議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 島根県

平成24年_農水商工委員会(3月9日)  本文




2012.03.09 : 平成24年_農水商工委員会(3月9日)  本文


◯池田委員長
 皆さん、おはようございます。ただいまから農水商工委員会を開催いたします。
 本日の日程ですが、農林水産部、両部共管、商工労働部、労働委員会の順で所管事項の審査及び調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その後、委員間協議を行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最初に、農林水産部の所管事項について審査及び調査を行いたいと思います。
 初めに、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。
 原部長。


◯原農林水産部長
 それでは、農林水産部を代表しまして一言ごあいさつ申し上げます。
 池田委員長を始め農水商工委員会の皆さんにおかれては、農林水産行政の推進につきまして、日ごろから御理解、御協力いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日の委員会では、平成24年度の当初予算、それから今年度の補正予算につきまして御説明申し上げます。予算案6件、条例案3件、一般事件案3件について御審議をお願いします。それから報告事項、一応7件予定してますけど、この7件の中には計画関係がありまして、これがまた7つありますので、よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。
 特に当初予算につきましては、農林水それぞれ新規の事業を盛り込んでおります。農業については、特に新規の就農者をどう確保するかという担い手対策、こういった面で新しい事業を入れておりますし、また林業につきましては、循環型林業というものを実現するということで、川上から川下に至るサイクルを確立しようということで、これは全国でも取り組まれてないような主伐に対しての新たな事業というものを予算案に盛り込んでおります。それから水産につきましては、特に浜田におけます沖底の関係の構造改革、これにつきまして、国の事業も活用しながら県の独自の事業も債務負担行為を含めまして入れ込んでおります。そういった各分野で新しい事業を盛り込むことができました。後で課長のほうから説明があろうかとは思いますが、農林水産部のこの当初予算につきましては、前年の対比の伸びが106.3%ということで、これは全体の予算、余り大きな声で言えないかもしれませんけど、県全体の予算案としては99.1%という中で、農林水産部の予算につきましては106.3%ということで、非常に伸びが際立つというような形になっております。これは厳しい予算の中で、基本的には部の中で調整するということがあるんですが、重点事項、あるいは特別な需要という形で別枠の要求というのも認められてまして、まず要求段階でそこが理解してもらえるかということがありました。そういうようなところを通じながら別枠要求を認めてもらった結果がこういう伸びにつながったものというふうに思ってます。それだけいろいろやりとりもしながらここに至ったということでございます。そういうことで、農林水産部としては非常に力が入った予算だという御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、補正予算につきましては、国の3次、4次の補正がありました。それを受けまして、県のほうでも特に山の関係の森林整備加速化・林業再生事業、これの大きな積み増しを行い、継続的に実施することができるようにしました。これにつきましても本当に国のほうの理解もありまして、中国5県の中ではトップですけど、大きな金額の積み増しをする、約50億というものをすることができております。
 それから、特に古事記1300年の関係で出雲大社を中心に、ことし、来年といろんなイベントが行われるわけですが、景観というものが非常に重要だということで、松くい虫の対策、こういった経費も補正でもって、当初も含めてですけど、かなりの予算をつぎ込むというようなことも行っているところでございます。
 あと報告関係では、農林水産部が基軸としてます活性化計画、これの戦略プラン第2期が来年度から始まることになります。基本的にはこのプランに基づいていろんな予算とかをつくっていくということになりますので、きょうの委員会ではそのプランについても御説明させていただくことにしております。
 きょう、本当に盛りだくさんな内容でございまして、説明のほうにもちょっと時間もかかるかもしれませんけども、十分に御審議いただきますようによろしくお願いいたします。以上でございます。


◯池田委員長
 そうしますと、時間たっぷりございますんで、しっかり議論したいと思います。
 それでは、付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案の審査を行いますが、まず平成23年度補正予算、次に平成24年度当初予算の順で審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、補正予算について審査を行います。
 第1号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算(第5号)及び第69号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算(第6号)のうち農林水産部所管分並びに第75号議案、平成23年度島根県農林漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)、以上の予算案3件について、執行部から一括して説明してください。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、私のほうから、まず2月補正の初日上程分について説明をさせていただきます。第1号議案、23年度島根県一般会計補正予算(第5号)ということでございます。議案はその1ということでございますけども、お手元の農林商工委員会の資料1というもので説明させていただきます。
 ページめくっていただきまして1ページ、ごらんください。補正予算総括表となっておるところでございます。2段目の表の一般会計の補正額、B欄でございますけれども、35億1,600万円余の増額補正を計上させていただいております。補正後のC欄でございますけども、472億円余ということで、現計対比8.0%の増というふうになっております。この内容につきましては、主には国の3次補正、あるいは4次補正の関連のものでございまして、そのほか、部長のあいさつにもありましたけども、景観対策の緊急対策として松くい防除なども計上しておるとこでございます。
 それでは、内容でございますけど、2ページのほうをお開きいただきたいと思います。まず、一般公共でございます。一般公共、補正の欄、B欄でございますけれども、11億4,900万円余の増額でございます。内訳といたしましては、1)の補助公共は10億9,300万円余の増額でございます。それから2)、県単公共でございますけども、5,600万円余の増額でございます。
 それから、4ページをお開きください。一般事業でございます。(4)の一般事業につきましては23億6,600万円余の増額補正、補正後で268億円余となっておりまして、9.7%の増ということでございます。
 5ページから各課の内訳を挙げておるところでございます。先ほども言いましたように、今回は主として国の3次補正及び4次補正関連のものということで公共事業が中心になっております。そうした公共事業中心のものを予算措置するということで今回活用するということになっておるところでございます。そうしますと、5ページの一番下、林業課でございます。一番下の3番、森林整備加速化・林業再生事業費、これと、それから次のページの森林整備課の2つ目、森林病害虫等防除事業費、これについては後、詳細の説明を担当課のほうからいたします。
 それから、続きまして、繰り越しのほうですけれども、これは議案の冊子のその1のほうをごらんいただきたいと思います。こちらの議案その1の7ページになります。繰越明許費の補正、まず追加分ということで、7ページの一番下、農林水産業費のところ、農地費のことでございますけど、ここから始まりまして、次のページに至るところ、7ページ、8ページのところに当農林水産部の今回新たに追加する繰越明許費が載っております。
 それから10ページに変更分ということで、農林水産業費ということで載せておるところでございます。先ほど説明いたしました国の3次あるいは4次補正の関連に係る事業でございまして、翌年度に繰り越すものを掲げております。総額で12億5,600万円余を設定するものでございます。
 それから、その次の11ページでございますけれども、地方債の補正を掲げております。その追加分の2番目の水産施設防災事業債、それから次の12ページの一番上の土地改良事業債、それから3番目の漁港事業債までの4項目につきまして、公共事業費の増に伴う地方債の補正を計上しておるところでございます。
 そうしますと、この後、各課のほうから主要事業を説明させていただきます。


◯池田委員長
 吉岡林業課長。


◯吉岡林業課長
 資料1の8ページをごらんください。国の加速化事業に係る基金の積み増しについてであります。なお、初日、中日上程分をあわせて説明します。
 この事業では、1の事業目的の(1)に掲げたとおり間伐や路網の整備などを行ってきましたが、国の4次補正で(2)の人材育成に関する事業が追加されました。
 下の2の表をごらんください。国の3次補正で措置された1)の間伐や路網の整備などの事業については、11月補正で30億円を積み立てていただきました。今回の2月補正では、初日、中日上程分を合わせまして約19億円を積み増ししたいと考えております。また、2)の人材育成については3億7,000万円を基金に新たに積み増します。これによりまして基金総額は約53億円となりますが、今後の執行につきましては、後ほど当初予算の中で説明します。以上です。


◯池田委員長
 薮木森林整備課長。


◯薮木森林整備課長
 資料の9ページをごらんください。景観回復緊急対策事業でございます。これは、先ほど部長のほうからも話がありましたように、出雲大社周辺、それから島根ワイナリーの前面の斜面が対象地です。過年度に、前年度以前に枯れた松の枯損木を中心に伐倒して景観回復を図るものです。事業の内容につきましては、枯損木の伐採を行い、急峻な地形のところにつきましては、ワイヤー等で固定して滑落の防止策を図る。それから、ワイナリーの前面につきましては搬出が可能ですので、伐採木を搬出いたします。それ以外に、伐採した後につきましては抵抗性松の植栽をし、森林の再生を図ります。これは出雲市に対して補助を打って行うものでして、2分の1補助ということで出雲市との合算したもので5,100万円の事業費ということになります。
 それから、資料10ページをごらんください。松くい虫・ナラ枯れ対策についてでございます。24年度の当初予算と23年度2月補正を加えたもので1億800万円余の予算を確保しております。松くい虫対策につきましては、従来からやっております森林病害虫等の防除事業、いわゆる空中散布でありますとか地上散布、特別伐倒駆除、伐倒駆除等の事業ですが、これを6,000万円余。それから、先ほどの景観回復緊急対策事業、2月補正で繰り越しを行うものにつきまして2,500万円余。それからナラ枯れにつきまして、伐倒駆除の予算を700万円余ということでございます。それ以外に築地松の対策としまして、都市計画課のほうの予算になりますけども、当初予算500万円、2月補正900万円ということで1,400万円が確保されてございます。関連事業といたしまして、下の2番に書いてございますが、いわゆる造林事業の中で過年度枯れの松、当年度枯れの松を加えた過年度枯れの松の伐採と植栽、それから、現在行っております森林整備加速化・林業再生事業の中で、里山再生の部分が23年度で終了なんですが、この一部を繰り越しして24年度に執行いたします。それから、災害復旧事業として5,000万円の枠を持っておりますが、本来これは雪害で立ち上げたものですけども、今回、松の枯損木、ナラ枯れの枯損木についても危険なものについては対応できるように制度改正を行い、この予算についても利用できるようにしておりまして、計1億5,900万円余の関連事業ということにしてございます。
 それから、11ページのほうでは参考ということで、松くい虫の被害、それからナラ枯れの被害の経緯、過去5年間について表示しておりますのでごらんになっていただきたいと思います。以上でございます。


◯池田委員長
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 そうしますと、引き続きまして、中日上程分の一般会計の補正予算及び特別会計の補正予算につきまして説明をさせていただきます。
 お手元の資料1の12ページをお開きいただきたいと思います。補正予算の総括表となっておりますけども、一番上の欄でございます。一般会計、特別会計合わせまして44億5,600万円余の減額ということでございます。補正後は434億500万円余の予算となっておるわけでございます。
 次のページ、13ページでございます。一般公共事業でございますけど、総額で2億1,700万円余の減額ということでございます。1)の補助公共でございますけども、総額で2億1,400万円余の減額となっております。その中の農地整備課7,300万円余の減額、漁港漁場整備課の1億4,300万円余の減額、これらはいずれも国の内示額の減、あるいは事業費の補正、事業費の確定などによるもので、いずれも減となったところでございます。それから2)の県単公共でございますけども、総額で400万円余の減額、これは実績減によるものでございます。
 ページめくっていただきまして14ページ、(2)の災害関連公共事業、総額で2億2,800万円余の減額、(3)の災害復旧事業費でございますけども、総額で8億8,800万円余の減額、いずれも実績減によるものでございます。
 それから15ページになります。一般事業でございますけども、総額で31億2,500万円余の減額となっているところでございます。その下、(5)の特別会計につきましては総額で200万円余の増額でございます。実績増によるものでございます。
 それから16ページ以降、各課の内訳が載っております。重立ったものを説明させていただきたいと思います。まず、(1)農林水産総務課でございますけども、総額で4,600万円余の減額となっておるところでございます。主なものとしまして2番目の農林水産企画推進費、4,500万円余の減額でございますけども、これは東日本大震災の被災県への技術職員の派遣の実績減によるものでございます。
 続きまして次のページ、17ページでございます。農業経営課でございます。一般会計で13億4,000万円余の減額でございます。主なものでございますけども、中ほど13番目、農業制度資金融資事業債でございます。10億7,600万円余の減額でございます。災害等に伴う農家等の経営悪化などに備えて枠計上していたものでございますけども、大きな災害もなく、結果としまして実績減となったものでございます。
 それから、ページめくっていただきまして18ページ、農畜産振興課でございます。総額で2億8,600万円余の減額でございます。
 それから次のページ、食料安全推進課でございます。総額で1,700万円余の減額となっているところでございます。
 20ページ、ブランド推進課につきましては、共管の事項で説明をさせていただきます。
 それから21ページ、農村整備課でございます。5,100万円余の減額でございます。これは公共事業費の確定による減額でございます。
 それから22ページ、農地整備課でございます。総額で11億300万円余の減額でございます。枠計上しておりました災害関連事業とか、あるいは災害復旧事業について、大きな災害等がなかったために実績減となったものが主な要因でございます。
 それから23ページ、林業課、100万円余の増額ということでございます。主なもの、9番目の島根材需要拡大促進事業費でございますけども、6,300万円余の増額でございます。これは国の4次補正による増額ということでございます。それから11番目、森林整備加速化・林業再生事業費でございますけども、4,400万円余の増額でございます。国の3次補正、あるいは4次補正によるものでございます。
 それから24ページ、森林整備課でございます。総額で2億5,500万円余の減額でございます。これも枠計上しておりました災害復旧事業について、大きな災害がなかったための実績減ということでございます。それから4番目に野生鳥獣被害対策事業費がございますけども、これが1億1,300万円余の減額でございます。これは国の鳥獣交付金の減によるものでございます。
 それから25ページが水産課、一般会計で11億4,600万円余の減額でございます。主なものは、3番目に掲げております基幹漁業支援事業費でございます。2億6,800万円余の減額。それから15番目にございますけれども、水産業融資対策事業費でございます。8億700万円余の減額。いずれも貸し付け実績の減によるものでございます。
 それから26ページ、漁港漁場整備課でございます。総額で1億7,500万円余の減額でございます。公共事業費の確定によるものでございます。
 それから、続きまして繰り越しのほうでございますけども、議案その5をお開きいただきたいと思います。議案その5の13ページから繰越明許費の補正が載せてありますけれども、14ページの中ほどの水産業費から始まりまして17ページまで、商工費の前のところまで、ここがいわゆる補正の追加分、繰越明許費の追加分ということでございます。
 それから21ページに、今度は変更分ということで、中ほどの農林水産業費から始まりまして、22ページのところまでがこれが変更分ということで挙げさせていただいております。これは国の補助事業で、あるいは災害復旧事業などにおきまして補助決定がおくれたことなどによりまして、繰越限度額総額で61億1,700万円余を補正計上するものでございます。
 それから、同じ議案の中の27ページには債務負担行為の補正ということで挙げさせていただいております。27ページの上2つ、復旧治山事業費と県営漁場漁港施設機能強化事業費、それから29ページの中ほどでございますけれども、林業公社の日本政策金融公庫資金に対する損失補償、ここまで合計3項目を計上しているところでございます。
 それから、同じ議案の35ページ、これは地方債の補正でございます。一番上の林道災害復旧債と、それから次の36ページ、これは変更分でございますが、その2番目の土地改良事業債から、次の37ページの漁港海岸事業債までの10項目につきまして、公共事業費の増減によりまして地方債の補正を計上しているところでございます。
 以上、2月補正の中日上程項目でございます。よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 ただいま説明を受けたわけでございますが、何か今までで質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、補正予算案3件について一括して採決をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕
 それでは、お諮りいたします。第1号議案及び第69号議案のうち農林水産部所管分並びに第75号議案について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 御異議なしと認めます。よって、補正予算案3件については、原案どおり可決することに決定いたしました。
 では次に、平成24年度当初予算案について審査を行います。第2号議案、平成24年度島根県一般会計予算のうち農林水産部所管分、第9号議案、平成24年度島根県農林漁業改善資金特別会計予算及び第11号議案、平成24年度島根県立中海水中貯木場特別会計予算について、執行部から一括して説明してください。
 また、予算の説明にあわせて、外郭団体に基金を造成し執行することとした事業の平成24年度の計画についても説明をお願いいたします。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、当初予算案について説明をさせていただきます。
 資料の農水商工委員会資料1の28ページのほうから説明させていただきます。28ページに平成24年度の農林水産部の施策の展開というペーパーをつけております。このペーパーは、24年度の当初予算に係る農林水産部の考え方を整理したペーパーでございます。まず一番上の基本的な考え方でございますけども、部長のあいさつにもございましたけども、平成24年度につきましては新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の第2期戦略プランのスタートの年度となっておりまして、農林水産部の平成24年度の当初予算もこのプランを実現するための施策を展開することとしており、このプランに基づきまして、売れるものづくり、産地づくりの推進、それから担い手の確保対策の推進、地域資源の活用対策の推進などに重点を置きまして、農林水産業、あるいは農山漁村の振興を図るということにしておるところでございます。2番の予算の概要でございますけれども、先ほどの基本的な考え方をもとに、右側にございます4つの枠にございます推進分野ごとに重点施策を掲げておるところでございます。このうち主要な施策については後ほど各課の事業の中で説明があるということになっております。
 それでは29ページ、ごらんいただきたいと思います。農林水産部全体の予算概要でございます。一番上の欄のA欄のところでございます。一般会計、特別会計合わせまして406億6,200万円余を計上しておるところでございます。対前年度比6.2%増というところでございます。このうち一般会計につきましては、中ほどの欄のA欄でございますけれども、400億8,800万円余を計上しております。前年と比較しまして23億6,400万円余、6.3%の増ということになっておるところでございます。この6.3%の23億6,400万円余の増額の要因でございますけども、大きく分けまして3点ございます。
 1点は、まず国の事業の関係での増要素ということで、1点目、青年就農給付金の事業が創設されております。これは後で説明ございますけども、就業前後最長7年、年150万円を給付するということで、この新たな国の事業によりまして、2億4,000万円余の新設増になっておるところでございます。それから、先ほどから再々出ておりますけども、森林整備加速化事業の関係でございます。先ほど林業課のほうからも説明がございましたけれども、24年度はこの基金を取り崩しまして、25億円余の執行をするということになっておりまして、23年度が10億円弱ということでございましたので、約10億円余の増額となっておるところでございます。
 それから2番目に、県単事業の増要素でございます。先ほど部長のほうから主伐について説明ございましたけども、循環型林業に向けた原木生産促進事業というものが創設されております。立木の伐採と再造林を促進するということで、森林所有者に対しまして原木の搬送費を助成をするというものでございまして、9,700万円余の増といいますか、新設増というところでございます。このほか農業関係でいいますと、がんばる事業で4,500万円余の増額とか、あるいは浜田の水産業の構造改革推進事業費で3,300万円余の新設など、県単も充実したところでございます。
 このほか公共事業で4億6,300万円余の増額という、こういった国、それから県単、それから公共、こういった要素などによりまして全体として23億円余の増額となったところでございます。
 それから、続きまして29ページの下の特別会計でございます。総額で5億7,400万円余の計上しておりまして、対前年度400万円余、0.8%の増ということでございます。
 それから30ページでございます。一般公共でございますけど、総額で136億8,700万円余ということで、対前年2億300万円余、1.5%の増ということになっておるものでございます。その下1)補助公共でございます。総額で110億8,900万円余の計上をしております。前年度に対しまして6億9,500万円余、6.7%の増ということでございますけども、国の補助公共、交付金事業の見込みの増によるというものでございます。それから県単につきましては25億2,800万円余を計上しております。前年度に対しまして4億円余、13.7%の減ということになっておりますけども、先ほどの補助公共の増に必要な補助裏へこの県単事業を振り向けまして、総事業費の確保を図るということで減というふうになっておるところでございます。それから3)の受託事業につきましては総額で6,900万円余を計上しております。9,100万円余、57%の減ということでございます。
 それから31ページ、(2)災害関連公共につきましては総額で14億8,500万円余、それから(3)災害復旧につきましては総額で20億1,600万円余を計上しているところでございます。
 それからめくっていただきまして32ページ、一般事業でございます。総額で228億9,800万円余を計上しております。対前年度19億円余、9.1%の増ということでございます。それから特別会計については先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから債務負担行為でございますけども、これにつきましては議案のほうで説明をさせていただきたいと思います。冊子の議案その2の15ページでございます。3番目の農業経営負担軽減支援資金利子補給金、そこから始まりまして、24ページまでが当部の関係でございまして、24ページの2つ目の漁業経営等緊急対策資金損失補償金までの22項目につきまして、債務負担行為を計上しているところでございます。
 それから、同じ議案の43ページ、これが地方債でございます。5番目の土地改良事業債から44ページの5番目でございますけども、県単の漁港災害復旧のところの13項目につきまして地方債を計上しているところでございます。これが債務負担行為等でございます。
 そうしますと、再度もとの課別の資料のほうに戻っていただきまして、33ページをお開きいただきたいと思います。この後は各課ごとの主要事業につきまして、課別に説明をさせていただきたいと思います。まず、農林水産総務課でございます。総額で10億6,400万円余を計上しております。前年度に対しまして4億4,200万円余の増ということでございます。農林水産総務課の事業のうちの主要事業でございますけども、54ページをお開きいただきたいと思います。
 54ページに農林水産企画推進費、東日本大震災、被災県への技術職員の派遣ということで挙げさせていただいております。現在、1にございますように(1)農業土木職員につきましては、宮城県につきまして1年間で2名、それから岩手県、2)でございますけども、岩手県につきまして1年間1名。それから(2)の治山職員でございますけども、福島県に対しまして6カ月1名。それから(3)漁港職員でございますけども、岩手県に11カ月1名、現在派遣が既に予定をされているところでございます。これらの職員に係る旅費とか、あるいは派遣期間中の元所属の人員体制の確保などの経費8,800万円余を計上しているところでございます。私のほうからは、以上でございます。


◯池田委員長
 吉田総務課管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 資料の55ページをごらんいただきたいと思います。こちらのほうに農林水産総務課から別枠計上させていただきまして、今、予算を掲げております農林水産関係の試験研究の予算を御説明いたします。タイトルとしては将来の農林水産業を支える技術開発プロジェクトということでうたわせていただいております。各試験研究機関につきましては現況も、例えばモニタリングですとか育種、そういうような試験研究、いわゆる基礎的なもの、それから生産現場からの要請に基づきまして技術開発を行う、課題解決型、これを中心とした試験研究を実施してきておりますけれども、残念ながら、いわゆる長期的な視点に立った技術開発という部分が、ややもすると弱かったというふうに考えております。どうしても昨今のように外国との競争がますます激化する中では、試験研究を中心とした開発によって島根ならではの、あるいは島根の強みを積み上げていかないとなかなか所得向上につながっていかないというような状況がございます。そこで、長期的といいますが、10年、あるいは20年のスパンでやっぱりやっていく研究を強化する必要があるということで要望させていただいております。特に下のほう、真ん中どころから掲げておりますけれども、主力特産品目の新品種の開発、これは皆さんも御存じかもしれませんが、ゴールドスターという島根県には特筆すべきメロンがあるわけですけども、なかなかつくりにくいというようなことで普及していないというようなものがございます。これらをもとにして改良を加えて、全国に打って出れるような新品種、こういうものを開発していく。あるいは食用キノコ、これは今、県の特用林産物ですけども、20億円強の生産を誇っております。これらを新たなものを加えて倍増していく、そういうような計画も考えております。それから、現在設備等も整備してまいりました農業大学校等で有機農業の研修、そこら辺のものは整えてまいりましたが、いわゆる技術的な裏づけ、ここをしっかりやっていかないと面的な拡大が難しいところがございます。そこら辺を含めて、畑作、水稲中心に技術開発を行うということ。それから、環境系でございますが、宍道湖・中海の環境、これは農林水産部だけではございませんで、環境生活部、それらと一体となって進めてまいります、いわゆる環境対策のもの、それから農林水産部としてはそこの資源回復、あるいは資源の増大ですとか、ここら辺を中心に資源研究開発を進めていきたいと思います。
 それから、予算としては産廃税を充当させていただきます。一番下に書いておりますが、バイオマス系でございます。林地残材でありますとか、あるいは畜産廃棄物、あるいは下水道汚泥、ここら辺を使ったエネルギー、あるいは資源としての活用を中心に技術開発をしていこうと、この4つの柱を掲げまして今後、一応予算的には3年間になりますが、やってまいるというふうに思っております。以上でございます。


◯池田委員長
 曽田農業経営課長。


◯曽田農業経営課長
 それでは、農業経営課分の予算を御説明いたします。課別一覧は資料の34から35ページにございまして、担い手、農地、資金等を中心に63億5,000万円余を計上させていただいております。本日はそのうち4事業を主要事業として御説明させていただきます。
 まず、資料1の56ページをごらんください。中山間地域直接支払制度でございます。御承知のとおりこの事業は、中山間地域の農業が有します多面的機能を維持するため、農業生産活動を通じて耕作放棄地発生防止等の協定を結んだものに対しまして、平たん地とのコスト差の8割を補てんするという交付金制度でございます。なお、この制度は、平成12年度から始まっておりまして、現在第3期対策に入っております。交付単価については3の1)の表にあるとおりでございます。23年度からは、2)に記載してございますが、離島の平たん地、つまり本県では隠岐の平たん地にも生産コスト差に応じて交付金が交付されるという改正がなされました。その結果、隠岐の島町及び海士町におきまして、256ヘクタールの農地に2,000万円余りが交付されたところでございます。なお、第1期対策からの実績を時計文字のIIの実施状況に記載しておりますが、5年ごとの協定再締結の際に高齢化などを理由に交付面積が減る傾向がございます。平成23年度については、隠岐平たん地への交付及び、一度減ったものを再度復活するとか新しいところを取り込むというようなことで、前年に比べて356ヘクタールの増加となっております。平成24年度の予算額については一番下に記載しておりますが、国費、県費合わせて14億3,400万円余、これに市町村費を合わせた19億1,200万円余を協定締結農家に交付する予定としております。
 次に、57ページをごらんください。企業参入促進・経営強化事業について説明いたします。まず、企業の農業への参入状況ですが、昨年9月末現在で90社となっております。このうちこの事業、ハード支援事業を活用した36社につきまして、生産額約10億円、雇用創出120人という効果を出しております。一方で、これら企業の経営調査をいたしますと、その7割強がまだ赤字であるという結果も出ております。このように本県農業の振興に一定の役割を果たしております企業参入ですが、今後は既に参入した企業へのフォロー及び成功している企業の特徴を新たな参入企業へ波及させる仕組みが必要であろうというふうに判断しております。これまで参入した企業で成功しているものの特徴をタイプ分けして2のところに幾つか出しております。地域連携とか地域振興作物への取り組み、あるいは高付加価値化、6次産業化などが分析の結果上がってきております。この分析をもとに、今後新規参入する企業に対しまして、これら成功ポイントを盛り込んだ経営計画の策定を義務づけて成功へ導きたいと思っておりますし、既に参入した企業については、経営状況が芳しくないものにつきましては経営コンサルを事業導入の要件としていく予定でございます。以上、平成24年については1億2,225万円の予算で企業参入を促進していきたいと考えております。
 次に、58ページをごらんくださいませ。地域貢献型集落営農ステップアップ事業でございます。この事業、昨年度から実施しておりますけども、農業生産はもとより地域の経済や生活の維持、人材確保までを行う地域貢献型集落営農組織の育成を通じまして、農村の維持・活性化を推進しているものでございます。事業概要は3にありますとおり、組織設立の支援、経済活動や生活維持活動の支援、あるいは人材確保や雇用確保に向けた支援などを実施しております。特に本年度からは、少し黒い網かけで書いてございますけども、担い手不在集落の農地を守り、その農作業を請け負う形態、つまりサポート経営体というものの育成にも力を注いでおります。来年度につきましてもこのサポート経営体の育成を進めてまいりたいと思います。また、この後で新規就農対策のところでも申し上げますけども、集落営農での雇用の受け入れを促進する必要がございますので、その点についてハード及びソフトの支援を引き続き実施したいと思っております。以上、総額6,000万円で集落営農による農業の維持・活性化を進めていく予定であります。
 次に、資料59ページを見ていただきたいと思います。新規就農総合対策事業でございます。御承知のとおり、農業従事者の平均年齢が70歳を超える中、農業の担い手確保は喫緊の課題となっていますが、2の問題点のところにありますとおり、農業従事者の減少と高齢化に加えまして、昨今、県内への新規就農者の数が減少に転じているという現状がございます。このため、入り口対策として一人でも多くの就農希望者を確保することが求められております。一方で、雇用就農先の農業経営体が県内では数が限られ、新規雇用がなかなか難しいこと、特に集落営農におきましては周年雇用が困難であったり、雇用のノウハウがなかったりいたします。さらに新規の自営就農に関しましては、その後のフォロー体制が弱いという問題点がございます。このため出口対策として、雇用就農を受け入れる経営体の強化、つまり受け皿づくりやフォロー体制の強化を進めていきたいというふうに考えております。このような状況を前提に事業を実施するわけでございますが、その概要、予算額についてはその3の表に掲げております。
 まず入り口対策といたしまして、農業を目指す者を確保する。1)として、就業プランナーを配置、それから就業相談会などを開催するということ。それから2)といたしましては、人材派遣会社を活用した県外での就業相談の実施、これはいわゆる県ルートだけではなく民間のルートも活用して一人でも多くの者を呼んでくるという対策でございます。それから3)として、県内農業高校と連携した就農希望者確保というのを実施したいと思います。
 次に出口対策ですが、最初に受け皿づくりとして、4)の施設等に対するハード支援でございますが、その中の1つ目は、農業法人などが雇用を受け入れるため経営を拡大する場合の支援。それから2つ目は、認定農業者が子どもさんへ経営を継承するため、弱い経営基盤を少しでも強化してそこを引き継いでいただくというための支援。それから3つ目は、半農半X型の就農に対する施設導入の支援でございます。これら3つは新規対策として実施したいと思います。4つ目としては、これは従前からやっておりますが、自営就農者への施設等への支援。これらを通じましてそれぞれの経営体の基盤づくりを行います。5)といたしましては、人材派遣会社を使って集落営農などの雇用促進。特にこれにより周年雇用を可能とする仕組みづくりを進めるとともに、安定した雇用体系を武器に新規の雇用就農希望者を都会から確保してきたいというふうに考えております。6)は新規就農者の研修を受け入れてくれる農家へ月3万円の助成を行うものでございます。これはその下のフォロー体制の強化にもかかわる支援でございます。新規就農者の指導には普及員や営農指導員が重点的に当たっておりますが、常時ついていることはなかなかできないところでございます。栽培や経営の技術指導はできてもその地域の慣習等、一般生活にかかわる部分はフォローしかねるというのが現状でございます。しかしながら、新規就農者、特にUIターン者などの場合は、農業のみならず生活全般についての不安や知識、経験の不足が伴います。これらを総合して指導してもらう、いわゆるお師匠さんになってもらう農家を決め、新規就農者をさまざまな面からサポートしようとするものであります。一方で、このような研修指導を受け入れてくれる農家には、正直言って偏りがございまして、その数も少ないことからこの6)の支援を行ってその数も確保していこうというものでございます。
 次に、7)のフォロー体制の強化ですが、これは先ほどの6)に加えまして、専門家派遣による経営指導など継続的に実施してまいります。
 最後に、就農希望者の定着に向けた支援でございます。これは給付金や研修費を助成してその生活を直接的に支援するものですが、下の10)にございますとおり、これは先ほどから幾つか出てきておりますけども、国による制度でございまして、45歳未満の新規就農者に対して最大で就農前の研修2年間、就農後の5年間について年間150万円を給付するというものでございます。そこで県といたしましては、8)、9)にございますとおり、そこから漏れた、外れた部分、45歳以上の自営就農者や、あるいはUIターンの半農半X希望者に対しまして、研修費や給付金を助成してより多くの方々の就農を支えていきたいというふうに考えております。以上、総額3億6,000万円余の予算で、一人でも多くの新規就農者を確保したいと考えております。以上です。


◯池田委員長
 持田農畜産振興課長。


◯持田農畜産振興課長
 農畜産振興課についての予算を御説明いたします。36ページにお戻りいただきたいと思います。総額で26億5,000万円余の予算計上をさせていただいております。主な事業でございますけども、36ページの中で簡単に説明をさせていただきます。
 まず、3番、農業復旧対策事業につきましては、後ほど報告事項でも触れますけども、先般の大雪なり強風被害の対策に本年度分、来年度分を活用することとしておりまして、本年度と同様、来年度につきましても1年間通じた復旧対策として3億円を予算計上させていただいております。5番の農畜産物の放射性物質検査事業費につきましては、後ほど別資料で説明をさせていただきます。6番の新農林水産振興がんばる地域応援総合事業費につきましても、同様に後ほど説明をさせていただきます。9番の農業競争力強化対策事業費でございます。国の強い農業づくり交付金など国庫補助事業を活用する事業でございます。市町村等からの要望調査に基づきまして、1億2,000万円を予算計上させていただいております。13番、みんなでつくる「しまね有機の郷」事業につきましては、後ほど別資料で説明をいたします。14番の環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、本年度から国の補助事業として実施されておりますけども、その実績に基づきまして、来年度につきましては2,900万円余を予算計上させていただいております。15番、島根の水田利活用総合促進対策事業費については後ほど説明いたします。16番、農業者戸別所得補償制度推進事業費につきましては、戸別所得補償制度にかかわる県、あるいは市町村協議会等の推進事務費でございます。これまで国から直接交付されておりましたけども、県予算を経由して交付するということになったことから、1億2,000万円余を予算計上させていただいております。
 37ページをごらんください。飛びますけども27番の繁殖雌牛群整備事業費につきましては、これも後ほど報告事項で触れますけども、全国和牛能力共進会への出品に要する経費2,000万円をこの中に含んで予算計上させていただいております。
 それでは主要事業について、ページが飛びますけども、60ページへ移りたいと思います。まず、農畜産物の放射性物質検査等事業についてでございます。これは県産肉用牛の全頭検査を実施するものでございますけども、経緯はこれまでもこの委員会でも報告しておりますので省略いたしますが、23年度に引き続きまして風評被害防止のための検査を実施することによりまして、県産牛肉の安全性PRが必要と考え、予算計上したものでございます。23年の実績につきましては2番の表にございますけども、これは補正予算で実施させていただいております。表の中、県内屠畜分の検査費につきましては、24年3月、今月末までの見込みで3,240頭分の5,100万円余、それから県外市場出荷分の検査経費補助につきましては、合計の一番下でございますが、875頭分の624万円、県内、県外合わせまして4,115頭分の5,700万円余を予定しております。来年度、24年度につきましては9,000万円余を予算計上させていただいております。内訳は下に書いてあるとおりでございますけども、今後他県の検査の実施状況や県内外の食肉市場の検査に対する意向等も把握しながら、可能であれば年度中途での検査継続の是非なども検討してまいりたいというふうに考えております。
 61ページに移ります。新農林水産振興がんばる地域応援総合事業についてでございます。平成24年から展開します新たな農林水産業・農山漁村活性化計画、部長のあいさつにもございましたが、この第2期戦略プランに基づいて行います地域の農林漁業者や関係機関等の主体的で戦略的な取り組み等について総合補助金として支援するものであります。内容といたしましてはII番、事業の概要のところでございますが、地域プラン推進対策でありますフリープラン、それから農業・農村戦略プラン推進対策であります県メニュー、それから森林・林業戦略プラン推進対策であります県メニューで構成しており、それぞれ下の表の事業内容となっております。なお、フリープランと県メニューの中に新たに、星印でございますが、食と農の再生対策というものを設けております。この中では特に担い手確保対策や低コスト化対策等に重点的に取り組むこととしております。予算額は2億8,500万円を計上させていただいております。
 62ページに移ります。みんなでつくる「しまね有機の郷」事業でございます。本事業は平成23年度から実施しておりまして、来年度2年目でございます。県内に有機農業を定着させ、面積あるいは生産量の拡大、さらには消費者への有機農業の浸透を目的に実施している事業でございます。3の事業内容の中で、下線部について次年度、24年度に新たに取り組むことにしておりますが、(2)の県サポート事業の中で、下線部でございます首都圏商談会、あるいはPRフェアの開催を行いたいと考えておりますし、農家への技術支援としましては園芸作物等、有機農業の技術フォーラムの開催、あるいは一番下でございますが、普及員の技術指導力強化ということで、研修機会を提供する、そういったことに取り組むこととし、7,000万円余の予算を計上させていただいております。
 63ページに移ります。島根の水田利活用総合促進対策事業についてでございますが、この事業も来年度2年目の事業でありまして、戸別所得補償制度に対応し、水田での不作付地の解消や新規需要米の拡大支援等を目的とした事業でございます。次年度新たに3の事業内容、枠の中の(1)、新規需要米拡大対策の1)の中で稲わら収集機器を整備対象として追加し、地域内での稲わらの自給を支援してまいりたいと考えております。また、2)の米粉用米の利用拡大におきましては、2つ目の大きな丸の括弧の中ですけども、パンや菓子用にこれまで米粉利用をいろいろ進めてまいりましたが、加えまして水産練り製品への普及も図ってまいりたいと考えております。総予算額3,200万円余を計上させていただいております。以上です。


◯池田委員長
 酒井食料安全推進課長。


◯酒井食料安全推進課長
 続きまして、食料安全推進課分について御説明いたします。資料38ページにお戻りいただきたいと思います。24年度当初予算は7億3,600万円余でございまして、14の鳥インフルエンザ防疫対策緊急支援事業の終了によりまして、前年対比8,500万円の減となっております。主な事業といたしましては、2番目の食品流通対策事業費はJAS法等に基づく食品事業者に対する品質表示の適正化指導のための経費でございます。3の安全で美味しい島根の農林水産物・認証事業費は、認証制度、産品の一層の拡大を図るための経費でございます。11番目の家畜伝染病予防事業費は、家畜伝染病の発生蔓延の防止を図るためのサーベイランスや早期診断のための病性鑑定などの経費でございます。また、15番目の家畜疾病危機管理対策事業は、万が一の発生時の初動防疫などのための経費として計上しておるところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 田中農村整備課長。


◯田中農村整備課長
 失礼します。私のほうから資料の40ページ、41ページで農村整備課の所管予算について御説明申し上げます。総額で約32億円、対前年比で約4,300万の増額となっております。そのうちの増減の大きなものを中心に内容を説明させていただきます。最初、6番ですけども、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業費ですが、これは市町村事業が内容となっておりまして、市町村からの要望を踏まえて結果的に減額になったというものでございます。それから、7番、8番、農業集落排水事業費ですけれども、前年度は農山漁村地域整備交付金でやっておりましたけども、一括交付への移行・減額ということで、予算のつけかえというのが内容でございます。続きまして13番、農地・水保全管理支払事業費です。御存じのとおり農地・水保全管理支払制度は、1期目は本年度末で終了します。そして来年度からさらに5年間継続するということになる模様でございます。それにあわせまして本年度から始まりました水路や農道等の長寿命化の取り組みを支援する向上活動支援交付金、要望量が相当あったんですけれども、予算が足らなかったというようなことも踏まえまして、改めて地域からの要望等を踏まえまして増額の措置をとっているところでございます。続きまして、14番の農業農村整備事業調査計画費でございます。これは組みかえでございまして、一部事業計画策定経費につきましては20番の公共事業調査設計費へ、また集落排水施設の保全診断を内容とする国の補助事業については、これを8番のほうへつけかえて整理したものでございます。続きまして、18番の戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費。昨年当初は農山漁村地域整備交付金のほうへ計上しておりましたが、国の内示を踏まえまして6月補正でこの事業につけかえております。来年度につきましてはこの事業で予算を計上しております。あと19番、県単県営経営体育成基盤整備事業費、1億4,000万円ですけども、これは新しくつけております。これにつきましては、先ほど来言いましたが農山漁村地域整備交付金が大幅に減額、一括交付金のほうへ拠出されたという中で、その中でやっておりました圃場整備を円滑に進めるということで、国の交付金制度にかわって一部県単制度を創設して予算措置したものでございます。農村整備課は以上でございます。


◯池田委員長
 石原農地整備課長。


◯石原農地整備課長
 それでは資料の42、43ページで農地整備課所管事業を説明申し上げます。総額で約72億円を計上させていただいております。この中で増減の大きなものを中心に御説明をいたします。9番から13番につきましては農道関係予算でございますけども、これは農山漁村地域整備交付金から地域自主戦略交付金への対象事業への移行に伴うものでございます。この交付金を最大限活用することによりまして、7番の地方単独事業でございます、ふるさと農道整備事業費を減額したいとするものでございます。16番は新たに創設されました団体営農業体質強化基盤整備促進事業でございます。市町村が事業主体となって取り組むものでございます。17番は国庫補助事業であります地すべり対策事業で、減となっておりますけども、現在も国と調整中でございまして、23年度並みの予算を確保できる見込みでございます。この場合、43ページに掲げております県単独の地すべり対策事業予算とで相互の調整をさせていただきたいと考えております。19番は国庫補助事業として新たに創設されました、ため池整備などを行う震災対策農業水利施設整備事業でございます。この事業を活用いたしまして、ため池の整備促進をしたいと考えております。43ページの35番から38番につきましては、農地・農業用施設の災害復旧事業でございますけども、これにつきましては枠計上をさせていただいているところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 吉岡林業課長。


◯吉岡林業課長
 続きまして、44ページをごらんください。林業課分でありますが、総額で54億円を計上しておりまして、対前年比16億円の増であります。主なものとしては、19番目の加速化事業の15億円の増と、次のページでありますが、22番の原木増産に向けた事業の1億円の増ということになっております。
 主要事業につきましては64ページをごらんください。この資料では循環型林業の確立に向け、今後3年間で林業課と森林整備課とで重点的に取り組む一連の施策を一括して説明します。1の対策のポイントは、要約部分ですので後ほどごらんいただきたいと思います。まず項目2の(1)、伐ってについてであります。本県の森林は標準伐期、杉ですと大体40年以上ということになりますが、これを超えて伐採可能な木材の割合が現在で50%、10年後には74%と、まさに資源の利用期を迎えつつあります。しかしながら、県内の原木、丸太の充足率は26.7%と需給ギャップが生じております。県としては、木材価格の下落等により森林所有者が伐り控えなど、木材生産のサイクルが円滑に機能していないと判断しまして、原木の増産を促すため独自の支援制度を創設することといたしました。まず、1)のとおり主伐促進ということでございますが、主伐とは木をすべて切ってしまうということであります。この主伐のため、森林所有者に対して原木の搬送経費、立米当たり500円、ヘクタール当たりに換算しますと21万円になりますが、これを支援することといたしました。なお、交付に当たっては伐採跡地への新植等を条件といたしております。また、2)のとおり主伐を行う森林組合などに対しまして、作業道整備の支援も行います。このような支援によりまして、今後4年間で木材、原木のほうですが、これを10万立米程度増産できる体制を整備したいというふうに考えております。
 次に、次のページの(2)、使っての部分でございます。最初に、木材の加工・販売体制の強化についてであります。高付加価値化による木材製品の価格の上昇を通じまして、その利益を森林所有者に還元するためにも、それからまた製材品の安定供給を図るためにも、木材加工部門の強化は重要であります。このため国の加速化事業により製材部門のハード整備、木材などの加工施設等の整備でございますが、これを重点的に進めるとともに、1)に書いております高品質加工対策、それから2)の販売、販路拡大などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。次に、木材需要の拡大ということでございますが、木材に対する需要は、基本的に新規住宅の着工戸数の減少ですとか、景気悪化等で低迷しておりますが、公的部門を含めあらゆる部門で需要を喚起する必要があります。このため要望のありました1)の県産木材を生かした個人住宅助成、いわゆる個人住宅の30万円助成でありますが、これについては平成25年まで継続することとしました。なお、助成基準とか金額等の事業要件等は従前どおりであります。また、2)のとおり民間木造の建築に対する助成も継続します。
 次に(3)の植えて・育てるについてでありますが、木材生産のサイクルを円滑に循環させるためには、主伐した跡地の新植ですとか、間伐を適切に実施する必要がありますが、1)の新植につきましては、国の造林事業の補助残に県費で上乗せ助成し、森林所有者の負担軽減を図ります。それからまた、2)の切捨て間伐につきましては、新たな加速化事業では森林所有者の自己負担35%が必要となっておりましたが、当面、国の制度改正は難しいと判断いたしまして、自己負担分を全額県費で措置することといたしました。
 最後に、3の国の支援策、加速化事業についてであります。島根県に対しまして、ごらんのとおり53億円が措置されましたが、その使途につきましては次のページ、66ページのとおりでございます。3の事業計画をごらんいただきたいと思います。平成24年度には総額25億円、それから平成25から26年度の2年間では28億円を間伐から路網の整備、人材の育成まで執行することといたしております。なお、24年度につきましては、木材加工施設の整備を前倒しで執行するということになっておりまして、25億円と非常に大きな金額となっております。以上、申し述べました国の加速化事業と今回補正で措置しました県独自の支援策等を組み合わせて今後3年間、循環型林業の確立につきまして、重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 続いて、67ページでございます。水森事業についてであります。これは県独自の課税措置であります水森税を財源として、項目2の(1)ですが、森づくりに向けた県民の意識啓発などのソフト事業や、そして(2)の自治会等が行います森を保全する取り組みなどに対する2分の1以内の助成事業、さらには3の荒廃した森林を対象とする不要木や竹林の伐採などを行うものであります。以上です。


◯池田委員長
 薮木森林整備課長。


◯薮木森林整備課長
 続きまして、森林整備課でございます。資料の46ページをお開きください。平成24年度当初予算は72億円を計上しておりまして、前年度6,400万円余の増となっております。主なものを説明いたしますと、3番の森林資源情報更新・管理事業費につきましては、今年度GISの更新が終了したための減となっております。それから、10番から16番までは、いわゆる造林事業費ですけれども、10番の造林事業費の減につきましては、先ほど林業課のほうで説明がありました切捨て間伐の部分に県単で助成をするということで、加速化事業のほうへ振りかえております。それから、12番の造林新植支援事業につきましては、先ほどの森林の循環整備事業ということで造林の新植という部分を新たに組み上げておりますが、こちらのほうへ移行しております。それから、17番から29番までは林道事業でございまして、19路線をこの中でやってまいります。従来、農山漁村地域整備交付金でやっていたものを自主戦略交付金へ移行したということで、財源の組みかえを行っております。それから、30番から48番までは治山事業でございます。約80カ所の整備を行いますが、これにつきましても交付金のほうへの財源の振りかえということで事業のほうは行ってまいります。それから、最後、53番、その他事業費が4,900万円余の減となっております。これにつきましては、林業種苗、苗木の需給安定基金というものを本年度、国のほうへ返納するということで予算を立てておりまして、その返納が終了するための減となっております。以上でございます。


◯池田委員長
 河原水産課長。


◯河原水産課長
 それでは、委員会資料の49ページ、50ページで水産課の予算を御説明いたします。まず49ページでございますが、一番上、総計といたしまして24年度当初予算、27億円強でございます。23年度の当初予算から比べまして3億円程度減っておりますが、主な要因といたしましては3番の基幹漁業支援事業、それから、次のページになりますが24番の水産業融資対策事業、これらは特に融資関連の予算でございます。これの減少であります。これは昨年、一昨年と融資実績が少なかったため、過年度分に対します利子補給金の減少だとか預託金額の減少によるものであります。それから、主な事業といたしまして、18番目の小底の再編事業、それから19番の浜田地域の構造改革、それから、次のページの21番のしまねの魚消費拡大につきましては後ほど詳細に説明いたします。
 50ページの一番下のほう、特別会計でございますが、漁業者に対します無利子の資金、融資の資金でございますが、沿岸漁業改善資金の貸付金といたしまして、23年度と同額の予算を計上いたしております。
 それでは個別の事業といたしまして、次68ページでございますが、68ページの小型底びき網漁業構造再編対策事業についてでございます。小型底びき網漁業につきましては、大田市を中心に現在約50隻程度が操業しておりますが、水産資源の減少やコストの増大、それから魚価の低迷などから近年その経営は非常に厳しい状況にあります。このため小型底びき網漁業の再編と市場の統合を総合的に進めることといたしておりまして、減船の事業につきましては、国の補助事業を活用しながら平成22年度から3カ年で実施することといたしております。平成24年度の減船事業につきましては6隻を予定しております。これらは減船の事業と市場の統合等の流通機能の再編によりまして、永続的な漁業経営の安定化を図ることといたしております。
 続きまして、69ページでございますが、浜田地域水産業構造改革推進事業についてであります。浜田地域の沖合底びき網事業は、韓国漁船との漁場の競合や燃油の高騰、さらには魚価の低迷などによりまして大変厳しい経営状況にあり、古くなりました漁船を新しく新船建造することが非常に困難な状況となっておりまして、このまま放置すれば漁業自体の存続が非常に危うくなっております。このため、漁船の大規模な改修を実施した後、国の事業等を利用しまして、漁具の改良や流通の改善などにより経営の安定化と永続的な漁業の操業を図ることといたしております。国の事業につきましては、当面1カ統しか実施できないため平成24年度以降、浜田には5カ統ありますので残りの4カ統につきましては、地元のプロジェクトの推進協議会等が中心になりまして、国と同様の事業を実施するということにいたしております。この事業につきましては、浜田市が支援を決定いたしておりますので、県といたしましても応分の支援を実施するものであります。県の負担額といたしましては、1カ統につき上限6,000万を限度といたしております。24年度から29年度までの事業といたしまして、この間に国の1カ統と合わせまして、浜田5カ統すべての構造改革を実施しようと考えております。25年度以降につきましては、約2億円の債務負担行為として実施したいと考えております。
 続きまして、70ページでございますが、しまねの魚消費拡大プロジェクト事業でございます。魚の消費拡大につきましては、これまで浜田のどんちっちアジや美保関福浦のサワラのように、高鮮度化や高品質化によりましてブランド化を図ってまいりましたが、ライフスタイルの変化によりまして全国的な魚離れが進む中、さらなる戦略が必要となってまいりました。今回のこの事業は、まき網等で大量に捕獲される魚や底びき網漁業等で漁獲される小型で利用価値の少ない魚、これらを産地で加工したり製品化することで、価格の下支えや未利用魚、低利用魚の有効利用を図るものであります。具体的には、アジ、サバ、ニギス等の魚を地元ですり身の加工や加工品としての試作、また商品開発を行い、消費者に支持されるような商品づくりを実施したいと考えております。また、これにあわせまして、沿岸漁業者グループ等によります地域ブランドづくりへの支援も行うことといたしております。以上です。


◯池田委員長
 中東漁港漁場整備課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 漁港漁場整備課でございますけれど、委員会資料の51ページ、52ページをごらんください。総額で34億5,500万円余を計上しており、対前年度比101.7%となっておりますけれど、増加の主な内容といたしましては後で説明いたしますけれど、JFしまねへの補助、漁港施設災害関連事業の純増によるものでございます。重立った事業項目で説明いたしますと、中ほどの11番でございますけれど、漁港関連道事業は、和江漁港から国道を結び、市場から水産物の出荷流通の効率化を図るものです。14番の県単漁港改良事業につきましては、荷さばき施設整備の事業主体でありますJFしまねへの補助と緊急防災対策をここで行っています。下のほうになりますけれど、19番の漁港施設災害関連事業費、これは昨年の大社海岸、稲佐の浜の漂着物の処理費に相当する額を、通常の災害復旧費とは別枠で新たに当初予算計上しております。下の20番と、52ページになりますけども21番の水産物供給基盤機能保全事業費は、老朽化した漁港施設の長寿命化を図るもので、これから本格的な整備を実施するために大幅な予算の増となっております。あと県単漁港改良事業の内数となっておりますJFしまねへの補助金でございますけれど、71ページに飛んで関連事項を掲げております。こちらをごらんください。
 JFしまねは現在、大田市内に4カ所ある産地市場を和江漁港1カ所に統合し、出荷流通の効率化を図り、減船事業などもあわせて漁業経営の改善、安定化を図るため、新たに衛生管理型荷さばき施設、製氷・貯氷施設、機器類の整備を行うこととしております。このうち、衛生管理型荷さばき施設の整備につきましては、事業費の10分の1以内として、1億円を県単公共事業費から助成を行うことで予算計上をしております。以上でございます。


◯池田委員長
 曽田農業経営課長。


◯曽田農業経営課長
 ここからは外郭団体へ基金を造成した事業の24年度計画について説明させていただきます。資料の72ページをごらんください。この事業は、就職内定率が低く推移していることを受けまして、新規学卒者及び卒後3年以内の者を雇用する経営体に対しまして、その研修費など月額9万7,000円を24カ月以内で助成するものでございました。これまでの実績といたしまして、17名の新規学卒者雇用を確保してきており、このような対策は今後も必要と考えておりますが、4の国事業の改正見直しに記載していますとおり、24年度からは国の農の雇用事業が月額10万円で24カ月以内の助成へと改正がなされることとなり、本事業とほぼ同一の条件での実施が可能となりました。このため、新規学卒者の就業促進は国事業の活用により対応することとしたいと思います。これにより本事業の基金執行見込みは、5の表のところにありますとおり、これまで採択いたしました17名に対する研修費助成を行うことで最終的には、表の右側にございますが、5,138万円の基金に対しまして2,268万円を使用し、2,870万円が残ると試算しております。
 一方、先ほど述べました国の農の雇用事業におきましては、その予算額や募集時期等の問題から毎年若干名が採択から漏れるという状況が起きております。これを県の一般会計予算、雇用就農研修経費助成事業によって、これら国事業採択漏れのものを救い、同様の支援を行ってきております。今後も国の農の雇用事業では同様の理由から採択漏れを生じることが予想されますので、これを細かく拾い出し、雇用を確実に確保していくことが必要と判断されます。このため、24年度からはこの本基金事業を国の農の雇用事業を補完する事業として運用させていただきたいと思います。なお、この改正を実施した場合の基金執行見込みは、一番下の表にありますとおり、最終的にはその残高が1,631万円余となるというふうに試算しております。以上です。


◯池田委員長
 吉岡林業課長。


◯吉岡林業課長
 続きまして、74ページでございます。この事業は先ほど説明のありました、趣旨的には新規就業者を確保する対策の林業版でございます。2の事業概要の表をごらんください。平成21年度に島根県林業公社に基金2,600万円を造成しまして、さらに平成22年度に800万円余を積み増ししており、平成22年度から24年度にわたって事業を実施するというふうにしておりましたが、このたび事業計画を変更して平成25年度4月採用者も対象としたいと考えております。対象人員としては24人を見込んでおります。以上です。


◯池田委員長
 河原水産課長。


◯河原水産課長
 それでは74ページ、引き続きまして新規漁業就業者に対します、外郭団体に基金を造成した事業の中身でございます。新規学卒者及び卒業後3年以内の者を対象にいたしまして、高度漁労技術の習得のための研修に月額10万円を上限に、18カ月以内の研修に対して支援いたしております。22年度は4名、23年度は10名の実績がありまして、24年度はこの基金を利用いたしまして4名の方に助成するような計画にいたしております。以上です。


◯池田委員長
 以上で説明は終わりました。
 ただいまの説明につきまして質疑ございますでしょうか。(「ワンクッション置いてや」と言う者あり)
 盛りだくさんでございますから、かなり。
 和田委員。


◯和田委員
 70ページのしまねの魚消費拡大プロジェクト事業。私も質問戦で取り上げて、最近の子どもは、若い親たちもそうだからそうだろうと、骨つきの魚が食べづらいと、要するに口の中で骨をより分けることができないという。食生活がそういう格好になっているから、そうなってきている。大体魚いったら骨のところやらはらわたのところですかね、それからひれとか、皮とか、あそこがおいしいんだよね。そのへんをみんな捨てて、おいしいところを捨てて、おいしくないところを食べているような状況があるわけです。要するに食文化が生活の変化によって、もちろん共稼ぎしなきゃいけないという今の若い人たちの厳しい状況があるわけですが、どうだろうかね、給食でわざとそういうのを出すとか、アジの焼いたやつを。今ごろはああして給食も1市に1つの給食センターをつくって、そこで全部料理をつくってみんな配るみたいなことをやっておるからそうなるんだけども、そういうところが全部が崩れてくるんだろうと思うんだが、あえて島根県はそれに挑戦するみたいなところがあってもいいのかなという感じが私はして、一回質問戦でもしたことがあるんだけども、どう考えてらっしゃいますか。


◯池田委員長
 細馬水産振興室長。


◯細馬水産しまね振興室長
 今おっしゃいましたように魚をやっぱり丸ごとおいしく食べるといういわゆる食育といいますか、そういった最近なくなりかけた習慣というものを引き続き普通の家庭でやってもらうという施策、これも一方で必要だと思います。現に今、JFしまねの婦人部の方々が中心になりまして、保育園に行ったりあるいは小学校、中学校に行って魚のさばき方の研修とか、そういったことを伝えるような事業もここでやっております。ただ現実的な問題として、もう一方でやっぱり家庭での調理時間がすごく減ってきている、家庭で調理しなくなっているという中で、やっぱり魚の消費拡大を図っていくということもあわせてやらなきゃならない。そういう中ではすぐに食べてもらえるような商品というものもやっぱり開発していかないといけないんじゃないかと思っておりまして、ここで御紹介させていただきました事業につきましては、後段のほうの事業でございますけども、ここに予算的には載っておりませんけども、一方でそういったやっぱり食品づくりのための事業もやるということで考えております。以上です。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 非常にちょっと難しい、厳しい現実があるということは承知をしておりますが、しかし、この島根県は海岸線の長い沿岸漁業が非常に盛んな県でありますからね、ぜひ、都会地とは違うんだというポリシーを、アイデンティティーをこういうとこでやっぱり出さなきゃいけないと思う。それが島根県の魅力でもあるわけですから、そういうところに都会のほうで住んだって充実した生活ははできないと、やっぱり島根県に住んでみようかというそういう定住にもつながるわけですから、ぜひですね、厳しい現実があるだろうけども、あえて挑戦していく気概で取り組んでいただきたいというふうに切に思っております。これ要望でございます。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 64ページ、林業のところでございますけれども、まず、今の自給率、県内26.7%というふうなことですが、現在今の原木供給量30万3,000立米ですか、今、主伐がそのうちどのくらいあるかわかりますか。


◯池田委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 原木の供給量が大体30万立米ございますが、おおむね9割が主伐でございます。


◯池田委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 そうしますと、この新規事業の搬送経費の分ですが、現時点での実績に基づいてはじいておられますね、もちろん。これをある程度増産体制1割アップぐらいではじいておられるのですか。


◯池田委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 現在の主伐の供給量と、それと計画的な増産部分を含めて試算しております。


◯池田委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 木造建築に詳しい建築士の養成はどの程度進んでおりますでしょうか。


◯池田委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 この建築士の養成については、建築士さんを対象に研修会を5回開催しております。15の講座を設けて、全国から木造建築に詳しい先生に来ていただいて、木のよさであったり木造の構造計算とか、勉強をしてもらったところです。当初20名から30名の建築士の方を想定しておりましたけども、実際には五、六十名の若い建築士の方に参加していただきまして、木造建築に対する意識が普及してきているというふうに考えております。以上です。


◯池田委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 御案内のように森林林業を取り巻く環境、非常に厳しいいうふうなことでございまして、私どもも国あるいは県のほうへいろんな要望、要請活動をやってきているところでございますが、今回示されました当初予算案で、森林整備加速化・林業再生事業の継続拡充ですね、そしてまた、伐れる山林づくり間伐促進事業、循環型林業に向けた原木生産促進事業でございますね、といったかなり踏み込んだ画期的な対策が盛り込まれたのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。伐って、使って、植えて・育てるというふうな循環型林業の実現に向けた積極的なこの施策というものの創出に対しまして、これ本当従来の枠組みにとらわれることなく、前向きに取り組まれた執行部の努力を本当に敬意を表するだけであります。それでこれをどうやって実行するかと、実現するかというふうなことでありますけれども、この事業を現場に生かすことはちろんでありますけれども、国あるいは他県に先駆けてつくられましたこうした施策というものはどんどんやっぱり情報発信をしていただきまして、国の制度改正に向けた働きかけというふうなものもどんどんやっていただくことが大切ではなかろうかなというふうに思っております。以上です。


◯池田委員長
 御意見として。
 ほかにございますでしょうか。
 和田委員。


◯和田委員
 66ページ、非常にいいことだと思いますが、この木材加工流通施設等の整備というのはちょっと具体的にどういうものか教えてください。


◯池田委員長
 高橋木材振興室長。


◯高橋木材振興室長
 木材加工流通施設設備ですけども、これは製材所の製材ラインを整備したり、高付加価値化の木材を生産するために新しい四面鉋盤を整備したり、それから合板工場での合板ラインの整備をする事業です。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 県内には製材所は大体何カ所ぐらいあって、今回その予定のは何割ぐらいなんですか。


◯池田委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 県内には、中小製材所がほとんどですけども、約120カ所ございます。それと、最後のほうちょっと聞き取れなかったんですけれども。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 いやいや、わかりました。それで、120カ所のうちこの事業で7、4、11だから、22カ所の整備を行うということの理解でよろしいんですか。


◯高橋木材振興室長
 和田委員、済みません、もう一回いいでしょうか。


◯和田委員
 今回その事業で整備される製材所、先ほど言われたような新たな設備をする製材所は、県内120カ所のうち22カ所の製材所が整備をされるという理解でよろしいんですね。(「違う」「11だ」と言う者あり)11だ。1割弱の製材所が整備をするということでいいですね。


◯池田委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 はい、そのとおりです。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 それは希望があったところをやるということですか、予算がこれだけだからもう予算の範囲内で選別いたしましたということでしょうか、どういう状況なのか教えてください。


◯池田委員長
 高橋木材振興室長。


◯高橋木材振興室長
 製材所の整備希望をとりまして、その希望が11カ所となっております。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 希望されたところについては全部対応してあげたという理解でよろしいんですね。確認です。


◯池田委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 そうしております。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 もう1点、関連です。委員会でも言ったんだけども、県内木材を使って公共事業なんかも全部やんなさいということで、県内でできない大きな集成材、これはわざわざ県外に持って出て、県外のそういう集成材、大きな材をつくるところに持って出てそこでやってもらってまた持って帰る。非常にコストのかかるようなことをされてるようでありますが、したがって県内で1カ所ぐらいそういう加工施設を、特定なところと契約するわけにもいかないから、例えばどっかそういう協会とかに働きかけて1カ所ぐらいつくったらどうだと、こういうような取り組みをされたらいかがですかということを言っとりますが、これには盛り込まれてないようですが、そのあたりはどういう考えを、今後取り組む考えがあるかとか。
 で、私は集成材、接着剤でひっつけるという技術もあるし、一つ提案したのは、接着剤じゃなくて簡単な機具で合わせてつくるという先進的な手法があるんだけれどもという提案を実は事務的に一回したことがあるんです。どうもその技術は広島県が取り組むというような動きをちょっと聞いているんですが、いずれにしてもこういう業界のどんどん新しい技術やらそういったものを対応してやっていくというようなことがあろうかと思うんですけども、いずれにしても高い県産材をわざわざ使わないけんという中で、高いコストの材料を依然として外へ出して外で加工して持って帰るみたいなシステムをいつまでも放置するわけにもいかんというふうに思います。これは大ざっぱな回答でもよろしいんで、そういうことを取り組んでいくという考えがあるかないか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯池田委員長
 高橋木材振興室長


◯高橋木材振興室長
 まず集成材の生産についてですけども、集成材は今後どうするかということと、加工体制をどうするかということも含めて、全国の製材・加工・流通に詳しい鹿児島大学の先生をお呼びして、東と西で講演会をやっていただきました。その中で大学の先生から聞いた話では、集成材というのは現在ヨーロッパから非常に安い集成材が入ってくる。国内の集成材工場は安い輸入製品に大変苦慮しているという話をされました。集成材工場をつくる場合は、原木調達から生産コスト、販売コストをしっかりと勉強した上で対応されるべきです、という話を聞かせてもらったところです。今後は、県が取り組む原木増産対策にあわせて製材所の意向を踏まえながら、県内に合った加工体制というものを整備していきたいというふうに考えております。
 それともう一点ですけども、集成材以外の構造材をどうするかということですけども、県内でも一般に流通している木材2本を重ね合わせた「重ね梁」にするという事例とか、一般に流通している4本の木材を合わせた「合わせ柱」というものを使ってる事例も出てきております。建築設計士の方が一般に流通している材を利用、工夫した建築設計をされるということも、徐々にではありますけども普及してきておりますので、今後は一般に流通している材も活用しながら大断面の柱とか梁の利用方法をPRしていきたいと考えております。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕
 それでは、当初予算案3件について一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕
 それでは、お諮りいたします。第2号議案のうち、農林水産部所管分、そして第9号議案及び第11号議案について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、当初予算案3件につきましては、原案どおり可決することと決定いたしました。
 以上で予算案の審査を終了いたします。
 そうしますと時間でございますので、午前の審査は終了したいと思います。午後1時から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。
                 〔休  憩〕


◯池田委員長
 それでは、委員会を再開いたします。
 次に、農林水産部の条例案について審査を行います。第39号議案、島根県立農林大学校条例の一部を改正する条例、第40号議案、島根県漁港管理条例の一部を改正する条例及び第51号議案、島根県指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例について、執行部から一括して説明をしてください。
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 それでは、農水商工委員会資料、農林水産部所管分の資料2をごらんください。県立農林大学校条例の一部を改正する条例について説明いたします。資料の1ページでございます。
 まず、この条例改正は、農大の飯南寮の使用料改定に伴うものでございます。県立農林大学校では、平成24年4月からの校名変更と教育内容充実にあわせて施設の充実を行っております。これに伴い飯南町にある現森林管理科、4月からは林業科となりますが、この学生が使う飯南寮が大変古く環境も悪いため、旧農業試験場赤名分場の建物を改修整備して、新たな寮としてこの4月から使用する予定としております。
 新たな飯南寮の概要は、資料真ん中どころにございますとおりですが、使用料につきましては、2に記載していますとおり現行の一月当たり3,000円を9,000円に改正したいと思います。この使用料算定に当たっては、他の学生寮と同様に行政財産の使用料取り扱い基準を基に計算しております。なお、現1年生の入寮者に対しましては2年間3,000円として入寮許可を行っておりますので、平成24年度の使用料を3,000円に据え置く経過措置をとりたいと思います。以上、御審議をよろしくお願いします。


◯池田委員長
 中東漁港漁場整備課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 それでは、島根県漁港管理条例の一部を改正する条例ですけれど、資料は委員会資料2の2ページをごらんください。
 先ほど予算説明でも触れましたけれど、現在、大田市内の4カ所の産地市場の統合、新たな衛生管理型の荷さばき施設を整備する計画が含まれておりますけれど、市場の統合によりまして五十猛漁港に所属する漁船は、操業が終わった後は隣接の和江漁港にいったん入港し、漁獲物を陸揚げした後、帰港することになります。そのため両漁港は、漁業活動や出荷流通、地理的にも密接な関連を持つことから、両漁港を統合し、五十猛地区は漁船の休憩・出漁準備の基地として位置づけた分区とし、今後の一体的な整備や維持管理を進めていこうとするものであります。漁港の統合につきましては漁港漁場整備法第6条第5項の指定に基づき、指定の内容の変更または取り消しを行うこととなっておりますけれど、現在その手続を進めております。これに伴い、条例の別表にあります五十猛漁港を削る必要があるとして今回お諮りするものでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


◯池田委員長
 山口鳥獣対策室長。


◯山口鳥獣対策室長
 続きまして委員会資料3ページをお開きください。島根県指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例について御説明をいたします。
 この条例は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法に基づき知事が指定しております指定猟法禁止区域等の7種類の区域について設置することになっております標識の寸法を規定する条例でございます。今回新たに条例で定めることとなりましたのは、昨年公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法でございますが、これにより寸法については都道府県の条例で定めることとされたことによるものでございます。条例の概要といたしましては、記載しておりますような7種類の標識の寸法について鳥獣保護法施行規則に参酌すべき基準が定められておりますので、これを参酌して具体的な数値につきましては県の規則で定めることと規定しております。施行期日は平成24年4月1日からとしております。以上でございます。


◯池田委員長
 それでは、条例案につきまして説明を受けたわけでございますが、何か質疑ございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 3ページの鳥獣保護区だが、中海、宍道湖でその区域はどこからどこまでなの。資料はないの。


◯池田委員長
 山口室長。


◯山口鳥獣対策室長
 中海、宍道湖につきましては、この湖水面の部分につきましては国の指定区域になっておりますので、今回の条例とは直接関係がないものでございます。


◯浅野委員
 これは、鳥獣保護区の指定箇所数、県81カ所、特別保護区は12カ所と書いてあるが、条例改正の、何が変わったの。


◯池田委員長
 山口室長。


◯山口鳥獣対策室長
 標識の寸法だけが変わっておりまして、寸法が変わったというよりは寸法を県で独自に決めることができるようになったという改定でございます。


◯浅野委員
 この際、せっかく条例が出ているから、この区域を示してよ。ただ海の上だけじゃないでしょう。


◯池田委員長
 山口室長。


◯山口鳥獣対策室長
 宍道湖、中海に関しては水面上でございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 例えば、古江のへんかな。保護区があって、そこで繁殖してやれんのだと、イノシシなどがという声がよく聞くが、その点はないの。今そういうところはないの。大体中海の水面上、宍道湖の水面上だけが保護区なの。


◯池田委員長
 山口室長。


◯山口鳥獣対策室長
 参考までに書いた国指定の2箇所がちょっとわかりにくくなっておりますが、国指定の箇所は水面部分のみです。委員のおっしゃる部分につきましては、県が指定している鳥獣保護区もございます。それは今回の条例の対象になっている、県知事が指定した鳥獣保護区でございます。


◯池田委員長
 浅野委員。
 そうしますとそれを示す……。


◯浅野委員
 まあせっかく関連があるからだが、県の条例の、特に前にはイノシシなんて北山におったもんじゃないわ。最近どんどんふえだしたので、特に県の指定の保護区がまだ残っとるようで、大変農家から苦情があってる。委員長、ちょっと県の指定のやつもついでに出いてほしい。せっかく関連があるから。


◯池田委員長
 山口室長。


◯山口鳥獣対策室長
 指定区域を示した地図をつくっておりますので、資料として後ほどお届けしたいと思いますが、参考までに申し上げますが、鳥獣保護区につきましても、仮に鳥獣被害が発生しました場合は許可を得て捕獲することができますので、現在でもそれは行っております。


◯浅野委員
 そんなことわかっちょう。


◯池田委員長
 では、後ほど資料につきましては提出をお願いいたします。
 ほかにございませんでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、条例案3件につきまして一括して採決したいと思いますが、よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、お諮りいたします。第39号議案、第40号議案及び第51号議案につきまして、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、条例案3件につきましては、原案どおり可決することと決定いたしました。
 以上で条例案の審査は終了いたします。
 続きまして、一般事件案について審査を行います。第58号議案、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について、第64号議案、権利の放棄について及び第67号議案、変更契約の締結について、執行部から一括して説明してください。
 中東漁港漁場整備課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 それでは、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について説明いたします。資料につきましては委員会資料2の4ページをごらんください。通称フロンティア漁場整備と呼んでおります国の直轄事業でございますけれど、これは平成19年から継続実施されているものでございまして、国が漁場の整備を行う場合は都道府県に事業費の一部を負担させることができ、負担を導入しようとする場合は議会の議決を得ることとなっております。平成24年度につきましては、県内では隠岐の北方漁場に2カ所、浜田沖漁場に3カ所が新たに着工されることとなっております。事業費は8億1,200万円余、島根県の負担につきましてはこのうち0.63%に当たる511万7,000円となっております。以上でございます。


◯池田委員長
 曽田農業経営課長。


◯曽田農業経営課長
 それでは、権利の放棄をお願いする案件を説明いたします。資料は同じく5ページをごらんくださいませ。
 まず、債権の名称は若い農業者就農促進対策事業研修費貸付金でございまして、発生年月日は平成6年7月6日、放棄を考えている債権の総額は、元本の総額は元本と延滞金合わせて210万1,800万となります。債務者は大田市長であります。この債権に係る事業の概要ですが、この貸付金は就農希望者が行う研修に対しまして、県、市、JAが連携して就農者の育成を行うものです。具体的には四角が4つ並んだ図がございますけども、月額5万円を県が、そして市が5万円を加えて合計10万円の研修費をJAを通じて就農希望者に貸し付けるものでございます。5万円は月額でございます。なお、この貸付金は、県内への就農が5年以上となったところで償還を免除する仕組みになっております。
 次に、今回の案件の具体的経緯を5の表で説明いたします。平成5年4月に当該農業者の研修が始まり、研修費の貸与が始まりました。以降、平成6年6月までの15カ月にわたり研修費が貸与され、県の貸付金の合計は75万円となりました。そして、翌月の平成6年7月に研修費貸付金の返還猶予が決定されたところです。なお、この就農の作物は施設栽培による菌床シイタケでございます。しかしながら、就農直後から製造菌床の雑菌汚染や中国からの輸入増大に販売価格の下落などにより、当該経営の経営不振に陥り、当該農業者は借金を苦にして家出し、その後現在まで行方不明となっている状況であります。その後、連帯保証人である父親とJAが協議を続けてきたところですが、その父親つまり連帯保証人も県外に移住し、生活保護を受給するに至っております。その後さまざまな交渉がJAを中心に行われてきましたが、平成21年2月に至った段階で、県としては時効中断を目的に直接の債務者である大田市に対しまして納入通知を送付したところです。なお、農業者とJAの間では時効期限が到来し実質的な債権回収が困難となっているところです。これを受けまして昨年10月27日に、JAでは大田市に対して消滅時効が完成したということで時効の援用を行いました。そして同11月に大田市から県に対しまして債権放棄の申し立てがあったものです。債権の概要は以上のとおりですが、今回債権放棄を行う理由としては6に書いてあるとおりでございます。
 まず1つ目として、この事業が先ほども説明しましたとおり、県、市、JAの3者が密接に連携するものであること、具体的には県と市が2分の1ずつ貸付金を支出し、JAを通じて農業者に貸与する仕組みであるということ。2つ目といたしましては、事業対象者つまり最終の債務者が行方不明であることに加え、その連帯保証人は生活保護を受け無資力であること。3つ目といたしまして、県と同額の貸付金を支出した大田市の債権も回収不能となっていること。さらに法的整理といたしまして県とJAの間、県と農業者の間には法的な関係が発生していないこと、そのため県としては強制力をもって農業者やJAへ対応を求めることができないこと、そして市及びJAは県に対して重大な過失がなく、県としても法的に可能な措置はすべて実施済みであること、これらの点を総合いたしまして、市とJAにのみ責任を求めて大田市が直接の債務者ということだけで市に債務履行を要求することは不適当であると判断され、今回の債権放棄をお願いすることとしたところであります。以上です。


◯池田委員長
 石原農地整備課長。


◯石原農地整備課長
 6ページをごらんいただきたいと思います。変更契約の締結についてでございます。広域営農団地農道整備交付金事業、安能2期地区(仮称)第4工区トンネル工事。場所は安来市上吉田町から広瀬町地内。トンネル延長が1,270メートルで、上吉田町の一般県道布部安来線から広瀬町に向かってトンネル工事を進めております。昨年の5月から掘削を開始しまして、本年2月末現在で563メートルを掘進している段階でございます。今回、契約額の変更をお願いするものでございまして、当初契約金額21億5,790万1,200円を1億4,612万8,500円増額したいものでございます。契約の相手方は、松江土建・フクダ・大福工業特別共同企業体でございます。
 変更の理由として主なものは、約400メートル掘削した段階におきまして、3カ所の合計89メートルの区間において当初推定していたよりも地盤が脆弱であったために、地山の分類を現地に合うように下方修正しまして、これに対応する鋼材による支保構造、これはトンネルの掘削をするときに内側を支えるものでございますが、これらの強度を上げて施工したものでございます。また、掘削中にトンネル上部から崩壊する危険性のある箇所がありましたことから、トンネル上部の地山に鋼管及び注入材を打ち込みまして、補強する工法を追加して施工したものでございます。さらに、地山を掘削中に異常出水が発生したことにより汚濁処理施設、これは泥土と清水とに分離する装置でございますけども、この排水能力を上げるために設備を追加したものでございます。以上の理由により増額するものでございます。よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ただいま説明を受けましたが、質問、質疑ございますでしょうか。
 よろしいでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕
  それでは、先ほど説明受けました一般事件案3件について、一括して採決したいと思います。よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それではお、諮りいたします。第58号議案、第64号議案及び第67号議案について、原案どおり可決することに御異議ございませんでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 御異議なしと認めます。よって、一般事件案3件につきましては、原案どおり可決することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終了したいと思います。
 それでは、報告事項がございますので執行部から説明を受けます。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いいたします。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 そうしますと、報告事項のほうでございますけど、最初に各種計画の策定ついて説明をさせていただきたいと思います。今回、活性化計画の第2期戦略プラン以外に農業農村関係で2件、それから林業関係で2件、水産関係で1件、ブランドの関係で1件、計7件の計画を報告させていただくことにしております。活性化計画以外このほとんどは、国の計画あるいは指針等の見直しによりまして、その結果として県の計画を見直すというものでございます。それでは、この後資料7ページからでございますけども、県の活性化計画から順次説明をさせていただきます。


◯池田委員長
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 資料2の7ページからごらんをいただきたいと思います。農林水産業・農山漁村活性化計画の第2期戦略プランにつきましては、前回の委員会で骨子を御説明をさせていただいたところですが、その後関係団体あるいは各審議会の意見聴取、照会等を行いまして、修正等を加え最終原案を固めてまいりました。今後は、こちらの7ページの下の方にも書いてございますが、これから各審議会を開催することにしておりまして、その審議の結果を受けまして3月末には策定、公表したいというふうに考えております。本日は、前回以降に固めてまいりました、特に県全域プロジェクトについてでございますけども、成果指標等を固めております、ここら辺を中心に御説明をさせていただいたらと思います。
 なお、9ページをちょっと見ていただきたいんですが、実はこのページについては重点推進項目、それと、その中で特に県プロジェクトを12本ということで申し上げまして、おおよそ左手の基本計画等は変更しないということを言っておりましたが、用語的に若干修正を加えたものがございます。ちょっと申し上げておきますと、5本の柱、一番左に書いております、2番の消費者に好まれる商品づくりというふうに書いてございます。もともとは消費者に買ってもらえるというような表現をしておりましたが、これらの表現を若干修正をかけさせていただいているということがございます。それから重点推進項目が当初43本ということで御説明をしておりましたが、1本少なくなって42になっております。これは重点推進項目、真ん中どころ一番下の環境負荷軽減と資源の循環利用のところに「共」として、再生可能な未利用資源の循環利用促進というのが書いてございます。実は、いわゆる林業系で木質バイオマスの関係を別途書いておりましたが、これは同一な循環利用促進の中で一体的に図っていくと、施策として展開するということで一本化したために1本減っております、ということでございます。
 それでは、資料の10、11ページをごらんいただきたいと思います。こちらに今回取り組みます県全域プロジェクト、つまり県全域を対象として県として進めてまいりますプロジェクト12本掲げさせていただいております。まず上のほうに連携・共通として美味しまね認証の推進をやるということで御説明をしておりましたが、これにつきまして、いわゆる制度改定等も行いながらより使いやすいものにということで成果指標のところ、これはすべて平成22年を現況値にしまして、平成27年を目標年度として書いてございますけれども、美味しまね認証の場合は今現在44件認証でございますが、これを80件の認証という形にもっていきたい、倍増していきたいというふうに考えております。
 それから島根米の品質向上、先ほどお昼に見ていただきましたが、平たん部を中心のコシヒカリ、品質低下が問題になっておりますので、これをつや姫に作付転換する、あるいは極早生品種のハナエチゼンを、今はまだ品種番号ですけれども島系72号という有望品種ございます。この辺へ品種転換をしていくということで、西日本を代表する良質米産地として再生を図りますということで、これにつきましては現在、面積ございませんけれども、平成27年には4,500ヘクタールの面積目標を掲げております。これは島根県の作付面積の2割を超す面積になっております。
 それから3番目、園芸産地の再生でございます。いわゆる果樹等々につきましては空きハウス等が大変目立ってきている、活用されてないというケースが最近出てきております。これらを再利用していく、あるいは果樹の場合、労働が集中してくるということでなかなか面積の拡大とか難しいところもございます。あるいは現行、高齢化の中でなかなか作業がしにくくなっているというところがございます。ここら辺のところを、ここには労働力補完と書いてございますが、いわゆる外部から応援に向かわせるような体制づくり、こういうものをやりながら低コスト、省力化にも努めていくということで、この園芸産地の再生に向けたモデル的な地域を4カ所設定したいというふうに考えております。それから、今言いましたようないわゆる労働補完の仕組み、そういうことに取り組む組織を16組織つくっていこうということにしております。
 それから、和牛繁殖産地の再生でございますが、これはいわゆる繁殖経営、子牛生産経営、これがここ数年の間で大変減少してきております。これを何とかてこ入れする必要があるということで、ここに書いておりますが、放牧等を中心とした低コスト生産に対応する産地の取り組みを促進すること、そしてしまね和牛の産地再生を図るということで取り組んでまいりたいと思います。右手のほう、成果の指標としては、繁殖雌牛を1万頭にもどす、あるいは繁殖雌牛の平均年齢を若返らせる、これはいわゆる効率をよくするということと更新を早めていいものに切り変えていくというようなことも併用しております。それからコントラクター組織というのは、これは粗飼料の供給システム、循環システム、これをつくっていこうということで、これを11組織ぐらいつくっていきたいいうふうに考えております。
 有機農業の拡大でございます。これにつきましては、農林大学校の整備等々も進めさせていただきました。そして、これからいわゆる担い手育成ということで、地域、地域に先進農家の協力も得まして育成体制を整えてまいります。これらを加味いたしまして、一番右手の成果でございますが、この期間内に15名程度の新規就農者を確保していく、これは有機農業についてでございます。それから有機農業の取り組み面積、今203ヘクタールございますが、これを310ヘクタール、これは県下の耕地面積の約0.8%ぐらいに持っていくということで、この面積に持っていきますと全国一の水準に到達できるというふうに考えております。
 それから担い手育成関係が2つ出てまいります。新規就農者の育成・確保。これにつきましては、今既存でUIターン等の事業を進めておりますが、これらに加えまして、現行手法に加えて人材派遣会社等と連携した取り組み等も加えまして新規就農、先ほどございましたがちょっとここへきてダウンしてきております。ここら辺を円滑に進めていける体制を整えていきたいということで、新規就農者の確保につきましては4年間で680名、これは1年に直しますと170名程度の新規就農を確保していきたいと。それから、各市町村で独自に新規就農研修とか研修農場を実施しておられるところがございます。これが今6市町村ございますけども、これを19市町村、全市町村に拡大していきたいというふうにも考えております。
 それから集落営農の強化による地域の維持・活性化でございますが、これも先ほど事業のところでございましたが、地域貢献型集落営農組織、ここら辺の育成を今後も図っていく必要がございます。あるいは集落営農組織が連携した取り組み、そこら辺も促していく必要があるということで、成果指標のところでは地域貢献型集落営農組織、今146組織でございますけれども、これを倍増させて288組織へ持っていく、あるいはLLP等の強固な連携組織、つまり協同組合みたいなものを組織していく、これは集落営農それぞれではなかなか完結しづらいところもある、あるいはいわゆるコスト的な面でデメリットがある、そこら辺をいわゆる組織体をつくって強固な関係で連携組織をつくっていこうということ、これは現在津和野のほうでつわの協同組合というのができております。10個以上の法人が連携して、例えば無人ヘリコプターを共同で所有して管理しているというようなこともやっております。そういうようなものを県下で、ここに書いておりますが9組織程度育成を図っていきたいというふうに考えております。それからこれは国の事業でございますけれども、中山間地域等直接支払の協定面積、これを拡大していきたいというふうに考えております。
 それから国営農地開発の関係でございますが、国営農地開発等の有効利用ということで、これにつきましては開発農地の作付休閑状態にある土地の解消、それから干拓地の売り渡し、あるいは貸し付けの促進、ここにもう着目しましてこれの促進を図ろうということでやってまいります。成果指標の方もずばりその面積を書かせていただいておりますが、3つの国営開発地につきましてはいわゆる全面積で812ヘクタールございます。現在それについての利用が図られておるのが685ヘクタール、これを733ヘクタールまで拡大する、9割のところまで持っていくというふうに考えております。それから、干拓農地につきましては現在331ヘクタールございますが、そのうち295ヘクタールが売り渡し、貸し付け面積となっております。これを321ヘクタールへ、この321ヘクタールという数字はほとんど活用するという状態でございます。いわゆる外部のところに若干形状の悪いところがあったりする、それを除くと大体全部という面積になりますが、これを活用してまいりたいというふうな計画にしております。
 林業関係、二つ挙げております、主伐促進による原木増産。まさに先ほど来話のありますいわゆる伐採時期を迎えた木をしっかり切っていこうということで、主伐に向けて加速していこうというプロジェクトでございます。これにつきましては、成果指標といたしまして木材生産団地と書いております。これはここを中心に、いわゆる林道というか搬出路網整備あるいは機械の導入等を行いまして、実質上ここで事業展開していくわけですけども、そのカバー率をこれは民有林ですけども、現在24.8%ぐらいが実は団地形成されておりますが、これを50%まで持っていく。そしてその団地から出てくる原木生産量につきましては現在6万4,250立米でございますがこれを19万立米、3倍弱ですけれども、に持っていきたいというふうに考えております。そして県産の原木の自給率を、現在の27%から35%に上げていこうというような計画にしております。
 木材産業の強化ということで挙げさせていただいております。これにつきましては、いわゆる川下、出すところから今度加工して県外に出していく体制、ここのところを整備していこうというものでございまして、実質上、供給段階でのグループ化、あるいは先ほどの製材所等々の連携によるいわゆるパッケージでの県外への売り出し、そこら辺を考えております。成果指標としては、原木自給率については上と同様でございまして、下の方に新たに原木安定需給と加工体制強化を実現した拠点工場数ということで、今申し上げましたいわゆる1つの製材所で全部できればいいんですが、そうでない場合は周囲と連携していろんなパーツをつくってパッケージで売っていくというような体制、そこへの木材の供給体制、ここら辺を一体的にやるところを10工場つくっていくというふうに考えております。
 水産でございます。基幹漁業の構造改革についてでございます。これにつきましては、ずばりここに書かしていただいておりますが、浜田のいわゆる沖合底びきの関係、それから大田の小型底びきの関係、ここら辺の経営改善を果たしていこうということにしております。成果指標のほうも、これは沖合底びき、浜田の拠点の分ですけども、1カ統当たりの生産金額を上げていく、あるいは小型底びきについても同様に生産額を上げていくということで、これを成果指標として取り組んでいきたいというふうに考えております。それから、成果指標にはございませんけれども、魚価対策として今までは原魚をそのまま出していったというところがございましたけれども、それを一次処理をして付加価値化を図っていこうというような取り組みもあわせて行うということにしております。
 それから最後でございますが、宍道湖・中海の資源の維持・再生ということで挙げさせていただいております。これは言わずもがな、先ほど研究プロジェクトのときも申し上げましたが、いわゆる環境の改善とあわせて資源の回復を図っていくということで、象徴的な成果指標としては、宍道湖におけるヤマトシジミの生産量、これ24億、24億と書いてございますが、実はこれ平成22年が24億でして、実は23年度もっと下がるという状況にございます。ですので、逆に言うと22年並みに維持していくと、逆に回復していくというのを目標に掲げさせていただきたいというふうに考えております。
 次のページには地域プロジェクト、60載せております。これにつきましては、ここでの成果指標の説明につきましては省略をさせていただきます。それから13ページに、今御説明いたしました成果指標、これ県プロジェクトのみでございますが、それから地域プロジェクト等の成果指標もあわせて、いわゆる代表的な成果指標を一覧にしたものをつけさせていただいております。これは27年目標を掲げておりますけれども、これにつきまして到達状況等、毎年度また御報告をさせていただきます。またごらんいただければと思います。
 それから14ページにですね、現行のプランの成果指標の達成状況を載せております。成果指標につきましては、現行のプロジェクト、全体県プロジェクト、地域プロジェクトを合わせますと262の指標がございます。これにつきましては、今年度の頭でしたか御説明したときに、約8割強は達成しておりますということを申し上げました。そのような形になっておりますが残念ながら2割ぐらいのものについては未達が発生しております。特に、農林水産物の大幅な価格下落等によって未達の発生している内容がございます。これらにつきましては第2期戦略プランの中では回復していく、あるいは向上していくように努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上、簡単ですが御説明とさせていただきます。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 15ページになりますけども、島根県果樹農業振興計画について御説明をいたします。
 果樹農業振興計画でございますが、これは上の枠の中にございます県内果樹農業の振興を図るための指針となるものであり、おおむね5年ごとに見直されます国の果樹農業振興基本方針、これは一昨年ですが、22年7月に公表されておりますけども、これに即して県が策定するものでございます。また、この計画につきましては国の果樹経営支援対策事業、これは優良品種への改植経費等を補助する事業がございますけども、この国庫補助事業の要件ともなっております。
 2の主な改正点でございます。中段の表にまとめておりますけども、ブドウ等が生産面積あるいは生産量が非常に減少しつつあるということで、そういったことを踏まえまして担い手対策といたしまして、産地の維持に向けた仕組みづくりの推進ということで、空きハウスの活用、あるいは労力補完システムなどの現場での確立を図ってまいりたいというふうに考えております。また、生産対策といたしましては、2つ目のぽつですけども省力化、低コスト化技術の確立などに加えまして、新たにエコファーマーによる果樹生産等の推進、環境に優しい果樹生産ということも図ってまいりたいというふうに考えております。さらに、効率的かつ安定的な果樹園経営の類型というものをこの計画の中で示すことになっておりますけども、従来の果樹だけの経営に加えまして果樹以外の品目を含めた経営類型、例えば下の方に書いてございますブドウ、プラス、イチゴとか、イチジク、トルコギキョウ、イチゴ、そういった果樹以外の作目も含めた経営類型をこの中で提示し、複合型の経営を進めていきたいというふうに考えております。これまで生産者あるいは島大の先生方、関係機関等の意見を伺い、本日の委員会の御意見を踏まえながら、3月中にこの計画を公表していきたいというように考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 田中課長。


◯田中農村整備課長
 私のほうから資料16ページ、しまね農業農村整備指針、来年度から向こう4年間の策定見直し状況について報告させていただきます。11月議会の本委員会で見直し策定の作業に着手しますということで御報告させていただきました。今回は現在の進捗状況ということで骨格が固まりましたので、そこら辺を簡単に説明させていただきます。
 資料の中段以降ですけれども、左のほうに課題認識を整理させていただいております。農業体質の強化、その下に関係する事項を整理しております。それから2番目に、県土の安全・安心、それから農村の持続性いうことで、それぞれこういう課題認識を前提にして、今後4年間に向かっての「指針の枠組み」を右側の案として整理させていただいております。
 大きくは、水土里を守り、活力ある島根の農業農村づくりということで整理させていただきまして、基本方向として課題に即して3つの柱を整理しております。1番は安定した生産活動を支える基盤の整備、2番が安全で住みよい農村づくり、3番がふるさとを守る保全管理ということで、それぞれ3つの柱の横に基本方向として若干細かく整理しております。
 安定した生産活動を支えるという中では、1)担い手づくりのための基盤整備。重点的な取り組みということで横に事業等を整理しておりますけども、担い手の育成または生産性の向上のための利用集積及び大区画化、そういう意味での圃場整備の推進を図るということでございます。それから2)番目として、農地の有効利用を進める基盤整備ということで水田の汎用化を図っていきます。それから3)番目で、未利用農地の発生防止と利用対策というものを掲げております。
 それから大きい2番で安全で住みよい農村づくりということで、大きくは2つ、安全・安心な地域づくり。地すべり対策、それから老朽化したため池の整備を推進するということでございます。それからあと2)番目として、快適に暮らせる地域づくりということで生活環境、集落排水とか集落道とか、そういう生活環境基盤の整備も進めますというものでございます。
 次の3番のふるさとを守る保全管理ということで、方向として1)農業生産を支える基幹施設等の維持保全ということで、農業水利施設または農道の重要な構造物等、既存の整備された施設についてのストックマネジメントを進めますというものでございます。それから2)番目に、共同活動によるコミュニティーの維持再生と地域資源の保全・活用ということで、予算のほうでも説明させていただきましたですけども、農地水環境保全管理支払事業の推進を引き続き図る。また資源の活用という意味で小水力発電の導入等についても進めていく予定にしております。
 17ページからは、指針として整備するに当たっての構成はこういう格好にしたいというものを整理しております。
 それから19ページのほうに今後のスケジュールということで、今月末にパブリックコメントを発出して、年度かわってからは一部関係団体等の外部有識者の御意見を聞きながら、最終的には6月議会にお諮りして確定していきたいというふうに思っております。以上でございます。


◯池田委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 続きまして隠岐地域森林計画の樹立についてでございます。資料は20ページをお開きください。左下の2にございますように、県の地域森林計画は4つの区域に分けております。それは斐伊川流域、江の川下流流域、高津川流域、隠岐流域ということでございまして、それぞれの流域をローテーションを組んで毎年樹立をしていくという形にしております。隠岐につきましては23年度に樹立して24年度のスタートということで、向こう10年間の計画を立てております。
 この森林計画につきましては、資料の左上1番のほうですけども、全国森林計画のもとに国有林と民有林とがそれぞれ地域別の森林計画を立ててございます。今年23年7月26日に森林法が改正になりまして、全国森林計画の変更が行われております。それに基づきまして、新たに立てる隠岐流域とあわせまして、斐伊川、江の川、高津川のほうの変更の作業もあわせて行ってございます。そして、この地域森林計画の下には市町村森林整備計画というものがございまして、これにつきましても今年度内の樹立に向けて現在作業をしておるところでございます。
 3番のほうに移ります。法改正によりまして今回、森林施業・経営に関する事項を委託に出すという部分が追加になってございます。それから従来、病害虫は別途計画を立ててやっておりましたけれども、森林病害虫の駆除及び予防その他の森林保護に関する事項も森林計画のほうに盛り込もうということになってございます。あわせまして内容見直しとしまして、路網を林業専用道を盛り込んだ形の新たな路網の計画に直しております。それから伐採後の森林再生ということで、更新のルールの厳格化を図ってございます。
 島根県としましては、4番にありますように森林経営と管理の手法は、基本的に積極的な森林経営と極力コストを抑えた森林管理ということを主体にしております。それから、主伐に関しましては皆伐ということで、伐採後の再生ということで低コスト化の造林も含めて主伐を進めるということにしてございます。
 そして、隠岐地域の内容につきましては21ページにございますように、島後、島前それぞれ特色があるものとなります。島後につきましては、1の(1)にございますように48%は人工林ということで、森林資源はかなり豊富な状況にございます。島前につきましては、右側にありますように69%天然林ということで、これは大半の松林が松枯れにより消失したために成熟した人工林がわずかということで、松くい枯損木の後に天然更新された森林が広がっていると、こういう状況にございます。その辺の状況は下の(2)の棒グラフのほうにございますように、黒の棒線が隠岐の島後、対しまして灰色の棒線が島前地区ということで、資源の量的なもの、それから中心となる林齢の差も明確な差が見られます。白い棒が島根県平均ですので島後のほうは資源の充実が見られますし、島前のほうはそれに比して資源量、それから質ともに劣っている、そういう状況にございます。
 それらを加味しまして具体的な取り組みとしましては、木材生産団地化、それから生産基盤の整備、あわせて人材の育成という3つの柱を置いて具体的な取り組みを進めていくと、そういう内容の計画になっております。そうして目標としまして、木材生産のほうは平成24年からの10年間で31万4,000立米の丸太の生産を行うということにしております。以上です。


◯池田委員長
 山口室長。


◯山口鳥獣対策室長
 続きまして、第11次鳥獣保護事業計画等の策定について御説明します。資料22ページをごらんください。野生鳥獣の保護に関して県が策定しております4つの計画について、計画期間が満了しますので次期計画を策定中でございます。この概略を御説明いたします。
 策定中の計画は、第11次鳥獣保護事業計画と特定鳥獣保護管理計画の2種類ございます。特定計画のほうはツキノワグマとニホンジカ、イノシシの3計画ございますので、都合4本の計画となっております。計画策定の趣旨でございますが、第11次鳥獣保護事業計画につきましては鳥獣保護法に基づきまして策定が義務づけられており、5年ごとに見直される国の基本指針に即して策定することとされております。これは昨年9月に見直し告示をされておりますので、これに即しまして現計画を見直し、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間の計画を策定するものでございます。
 また、特定鳥獣保護管理計画につきましては、特に保護管理の必要がある鳥獣について策定するものでございます。本件の場合、先ほどの3種類について策定しております。この計画につきましても上位計画である第11次計画の期間と整合をとり、平成24年4月1日から5年間の計画を策定するものでございます。これらの計画につきましてはいずれも県の自然環境保全審議会に諮問しておりまして、年度内に答申をいただいて計画を策定することとしております。
 各計画のポイントを簡単に御説明いたします。まず、第11次鳥獣保護事業計画でございますが、この計画は全般的なことを規定しておるものでございまして、主に全国的な見地から調和のとれた鳥獣保護事業を実施するために、国の基本指針に基本的には即してそういった内容とすることとなっております。主な改正事項を記載しておりますが、4)についてちょっと補足説明をいたします。狩猟免許を所有しない者のわなを用いた捕獲への参加でございますが、これにつきましては従来、狩猟免許所有の方でないと捕獲に携わることができなかったわけでございますが、今後はわなを用いた捕獲に関しましては、狩猟免許を有していらっしゃらない方も講習を受講するなど一定の要件を満たした場合には、狩猟免許所持者の指導監督のもとで補助者としてかかわることが可能になるというものでございます。従来からも緩和の声のあった狩猟規制の一部緩和に資するものでございます。
 次に、ツキノワグマの特定計画でございますが、本県のツキノワグマは島根、広島、山口の3県にまたがる西中国におりますが、国の保護の対象となっております。しかしながら人身被害や農林作物被害の防止、軽減が当然ながら最も大切でございますので、これを目的として計画を策定するものでございます。今回の計画では保護の観点から設けている除去頭数の上限目安を52頭から78頭に変更することとしております。
 次に23ページのほうに行きまして、ニホンジカでございますが、現在出雲地域で被害が目立っておるわけですが、近年捕獲に力を入れて被害軽減に努めておるところでございます。また、出雲以外の地域でも今後の増加を抑制していく必要があると考えますので、次期計画ではシカの狩猟に係る規制を緩和したいと考えております。具体的には猟期を従来の11月15日から翌2月15日、この3カ月でありますが、これを11月1日から2月末までの4カ月間に1カ月間延長することとしたいと思っております。それから捕獲の上限につきましても1日2頭という制限をかけておりますが、これを上限撤廃をしたいと考えております。また、わなの直径につきましても国の規制を緩和したいと考えております。これは継続です。
 最後にイノシシでございますが、水稲中心に本県の鳥獣被害の半分以上を占めておりますが、従来侵入防止さくの設置ですとか、あるいは捕獲することによって防除をしてきております。5年間では年平均で約1万3,000頭が捕獲を行っております。今後も毎年捕獲の効果をモニタリングしながら捕獲に全力を尽くしたいと思っております。従来から実施しております猟期の延長、それは先ほどのシカと同様に11月1日から2月末でございますが、これとくくりわなの直径、これについての規制緩和を引き続き実施したいと考えております。これらの内容を盛り込んだ計画に基づきまして、今後も野生鳥獣の保護と被害対策に引き続きしっかり取り組みたいと思っております。以上でございます。


◯池田委員長
 中東課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 この資料の24ページですけれど、島根県水産基盤整備指針の策定でございます。先ほど新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の第2期戦略プランの説明がございましたけれど、その中で水産基盤整備は、消費者に好まれる商品づくり、魅力ある農山漁村づくり、環境保全と多面的機能の維持増進、この中で漁港漁場、漁村の役割がそれぞれ位置づけられております。一方、国におきましても漁港漁場整備長期計画の見直しが行われておりまして、東日本大震災を踏まえた新たな長期計画はこの24年度からスタートすることになっております。このため島根県といたしましても、新たな戦略プランと国の長期計画の内容を踏まえ、改めて島根県の漁港、漁場、漁村の整備のあり方、基本方針、今後の展開方向について明確にするため水産基盤整備の指針を策定することとし、関係者だけでなく県民の皆さんにも広く御理解いただけるものを目指したいと考えております。
 策定に当たりましては、資源づくり、水産業づくり、災害に強い地域づくり、これを柱としまして基幹漁業対策としてのフロンティア漁場整備、安全安心な水産物を提供するための衛生管理型荷さばき施設の整備、老朽化した施設の長寿命化対策、地震や津波に強い漁港や漁村づくりなどをポイントに検討を進め、平成24年7月に公表することを目標として作業を進める予定でございます。以上でございます。


◯池田委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 それでは、引き続きまして25ページから26ページにかけまして、島根県卸売市場整備計画についてということで報告させていただきます。先ほど来と同様でありまして、国のほうが大きな考え方を示したものを受けまして、県オリジナルといいますか、そうしたところの整合性を図りながら県として向こう5年間程度のここの目安的なものを整理をかけるというものであります。
 1番、策定趣旨のところに入りますが、国のほうから基本的な卸売市場の方向性が示されておりまして、その概要としまして6点ほど示されております。特に1)、3)、こういったところの新鮮なものを流通させるとか、それから衛生面、最近の環境問題も含めて衛生面、こういったところによりポイントを置いたような考え方が示されてきておりました。それから市場の配置につきましては国の示すものでありますので、中央の卸売市場の考え方について示されておるところであります。これを受けまして県のほうでは、この考え方に沿ったところで参考にしながら、島根県の現時点までの状況と今後の目算も含めまして、島根県としての整備計画を27年度までのものとして策定を今しておるところであります。
 めくっていただきますと、大きく四角で囲っておりますが、1番から6番まで、これは実際そこの目次といいますか、構成としてこういう形で整理をかけてきております。趣旨から始まりまして、大きな6つのくくりの中で国の示した方向性を確認しながら島根県としての市場関係者も含めたところへの皆さんへの方向性の目安としての整理をかけております。ちなみに3番のところが、実際の地域での市場の状態がどうなるのかというものが数字的に出てくるところなんですが、(1)から(3)とありまして(3)の卸売市場の配置計画という項目が立っております。地域それから市場の配置数、27年度の市場の配置数という大きな2つの項目が立っておりますが、地域につきましてはこれは特に大きく変わってはおりません。従前と同様の地域を念頭に置いた市場の配置ということでありますが、その地域の中で市場の配置数としましては総合市場それから青果、花卉、水産物と4つの市場の形態がございます。この中で27年度に向かって市場数が変わったものが水産の関係で変わっております。現在22ある市場が27年度には14市場ということになります。これは午前中、水産関係で石東地区の和江に集約するとかそういう新たな動きの予算化の話もございましたが、そういうものを受けまして現時点ではっきりしておるものについて、27年度に向かってこういう動きがあるということで整理をしております。5番のところに物品の積おろし、荷さばき云々かんぬん、食品管理、食品衛生の確保などに配慮した取り組みと、ここのところがいわゆる今の水産関係の動きの中でより衛生面に気をつけるようなことが特にポイントとして、今後の市場の皆さんも含めて留意していただきたいということで、そういった趣旨も踏まえて整理をかけておるところでございます。
 戻っていただきまして25ページですが、そういう考え方で整理をしておりまして、この計画そのものは条例設置の審議会の動きの中で策定作業をしております。先月24日に審議会を開きまして、公募も含めた関係団体の委員に入っていただいて、10名の方で御審議いただいております。中旬には答申をいただいて、下旬には正式に策定、公表という段取りで考えてます。以上です。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 ここからは個別の報告事項でございますけども、27ページでございます、新たな水稲奨励品種つや姫について御説明いたします。本県では平たん地域のコシヒカリが夏場の高温の影響を受けまして近年品質の低下が著しいことから、それにかわる品種の育成を進めてまいりました。この取り組みの中で山形県育成のつや姫と本県育成の島系68号を候補品種に選定しまして、20年度から農業技術センターにおいて試験栽培を実施し、22年度には県立大学の先生あるいは流通販売業者、米の検査機関、消費者の方々から成るプロジェクトを設置し、現地実証栽培や収量、品質、食味等の調査を実施してまいりました。本年1月に奨励品種審査会という会をやりまして、奨励品種につや姫を決定したところでございます。
 品種特性でございますが、2番ですけども、2つ目の丸以降でございます。米の外観品質、特に炊飯米の白度が高く、つや・食味に優れること。コシヒカリと比べると収量は同程度ですけども高温登熟性に優れ、乳白粒の発生が少ないこと。収穫期はコシヒカリとほぼ同じで草丈がコシヒカリより10センチ程度短いため倒れにくく、生産者にとっても栽培しやすいこと。また、山形県からは化学肥料、農薬を5割以上削減する特別栽培基準での栽培を条件とされているということもございます。
 今後の振興方向といたしましては、先ほど申し上げたとおり品質が低下している平たん地域のコシヒカリを中心に、そういったものからの転換を進めまして西日本を代表する銘柄産地に育つよう、関係機関や生産者と一体となって生産・販売拡大に取り組むこととしております。具体的には本年24年につきましては種子の関係、種の関係ございまして、300ヘクタールほどでございますが、4年後の27年には3,700ヘクタールを目標としております。先ほどの活性化計画のプロジェクトとも連動した形で進めてまいりたいというふうに考えております。なお参考に書いてございますように23年米、昨年、現地での実証栽培をいたしまして約50トンの米がございます。こういったこの50トンの米を県内外の販売店で試験販売を行っているところでございます。店の主な評価としては下に3つほど書いておりますけども、炊きたての食味と白さは本場の山形県と引けをとらないとか、あるいは冷めてからも非常に粘りがあるとか、24年産米についてはぜひ取り扱いたいといった声を現在いただいているところであります。
 続いて28ページでございます。24年2月の大雪等による農業被害等について御報告いたします。御承知のとおり先般2月に発生いたしました記録的な強風、あるいは県東部などを中心とした大雪は各地で農作物や農業用施設被害をもたらせました。特に出雲市ではブドウ栽培中のパイプハウスが多数倒壊するといった被害となっております。被害状況は表のとおりでございます。2月1日の強風被害、出雲市、益田市、津和野町、出雲町、あるいは2月17日から19日の大雪被害についても出雲から大田までさまざまな地域で発生しておりますけれども、その被害の合計は2月末現在で1億5,700万円余となっております。
 県としましては被災地域の農業を早急に復旧するため復旧対策をとるということにしておりまして、2番でございますが、復旧費を助成する農業復旧対策事業及び一定額まで無担保・無保証で融資する雪害等対策資金の貸し付けを行うこととしたところでございます。このうち農業復旧対策事業につきましてはこれは補助事業でございますけども、補助率を市町村補助額の2分の1以内、ただし対象事業費の3分の1以内ということで、つまり農家段階で県と市町村合わせて最大3分の2まで助成するという形をとらせていただいております。実施時期は平成23年度から24年度というふうにしております。また、雪害等対策資金につきましては、融資利率をJAバンク島根による1.0%の支援を加えまして0.3%とし、貸し付け使途としては施設の復旧費などに加えまして運転資金も対象とする。融資枠は1億円とするということにしております。なお、資金につきましては既に今週3月5日月曜日から受け付けを開始しております。補助事業、融資事業の詳細につきましてはそれぞれ29ページ、30ページに記載しておりますが、今後さらに周知を進め、農家の皆さん方が意欲を持って再建に取り組んでいただけるように支援してまいりたいというふうに考えてます。以上です。


◯池田委員長
 川上管理監。


◯川上農畜産振興課管理監
 第10回全国和牛能力共進会の取り組み状況について御報告いたします。資料は委員会資料31ページです。ことし10月に長崎県で開催されます第10回全国和牛能力共進会まで残り7カ月余りとなりました。各区の取り組み状況を資料に表としてまとめました。出品区は1区から9区までの9つの区に区分されており、本県ではすべての区に参加することとし、全体で27頭の出品を予定しております。取り組み状況の中で重立ったものを御報告させていただきます。まず、今後の繁殖基盤を担う若雌の第2区、3区につきましては、2月中旬から候補牛を集畜した集合審査会を各地で開催し、昨日の隠岐地区で選抜された2頭を追加しまして、現在26頭が選抜されたところです。地域の改良成果を競う第5区の繁殖雌牛群につきましては、昨年集畜審査を行い、大田地区を県代表に決定しております。第7区につきましては本県で造成されました種雄牛、星乃郷号の産子で、また8区は百合花号の産子でそれぞれ挑むことになりました。7区、8区、9区の肥育候補牛は現在11戸50頭となっております。
 今後のスケジュールとしましては、出品申し込みの最終日であります5月31日までに全区の候補牛の選抜を行った上で、これらの候補牛を対象に7月に行う県の最終選抜会で県代表を決定することとしております。なお、平成24年度共進会対策費として2,000万円の予算をお願いしているところです。今後とも出品対策を取りまとめた全共だよりの配付などを通しまして、関係者に随時情報提供を行い、関係機関一体となって取り組んでいきたいと考えております。以上です。


◯池田委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 資料の32ページをごらんいただきたいと思います。家畜伝染病予防法に基づく検査により生じる農家の損失補償についてでございます。現在、家畜保健衛生所を中心に家畜伝染病予防法に基づき定期的な検査等を実施し、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止対策を行っているところでございます。このうち乳牛の結核病、感染すると流産を起こしますブルセラ病、慢性の下痢を主な症状といたしますヨーネ病につきましては、診断のため約2週間の間隔で2回の検査が必要でございます。1回目の検査で疑似患畜となりますと、その牛の牛乳、生乳は出荷できなくなります。昨年11月ヨーネ病の第1回目の検査で22頭が疑似患畜となったものの、2回目の検査で健康牛であるということが判明した事例が起こりました。この間に生産をされた生乳は出荷できず廃棄処分となっており、このたび家畜伝染病のセーフティーネットを拡充いたしまして、法定検査で生じた農家の損失補償制度を新設するものでございます。事業の内容につきましては、疑似患畜と判定されましたことにより生じます生乳の補償等で、資料記載のとおりでございます。なお、予算につきましては、家畜疾病危機管理対策事業の中で対応することとしております。以上でございます。


◯池田委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 それでは資料の33ページをごらんください。木材利用の率先計画の達成状況についてであります。県の率先計画は、建築施設での木材利用を図るため利用基準の目標を定めているところです。木造化の基準は2階建て以下の建物は原則木造化をすることとし、柱などの構造材に一定量の国産材、県産材を使用することとしています。また木質化は建物の延べ床面積の50%以上に相当する面積を最低基準として、壁等に木材を貼ることとしています。貼った木材については一定量の国産材、県産材を使用することとしています。
 次に2の平成23年度の実績についてであります。(1)の1)の木造施設は計画した10施設とも木造化、木質化の基準をクリアしております。2)の非木造の建物の木質化については、計画した4施設に対して3施設が基準をクリアし達成率75%となっております。また(2)の公共土木工事での利用は99%の達成率であります。
 次に3の平成24年度の計画についてであります。1)の建物では7施設の木造化、木質化を、2)の非木造の建物では4施設で木造化が計画されているところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 それでは、今までの報告事項につきまして質疑を受けることといたします。何かございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 農林水産省が出している、中山間地が10から20ヘクタール、平たん地が20から30ヘクタールの、結局、法人であれ集落営農であれ、そういうことが5年以内に8割やるというんだが、あれはこの計画とはどうなっているんですか。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 それは、国が農業再生基本方針というのを昨年10月に出しまして、その中で平たん部が20から30ヘクタールの経営体、それから中山間部では10から20ヘクタールの経営体が大宗を占めるという計画を出しておりまして、もちろん本県でも集落営農あるいは大きな農業法人等ではそれぐらいの経営規模があるものが多数ございますので、大宗を占めるというところまでいくかどうかわかりませんが、そのような規模の経営体をふやしていこうということにはしております。言われた部分は国の計画でございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 今まで大体国の計画に従って予算もつくだろうし、それで島根県の計画をそれに合わせるとどうなりますかという、計画との整合性はどうですかということ。あれは、農林水産省が言っていることだけでならしませんわとほっておかれて、島根県の実態に合うようなこれは計画ですかと、ちょっと見てもわからんです。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 農林水産省とはちょっと言い方が違いまして、本県では先ほど申しました第2期戦略プラン、活性化プランの中で、例えば認定農業者を1,260にする、あるいは特定農業法人、いわゆる集落営農法人でございますが、これを168から210にするというような計画を挙げておりまして、農水省の言う大宗というところとはちょっと違う視点でそういう経営体の育成を目指すということにしております。


◯浅野委員
 そのことを言っとるわけよ。大宗で8割だということだそうだが、ありゃなりゃしませんから、島根県の計画ぐらいが精いっぱいでございますわということなのかどうなのか。農業団体はそれが今、本当になりゃ農業団体組織、農協も一緒なことだが、経営・運営上大変違うんで、その辺はどうですか。あれは農水省がこの間思いつきで言ったことだけん、こっちは知りませんということで立てられた計画ですかということ。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 具体的に申しますと、今言いました経営体への集積で1万3,100ヘクタールぐらいを計画しております。担い手の集積ということで、トータルで。本県のいわゆる農用地が3万8,400ヘクタールぐらいございますので、約3割程度というところをこの活性化プランでは、現実的と言っては大変申しわけございませんが、それを目指しているところでございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 国は8割って言っとるが、島根県は現実的に見て、農水省の役人やどなたかが思いつきで言ったことだから、島根県は8割でなくって3割ですと、ほぼ、そういうような認識でいいんですか。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 県としては、今言いました3割程度になろうかと思います。ただ、国の場合は全国、特に北海道を含めた数字でございまして、北海道の場合になりますと今でもそのような数字にかなり近いようなところもございます。全国で8割、大宗の8割がなるかどうかというのは確かに難しい面もあろうかとは思いますが、私どもの県もそれに少しでも近づくように集積面積を上げていきたいと考えてます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 そこのところが問題で、北海道は大体20ヘクタールか30ヘクタールだわね、日本海のほうの大型農地、ほとんど干拓地のとこだから。東北がまたそれについで。西日本なんてほんとに農政の対象にならんぐらい小さい面積だから、生産費も違うわな、10アール当たりの生産費。それで、やっぱり今までどおりで島根県の場合はようございますていう消極的な考えですか、どうですかということなんです。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 数字そのものは別といたしまして、さまざまな施策で今の農地集積率を上げていく、積極的にやっているところではございますが、中山間地等につきましては、やはり分散した圃場が多いということもありまして、先ほど言いましたサポート経営体等々でその集積率を上げてはおりますけども、急にはなりにくいと思います。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 今までがみんなそうなんだ。だから10アール当たりにすると、民主党さんがおっしゃった1万5,000円というのが何とか4万3,000円ぐらいもらわんとやれませんよてって言うだけであって、何だいなりゃせんわな。それでTPPが、関税がなくなる、なくならんは別として、競争原理の関係でこのまんまではいけんだないかということはどっこも言われてるわけだから。韓国では関税を水稲は適用除外していても、大型農家を広めようとしとるわな。なる、ならんは、知事がやらなならへんのだけ。韓国方式で、今のまんまの農水省の予算では大型農家へどんどんどんどん出しゃしませんよ。出しゃしませんが、もう少し県が積極的な、農業公社使ってでも積極的にやるような政策が全国に先駆けて出されれば大したもんだと思うが、今までどおりか。農林水産部長の考えは。


◯池田委員長
 原部長。


◯原農林水産部長
 課長も申しましたように島根県、ああして中山間地非常に多いですから、なかなか8割まで持っていくというのは非常に困難性が高いと思いますけど、ただ、集積していかないけないという考え方は当然持ってますので、できるだけ努力してその8割に近づけていきたいと。ただ、今回の計画は一応4年間の期間でして、国が目指しているのは決して4年で8割に持っていくという話では、もうちょっと長いスパンでやってますので、徐々にその割合を高めていくということでございます。


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。
 ほかにございますでしょうか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 活性化計画第2期の戦略プランでございます。今御説明ありましたように、県全域プロジェクト、12というふうに伺ったわけででございます。それぞれ重要な課題ではなかろうかというふうに思うわけでございますが、ちょっとお聞きしたいのは、国営開発農地の有効利用、まだ十二分に利用されてないということでございますが、現時点、今全農地が812ヘクタール、横田、大邑、益田でありますね。そのうち685ヘクタールが今有効利用されてるというようなことですが、ちょっと地区別にその面積わかりますか。


◯池田委員長
 石井管理監。


◯石井農地整備課管理監(国営事業対策室長)
 国営農地開発地、島根県内3地ございまして、横田、大邑、益田でございますが、横田地区でございますが、農地活用面積、全体で271ヘクタールが作付可能でございますが、現時点では220ヘクタール程度……(「200何ぼ」と言う者あり)作付可能面積が大体271ヘクタールでございますが、平成22年現行で221。大邑地区でございますが、これが平成22年の活用作付可能面積が166ヘクタールで、農地活用面積が158。益田地区に関しましては、作付可能面積が375ヘクタール、うち活用面積が360でございます。


◯池田委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 現時点でも、有効活用を、耕されているところでも、非常に今現在農業者が高齢化をしているというふうな傾向で、またその後継者もいないっていうふうな実情があるんですよ。そうするとまたこの面積がふえていくというふうなことも考えられます。それで、いろいろの品種について、作物についていろいろ試みられてると聞きましたけども、なかなかそれがうまくいかないというふうな実態でございますので、この放牧というプロジェクトも和牛繁殖産地の再生というふうなことでとらえているわけでございますが、特に横田の場合、畑と山が隣接してるというふうな状況にあるわけでして、そういうようなところはやっぱりこれ、大規模面積の放牧っていうふうなものをちょっと試行されたらどうかな今後、というふうに思いますけど、いかがでございましょうか。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 牛の放牧についてでございますが、今回和牛繁殖産地の再生プロジェクトを4年間やるということにさせていただくことにしておりますけども、かねてから放牧は隠岐では非常に盛んだということですが、なかなか本土では進んでいなかった。そういう中で子牛の価格がなかなか上がらない、今特に、昨年また原発事故もあった影響もあってなかなか上がらない中で、やはりコストを下げることが本土側でも必要になるということで、今回そういったプロジェクトを出させていただきました。特に本県の場合、中山間地域での和牛繁殖経営というのが非常に多いわけですので、そういったところで高齢者も含めてそういった里山放牧なり、水田放牧を進めていくと繁殖和牛経営をぜひ定着させていきたいというふうに思っておりますし、あわせて先ほど担い手のところでも出てまいりましたけども、集落営農での放牧経営もあわせて進めてまいりたいというふうに考えます。


◯池田委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 いずれにしましても非常に農林業を取り巻く環境、厳しい情勢が続いてるわけであります。そうした状況を打破するためにも関係諸団体と連携し、将来希望の持てるように島根県の農林業にもっていっていただきたいというふうに思います。


◯池田委員長
 そのほかございますでしょうか。
 和田委員。


◯和田委員
 せっかく放牧が出ましたので。私もしっかりやってもらわないけんと思うんですが、大体予算が余りにも少な過ぎますわね。今回、具体的にこれがどの程度あるかというのは見てないわけですが、多分2,000万超えるような金額ではないと思ってます。今回、冒頭に話があったようにどこも切り下げられたところ、農林関係は予算が大きくなっているということで、これ以上なかなか難しいとは思いますが、スクラップ・アンド・ビルドをして、スクラップするところはスクラップして、これは思い切った予算を持ち込んで、島根県下全体の山のほうが、あちこちに放牧地をあるというような景観をつくっていくんだぐらいな夢と希望のあるような、それぐらいやるっていうような気構えでないと、なかなかちまちまちまちましとったってそれはならん。それで、今すぐでなくても近いうちにはこの予算を削って、放牧のために年間2億ぐらい使うみたいな、1億でもいいわ、大分違ってきますで。そうすると島根県全体の雰囲気が変わってくるわけです。それぐらいの思い切ったことをぜひそういう方向に持っていっていただきたいと思いますが、原部長さん、いかがでございますか。


◯池田委員長
 原部長。


◯原農林水産部長
 県の重点プロジェクトにも挙げておりますので、どれだけ予算がとれるかというのはここで言えませんけども、頑張っていきたいと思います。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。そのほか何かございますか。


◯浅野委員
 ほかでもいいんかいね。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 この間、東大の大学院の先生が松江に来て話しているのを聞いたら、放射能を浴びた作物を食べたものはなかなか抜け切らんということを言ってたんで非常に気になっているわけだ。福島県の農家は大変御苦労と思うけども、そこで、よそのことはわからんが、島根県で放射能を浴びた稲わらを、業者が食べさせて、雲南の牛が何頭食べて、そのふんの始末に困っちょったが。何頭その牛がまだ残っているんですか。それと、何か福島のほうで原発が終わった後で家畜市場で、あれは品種がいいんだから、出雲の業者だったか知らんが、何頭買って帰ったと、まあ口頭登録だか知らんが、その牛は放射能の何かを食べておったかどうか知らんが、それは何頭で、その始末はどうなってるかということをちょっと教えてもらうといいんですけど。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 まず、JA雲南で去年の7月の段階で汚染稲わらが発覚しまして、その時点で飼われてた牛が約1,000頭ほどございました。6つの肥育センターすべてにわらが行っておりまして、ただそのわら自体をすべて計測できておりませんので、すべてが汚染されたわらかどうかわかりませんが、もう食べ終わったわらもありますので実際のところよくわかりませんけども、一応その時点で6つの肥育センターにいた牛は約1,000頭でございました。その牛から出た堆肥が去年の10月末ぐらいの段階で約5,000トンでございます。それらについてすべて堆肥舎の中で山になっておりますので、そのブロックごとに分かれておりまして、約60ブロックぐらいに6つの肥育センターで分かれておりましたけども、その1つずつのブロックをすべて放射性物質の検査をいたしました。
 内訳は、その5,000トンのうちの半分2,500トンが……。申しわけありません、ちょっと順番を間違えました。約500トン、1割が400ベクレル以上という、堆肥として農地に使えないものがございました。残り5割ですから2,500トンは、検出されたけども400ベクレル以下の堆肥でございます。つまり、400ベクレル以下で農地には使っていいんだけども一応数字が出た堆肥が2,500トンほどございました。残りが2,000トンでございますので、2,000トンについてはNDという不検出でございました。現在その400ベクレル以上の農地に使えない堆肥についてはすべて袋詰めをいたしまして、全部100%今袋詰めになってませんで今作業中のところもありますけども、袋詰めしまして隔離をすることにしております。堆肥舎から外へ出して違うところへ置くということでございます。それから、400ベクレル以下ではありますが数字が出た堆肥についても、なかなか今のところ使うという農家が出てこないということもありまして、それについても今袋詰めの作業をしております。ただ、いろいろな実験を今農業技術センター等でもやっておりますので、なるべくそれらについては、国のほうは400ベクレル以下であれば使えると言っておりますので、使うことも含めて今後それらをどう処理するかを検討していきたいと思ってます。最後のND、不検出の堆肥については、今順次問題ないということで農家のほうで使っていただいているという状況です。それがJA雲南の関係でございまして、あと福島から来た牛が去年の5月、6月に福島県で臨時市場がありまして、そこから来た牛が全部で77頭ほどございます。県内、ちょっとこれは公表しておりませんが農家15戸です。場所も、済みません、公表しておりませんけども、15戸77頭ほど入ってきております。これらについては、すべての牛についてふん便を直接牛からとりまして検査をいたしました。うち7頭ほどふん便から放射性物質が検出されております。残りの70頭については、ふん便が検出されておりませんでした。それからあと、それらが排出したふんからできた堆肥についても全部の農家の堆肥を検査いたしまして、これについては、その7頭の農家も含めてすべて堆肥からは検出されませんでした。ということで、今その7頭については監視下に置いてあるといいますか、現在移動自粛をお願いしておりまして、農家に、どこに何頭いるかというのは全部把握しておりますし、堆肥については先ほど言いましたように、不検出の堆肥ついては順次使ってもいいということで、使用を、移動自粛を解除しているところであります。70頭のふん便から検出されなかった牛については、移動自粛はもう必要ないということで解除しています。これは国からの通知もそのように言っておりますので、国からの通知に基づいて県でも独自の検査をして、移動自粛を解除したということです。ただ、この福島から来た牛というのは繁殖牛でして、実は子どもがおなかにいる状態で来た牛もございまして、子牛が順次産まれてきております。既に30頭ぐらい産まれておりますけども、それらについても、余り小さい時になかなか体の中からふん便がとれないので、子牛については8カ月たったら市場に出るということもございますので、その直前にふん便を直接とりまして検査をして、問題がなければ移動自粛を解除するというような措置を今順次とっているところでございます。以上です。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 それで、まずわらだな、わら食べたのは、今のおっしゃった10月下旬のことはわかったが、その食べた牛はまだおるんでしょ。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 JA雲南の場合は、肥育牛はすべて大田にあります県の食肉公社へ出荷されます。


◯浅野委員
 いやいや、だから、雲南で1,000頭が食べた牛は、もう皆販売してしまったか。もう島根県におらんのかね、どうなのかっていうことだ。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 まだおります。もうかなり出荷をされてます。8月の初めから全頭検査をやっておりますが、そこで若干数字が出た牛がおりましたけども、それは8月の中旬、盆過ぎからは全く牛から、JA雲南の牛も含めて検出されておりませんので、順次それは販売に回っております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 その大学院の先生は、入ったものはなかなか抜けしませんのだことなんてって恐らかすから、はてな、まんだその牛がおる、早いことどうにかせんと、狂牛病のことを思いながらね、風評被害あっちゃならん。金出いてやったほうがかえって……。もうけるために買っとるんだけん。牛飼っとるんだけん。だからもうそういうことにしたらどうだろうかなということと、もう一つ、それは農家にとったら気の毒なことだ、災難だと思うけど、牛を買ってきた者も早いこと少しでも県が金出いてでも、お金上げてどっか始末してしまいなさいませっていう格好のほうが、かえって御縁が切れるんじゃないかなという気がするというものもあったからですが、そういうことは考えんでもいいんですか。
 狂牛病は伝染病予防法に基づいてやってるんだからだけども、こいつはそれではないんだけどもその辺どうだろうかと。いつまでも、あれがおってどうじゃあこうじゃあてって、いつまでも心配しとることよりも、学者がまたいろんなこと言うんだけん。かえって島根県のためにはこの際お金を上げて何か始末してしまうという格好のほうがいいか悪いかという判断を、農林部ではどうされますかということが知りたい。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 2つに分けて言いますと、JA雲南の肥育牛については、先ほども言いましたように、もう今問題ある数字が全く出ておりませんので、順次この後も出荷して販売していくということになるというふうに考えておりますし、県としてもそれでよいというふうに思ってます。
 福島からの移入牛につきましては、先ほど申し上げましたように、7頭についてはふん便から放射性物質が検出されております。この7頭が一番問題だと思っておりまして、実は、国のほうの研修会にいろいろ出て国のほうの考えを聞きますと、12カ月ほど飼えば、大体検出されても、さっき言いました牛の場合、こないだまで500ベクレルで4月1日から肉のほうが100ベクレルに落ちるんですけども、そういった以下になるというふうに我々聞いておりまして、去年の導入が6月ですのでことしの6月、1年たったところでもう一度この7頭についてはふん便検査をいたしまして、そこで出るか出ないかを見て、もし出ればまた新しいことを考えなければいけないというふうに考えております。当面、これを県として処分するとかそういったことは考えておりませんけども、繁殖牛ですので、残りの70頭については問題なければさらに今後飼っていただいて、農家に、7頭以外のふん便から出なかった70頭については、きちっと繁殖牛の役割を果たしてもらったらよいのではないかというふうに我々としては考えております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 そんなに大事な牛てって、失礼な言い方だが、昔でいう高等登録の牛でしたか、安かったから買ったのか、その辺どうなのかな、ほんとの話。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 一応リストは我々も77頭分もらっておりまして、種牛が何なのかというのもすぐわかるんですけども、それが今委員おっしゃったように高等登録だったかどうかまでそのリストの中に載っておりませんので、どの程度レベルの高い牛だったかどうかまではちょっと今はかりかねております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 いつまでもこういう心配なことを行政が持っとることは大変御苦労なことなんだが、何ぼだったかいな、5,000トンだったかな、2,500トンか。堆肥だけども。その植物が、例えば農水省のミスだったと思うんだが、放射能が浴びた牧草を検査したら何ともなかったからいいよいいよと言って、あのぐらいの放射能ではと言っとったが、乾燥は検査してなかったから、乾燥はかかったままで残っていたということが、わらが問題だとか、これはテレビで聞くだけども、生きたものが吸えばすうっとなくなっていくと、徐々にだな。だったら山の中へ埋めればその肥料として。造林するようなところに埋めてあげて、そういう格好になるというようなことは科学的には……。木を植えることは50年も先だと言うんだけん。生育がよくなってかえってもうかりますよとは言わでもいいが、植えさせてあげますよということになるのか、そんなことは検討はされてないんですか。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 該当するJAなり市町村は、そういったことも含めて検討していただいていると思っておりますけども、また一方では水系下流の地域住民の方の御意見等も聞かなければいけないということもありまして、そういったことを全部クリアした上であれば、今委員おっしゃったようなことができると思いますけども、そういった理解がなかなか得られなければ、現在の敷地内での隔離というのを続けざるを得ないというふうに思っております。
 あわせて先ほど来の件ですけども、先ほど予算のところでも申し上げましたように、さまざまな市場なり、あるいは来年度の検査のところでも申し上げましたが、やっぱり風評被害を起こすとまた大変なことになりますので、そういったことのないようにさまざまな方の意見を聞きながら、牛の処理なり堆肥の処理をやっていかなければいけないというふうに思っております。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 参考として聞かせていただきたいなと思うんですけど、この農林水産業のプランでございますけれども、いろいろな目標を掲げて取り組んでいらっしゃるというのはわかって心強いとは思うんですが、農業とか水産業に従事される従事者の方の理想的な所得といいますか、年間これぐらいやっぱり稼がんと生活ができんじゃないかとか、そういうような議論はされておられるのかどうか。おられるんであれば、どういうようなレベルで考えておられるのかということについて、聞かせていただけたらなと思うんですけど。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 まず、農業面でございますけれども、農業では認定農業者制度というものがございまして、そこで県及び市町村で計画をつくりますが、それぞれの市町村で所得の目標値というのを設定しております。それがほとんどの市町村で所得400万円以上というのを設定しておりまして、認定農業者の経営体、今1,200余りございますが、それらはすべてそれを達成する計画を持った経営体として育成しているところでございます。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 特に水産のほうでは金額までは定めておりませんが、我々がよく使うのは都市勤労者並み、都会で生活するサラリーマン並みの所得が上がるようにということで、先ほどありましたとおり四、五百万程度の所得ということを一つの目標に掲げております。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 そうすると、世帯ではなくて1人の所得ということで両方とも考えて、農業も水産業も、よろしいんでしょうか。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 個別の経営体であればそうなりますし、集落営農法人でありますと、その中の主たる従事者としてその程度の所得ということになります。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 1人ということで結構だと思いますが、特に漁業の場合はそれぞれの漁業種類によりまして経費率が大分違ってきますので、目標としております所得が少し漁業種類によっては変わってくると思いますが、おおむね1人当たりということで考えております。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 そうしますと、農業については、押しなべてこの計画に掲げておられる対象となる従事者の場合は、400万円以上を目標としていると考えてよろしいですか。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 今申しました認定農業者制度を目指すというのは当然でございます。ただ、それが最高というわけではございませんで、もちろん今の制度でも1,000万円を目指すというような計画を持った事業体もございますので、いわゆる担い手としてはそれ以上を目指すというところであります。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 そうしますと、そういうことでやられておるということですが、この見通し案にはそういうようなことは載っておりませんけれども、ここに載せるということについてはどういうお考えですか。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 今申しましたように、計画ではそれぞれ認定農業者の数とか集落営農法人の数ということで挙げておりまして、それぞれの主たる従事者は今言いましたような目標がそれぞれ入っているということで、経営体それぞれは大きさが違いますもので、集落営農法人でも10ヘクタールのもあれば80ヘクタールを超えるような分もあるということですので、経営体個別にいちいち何ぼの所得ということにはなかなかならないというとこがございます。


◯池田委員長
 補足がありますか。
 松本技監。


◯松本農林水産部技監
 失礼します。先ほど農業を主たる生業として、そして頑張っていただく方、一応400万円ぐらいという数字、それをここの将来見通しのところへ載せたらどうかということだろうと思いますけど、その辺につきましては、基盤強化法、また別の法律や制度の中できちっと市町村別にその目標の金額、それから、それをどういった作物を組み合わせた経営で達成していくかというようなモデル的なものを全部市町村ごとに出して公表しておりますので、ですから、ここへそれを載せなくてもそちらのほうで全部一応目標というような形で、そしてそれに基づいて市町村でそれぞれ目指す認定農業者の方を審査して認定していくとことになっとりますので、そちらのほうと合わせたような形で進められると思います。


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。
 ほかにございますでしょうか。
 それでは、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
 執行部の皆さん、お疲れさまでした。
 ここで、続けて3時から始めたいと思います。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、これより両部共管事項についての審査を行います。
 それでは、付託議案の審査を行います。予算案の審査を行いたいと思います。
 第69号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算(第6号)のうち両部共管分及び第2号議案、平成24年度島根県一般会計予算のうち両部共管分について、執行部から一括して説明してください。
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 それでは、お手元の表紙のほうに両部共管分と打ってございます、農林水産委員会資料をごらんください。1ページ目から2ページ目が補正予算並びに当初予算の数字の状況でございます。
 1ページ目、23年度2月補正予算、第69号議案分であります。課としまして4,500万円余の減額補正になっております。実績に応じて計数整理をかけた結果ということでございますが、大きなものとしまして農林水産業費の中の5番、しまね食品等というところで2,500万減が立っております。右のほうを見ていただきますと輸出検査支援事業ということで2,500万円の減となってますが、これは例の震災の関係で、6月補正で食品関係の放射能検査に万全を期すということで予算化いただいたものでございます。当初、工業品の関係につきまして、国が10分の9の補助制度を持ってる中で食品系がないということでこういう予算をお願いしておりましたが、結果、国のほうで食品系も手当てがされまして、そちらのほうへ対応がシフトしていったということで、万全を期していただきましたが、結果として2,500万円の減ということであります。あわせまして、下のほうの浜田港の関係で500万円余りの減になっておりますが、これも震災の関係で物流の航路の欠航便が想定よりも多く出たということで、浜田などコンテナ便の助成実績が主に伸びなかったということであります。補正に関しましては多くのものはそういう状況でございました。
 めくっていただきます。平成24年度当初予算、第2号議案になります。24年度当初、課としましては5億2,000万円余、対前年で3%弱の減ということになっております。農林水産業費と商工費とそれぞれ科目が分かれておりますが、ちょっとごらんいただきますと大きく比較で△のマイナスの立っているものがございます。これは、私どもの課が両部共管ということもございまして、より農林の動きと商工の動きを一体化してはどうかということで、農林水産部とも相談をしながら事業の組みかえをしております。農林のほうで減っておるものにつきましては、商工のほうでふえてる中で対応を考えて、なおかつ商工の中で8番、9番、これが県外への販路拡大の取り組みになるわけですが、大規模な出展について、うちのほうで島根県ブースを構えて県外に打って出てますが、こういったところで農林水産品もあわせて効率的により連携を深めて対応していくということで、予算をこちらのほうにシフトした結果の状況でございます。
 この販路拡大の取り組みにつきましては、3ページちょっとごらんいただきたいと思います。こちらのほうで、この先ほどの一覧表の8番、9番、あわせましてどういう形になっとるのかということを御紹介しております。1つが、見本市等ということで3,800万円余の数字が挙がっております。これが新たに項目立てをした取り組みであります。見直しの結果、再構築したということです。この中に加工、それから農林水産品、それから工芸品ということで大きく3つの分野の商談会の展開、工芸品につきましては、今年度6月補正で措置いただいた結果、新たに取り組んだものでございます。加工品につきましては、トレードショー、FOODEXということで、東京のほうで10万人近い方を対象に商談をしております。それぞれ20社から40社程度の方々に出ていただいてます。農林水産品につきましては、21年度からの事業でありますが、東京、大阪それぞれで、アグリというのは農産品、それからシーというのは水産品、それぞれ2日間商談会がございます。水産品は大体10社前後、農産品は20社程度の皆さんが出ていただいてます。それから工芸品につきましては、先ほど話しました6月補正で今回新たに対応したものでございます。東京のビッグサイトで2月8日から3日間開催されたとこへ、島根県内の工芸品の事業者の方10社の方がおいでいただきました。若手を中心に出展していただきまして、10万人を超える方々の来客があるわけですが、非常に他のブースを見る機会でいい刺激になったこと、あるいは出展された中で、短期的な話ではありますが非常に商談につながるようなやりとりができたということで、今これにつきましては、その結果の追跡をうちのほうでやる、あわせて勉強会をしていって、広く県下の工芸品の関係の方々に情報提供をしたいというふうに思っております。
 こういう全国規模の出展商談会は、出ていただいて、そのときに短期的に名刺交換から当日の商談、その結果取引がつながったかというのが、大体一般的には2割前後あればよしとされるようでございますが、その瞬間だけをとらまえてもいたし方ありませんので、私どものほうでは、今回、昨年度、過去17年からかかわられた300社近いメーカーさんにアンケート調査をかけてみました。結果、回答は40%の120社程度からいただきましたが、新規の取引が出展以降、昨年のアンケートまでのところで、新規取引がふえたというふうに回答いただいたのが80社ございまして、その中には30社以上ふえたと、そういうメーカーさんもいらっしゃいました。出展された皆さんの御努力によるとは思いますが、やはり単体で動くよりは県がこういうところにブースを構えてくれること、非常にありがたいというふうに言っていただいてまして、引き続き来年度もそういう声も大切にしながら取り組んでいきたいですし、メーカーさんはそれによって雇用を増させたりとか、設備投資をしていただいたり、そういうことも声を伺わせていただいてますので、我々としてしっかり応援していきたいというふうに思っております。
 その他の事業のところは、引き続き継続でいろんなチャンネルを使って売っていくということの手伝いをするということであります。以上です。


◯池田委員長
 柿川貿易促進支援室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、お手元の配付資料4ページ目の貿易振興事業に基づきまして、貿易関連の平成24年度予算案の概要につきまして御説明申し上げたいと思います。県では、昨年2月に報告しました「今後の貿易振興のあり方に関する検討報告書」に基づき、海外取引の拡大に意欲を持つ県内事業者の自立的取り組みを支援していくところでございます。その一環としまして、平成23年度から下の1ぽつにあります「島根県輸出促進支援プロジェクト」をスタートしております。(1)では、前回、前々回の委員会でも18件の事業進捗を御報告申し上げておりました「しまね輸出促進支援補助金」の取り組みを来年度も引き続き継続をしていきたいと考えております。また、(2)では、輸出拡大が見込まれる品目につきまして、現地マーケティング活動を展開中ですが、既に加工食品や工芸品、あるいはボタンなどの分野で具体的な動きが出始めているところでございます。平成24年度もこうした取り組みをさらに具体化したいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、次に5ページ目に移りまして、「浜田港ロシア貿易拡大プロジェクト」について御説明を申し上げたいと思います。浜田港につきましては、ロシア貿易が輸出総額の7割強を占めておりまして、島根県の貿易の大きな強み、特徴というふうになってございます。県としましては、この浜田港を活用したロシア貿易の一層の拡大を図るため、浜田とウラジオストクの間を運航しておりますロシア最大の船会社でありますFESCO社の国際航路を維持発展させていきたいというふうに考えております。
 6ページ目に参考資料をつけておりますが、昨年度、国土交通省の事業を使いまして、浜田港からウラジオストク、それからシベリア鉄道を使いましてモスクワ・サンクトペテルブルグに石州瓦、あるいは建材を輸送するという壮大な実験を行いましたけれども、その結果、この輸送ルートが非常に使えるということが判明いたしました。浜田港からのロシア貿易を一層拡大させるためには、この輸送ルートをより着実なものにしながら、これまで足場を築いてきましたウラジオストクを拠点に、より大きな中央ロシア・シベリア地方の大市場向けに販路開拓を強化していくとこが重要というふうに考えております。
 そこで、平成24年度予算案では、以下にありますように、まず輸出基盤の安定化を図るために、(1)国際RORO船航路の運航維持・強化としまして、1)の国際航路を使った輸出経費への支援や、2)のシーアンドレール、海及びシベリア鉄道ということでございますが、の複合一貫輸送を支援してまいりたいというふうに考えております。また、新たな販路の開拓を図るため、(2)ロシアビジネス支援体制の強化といたしまして、浜田に新たにビジネスサポートデスクという窓口を開設いたしまして、ウラジオストクのビジネスサポートセンターとの双方から企業の貿易拡大を支援してまいりたいというふうに考えております。また、(3)では、先ほどのモスクワ、あるいはサンクトペテルブルグなどの大都市をターゲットとしまして、現地バイヤーと連携した商談会の実施など、さらなる市場開拓を強化してまいりたいというふうに考えております。これらの取り組みを通じまして、浜田港を活用したロシア貿易の底上げを図っていきたいというふうに考えております。
 以上、大きく2つの主要事業について御報告申し上げましたけれども、県としましては関係機関とも連携をしながら、引き続き県内企業の海外へのチャレンジ、あるいは貿易の拡大、こういったものを後押ししていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ただいまの御説明について何か質疑ございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 浜田港ですが、僕らも商売のことはよくわからんだが、島根県というと瓦ぐらいのもんだわな。貿易で儲けようと思うと。ところが、広島、浜田の高速道路ができているんだが、広島のたくさん企業があるわけだが、浜田港を使ってどんどん、ロシアでも韓国でもええわ、出いてやろうというような会社はないの。


◯池田委員長
 柿川室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 浜田港につきましては、委員御指摘のとおり、今現在2つの航路が就航しておりまして、1つはロシア向けの航路、それから、2つ目は韓国釜山向けの航路を通じて世界各国に今貿易がなされているわけでございます。この中で特にロシア航路につきましては、中古車が約9割ぐらいを占めているところでございますけれども、こういったものの調達につきましては、県外、特に今、広島も含めた山陽地域との間での輸入、あるいは輸出も多くなっておりますし、あるいは建材につきましても、この浜田自動車道も使いまして、特に四国あたりからも瓦以外の、いわゆる住宅用の外壁材でございますけれども、こういったところの輸出が非常に伸びているところでございます。加えまして、特に広島の千代田あたりが浜田から大体ポートセールスの重点的なエリアというふうに考えられると思いますけれども、このあたりの企業さんからも浜田の御利用をいただいているというところでございまして、こういった浜田から周辺部も含めたポートセールスは今後とも一層強化してまいりたいというふうに考えております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 まあ、そういう抽象的なことはわかるが、具体的に、中古車のことはわかっとるわい。それはいいけども、ほかのいわゆる加工製品とか、かわらみたいなもんだわな、ああいうものが浜田港を使ってどんどんロシアへ貿易していくというふうな会社はないんですかということだ。ここの会社へ行きて、「どうぞ使ってやってくださいませんか、お手伝いしますが浜田港が」なんてやな格好のところはないのかね。千代田のその工業団地の、いろんな加工工場があるでしょう、製造工場が。そういうものはないんですかということを聞いている、具体的に。そぎゃんことはまだ調査もしとらんのかい。


◯池田委員長
 柿川室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 実際にございます。例えば例を挙げますと、浜田港も中古車以外のものが特に5年前、2006年に比べて約10倍に輸出金額が伸びております。特に最近伸びているところが、1つは先ほど申し上げました石州瓦、それから外壁材、それからあと特に化粧品とか、それからあと一般機械、それから最近ではコーヒーとか、そういったいわゆる食品分野、島根県産品でいいましても県内事業者のお茶、こういったものが今ロシアで具体的に販売をされているというところでございます。
 それから、ポートセールスにつきましては、特に浜田市と島根県が共同で、今、浜田港振興会という支援機関を通じまして、特に益田、あるいは大田、それから千代田、あのあたりの企業に今ずっと企業回りをしておりまして、新たな荷物の発掘に努めております。特に千代田地域につきましては、浜田から浜田道を使った交通アクセスも非常に強みになっておりますので、こういったところの企業にも具体的に企業訪問等をしながら物流の提案をしているところになっております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 私も千代田のどういう工場がどのぐらいの能力の工場があってどうだとか全然知らずに、そういう感覚でしか物を言わんのは申しわけないんだが、浜田港が将来、ほんとは県内の製造工場のもんがどんどん出ることが一番いいのはわかったことだが、しかしそうはいかなないわな、島根県みたいな小さいところは。それと広島とせっかく高速道路ができているんだから、そのために浜田に先つくったんだから。本当は松江から先やったほうがよかったもんだけども、田部さんがあっちやったもんだ。ところがその効果がないわな、逆で。何かこうどんどんどんどん浜田の若いものが引っ張られてしまって、浜田も人口が減少するぐらいのことで。しかし、それは仕方がないんだが、浜田港を使って外国のほうへどんどんどんどん、広島のほうからずっとどんどん出るようになってっていう、将来浜田港っていうのが展望が開けえかいな。我々、松江から見とって思うんだがな。それで、もっと広島のほうでそういう、何てって言ったって広島のほうが大きいんだから工業団地が。そういうことをあなた方のほうで具体的にそういうところを歩いて、浜田と何か協議会つくっとると言うだどもそれは協議会だけのことであって、新潟港ってのは昔からウラジオストクやっとったんだ、何十年前から。それは関東の方の業界があそこをどんどんどんどん使うからだと我々聞いとる。それで将来、浜田港はどげんなあかいなと思ったら一向にならんだけん、ああ、つまらんもんかいなと思いながら見とるんだが、その辺の展望、ほんとのことをだれかが具体的にやって、何ぼやってもだめだったっていうことなら言わんでもいいことだが、その辺は将来どう開けるのか、ああ微分積分ぐらいに徐々になりますわぐらいなのか、実際問題はどうなんだ。部長さんだな。部長さんはあんまりやっとらんけんわからなけば、やっとられる課長さん、実際にやっとる人だないとわからん。


◯池田委員長
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 浜田港については、いっとき中古車に大分頼って大きな金額にはなりました。ああやってロシアが関税を変えたもんですから急激にやられたわけですが、その中古車がいいときも、私、ブランド推進課長していた時代がありまして、マツダの関係で部品なり完成車なり、そういったものの可能性がないかっていうことで実際私動きましたけども、その時点でのマツダは、まだやっぱり広島のほうが便利だし早い、安い、そういうことを言われまして、ただ、絶対だめだとは言われませんで、これからどういう経済情勢になるかわからないので、決して浜田から出ないということではないけども、完成車輸出はまずないとは言われましたが、部品が現地でロシアで組み立てるということになれば、案外そういったことも可能性はあるよとは言われたことございます。そういったことで、今ロシアのRORO船自体もこうやって不定期な状況になりましたし、釜山も週に1回、むしろ境港のほうが中国にも出てるということもあって、今競争力といえばかなり弱いんですけども、むしろロシアに唯一、何といいますか、食い込んでるというFESCO社ですね、これがかなりウラジオストクでの力を持ってる会社でございますので、また私が聞いてる範囲ではシベリア鉄道の力もあるということなので、とにかく今はFESCO社と友好な関係といいますか、持ちながら、こちら側の代理店なり業者なりの信頼を得て、とにかくウラジオストクもしくはロシア、サンクトペテルブルグで売れそうな品物をどんどんやってみると。そのうちある程度の市場を得られればFESCO社も、これは商売でございますので、定期化になる、定期化になると山陽側もやはり近いということのメリットが出てまいりますので、そうなると少しセールスしても力が出てくるかなと。今それを着実に力をつける時期ではないかというふうに思っております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 さっき課長から前向きな御説明いただいたなと思ったが、この見本市、二、三回行ってみたが大した見本市だな。ところで出展されてる、あれ何に使うの、お金は。


◯池田委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 出展に当たっての小間料がメーンです。


◯浅野委員
 ほとんど、何割ですか。


◯新田しまねブランド推進課長
 職員の旅費なんかも当然ありますが、お任せではなかなか行ってませんので、大体大規模なものは出展費用が500万円前後だったような気がしておるんですけれども、相当な規模のスペースをとりますので。あと、そこの装飾も含めてできるだけキャッチのことも考えて、他県との競争になってきますから、広いところでの島根県の紹介をどういうふうにしたらいいかみたいなとこのそういう装飾も含めたところで、そういう格好の構成になってきてます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 この3,800万だが、小間料が3,000万ぐらいなら800万ほどが県の職員の旅費かいな。それから、もう一つは、商談が成り立って大したもうけたっていう話はなかったな、何だか80社が取引できたって、取引できたってもうかったかもうかってないかわからんが、もうかった者に対しては何か県庁へまた金をお世話になったんだからという格好のバックみたいなものはないの。


◯池田委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 なかなかそういうこともできませんが、むしろベテランさんでうまいぐあいに商売でもうけておられるところが、新しい出展者の方への指導とか、こちらに帰っていただいたノウハウの伝授とか、そういったことで御尽力をいただいてまして、あわせて、我々がチャンネルを持ってる、こういう商談会で御縁ができた県外のバイヤーさんとか、日ごろから島根県の産品を取り扱っていただいてる県外のバイヤーさん、こういった方が島根県に入ってこられることがあります。そういったときの受け入れとかも含めていろいろと御協力を逆にいただくような、一緒になって販売活動をしていくと、そういう格好になります。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 それでは、予算について採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、お諮りいたします。まず初めに、補正予算案、第69号議案のうち両部共管分について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 御異議なしと認めます。よって、補正予算案1件につきましては、原案どおり可決することに決定いたしました。
 次に当初予算案、第2号議案のうち両部共管分について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 こちらも御異議なしと認めます。よって、当初予算案1件につきましては、原案どおり可決することに決定いたしました。
 以上で、付託議案の審査を終了いたします。
 そのほか、両部共管につきまして何かございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、以上で両部共管事項の審査を終了したいと思います。
 執行部の皆さん、お疲れさまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、商工労働部の所管事項について、審査及び調査を行いたいと思います。
 まず初めに、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 一言ごあいさつを申し上げます。昨年よりずっと厳しい経済情勢が県内続いております。今議会におきましても代表質問、一般質問で多くの経済情勢についての御質問をちょうだいいたしました。実際、製造業などを中心とする県内企業の調査をいたしましたところ、やはり円高の影響などがあって、実際に売り上げ、利益などにも影響をしているという企業がふえております。こうした厳しい状況ではございますが、少なからずチャンスもあるだろうというふうに思っております。それらを逃さず生かしていくということに必要な施策を平成24年度予算には盛り込んだところでございます。来年度商工労働部の予算は23年度比2.6%減となる876億7,000万円余でございます。ふるさと雇用とか緊急雇用などの国の交付金事業が縮小する中で、円高などが県民の暮らしや県内産業に及ぼす影響が懸念されるため、産業振興や経済対策に積極的に取り組むこととしております。中でも先ほどチャンスがあるというふうに申し上げましたけども、それを生かそうとする企業の積極果敢な取り組みを支援するために、新たな投資ファンドの創設、特殊鋼関連産業や石州瓦産業、農業機械関連産業など中小企業対策を盛り込んでおります。加えて24年度、新年度からは商工労働部の組織体制として、産業集積支援担当の参事を配置することとしておりまして、部内を横断的に指揮させることによりまして、こうした県内地場産業と正面から向き合い、課題解決に取り組む体制を強化することとしております。
 一方、「神々の国しまね」プロジェクトにおきましては、関連部局の予算も含めまして総額は約12億となります。シンボルイベントとなります神話博しまねの成功に向けまして、万全の備えを行っているところでございます。
 そのほか、企業誘致につきましては、ことし3月末までの予定されております認定件数を含めまして、前年度13件だったものが20件を超える状況にまでなっております。また、投資金額も昨年度比40%増ということで、100億を超える投資をいただけるという状況でございます。ただ、大きな案件がございませんので、昨年510人の新規雇用が出てまいりましたけど、ことしはどうも360人程度ということになりそうでございます。加えまして、新たに補助制度をつくりました県内企業の拠点化につきましても、3件ほど承認をしたという状況でございます。
 一方、雇用対策のほうは、高校卒業の新卒の内定率が昨年に比べて若干伸びております。求人も増加しておりまして、厳しい経済情勢ではありますけども、少しずつ雇用の面は伸びてるんですが、この状況でございますのでいつどういうことが起こるかなという心配はいたしております。人材育成、若年者の雇用対策などにも引き続き力を入れることとしております。
 本日は、本年度の2月補正予算、そして来年度の当初予算など5件、条例案2件について御審議をお願いをいたしております。後ほど関係課長から詳細を説明いたしますが、どうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。以上でございます。


◯池田委員長
 それでは、付託議案の審査を行いたいと思います。
 初めに予算案の審査を行いますが、まず平成23年度補正予算、次に平成24年度当初予算の順で審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、補正予算案について審査を行います。第1号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算(第5号)及び第69号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算(第6号)のうち商工労働部関係分並びに第76号議案、平成23年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第2号)について、執行部から一括して説明してください。
 井塚商工政策課長。


◯井塚商工政策課長
 農水商工委員会資料、商工労働部所管分の、これの2ページをお願いいたします。2月補正予算、経済対策関係のものでございます。全体では70億8,700万円余の補正予算を計上しております。このうち商工労働部につきましては、8億9,000万円余の減額を計上しております。これにつきましては、下の表、2番のところにありますが、雇用政策課だけでございます。
 3ページの表を見ていただきたいと思います。1番に緊急雇用創出事業費、ここで9億3,600万円余減額しております。これにつきましては、不用額につきまして減額いたしまして、24年度の財源に充てるものでございます。それと2番目にパーソナル・サポート・モデル事業として右側に書いてございますけれども、これにつきましては、配分決定のありました交付金をこの事業の基金として造成するものでありまして、これにつきましては、雇用政策課のほうから説明をいたします。


◯池田委員長
 吉川雇用政策課長。


◯吉川雇用政策課長
 そうしますと、委員会資料の4ページをごらんください。パーソナル・サポート・モデル事業についてであります。この事業は、生活支援から就労支援まで一貫した寄り添い型の支援を行うために島根県社会福祉協議会に委託をいたしまして、昨年4月から松江市を対象にいたしまして、県のモデル事業として実施してるものでございます。来年度は就労可能な方だけではなく、病気などで就労することが困難な方まで対象を拡大して実施されることになりまして、島根県でも引き続き実施させていただくことになりました。実施に当たりましては関係支援機関を拡大させるなど、相談支援体制を強化してまいりたいと考えております。
 予算でありますけども、先ほども少し話がありましたが、このたびの2月補正で国からの交付金で基金を造成いたしまして、24年度にはこの基金を取り崩して事業を実施したいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと、資料6ページをお開きいただきたいと思います。2月補正予算の追加提案分でございます。県全体では210億3,400万円余の減額を計上いたしております。このうち商工労働部につきましては、93億4,500万円余の減額を入れております。2番目の表のところにそれぞれ各課の補正が出ております。それから、3番目でございますが、これは高度化資金の貸し付け等に係ります中小企業近代化資金の特別会計でございますが、2月補正といたしまして6,500万円余を計上しております。
 それぞれ各課のもので補正内容でございますけれども、7ページ、商工政策課でございます。160万円余の減額補正を出しておりますが、これにつきましては執行予定額の精査によります減額でございます。
 次のページ、8ページ、観光振興課でございますけれども、1,500万円余の減額をしております。主なもの、執行予定額の精査による減額でございますけれども、6番の快適地しまね魅力アップ事業費、このうち繰越明許費と書いてございますけれども、これにつきましては市町村が実施いたします観光施設の整備につきまして、諸事情によるおくれで繰越明許とさせていただくことをお願いするものでございます。
 それから、9ページは先ほど御説明いたしましたので、10ページ、産業振興課でございますけれども、1億4,000万円余の減額でございます。これにつきましては執行予定額の精査によるものでございます。
 11ページ、企業立地課でございます。これにつきましては、1億5,000万円余の減額をしております。大半につきましては執行予定額の精査によるものでございますが、3番目の県営工業団地等の分譲促進事業費として9,800万円載せております。これにつきましては、右側にあります益田拠点工業団地造成事業費補助金ということで、益田工業団地の中に分割道路の工事費等があります。これの実績の増、それともう一つは、区域内の進入路を益田市に移管するに当たりまして、土地の代金の相当を土地開発公社へ補助するものでございます。それと、これとは別に議案のほうに出しておりますけれども、島根県土地開発公社がソフトビジネスパークの造成に伴いまして、金融機関から借り入れを5年ごとに行っておりますけれども、その債務保証が51億円ほどございます。これにつきまして債務負担をお願いする議案を出させていただいておるところでございます。
 それから、12ページでございます。中小企業課の予算でございますけれども、85億5,300万円余の減額補正を出しております。これにつきましても執行予定額の精査によります減額でございます。大きなものは一番最初のところに載せておりますけれども、中小企業制度融資貸付金、これにつきましては、融資実績に合わせまして金融機関に預託する額を減額するものでございます。これが約56億円ございます。
 それから、13ページ、中小企業近代化資金特別会計。これにつきましては6,500万円余の増額しております。高度化資金の償還見込み額の増によりまして、中小企業基盤整備機構への償還、これは5番です。それから、県の一般会計への繰出金を増とするもの、6番でございます。これが主なものでございます。
 14ページでございます。雇用政策課のほうの予算でございます。4億3,800万円余の減額をいたしております。これにつきましては執行予定額の精査によるものが大半でございますけれども、うち2番、それから4番のところにつきましては、基金の運用利息を積んでおります。それから7番のところに高等技術校管理運営事業費ということで、訓練用の機械器具の整備ということで、国の交付金の配分の増がありましたので290万円余増額しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 それでは、ただいまの説明につきまして、質疑はございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 それでは、補正予算案3件について一括して採決したいと思いますが、皆さんよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、お諮りいたします。第1号議案及び第69号議案のうち商工労働部関係分並びに第76号議案について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、補正予算案3件につきましては、原案どおり可決することに決定いたしました。
 次に、平成24年度当初予算案につきまして審査を行いたいと思います。第2号議案、平成24年度島根県一般会計予算のうち商工労働部関係分及び第10号議案、平成24年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算について、執行部から一括して説明してください。
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと、16ページ、24年度当初予算ということで計上しております。県全体といたしましては5,276億円余の予算を計上いたしております。うち商工労働部部分は876億円余でございます。それぞれ内訳につきましては、2番にございますけれども、部全体といたしましては2.6%の減ということになっております。3番のほうに中小企業近代化資金特別会計を挙げております。16億9,200万円余でございます。
 そういたしますと、課別に説明いたします。商工政策課でございますけれども、4億6,700万円余の予算を計上させていただいております。これにつきましては、対前年7.8%増になっておりますけれども、これは今年度の6月補正で制度を創設させていただきましたコンベンションの開催事業費補助金、2番のほうにございますけれども、これ等で増額したものでございます。商工政策課につきましては以上でございます。


◯池田委員長
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 続きまして、観光振興課でございます。18ページをお願いいたします。観光振興課全体では18億2,000万円余の予算をお願いいたしております。1と3、10につきましては後ほど資料で御説明いたします。そのほかこの表の中で、2の神々の国しまねプロジェクト推進体制整備事業。これは任期つき職員を18人、ことし雇用しております。来年も同じでございますが、ことしの財源は雇用政策課に計上されております国の緊急雇用事業を使っておりますので、こういう増減となっております。次に4ですけれど、外国人観光客の誘致対策。韓国、台湾の旅行博覧会に石見神楽を派遣する等々のことを浜田市と連携して実施いたします。また、石見銀山、石見神楽、出雲大社周辺等の現在まだ入り込みの少ないエリアについて商品造成を働きかけてまいります。それから、8の情報発信事業でございます。これは、山陽、中京、九州方面等々、県外に誘客を図るためにさまざまな情報発信をしておりますけれど、しまねっこを使った誘客宣伝等々を拡充するものでございます。
 では、続きまして資料を少し飛んでもらいまして、25ページでございます。「神々の国しまね」プロジェクト関係は後ほど室長が説明いたします。25ページ、しまね観光誘客推進事業でございます。これは、戦略的な誘客対策、地域対策等々を島根県観光連盟と連携、協力して実施するものでございます。(1)番、高速道路の対策でございます。1年後には三次まで、3年後には尾道までの全通となります。これに先駆けて、新しく市場として拡大が見込まれる中京、九州等々への誘客プロモーションを民間事業者と一緒になって進めてまいります。それからNEXCOというのは、西日本高速道路株式会社ですが、同社と連携しまして高速道路利用の観光客に対する情報発信を行います。また、広島県と連携して観光施策を進めるために協議会を設立いたします。これによりまして、両県共同して県外へのプロモーションをする、あるいは商品造成をするということを進めてまいります。それから、(2)番目が冬場対策ですね、閑散期ですけれど、これまでも食などでさまざまな対策はしておりますが、冬場は依然としてそれ以外のシーズンの3分の1以下でございます。これを伸ばすということが、出雲、石見、隠岐、すべてのエリアで重要でございます。民間の方々、あるいは市町村と協議いたしまして、例えば出雲部は旧正月の商品とか、石見部はスキー等々、実績が見込める商品の造成等々を推進してまいります。その下は石見、隠岐対策ですけれど、石見神楽の夏の常設イベント等を核としたキャンペーンを実施いたします。それから、隠岐については、春、秋を中心にいずれも事業を拡充して実施いたします。
 続きまして、26ページをお願いいたします。(4)の観光事業者等への取り組み支援でございますが、これは観光事業者、あるいは民間の団体等の誘客の商品開発に対しまして、市場調査等のソフト経費を助成しようとするものです。年間5件程度を想定してますけど、継続性のあるような、先導的なチャレンジのある案を支援していきたいと思っております。(6)の情報発信の関係ですけれど、スマートフォンに対応するために日本語版、英語版両方ですけど、ホームページのスマートフォン版の作成、それから、観光情報のアプリケーションの開発を実施いたします。
 続きまして、27ページでございます。これは航空路利用促進、萩・石見空港のイン対策でございます。主に個人観光客の誘客を担ってまいります。内容(1)のところは、エージェントと取り組みます旅行商品造成、大体3,000人分を計画として実施してまいります。(2)のところは、これまでアウトドアをずっと育成してきましたので、サイクリングとかカヌーとか登山ですけれど、こうしたものの商品化。それからエージェント等の招請でございます。(3)番目は、二次交通対策ということで、これもう3年目になりますけど、ワンコインで乗れるようなレンタカーの割引、これを組み込んだ旅行商品の造成を進めてまいります。利用率が今は東京便は向上してきておりますが、その復便化、さらに大阪便の定期運航を目指してイン対策を実施いたします。以上でございます。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 28ページをごらんください。「神々の国しまね」プロジェクトについて御説明を申し上げます。プロジェクトのほうは観光産業の振興、それから県民の皆様にふるさと再発見をしていただく、あるいは魅力ある地域づくり、おもてなしの向上ということで取り組んでおります。平成24年度予算額としまして12億円余り、観光振興課としましては9億円弱の予算をお願いしているところでございます。平成24年度の事業概要でございますが、いよいよ「神話博しまね」を含めまして本格展開期になります。事業の構成としましては、基本構想に基づきまして5本の柱で進めてまいります。
 1つがふるさと再発見、今年度も取り組んでおりますが、県民の皆様に歴史文化への理解を深めていただくため、研修への助成ということで120件を予定しております。今年度は125件の申請がございました。
 それから、おもてなしということで、受け入れ体制の整備ということで観光ガイドの養成、それから、おもてなしの向上に取り組んでまいります。これにつきましても助成制度を活用することで、民間の皆様にやっていただきたいと思っております。今年度も88件の応募等がございました。
 それから、イベントということでございますが、神話博しまねにつきましては後ほど説明させていただきます。そのほか、各圏域におきましても、松江・出雲圏域では神話の国縁結び観光協会、雲南地域では雲南広域連合、石見圏域では石見観光振興協議会、隠岐圏域では隠岐観光協会と、こういった広域的な観光団体の皆さんと一緒になって、それぞれテーマを設けてイベントを展開していく予定にしております。
 続きまして、29ページをごらんください。地域のほうでも平成24年度、たくさんのイベントを県民の皆様、団体の皆様にやっていただきたいということで、約100件の助成制度を設けてまいります。今年度も同様の制度を持っておりまして、105件の採択をさせていただいたところでございます。そのほか、中長期の観光誘客、あるいは組織づくりに向けた取り組みというものに対しての助成制度も構築していきたいと考えております。それから、若い方にたくさん来ていただきたいということで、光のアート等を活用したイベント、こういったものも県内各地でやってまいります。それから、シンポジウムということでございますが、県外巡回展が教育委員会のほうで京都国立博物館、東京国立博物館で開催されますので、これに合わせたシンポジウムを開催したいと考えております。そのほか、三重県と連携しまして伊勢神宮と出雲大社ということで、こういったものも県外で行いまして、またこちらのほうに誘客をかけたいというふうに考えております。
 それから、4番目としまして情報発信でございます。10月からいよいよ山陰デスティネーションキャンペーンが始まります。こういったPRも行ってまいりますし、ホームページ、それから公式メッセージソング、谷村さん制作していただいておりますが、既に県庁舎では夕方流しております。県内の施設、あるいは鉄道の駅等でもこれからかけていただくことになっております。谷村さんのほうもNHKのラジオで先般お話しされまして、この曲も流していただいているということで、そういった形でもPRをしていただいてるところです。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等、こういったものにつきましては、効果的、効率的にしっかり考えて活用してまいりたいというふうに考えております。そのほか、公式ガイドブック、こういったものもたくさんの方の手にお届けするようやってまいります。
 5番目、旅行商品づくりということで、1つは広域二次交通の整備ということですが、周遊バスを5コース、さらにはもう少し増強しようかということで今取り組んでおります。また、現地のほうの定時のガイドツアー、こちらも20コース程度、今準備が整っております。それから、旅行商品造成のほうですが、いわゆるリアルエージェント、それから、メディア系、ネット系、バス系、すべてに今島根県観光連盟と一緒になって働きかけておりまして、それなりの感触は得ております。それから、PRキャラバン隊ですが、これにつきましてはしまねっこ、それから、こねっこ隊という女性3人組、こちらがもう既にキャラバン、県外各地へ出向いております。県外各地のイベント、ショッピングセンター等、集客力のあるところに出向いて、直接的にこの神話博しまねを売っていこうということでやっているところでございます。下のほうは他部局の予算を参考までにおつけしております。
 それから、30ページのほうは、先ほどお話ししました助成制度の一覧ということで、参考までに掲載させていただいております。
 それから、次31ページ。カラーで、済みません、A3でちょっと開いていただくことになりますが、いよいよ「神話博しまね」、始まります。残り開幕まで4カ月ほどとなりました。「神話博しまね」、出雲大社周辺を主会場に県内各地を訪ね歩いていただくということでございますが、「神話博しまね」の主会場自体も訪ね歩いていただきたいということで、たくさんのコンテンツを用意しております。まず1つは、右上のほうですが、出雲大社のほうでも素屋根が取れまして、まず新しい大屋根があらわれると。また、ちゃん塗りがされました千木、勝男木もあらわれるということで、約130年ぶりということで、こういったものも1つの魅力かなと思っております。それから、古代出雲歴史博物館のほうでも企画展、あるいは子どもさんたちに、そこにちょっとしたオロチの小さいフィギュアがありますが、こういった創作体験・ワークショップもやっていこうと。それから、「神話博しまね」特設会場につきましては今まで御説明したとおりですが、神話映像館、それから魅力発信ステージ。こちらのほうには県民の皆さんが参加していただくということで、今50をもう超えるような団体から自分たちが出たいということで応募をいただいてるところでございます。そのほか、JR旧大社駅、こちらのほうでは写真展。それから、一畑電車の出雲大社前駅がございますが、こちらも先ほど古代出雲歴史博物館のほうでお話ししましたフィギュアを飾って、またその周辺を訪ね歩いていただこうというようなことも考えております。大社文化プレイスうらら館のほうでは、内海さんの和紙彫塑展。そのほか神門通りの交通広場のほうでは神話市ということで、物販なんかもやって地元の方と一緒になって取り組んでいるところです。こういった形で「神話博しまね」、大変にぎやかに整えていく予定でございます。
 それから、32ページ、33ページにつきましては以前御説明した資料でございますが、1つはプロモーションのスケジュールということで掲載させていただいております。33ページにつきましては、県内各地のイベントを抜粋して、先ほどお話ししました4圏域の動きを掲載しておりますので、またごらんになっていただければというふうに思います。以上でございます。


◯池田委員長
 審議、今、説明等途中でございますが、きょうはここまでにしておきまして、次回3月12日月曜日の10時から商工労働部の審議を継続でやりたいと思います。本日はありがとうございました。