとして大きなものがあると思うんですよ。だからそういうところの連携というのをしっかりしてもらって、中山間地のほうはやってもらいたいと思うんだが、まず一番初めに言うたことに対してどのように受けとめられとるんかちょっと。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 地元企業に対してより支援は厚くする必要があるという御意見でありましたが、誘致の話との比較の話がございましたけども、県外の企業を誘致するために県外の制度と競争している制度と、一概に、やはりなかなか比較をするというのが難しいだろうなとは思います。
 ただ、知事に対する質問でもありましたけれども、今非常に海外との競争といいますか、いろんなところが海外へ出る、何とか地元で残りたいところで何らかの支援をしてくださいという声も、実は県内企業の業況調査の中でも最近出てきております。そういう声を一体どの部分をどのような支援をすれば、どういうことになるのかということは、今後検証してまいりたいと思っております。
 それから、中山間地域の商店街の支援ということですけども、今回地域振興部のほうで予算要求をするということになりましたけれども、地域振興部で予算要求をするということに決定する前段階でも、商工労働部、地域振興部、健康福祉部で協議をして進めております。したがいまして、予算要求はあそこだからうちは知らんよということでは決してございません。地元商工団体のほうも非常にそのあたり気にしているところでございますので、今後も連携を深めて取り組んでまいりたいと思っております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 いや、やっておらんということは言わんよ。それ以上に、特に中山間の場合は、例えば雇用対策でもそうだけど、いろんなことがあるわな。臨時雇用の事業なんかもそうだけど。そういうことを常に連携をとりながら、あったからやるということじゃなしに、常に話し合いをしながら対策をとっていってもらわんと。将来的には私は、これは言うてええか悪いか、私の気持ちでは、中山間活性化部ぐらいをつくってもらわん限りは、これはもう中山間の対策にはならんなというのが思いで持ってますけども、それぐらいで、今回中山間の課を今度格上げしてつくってもろうた。それいいことだし、そこをまた一つ連携をとってもらわないかんということをお願いしときたい。
 もう一つ、ええですか。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 もう一つ言いますが、例えて言いますと、建築の関係でいうと、ハウスメーカー、各地域の商店街で今一番なっとるのは、大店法がこれひっかかってきた。続いて今度は、コンビニです。これができることによって地域の商店街は倒れるのがいっぱいある。だけども、これを知らん顔して見とって、ああまたいったか、またいったかという形でやられるばっかしの話というのはおかしいと思うんです。
 じゃあ、どうするかっていうたら、そのハウスメーカーとかわらを使ってもらうんなら使ってもらう話し合いをするなり、そこへ行ってそういう交渉をどんどんしていかんと、私はこの間も言うたけど、益田へこの間行った。今バイパスができたあの地域、相当な建築が始まっとるんですよ。その7割がハウスメーカーだ。かわらから何から全部よそから来てる。地元の企業はほとんど入ってない、建築屋は。入っても下請でたたかれて、電気屋もそうだ。ほとんどもうからん。かわらがあれだけどんどん使われとるのに、ほとんど石州瓦使っとらん。例えて言や、今回10万円の金を上げたとしてもですよ、上げたとしても、その差額で1枚30円の差額が出て、大体30万ぐらいだと、10万ぐらいだということなんでそのものをつくったかもしらんけど、これはもう大手というのは、かわらはどこを使うって決めとる以上は、よそのものを絶対使わんわけですよ、これ。手も足も出ん。柱、木材もそうだ。そういう状況。
 片方では、そういう中で中山間地域、例えて言うと、商店がなくなったとこへ先ほどのようにバスや行かせて、移動販売をどんどんやっていくのもええかもしらんけど、考え方によっては、これは非常に難しい問題、私も大分取り組んできたけども、結果的にはだめだったけども、コンビニをその地域にそれだけの補助金を打ってやるんならどっちが得かいうたときには、そこへコンビニ出させてもええと私は思っとるんですよ。そこへやらせる。ただ、コンビニ出すためには、それは相当な調査をしますから、交通量がどげだとか、地元がどれだけの者がおって、人口がどれだけあって、若いもんがどれだけおるとか、どういうものが商品がええとかっていうことをずっと1年間ぐらいやりますよ、これ。だけども、その結果として出せんようになったっていう場合に何があるかといったときに、やっぱり我々が地域におるときに、ここへこれがなくなって、わざわざそこまでバスで送り迎えしたりいろんなことをするための金がそれだけ要るんなら、そこへ向けてそんなら多少補助金つけてでも、コンビニ持ってったがええっていうんだ。今、コンビニなんかちゅうのは本当に、この間も玉造のとこへちょっと行ったら、お年寄りが来てから話を聞いとったら、ほとんどそこのコンビニで1週間分を全部をまとめて買って帰るんですね、何人もの年寄り。年寄りですよ、ひとり暮らしの。そういう状況がもう既に出とって、それに似おうたようなこと全部商品をつくり上げてきとるわけですよ。もちろん地元のものを使うてもええかもしらんが。そうなると、そういうものとの連携というのを、ただ見とるだけで、そりゃセブン−イレブンとローソンがけんかするとかのような別にやり合いこするのは一緒かもわからんが。大店法ができたことによって、ここへ出ることもできんような状況の中にあって、そういう工夫ちゅうことをもう少し考えてもらいたいと思いますが、この案はどう思うかな。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 コンビニ、確かに本当にお店のないところにコンビニエンスストアが出店するのかどうかというのは非常に厳しい問題があるかもしれないですけれども、都市部では、おっしゃるとおり、既にお年寄りの生活をコンビニが支えているという状況もございます。それから、宅配をやり始めたコンビニもあるやに聞いております。地域の既存の商店街とどういうバランスをとるのかということも考えなければいけないと思いますけれども、考える上での選択肢とはなると思いますので、今後検討させていただきたいと思います。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それでね、こないだも話ししとったら、それはポプラとの話だが、今度1カ所ほど直販所、地元がつくった野菜をそこで売らせって言ったら、売らせてあげますよと、別に。そういうことを話すと協力してくれるんだ。今度地元の者がつくって、そこでその駐車場でやらせてもらうことにしたと。そういう協力性があるんだから、話をすりゃ、ただ店がまだ残っとるのにそこへ持ってきて、おまえつぶすっちゅうのは、商工会とか商工会議所とかいろいろ話しせないけんと思うんですが、やっぱりある程度エリア的に見てから、そういう地域というのをやっぱりエリア的に見てからそういう施策を打っていくっちゅうのが。ただ物を持っていって売りゃええわ、その買い物バスを出しゃええわということよりも、むしろそういう地域連携の中で、今度中山間地域も公民館単位でそういうことをやろうということで中へ入れるんですが、僕はそういうことを提案しようと思うとるけど。そういうふうなことを、やっぱり今現在に合うたようなことを、今2つほど企業とあれの話ししましたけど、現在に合うたようなことをやっぱり地域と話をしながらやってってもらわんと、ただ後追い、後追いでそういうことばっかしやっていって金をつぎ込むというのは、結果的には延命治療だけで最終的にはだめだったということにしかならんような気がするんだ。だから、やっぱり現実のその状況を見ながら、そういうことをやっていってもらうというような施策というものを。この支援事業というのはこれだけ大切ないい事業をいっぱいつくってもろうとるけど、結果的にはその結果で打ち続けても結果的には死んでしもうたと、こういう結果になるというのが多いわけ。だから、そういう形をとりながらやっていく方法というのも一つは考えるべきだと私は思います。
 部長、どうでございましょうか。


◯池田委員長
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 まずかわらについては、三州が益田に来たということで、大手メーカーが多分もう全国的に指定してしまってますから、末端がほかに物を入れる、これは三州に限らず石州であろうと淡路であろうと入らんだろうと思いますが、それならそれでこっちもやはり、今、広島とかああいうところの団地のメーカーといろいろやっとるんで。私も4月になってから中国、広島に多く支店があるんだろうと思いますが、そこの支店に行って、状況を少しずつ探りながら、どういったら本社で採用してもらえるかという動きは探ってみたいというふうに思っております。
 それこそ、先ほど浅野委員からございましたですけど、企業誘致と同じで、人脈、いろいろと探りながら情報収集しながら、入る余地がないのかどうかということについては動いてみたいというふうに思ってます。
 それからもう一つ、商店のことについては、昨年から実は商工会連合会のほうに、地域で一体何がその商店で不足しているのか、本当に移動販売車とかそれでいいのかどうなのかを含めて、商工会の皆さんが一番よくそこにお住まいであるし、わかっておられませんかと。それで集落によっては、それぞれ違いますので、やり方も違ってくるだろうと。一律の支援のやり方では多分うまく合うところと合わないところ出てくるだろうと。そういったところをぜひ商工会のほうの御協力を得て、先ほど委員のほうからも御指摘ございましたが、コンビニがベストということもあり得る。それにコンビニの方にまたプラスアルファのお願いをしたほうがそこの地域にとっては買い物には一番いいということもあり得るだろうというふうに思っております。そういったことをとにかく現場の状況を把握してから、どの対策がここの地域にとってはいいのかということを見定めてそれの支援策が何ができるかということは商工会等ともよく相談しながら決めていきたいというふうに思います。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 これは委員長にお願いだけど、この数年間アドバイザーだとかいろんな人をつくって、活動してもろうて、いろいろ教育関係については非常に知事との連携等々で効果が出てきとる状況なんだ。だけど、1回ぐらいはこの委員会に呼んで、その状況というのを話してもらいたいと。あるいはどういう問題があるかとか。1回この委員会呼んで、聞く必要があると思う。そういう機会をちょっとつくってもらって、地域の状況、それから西部、東部に2人ずつ、今アドバイザーおるわけだから、それはそれの考え方というのをしっかり。どうせ執行部の皆さん方は聞いて常に連携とっておられるかもわからんが、我々はあままり身近にそういう話を、私は何ぼか聞いとるけど、私は委員会でちょっとそういうことをやってもいいと思っとるんですが、どうですか。


◯池田委員長
 はい。わかりました。


◯岡本委員
 そのことをお願いしておきます。


◯池田委員長
 ただいま岡本委員から意見がありましたが、大変いい機会でもあるかと思いますので、また機会を改めまして、今の状況をお話ししていただくように時間をとってやりたいと思います。委員の皆さん、よろしいでしょうか。
           (「お願いします。」と言う者あり)
 浅野委員。


◯浅野委員
 商工会の指導員さんが12億予算が出てますね、22ページ。前から僕は指摘して、指導員さんをいじめるっちゅうわけではないんだが、いなかのほうに当たった人なんかはノルマなんかは出やせんわね、どんどんどんどん店が少なくなっていくと大変だと思うが。
 指導員さん方が何人おるかわからんが、ノルマと言ってはいけんが、大体規模点数を何か決めて、何ぼ上がったか下がったかみたいなことを言って、彼らに、指導員さんがもうきりきり舞いして、情報を取って、新しい店をこしらえないけんとか、そういうふうなシステムができんのかなと。例えば知夫村には1人おられりゃ、2人おりますとか、前からなんでございますけん、ちょっとたばこ屋とかなんとか多少店があることはあるが、そこがなくなっていくわけだから、ずっと指導員を置かんでもええだねえかっていうようなことになるわけで。だけん、そこら辺のところを指導員さん、ほんなら魚の関係で何か商売させちゃらかとか、もうきりきり舞いしていただいて。指導員だからいろんな知識があると思うんで。そういうふうなノルマ制度というだかな、ノルマって言っちゃいけんけど。農業共済のお世話をしとるとね、職員の地区担に規模点数というのがあるんだ。田ん中は1点だ、牛は6点だとかって、農水省が決めた。そのノルマが下がるとおまえ怠けちょったということになあるだ。しかし、農業なんてどんどんどんどん衰退するだけだけん、気の毒だども、悪いとこへ行きた者はどんどんどんどん悪になるし、たまにええとこ行くと上がる者がおるが。そういうふうな格好できりきり舞いしとるわ。そういう格好が経営指導員さんに気の毒な話だが、やってもらって、そういう格好にはならんのかなと、これはアイデアだがまた、わしらも現場をよう知らんこに、議員というものはとかくそげな性格があるんだが、申しわけないんだが、どこぞ頼んでやってもらわんといけんという気がするんで。
 具体的には、この間テレビ見とって、上海でアワビが物すごい高いんだって。最高の珍味だそうだ。それが東北が震災でできんやになって、ほかの国からだか何か安いもんが来出いたっちゅう。アワビは干してっていう。これはだから西郷の漁協では、だけんおまえんとこでやれと、アワビを養殖だ。ところが年とった老人はならんのやな。漁業権持っちょうけん。そういうこと、アワビ干いて、それがまた1つが何万円だがね。あら、あんなことが隠岐島でなら何ぼでも、日本列島の海岸何ぼでもありゃ。そげに東北ばっかがアワビができるわけじゃないんだが。ところがそげな、これは水産課の仕事だけども、経営指導員か何か商売つくらせないけんっていって、そげなものをだれかと連携してやるとか。きょうは商工だけんだが、この指導員さんにノルマっていう言い方は悪いよ、悪いとこ行きた者はほんにどんどん下がるわや。それをペナルティーかけて、左遷させるという意味ではないんだが、そういう格好の経営指導員さんをうまく使って、まさにこれが一番現場主義なんだから。商工会議所の会頭とかね、なんかじゃつまらへん。ということを思うんだが、そういう御配慮ができんだろうかということはお願いで一つと、それから、これでやめますから。
 35ページの特殊鋼だ、安来の。あれは大変御努力をいただいて、これが認められると航空産業とかなんか、松江っていうか、安来ブロックはあるわけだから、これはええなと思っとったけども、結局採択されなかったら。あれ採択されなかったという、提案の仕方が悪かったのか。今後またなるんですかと。こういうものを、だあっと島根県にある、安来の特殊鋼を使ってうわあっとこうやってやるというような、何か夢みたいな話で喜んじょったけど、ならだったが、将来はそういう展望あるかね。もうあれでだめなのかいね。2点だけで終わり。


◯池田委員長
 1点目はこれは要望でよろしいですか。


◯浅野委員
 今、何だ挙げとる。


◯池田委員長
 1点目、はい、月森課長。


◯月森中小企業課長
 ノルマをそこにかけることによって成果を求めるというお話でございました。なかなか、人事評価に直接結びつくというところがなかなか難しいかもしれないですけど、今商工会のほうでやっていらっしゃることをちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
 商工会、何年か前から、グット・プラクティスといいまして、自分はこれだけやったぞという事例を皆さんに公表するということをやっておられまして、それを冊子にして職員みんなが共有のものにしてという取り組みをしています。ですから、こういう企業があったけど、自分がこういう取り組みをしたことによってこうなりましたという自慢大会をそこの中ではやっていらっしゃるというところでございます。これでモチベーションもかなり上がったというふうに伺っております。
 もう一つは地域資源の補助金ということで、これの商工会のほうでやってますけれども、これもそれぞれの地域で積極的に取り組むように、私どももお願いをしておりますし、商工会連合会のほうもハッパをかけているところでございます。状況の報告でございますけれども、以上でございます。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 先ほどの特殊鋼産業の件ですけれども、こちら内閣府が制度を持っておりますけれども、こちらは規制があって、それを改革すれば地域が活性化する、そういった内容を採択することとなっております。航空機分野、エネルギー分野、新しい分野に行くという計画自体はいいと思いますけれども、その前に規制、どんな規制が問題になっているのか地域で。その規制を緩和すれば航空機産業につながるのか。その規制の部分が弱くなっております、私どもは。その点がネックとなってると思います。
 今後、引き続き地域の企業の皆さん等と話し合いながら、この総合特区制度を使うのがいいのか、それとも県の事業として行っていくことがいいのか、そこら辺を明確にして進めていきたいと思っております。


◯池田委員長
 よろしいですか。ほかにございますでしょうか。
 石原委員。


◯石原委員
 36ページにファンドがありますが、私はちょっとにわか仕立てですので、間違った視点で質問をするかもしれませんが、既存のファンドが5億、5億で、合わせれば10億なんですね。しかし総投資額はまだ4億3,000万円しかない。ここにまだ余裕があるのに、新たに10億のファンドを設定をするというのは、これはどう理解しとけばいいですか。
 実は、中小企業の皆さんからは、制度融資ということよりはむしろファンドを望みたいという声は、かねてからずっと強くあったわけです。そのことは私も十分承知してますし、この制度そのものはいいと思いますが、一方では、既存のものをまだかなり余裕があって、新たに設けるというそこの辺のちょっと説明をお願いしたいんですが。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 これについては、22年度組成した2号ファンドが、これが確かにまだ余っております。ただしこれについては、ことしの秋までに全部をうめる予定となっております。そのため、ごうぎんキャピタルと一緒に話し合った結果、引き続き途切れなく行っていくために、秋以降に全部が埋まってから新しくつくりたいと思っております。


◯石原委員
 上の17年に創設したものもまだ若干余裕があるんじゃない。


◯大星産業振興課長
 この17年については全部埋まっております、額はすべて。それで、余っているのが下のしまね産業活性化ファンド、(「5億円と投資額との差額は何だ」という者あり。)こちらについては5億ですけれども、一部は予備費としてためております。これは既存のところに新たに追加出資する場合等のためと、もう1点が、これは管理費用となっております。そのため5億円と少し乖離がございます。ただし、1号については、一応全体埋まっていることとなっております。


◯池田委員長
 よろしいですか。


◯石原委員
 いいです。


◯池田委員長
 福田委員。


◯福田委員
 35ページのものづくり産業活性化プロジェクトという中の(2)の戦略事業拡大を計画されたようですが、新たに農業機械の分野にも拡充するということですが、これは三菱農機ということでしょうか。ああして、三菱農機が三菱重工直轄になって、若干だったかもしれませんが、株持ってた人は紙くず同然になってしまったこともありましたし、円高で非常に厳しいという状況も聞いてますが、どういう対応をされるのか、現状どうしていかれるのか、ちょっと教えていただきたいことが1点と。
 それから、国際線の島根県の航空対策、ああして米子の場合は中国のあれは、春秋航空かいね、あれが入って、国内の高松だとか、各地方空港へ観光客を落としていくというそういう米子空港考えているようですけども、島根県の国際便といいますか、定期便といいますか、それについてはどういう戦略お持ちかどうか。この2点お聞かせ願いたいと思います。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 1点目の旧東出雲の件についてお話しいたします。現在、三菱農機そのものとあとその下請の企業があると思いますけれども、三菱農機自体については三菱重工本体から融資などを受けて、今改革をなさっている途中だと思っております。これについては適宜、県庁と情報交換しながら行っております。
 私どもが考えているのは、特に下請企業さん、こちらが大変苦労をなさっているのではないかというふうに考えており、これまで話し合いを進めてまいりました。こういった研究会ではその下請企業さんの方々を集めて、地域の課題について話し合っております。例えば資金的な問題、また機械が古いので何とか更新できないか、そういった問題をこの研究会で話し合っております。こういった企業からの要望を一つ一つくみ上げて解決できるよう行っていきたいと思っております。それがこのものづくり産業戦略的強化事業の事業となっております。


◯福田委員
 具体的にはそれで何をするんですか。


◯大星産業振興課長
 具体的には、研究会という形で企業の方に集まっていただきまして、そこで県庁に対する要望とか、あるいは横同士でこういった共同事業ができないかとか、そういった提案の場をなっております。


◯福田委員
 予算的には幾らそこへ使うんです。


◯大星産業振興課長
 予算的には、ここは全体で大体500万円ぐらいと、一つなっておりまして、そこで例えばこういう調査がしたいといったときにその委託調査費を払ったりとか、あるいは試験的にこういうことできないかといったときに、共同事業とかをやるお金となっております。


◯池田委員長
 福田委員。


◯福田委員
 石州瓦もやっぱり拡充ということで500万円ぐらいでそんな対策を打つということですか、同様に。


◯大星産業振興課長
 石州瓦については、戦略を元大手ハウスメーカーの方にお願いしてつくっていただきました。それをもとに、かわら関係の社長さんに集まっていただいて、こういうことをやったらいいかどうかとか、あるいはその報告の中でも実際にやってみようという実証実験であればそれを支援する内容となっております。


◯福田委員
 最後ですけども、鳥取三洋が撤退するというような状況で、三菱農機が非常に厳しい状況で撤退ということになると、相当大きな影響が出ることを危惧しますのでね。地元は非常にそれでこれまで下請でやってきたとこがありますけれども、そこらあたりは十分連絡をとりながらやっていただきたいなと思ってます。要望を申し上げます。


◯池田委員長
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 米子空港のLCC、ローコストキャリアを使いました春秋航空への誘致活動ですが、これは高松、米子でやっておられます。
 うちの県としては、韓国はアシアナ航空がありまして、ある程度一緒にやっておりますけど、中国も一つの市場ターゲットですけど、県の施策としては上海に委託をして、200万円ぐらいの予算をかけてあそこで情報発信をしております。
 今後、春秋航空の取り組みをすれば、こちら受けるほうの、例えば足立美術館ですとかそういうとこがありますので、そういう協力をしていこうと思ってます。県としては、この春秋航空、ローコストキャリアについて、今後観光施策としてどうしていこうという考えは今持っておりません。


◯福田委員
 出雲空港については、全く今のところ考えてないというわけですね。


◯安井観光振興課長
 はい。ございません。


◯福田委員
 わかりました。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 ちょっと思いついた。震災の関係のことなんだけれども、浜田の水産加工が震災を受けてから半年ぐらいたったときから動き出して、もう稼働し出しましたが、東北の地域の給食の一部をあそこで加工して出すということで、県の支援も1億か1億5,000万か知らんが受けて、行き出したと思う。
 これは悪いことじゃない。ただ、将来的に見込んだときに、6カ月なんか1年かっちゅうのは、わしらわからんが、見通しが立つとすれば、そういう事業というのもいいんだろうと思うんだが、今の浜田の関係以外で震災の関係でそういうことをこの島根県の中へ持ち込んでやっとるというのは、どれぐらいあるかね、状況を教えてください。
 わからん。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 東北の需要がこちらにどれぐらい来ているかということでございます。それを目的に調査したことということはございませんので、記憶にあるところで申しますと、合板の関係がかなり来たということは聞いております。私が把握しているのはそのぐらいです。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 せっかくの機会で、普通の災害とは違って、3年間で復旧すりゃええというもんではないと、もう根こそぎなくなったということは町づくりから全部やるわけだから、そうするとかなり本格的に動くだけでも、恐らく3年、5年はかかると思うんですよ。その間に今のように、子供たちの給食も自分たちでつくられんというと、それが島根県に来るというのは非常に珍しいことかも、近くのほうでやるちゅうのが基本なんだろうが、私は一つの対策として、5年間なら5年間でもその企業がそれだけのものをもらってできるということがあるんで、私は職員が向こうへ行って、そういうことをかわらはもちろん行ってもろうとるけども、そういうすべてのことに対して、こっちが応援することができるかできんかというのを今こそ拾うて。そりゃ、瓦れきなんかだめだよまだ。それ以外のものは、やっぱりこの中小企業の皆さん方が支援できる、あるいはできるようなことがあるんじゃないかと思うんですよ。中村さんは一生懸命、本当頑張って、すぐ早いうち立ち上げて、よしやってあげるということでもうどんどん今動いて、相当のことをやってますよ今。そこで人間もかなり入ってますわ。
 だからそれ以外のこと、何があるかわからんけども、そういうことをやっぱり生かして、この県なり市なりと話をしながら、そしてこっちを持ってきて対策を取っていくっていうぐらいのことをやるとかなりのものがあると思うんですよ、私は。そういうことを、情報が今2つぐらいの話で、ほとんどないからお願いしたいが、そういうことをちょっと、調査をしたり、連携とってみたりっちゅうことをやるべきだと思うんだ。
 部長、どうです。


◯池田委員長
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 かねてからの幹部連絡会議の中で、各部の部長は東北へ出かけて、その状況を見てもらう、それは各部のそれぞれの持ち分での範囲だと思います。私もずっと考えてきておりましたけども、なかなか現場も混乱しておられるもんですから、行っても邪魔になっちゃいけませんし、別に仕事を奪いに行くというふうに誤解されても嫌ですが。
 きょうも、実は幹部連絡会議があって、再度、知事のほうから、もうそろそろ現場も落ちついてきただろうから、1周年も終わりました、そろそろ各部とも、何ができるのかということは考えなさいという指示も出ました。私のほうでも今、考えているのは、企業がどう再生していくのかということですね。その中で、あそこの工場でいろいろできなかったものについては、もう民間の中でいわゆる代替生産みたいなものは起きてますので、むしろそれが永久にこっちがもらうということよりも、むしろ企業再生がどういうふうに進んでいくかということが、ある意味県の中小企業にとっても、一つ勉強になるかなということ。
 それから、今委員の御指摘あったのは新しい視点だなと私も思いまして、何か不足する、これから復興する上で不足する点がここ四、五年間、地元ではなかなか対応できんことがあると。そういったものを取材してきて、県内の企業でその間かわりにやってあげますよというようなことがもし見つかれば、積極的に東北のほうの各県に提案をしていきたいなというふうに思いますので、早いうちにそういったことを部内で検討させていただきたいと思います。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 一つの例を話ししとったけど、これも震災で起きたことだけど、水産の関係で、岩手の二枚貝の貝柱か、それを北海道、岩手、それから茨城から韓国に入れている企業がおった。それとヤツメウナギ。ヤツメウナギは日本は食べん。それを主に持ってくる業者がおった。それがだめになって、頼まれて、私も何ぼか、今手伝いしているところへ入れてもらうようにしたけども、うちのほうから韓国に直接入れるようなことも実質やっとるわけだ。だけん、かなりそういうのが、カキなんかももちろんそうだと思う。そういうものもいろいろあるんで、そういうことを一つ、まだまだ言やああるけど、そういうことが実際にあるから、遠い離れた島根県かもわからんけども、それで本当にちゃんとできて送れるような連携ができるんなら、私は非常に一時的であってもいいんじゃないかというふうに思うんで、そういうことを小さくても拾い出す必要があるんだなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。以上です。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。


◯浅野委員
 ちょっとお願い。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 神話博覧会、大々的にやっていただいて、これで出雲部が神在月で、神話のメッカだったということが全国にPRしていただくことはありがたいんですけど、その効果は将来じわじわっと出てくるんだろうと思う。ただ、万博みたいなものはあちこちありますわね、菓子だとか松江でもいろいろあったが、前に、昭和61年だったかな、2年だか、中村市長が、菓子博覧会やった。あれだけだ、効果が残ったのは。全国大会、いろんなことやる、誘致して金かけてやるわけだ、県庁役人も大層動員されてやるわ。これは結果的に産業に結びついとらない。
 そこで、あの菓子博覧会では、あれから初めてだ、松江の菓子なんてものは、まあお茶もひっつけてだけども、菓子だわ。金沢と京都と松江ということになったもんな。あれから菓子屋さんが活気づいたけど、松江は。そういう格好で、この神話博覧会をしていただくのはありがたいですよ。恐らく1カ所でもええ、ざわざわっと観光に来るんでしょうが、産業に何か結びつくものはないかやと。何とあれやったときに、例えば大黒さんでも何でもええわ、島根県にはあれで特産ができて、大層毎年毎年はけるわというもの、あるいは新しいもんでもええわけだが、そういうことに何か目当て絞ってでもいいけん。だれもじゃないわね。特定な業者かもしれんが、それでもええわね。そういうことないのかよと。


◯池田委員長
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 今、委員御指摘がありましたとおり、まさにそれをしないと、観光産業に全く結びつかないわけでして、いわゆる口をあけて棚からぼたもちが落ちてくるように、いっとき宿泊者、それからいろんな人が金落としたじゃつまらんわけです。まさにそこで地域のほうに人を誘導するように、今仕掛けをしておりますので、観光客をですね。そのときに、必ず土産物を買ったりとか、その地域の特色のあるものを買っていくだろうと。そのときに、今までの既存の土産だけでは、やはりおもしろくないので、やはり神話のゆかりであってもいいし、そうでなくてもいいわけですが、それをぜひ開発をして、ああ、これ島根らしいねというものをやってくださいということで、その支援を今しております。小さな、わずかなお金ですけども。
 一つは、委員も御承知だと思いますが、神門通りのあのぜんざいも一つ。これはまあ食べるもんだったわけですけども、あれも持ち帰りもできるようにしております。また、出雲商業高校の子が、ファミリーマートで売ったスイーツもありますけども、今度はあの丸い、神話にゆかりのトランプみたいなものをつくりました。それから、隠岐水産高校は、川本のエゴマを使って、今度はサバ缶をつくりました。ああいったもので少しずつ地域にも直接影響するっていいますか、好影響を及ぼすような土産物を開発して、それが定番の土産品になって、これからの一つの産業と言えるかどうかわかりませんが、一つ島根らしいものとして育つように、今さまざまなチャンネルを使って、地元にまず頑張ってみませんかと。最後は、あそこのおばあちゃんのつくる漬物でも、僕はいいと思ってますので、若い女性の方々、それから自分のところにはどういう年配の方々の御夫婦が来られるのか、そういったことを見定めながら、この地域に一番生産しやすくて、この地域らしいなというものをぜひそれぞれ開発して、チャレンジしていただきたいということを言っておりました。それの支援もさせていただいておるとこでございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 わしら商売のことはわからんけんだけども、例えば出雲大社が中心なんだわね。それであそこへ全国の神様が集まってくるという神話だ。それが中心なんだから、そこのものだったらどんどん買ったほうがおかげがあるとか、希望がかなうとか、いい縁が結ばれるとか何かそういうふうな産品をよ、ちょっと味がええものをこしらえたっていうようなことでは、それはどこでもできるがなと言やそれまでだから、そうでなくて、ここの出雲大社さんを中心とする神話博覧会だとすれば、神在月の、そういう何か産物をこしらえて。例えばあそこの大社さんの布袋さんかいな、それから打ち出の小づちとか、それでどんどんどんどん幸せが出るような小説でもこしらえて、そういうことでどんどんどんどん後々までに買うということよ。それから因幡の白ウサギで、ガマの穂がどげだやで、効き目があったかなかったか知らんが、そういうものを何か商品にしてそれを売るとか。
 それから、マコモを踏んで、千家さんが歩いて、神様をどげだいして、それがマコモが物すごい効くなんてことに、大社さんのマコモだったら効き目がいいげなっていうか、そういう今度はマコモ産業を起こさせるとか、何かこう神話で全国民に、外国まではどげだや知らんが、全国民に後から後からそれが売れていくというふうな物を特産にしていくと、何とあれしたおかげで、あそこの会社はどんどんどんどん注文があるげな毎年毎年というような、そういう何かができないですかという意味ですので、思いつきみたいなことだか私も。本来商売人が考えないけんことだけども。まあ、自分がやりもせんのに、アイデア出してもつまらんと思うけど。そういう意味の産業が育つということを期待したいと思うわ。島根でなければという、ゆかりで産業がどんどん出ていくという格好の何かあったら、つくってやっていただくとありがたいと思います。


◯池田委員長
 要望ですか。


◯浅野委員
 要望でいいですわ。


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。


◯池田委員長
 生越委員。


◯生越副委員長
 今、浅野委員が言っちゃったで。
 神話博にちょっと絡んで、おもてなしだとかなんとかいろいろ言われておりましたにもかかわらず、県立の歴史博物館の休みが3日間もある。せっかく人が来ちゃって、休むと。何かセンスないなと私は思うですが、そこの辺どうですか。


◯池田委員長
 堀江室長。


◯堀江神話博しまね推進室長
 今、委員おっしゃいましたように、古代出雲歴史博物館では、月第3火曜日が休館日として設定されています。神話博しまね期間中では、8月、9月、10月それぞれ1回ずつ休館日と重なる日がございます。この休館日につきましては、古代出雲歴史博物館で展示されています国宝とか重要文化財、そういったものの保全保護という観点と、それから休館日を利用いたしまして、例えば電気設備の点検とか、消防、防火訓練、来場、来館者のための安全確保のための施設管理、こういった観点で休館日が設定されております。
 県と神々の国しまね実行委員会では、こういった休館日の情報につきまして、例えばホームページとか、それから公式のガイドブック、あるいは神話博しまねのチラシなどで情報を提供しているところでございます。
 また、特にいっぺんに多くのお客様がお見えである団体のお客様の対応が必要であると感じておりまして、例えば団体の方がバスの駐車場を予約されるときとか、神話博しまねの映像館、こういったものを予約されるときに、合わせてこの古代出雲歴史博物館の休館日を御案内しております。こういった情報提供によりまして、継続いたしまして、来場者の方への配慮をしていきたいと考えております。
 また、それでもどうしても来られたときに、あ、歴史博物館が休館日だったかというお客様に対しましては、今、委員がおっしゃいましたように、おもてなしの心で接することが大切だと考えております。具体的には決めておりませんけども、おもてなしの心が伝わるような対策を考えていきたいと思っております。


◯生越副委員長
 それはそがでしょう、それはそがでしょうが、今せっかく盛り上がりかけてきとって、議会も全員で、きょう昼からも企画委員会もあるんですよ。それぞれで、ほんなら岡山行きました、私らが同僚の、自民議連の岡山の20人来られましたわ、休んどりましたわ、ちょっとさえんなと思うんですわ。それは来るか来んか知りませんで。そこら辺がちょっと気になりましてですね。せめてこの期間中、何とかしてでもやったらと言いたいだに。メンテナンスがしたかったら、それだけの人でも用意してされたらいかがですかと、私は思うんですが、そこら辺ちょっと気になりましたので申し上げて。これ以上言いません。(「そりゃそうだわ、言うとおりだそりゃ」と言う者あり)


◯池田委員長
 いかがでしょうか。前向きに検討……。
 鴨木次長。


◯鴨木商工労働部次長(観光・ブランド戦略)
 古代出雲歴史博物館の休館日の件ですけど、実は昨年4月に私ども体制を組んだ早々から、休館日の問題、会期中に3日間ほど歴博の休館日が生じるということが大変大きな課題になるということを認識をいたしまして、古代出雲歴史博物館とは、かなり詰めた協議をしてまいりました。
 ところでこの休館日は、歴博そのものは休んでおりません。あけている日よりよほど忙しく、バックヤードはフル稼働しております。他県の登録博物館でも、幾つか事例が発生しておりましたが、展示環境をきちんと確保しませんと、例えば水滴が落ちる、そういうようなことで、国宝重要文化財に遺漏が生じるというようなことが現実に起こっております。この一月に1回の休館日は、24時間かけて設備関係のメンテナンスをやっております。歴博の職員、あるいは関連するアウトソーサーも含めて、一番忙しい日になっております。そういう実態がわかりました。
 さらに言うと、埋蔵文化財というのは、そもそも所有は国のものでございまして、例えばあの青銅器なども文化庁のお持ちの国宝を古代出雲歴史博物館で展示をさせていただいていると。パーフェクトな管理をして展示をさせていただくという意味でも、今のようなメンテナンスは欠かすことはできません。ですから、歴博には月に1回そういうようなことが必ず必要だということを前提におきながら、今おっしゃっていただきましたような、それでもその日に歴博の国宝を見に、それを期待してお越しいただいたお客様にどうすればいいかとそのような対策をこの10カ月ばかり考えてまいりました。平日のしかも火曜日でございます。第3火曜日でございます。個人客のお客様は、余りお越しにならない日だということがわかりました。ただ、団体のお客様はお越しになります。
 したがいまして、まず私どもが考えておりますのは、団体のお客様については事前予約制度をとりたいと思っておりまして、神話映像館の上映時間帯、これは団体のお客様は予約をとります。さらに、団体のお客様はツアーバスでお越しになるような例が多うございます。この団体バスの駐車場は、北島国造家の御理解を得まして、歴博の隣接地に広い駐車場を確保いたしました。ここもその駐車場での乗降自体、予約制度を設けます。そういうことで、既に団体のお客様からは、映像館なり、この乗降場の予約が入り出しております。たまたまそういう3日間の休館日に団体の予約が入ったということが事前にわかれば、丁寧に御案内を差し上げたいと思っております。
 そういうことで、私どもとしては、とにかくこの3日間、歴博の国宝を見たい、あるいは歴博の展示物を見たいとその日にわざわざ来られるというようなことがないように精いっぱい頑張らせていただきます。(「ようわかった」と言う者あり)


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、予算案2件について一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、お諮りいたします。第2号議案のうち、商工労働部関係分及び第10号議案について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、予算案2件につきましては、原案どおり可決することと決定いたしました。
 以上で予算案の審査を終わります。
 次に、条例案について審査を行います。
 第41号議案、島根県産業技術センター条例の一部を改正する条例及び第52号議案、島根県立高等技術校条例の一部を改正する条例について説明してください。
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 51ページをごらんください。お願いします。島根県産業技術センターの条例の一部を改正する条例です。これは、島根県産業技術センターの手数料の変更となっております。
 1ぽつ、提案理由にありますけれども、依頼を受けて行う調査の見直し。これは具体的には鉱山などの地質調査をこれまで産業技術センターでやっておりましたけれども、これはもう民間がほとんどやるような事業となっておりまして、そのため産業技術センターでは、申し込み等がほとんどないため廃止することといたしました。また、設備機器の更新といたしまして、これまでアナログ写真を使ってまいりましたけれども、デジタル写真に変更することになりましたので、これを変更することといたしました。以上、手数料について変更することとなりましたのでよろしくお願いいたします。以上です。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 そういたしますと、第52号議案、島根県立高等技術校条例の一部を改正する条例でございますが、議案の内容につきましては、議案その3の142ページ、それから資料3の参考資料の34ページに記載されておりますが、委員会資料の52ページに基づきまして説明をさせていただきます。
 条例改正の理由でありますが、いわゆる地方分権一括法の施行により、職業能力開発促進法の改正がございまして、それに伴いまして、国が省令で示す基準を参酌して、自治体が基準を条例で定めるということになりまして、職業訓練の実施に関して必要な事項を定めるものであります。
 このたびは2つの事項につきまして、条例で基準を定めるものでありまして、2の改正の概要のところをごらんをいただきたいと思います。まず(1)の高等技術校の行う職業訓練とみなすことができる委託訓練の基準についてであります。この訓練は、通称委託訓練というふうに呼んでおりますが、高等技術校が民間の教育訓練機関に委託をして実施している職業訓練のことでありますけれども、省令で定める国の基準は、職業を転換しようとする労働者等に対する迅速かつ効果的な職業訓練であることというふうになっております。
 この国の基準は、従前からの基準と同じでありまして、この基準でありましても、従来と同じように雇用情勢に機動的に対応した委託訓練が可能と考えられるため、県の条例につきましても省令で定められた国の基準のとおりとしたいというふうに考えております。
 次は(2)の高等技術校以外の施設で行うことができる職業訓練の基準についてでありますが、省令で定める国の基準は、そこに書いておりますように、主として知識を習得するために行われるもの、短期課程の普通職業訓練に準ずるもの、すべての科目で簡易な設備を使用して行うことができるものの3つあります。これらの基準も先ほどと同様に、従前からの分と同じでありまして、従来と同様に職業訓練が可能というふうに考えられるため、条例では省令に定められた国の基準のとおりとしたいというふうに考えております。
 条例の施行日につきましては、ことしの4月1日を予定をしております。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 ただいまの説明について、質疑ございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。
 それでは、条例案2件については、一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、お諮りいたします。第41号議案及び第52号議案について、原案どおり可決することに異議ございませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 御異議なしと認めます。よって条例案2件については、原案どおり可決することと決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 続いて、報告事項について執行部から説明をお願いいたします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。
 それではよろしくお願いします。
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 資料54ページからでございます。立地計画の認定4件と東日本大震災関連の補助金の適用1件について御報告します。
 立地計画の認定についてですが、今年度14番目の立地認定となります。出雲長浜工業団地内の株式会社ツチヨシ産業が、今回受注の増大から工場を増設するということで、1月25日に立地に関する覚書を締結しました。
 ツチヨシ産業は、長浜工業団地内のほか、江津市、邑南町、吉賀町にも工場がありまして、鋳物製品の空洞部分をつくるときに使用する中子と呼ばれる製品を製造しております。このたび、主要取引先から、大幅な受注増を受けまして、近隣の空き工場を取得し、生産能力の増大を図るものです。3年間で12名の雇用増を予定しております。
 続いて、資料55ページです。雲南市加茂町の日本コルマー株式会社が受注の急増に伴い工場を増設するということで、1月31日に立地に関する覚書を締結しました。日本コルマーは、平成2年に島根県内に進出した企業でありますが、大手化粧品会社の商品などについて、設計から製造までを手がけております。今回の計画は、現在市場で注目されているシャンプーなどの頭皮ケア商品の受注急増に対応するため、隣接のあいた建物を取得するなどして、生産設備を増設するものです。3年間で17名の雇用増を予定しております。
 次に、資料56ページです。浜田市周布町の浜田工業株式会社が受注の増大に対応するため、工場を増設するということで、2月15日に立地に関する覚書を締結しました。
 浜田工業は、昭和54年から操業している地元の企業ですが、三隅町にある株式会社キーパーの協力工場としてオイルシールなどを生産しております。
 このたびの計画は、自動車部品の一部仕様変更などに伴う増産要請に対応するため、隣接地に工場棟を増設し、生産能力の増強を図るものです。3年間で9名の雇用増を予定しております。
 次に、資料57ページになります。松江市内陸工業団地内の株式会社浅野歯車製作所が受注増加に伴って工場を増設するということで、2月23日に立地に関する覚書を締結しました。
 浅野歯車製作所は、昭和24年から操業している、これも地元の企業ですが、主に農業機械用のトランスミッション、それから産業機械用の減速機等を製造しております。このたびの計画は、工作機械、それから動く歩道というものが空港などでございますが、そういったものに使用される減速機の大型受注に伴って、内陸工業団地内の空き工場を取得し、減速機の組み立て、製造を行うものです。3年間で7名の雇用増を予定しております。
 認定を行った案件、以上4件ですが、参考までに申し上げます。今月3月の末までに、金曜日に部長が少し触れましたが、さらに4件の立地計画認定を予定しております。このうち3件は、県外からの進出という案件でございます。このため、4件を合わせまして、今年度の立地計画認定の合計数21件となる予定となっております。
 続いて、東日本大震災関連の補助金の適用についての報告です。昨年の4月下旬に創設しました東日本大震災被災企業支援補助金について、神奈川県に本社があります株式会社ファシリティから提出された補助事業開始届を1月30日に受理しました。この制度のものとしてこれが第1号となるものです。
 事業内容としましては、出雲長浜工業団地内にある空き工場を借りまして、太陽電池用のシリコンウエハなどを製造するときに、シリコンの塊を切断する道具でありますダイヤモンドワイヤを製造するものであります。ワイヤの製造を委託していた茨城に協力工場がありましたが、この工場が震災後の地震による電力供給不安などから、生産が困難というふうに判断をされまして、島根に生産ラインを移設することになったものです。県としましては、この支援補助金により、工場の賃借料1年分、それから機械の据えつけ費などを助成する予定にしております。
 なお、ファシリティは、この地でこのまま操業を継続するという考えを出しておりまして、先般、立地計画の認定申請書が提出されたところでありまして、現在、これについて審査中でありますことを申し添えます。以上でございます。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 そうしますと、雇用政策課から2件、御報告をさせていただきます。委員会資料59ページをまずごらんいただきたいと思います。
 1月の農水商工委員会におきまして、本年度策定作業中の第9次島根県職業能力開発計画と島根県総合雇用対策の方針の改訂版の概要につきまして、中間報告という形で御報告をさせていただきました。その後、検討を重ねまして、審議会委員の皆様などからの御意見を踏まえながら、策定作業を進めまして、いよいよ完成が近づいてまいりましたので、再度、御報告をさせていただきます。
 それでは、第9次の職業能力開発計画(案)の概要についてであります。本日、計画案の本冊を別にお配りしておりますけれども、説明はこの計画案の概要に沿って説明をさせていただきます。この概要は、1月に説明させていただいたものと大きくは変わっておりませんが、施策の基本的方向の中で追加した部分があります。それは大きな3の職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進の中の(2)の個人及び企業に対する能力開発と支援の説明文中の3行目から4行目までにかけまして、少し、若干太字でありますけども、高齢者への支援、それから職業能力開発に係る情報提供、ここの部分が新たに追加したものでございます。高齢者の能力が十分に発揮されるよう、就業機会の確保をすべきだという意見とか、あるいは教育訓練や能力開発の支援制度を積極的に広報してもらいたいと。そういう意見を踏まえまして、新たに追加したものでございます。基本的な方向のそれ以外の部分につきましては、変えておりません。
 また、今回の概要版の中には、右下のほうに、9次計画で力を入れていきたい点、特徴的な内容について記載しております。上の2つが力を入れていきたい点でありまして、早い段階からのキャリア教育の推進、産業振興施策と連携した人材育成の推進を挙げております。さらに下の2つが、今までの計画にはなかった特徴でございまして、数値目標を入れたこと、さらには審議会委員の皆さんからの主な意見を載せたことであります。
 また、計画の進行管理につきましては、職業能力開発審議会で、毎年評価管理をしていくこととしております。また、左下に策定スケジュールを載せておりますが、本日、午後から審議会の会長から知事のほうに答申をされる予定となっております。
 次は60ページをごらんいただきたいと思います。島根県総合雇用対策の方針(改訂版)(案)の概要についてであります。本日は、先ほどの職業能力開発計画と同様に、方針の改訂版の案の本冊につきましても、別にお配りしておりますが、説明はこの改訂版の案の概要に沿ってさせていただきます。
 上の趣旨、課題、背景から基本的な方向、重点施策までは、1月に説明をさせていただいたものと変わってはおりません。右下のほうに主な新しい取り組みというふうに書いておりますが、ここで、短期的な雇用創出対策と理工系人材の確保推進と書いておりますが、これがこのたびの改訂版に新たに加えたものであります。
 方針の進行管理でございますが、現方針の進行管理と同じとしておりまして、重点施策につきましては、雇用対策推進会議で評価管理をいたしまして、基本的な方向につきましては、各担当課で評価管理をしていくこととしております。3月23日には、雇用対策推進会議にかかりまして、最終取りまとめをいたしまして、3月の末には完成をさせたいというふうに考えております。
 説明は以上でございますが、職業能力開発計画と雇用対策の方針とともに、産業人材の育成、確保は共通する重要な視点でございまして、基本的な課題といたしまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 ただいま説明を受けましたが、質疑ございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 最後ちょっと1点だけ、要望でございますが、職業能力開発計画及び雇用対策の方針の件、人材育成、しっかりやらなきゃいけませんので、教育機関並びに教育庁とともに連携しっかりやっていただいて、人材育成のために努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、そのほか、商工労働部に関しまして何かございますでしょうか。(「済みません、委員長」と言う者あり)
 松本室長。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 一つだけですね、先ほど部長からお話のありました出雲商業高校の生徒が、産学官連携の研究事業でつくりました縁札というトランプと、それからもう一つが、水産高校と産業技術センターが共同で開発しましたエゴマを使いましたサバ缶を入れておりますので、また御賞味いただき、感想等をお聞かせいただければと思います。以上です。


◯池田委員長
 わかりました。じゃあ、皆さんでお手元にあると思いますけど、また御感想を聞かせていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、以上をもちまして商工労働部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆さん、御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、労働委員会所管事項についての審査を行いたいと思います。
 初めに、労働委員会事務局長のあいさつを受けたいを思います。
 門脇事務局長。


◯門脇労働委員会事務局長
 失礼します。最近の事件の取り扱い状況について、若干、報告をさせていただきます。
 昨年5月のこの委員会で報告した時点では、不当労働行為事件の審査が2件継続しておりました。このうち、いずれも昨年中に終結いたしまして、現在不当労働行為事件はございません。この2件のうち1件は、労使の和解で終結いたしましたけれども、もう1件は、最終的には全部救済命令、すなわち使用者側の不当労働行為を認める旨の命令が出されたところでございます。使用者側はこれを不服といたしまして、松江地裁に取り消し訴訟を提起いたしまして、先月下旬に第1回の口頭弁論が開かれたところでございます。
 労働委員会のその他の業務の昨年中の取扱件数は、暦年で整理しておりますけれども、労働争議のあっせんが2件でございまして、これは例年並みだと思っております。それから、個別労働関係紛争のあっせんが9件で、例年より多いところだと思います。
 ところで、国におきましては、公務員制度改革が検討されておりますが、その行方、またそれに伴います労働委員会の役割の変更につきましては、まだよくわからないといったことが実情でございます。私どもといたしましては、この動向を注視してまいりたいと考えております。また、引き続きまして、事務局の資質の向上に努めまして、労働委員さん方を補佐してまいりたいと考えております。
 この後、課長が予算案等について説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 それでは、付託議案の審査を行いたいと思います。
 予算案の審査を行います。第69号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算(第6号)のうち労働委員会関係分について及び第2号議案、平成24年度島根県一般会計予算のうち労働委員会関係分について、一括して事務局から説明してください。
 道前課長。


◯道前審査調整課長
 失礼いたします。御説明申し上げます。
 23年度補正予算案につきましては、西部、隠岐等の現地で行う場合に備えて事業費組んでおりますものが、今年度は浜田が1件ございましたほかは、ほとんど松江でございまして、それ等を含めて事業費削減の補正をいたします。
 次に、2番目の24年度当初予算につきましては、若干、昨年度よりも増加しておりますのは、委員報酬が10%カットが今年度限りでございまして、そこが回復すること。来年度からは、10%は回復しますけど、月額そのものが1.1%から1.3%減となりますけれども、ほとんど回復する分、若干委員報酬が上がるというところで増をなっておりますが、ほぼ同水準の推移でございます。以上でございます。


◯池田委員長
 ただいまの説明につきまして、何か質疑がございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 それでは、予算案につきまして、採決したいと思いますがよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、お諮りいたします。初めに、補正予算案第69号議案のうち、労働委員会関係分について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 御異議なしと認めます。よって、補正予算案1件につきましては、原案どおり可決することに決定いたしました。
 次に、当初予算案第2号議案のうち、労働委員会関係分について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 御異議なしと認めます。よって、当初予算案1件につきましては、原案どおり可決することに決定いたしました。
 そのほか、何かございませんでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 それでは、労働委員会所管事項の審査を終了いたしたいと思います。執行部の皆さん、御苦労さまでした。ありがとうございました。
                〔執行部退席〕


◯池田委員長
 大変お疲れさまでした。それでは、ただいまより委員間協議を行いたいと思います。
 初めに、委員長報告についてお諮りいたします。本委員会の委員長報告の内容について、特に盛り込むべき事項があれば、御意見をお聞かせいただけないでしょうか。(「一任」と言う者あり)
 はい、わかりました。それでは、委員長報告につきましては、各委員様からの今までの発言をもとに、正副委員長で御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのようにさせていただきます。
 次に、委員会派遣についてでございますが、所管事項について調査活動を計画されたい方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますか、どなたかございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 はい、わかりました。
 次に、本委員会閉会中の継続調査事件についてですが、お手元に配付の資料のとおりとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのようにいたします。
 そのほか何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。お疲れさまでした。それでは、農水商工委員会をこれで終了したいと思います。ありがとうございました。