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平成24年_農水商工委員会(1月10日)  本文




2012.01.10 : 平成24年_農水商工委員会(1月10日)  本文


◯池田委員長
 ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 まず初めに、私のほうから年頭のごあいさつをしたいと思います。
 皆さん、明けましておめでとうございます。本当に旧年中は大変お世話になりました。そして、新しい年を迎えたわけでございますが、ことしは農水商工委員会にとりましても大変大事な年でございます。「神話博しまね」の開催がことし7月21日から、もう残すところ、あと6カ月余りとなったわけでございます。ぜひともこれを成功させて、今後の観光立県しまねにつないでいきたいと、継続した形でやっていきたいというふうに考えております。
 実は私、7日に、知事と一緒に、東京ドームで今行っておりますふるさと祭りの会場に伺いました。島根県のブース500平方メートルでございますが、ちょうど入り口から入りますと右手のほうにあるわけでございますが、正面から入りますと、いわゆる10分の1の出雲大社の模型ですね、その太古につくられたであろうその模型、松江工業高校の生徒たちがつくったその模型、「雲太」が展示されておりまして、そちらのほうが会場のほう、大変引きつけております。
 聞くところによりますと、初日から3万何千人ですか、来客があったと。2日目はもう6万人近くの来客があったということで、今度の日曜日まで開催しておりますが、大体期間中で40万人の来客が見込めると。その中で島根県のブースの来場者は1万数千人、毎日みえております。大変いいアピールになるではないかというふうに考えております。
 私はその足で、今度、ことしに開かれます、上野にあります東京国立博物館にも行ってまいりまして、会場のほうを見させていただきました。今、故宮の展示が行われているところでございますが、会場を確認して、ああ、ここにこういうふうにしたらいいだろうなという思いをはせながら会場を見させていただきました。ぜひともそちらのほうも成功させて、島根の観光振興につなげていきたいというふうに考えております。
 そういう形で、島根の観光アピールを含めてしっかりしなきゃいけないということで考えておりますが、先ほど全員協議会でも話がありました、国の予算がある程度決まったわけでございますが、特に農水関係では戸別所得補償の継続、そして森林整備加速化事業の継続、また商工のほうにおきましては、中小企業の資金繰りの継続、そういう形が盛り込まれておるところでございます。
 この今、グローバル的に、大変経済的に厳しい状況が続いております。本当にヨーロッパの危機も叫ばれておりますし、円高あるいはTPPの問題もこれからいろんな形で出てくるかと思いますが、そういう厳しい中にあって、島根県の産業を一手に引き受けてるこの委員会におきまして、ぜひとも必要な施策、手当を打っていかないといけないと思います。
 委員会の委員ともども、皆さんと一緒になって島根県の産業振興のために努めたいと思いますので、皆様一緒に頑張りましょう。よろしくお願いいたします。
 それでは、本日は、商工労働部、農林水産部の順で所管事項の調査を行いますので、よろしくお願いいたします。その後、委員間協議を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 まずは、商工労働部の所管事項について調査を行いたいと思います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
 西山商工労働部長。


◯西山商工労働部長
 改めまして、明けましておめでとうございます。昨年に引き続き商工労働部、職員一丸となって県民のため、商工労働部行政を進めてまいりたいと思います。委員の皆様には格別の御指導を賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、ことしの正月は、昨年の豪雪と違いまして、穏やかに平成24年を迎えました。ただ、昨年の痛手が当然引き続き経済面、災害の面でも残っております。これから県内の中小企業を中心に厳しい状況が出てくるのではないかというふうに心配をしておりますが、恐れることなくスピード感を持って、出てきたことに対して対処をしていきたいというふうに思っております。
 昨年は「絆」が漢字の一字になりましたけども、私の知人が、ぜひことしは「興」、いわゆる復興の興、振興の興、興業の興、興すという字ですね、ぜひそういう字になればいいなというようなことを申しておりました。まさにそのとおりだと思います。大変な1年ではございましたけれども、その試練が転じて発展の年になりますように頑張ってまいりたいというふうに思います。
 国によることしの経済見通しは、実質GDPで2.2%の伸びということでございますが、これは復興による需要、または雇用の増ということでございますが、一方、海外に転じますと、ヨーロッパの金融不安、それから長引く円高などで産業の空洞化も心配されております。まさに島根県内に影響があるのはこれからだというふうに私は思っておりまして、恐れることのないすぐの施策を打たないと困られるのは県民の方ということで、肝に銘じて取り組んでいきたいというふうに思っております。
 一方で、先ほど委員長のごあいさつにございましたが、ことしは古事記が編さんされてちょうど1300年となりました。「神々の国しまね」のプロジェクトを一生懸命取り組んでおりますが、ことしはそのシンボルイベントになります「神話博しまね」が、7月21日から11月11日まで114日間行われます。
 先日、東京で、谷村新司さんに制作をお願いしておりました公式のメッセージソングが完成をし、制作発表いたしました。マスコミ25社が参りました。大きくさまざまな新聞、映像等でも紹介をされたところでございます。
 また翌日7日から15日まで、東京ドームで開催されておりますふるさと祭り東京に、大きな500平米を超えるブースを構えております。詳細につきましては後ほど報告をいたさせますけども、各県が食品を持ち込んでいるというのに比べまして、観光のキャンペーンということで、かなり目立っているということで少し手ごたえを感じているところでございます。
 また来週には、恒例の、広島において第15回島根ふるさとフェアも行います。引き続き、全国に向け、「神々の国しまね」をアピールしていきたいというふうに思っております。
 さらに今月から、ことし4回目となります業況調査を行います。この状況によって中小企業対策等、適宜行っていかなきゃならんだろうなというふうに思いますが、経営者の皆さんなどの生の声を聞きたいというふうに思っております。その状況につきましては2月の定例会等々で御報告できると思いますが、引き続き、きめ細かく地域の経済、雇用の実情の把握に努め、各界各層の御意見もいただきながら施策に取り組んでいきたいと思っております。
 ことしも各委員の皆様方の御指導、御助言をよろしくお願い申し上げます。
 本日は、重点要望項目に係る予算化の状況等を含めまして5項目の報告をさせていただきます。どうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは次に、報告事項について執行部からの説明をお願いいたします。
 なお、質疑はすべての報告を受けた後、一括して受けることにいたしますので、それでは順次説明してください。
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと、農水商工委員会資料のほう、平成24年度国の施策及び予算編成に係ります重点要望項目の予算化の状況等について説明させていただきます。
 1ページ目をお開きください。24年度の政府の予算案の状況ということですが、23年度の補正予算によりまして24年の事業を実施するものも相当数含まれております。
 初めに、厚生労働省の関係、雇用情勢への対応でございます。
 一番上のパーソナル・サポート・サービスモデル事業、これにつきましては23年の補正予算で28億円ついておりまして、事業期間としましては24年度も含まれております。この事業は、生活上、あるいは就労上で困難に直面している方に対しまして、個別的に支援をしていくというパーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた検討を進めるために、今、全国でモデル事業として行われております。島根県におきましても、松江市においていきいきプラザでこの事業を行っているところでございます。平成24年度につきましても、この事業を活用いたしまして、継続して進めるようにしておるところでございます。
 次に、緊急雇用創出事業重点分野雇用創造事業についてであります。これにつきましても23年の補正で2,000億円ついておりまして、これは事業期間も24年度、25年度続けて予定されております。これは震災及び円高の影響によります失業者の雇用の場を確保すると、こういう影響を極力低くするということで、この事業を実施することになっております。これにつきましては、23年度、11月の補正予算で12億円余の基金の積み増しを行ったところでございます。これによりまして、24年度の事業に活用していくというものでございます。
 それから3番目、新卒者等の就職支援ということで、これは国の直轄の事業でございますが、23年の補正で235億円ついております。これ、高校あるいは大学を卒業後3年以内の既卒者を雇用する事業主への奨励金を支給するという事業でございますが、これにつきましては24年度も継続して事業が行われることになっております。この奨励金の制度と連携をしながら、先ほど御説明いたしました基金によります重点分野の雇用創造事業、これをあわせて活用していきたいと思っております。これにつきましては2億円余につきまして、11月補正において債務負担行為を行わせていただいたところでございます。
 一番下のとこ、雇用調整助成金の事業でございます。これにつきましては、24年度に2,100億円余ついております。これは事業活動の縮小を余儀なくされました事業主が、一時的に休業あるいは教育訓練、出向などによりまして雇用を維持するという場合に、企業に対してその賃金等の一部が助成される事業でございます。また、真ん中のところにございますけれども、雇用調整助成金の要件緩和ということも昨年の10月から実施されておりますので、これらについて円滑に活用できるよう、県としましては引き続き制度の周知を図っていきたいと思っているところでございます。
 続きまして、2ページ目でございます、経済産業省のほうの予算でございます。経済情勢への対応ということでございまして、一番上が中小企業の資金繰り支援ということで270億円、それから23年の補正としまして3,000億円弱というものがついております。これは日本政策金融公庫の低利融資の資金、あるいは信用保証協会の関係で予算がついておるものでございます。東日本大震災に加えまして未曾有の円高等々で、中小企業の資金繰りが厳しくなっております。これを支援するものであります。右側のほうに書いてございますが、21年度に成立しております中小企業金融円滑化法の期限につきましては、昨年末に金融庁が発表いたしましたが、25年3月末までこの法律は延長されることになっております。また、業況が悪い業種を対象としますセーフティネット保証、これにつきましては今年3月末までの延長となっております。こうした厳しい状況を踏まえまして、今後も国の動向を注視して、県としては適切に対応していきたいと思っております。
 それから2番目のところに、国内立地推進事業費補助金ということで、23年の補正で2,950億円、これ事業期間が23年度から25年度までということで、これはオールジャパンで企業が海外に拠点を移すという産業の空洞化を防ぐために、工場やあるいは研究開発施設の国内立地を促すための補助金であります。特に、真ん中のところに書いてありますけれども、東日本大震災等でサプライチェーンが崩れましたので、サプライチェーンの中核分野となるような代替がきかない部品とか、あるいは高付加価値の成長分野、そういうものの生産設備の新設あるいは増設に対して補助を行う事業であります。これにつきましては、産業振興財団等と連携いたしまして、県内企業に対して広く周知を図っていきたいと考えております。
 それから、3番目のところでございますけれども、貿易円滑化事業費補助金、これにつきましては1億円、23年の補正で13億円ついております。いわゆる国が指定する検査機関が行う輸出品等に係る放射線量検査につきましての補助でございます。これにつきましても、県内企業に対しまして情報提供を図っていきたいと思っております。
 最後に、国土交通省のほう、これは観光振興の推進ということで訪日旅行促進事業、ビジット・ジャパン事業としまして49億円ついてございます。これにつきましては、訪日需要回復のために、東日本大震災で風評被害等もありましたので、訪日旅行につきましての海外プロモーション事業等を展開していくための事業でございます。県におきましても、この事業につきましていろいろな補助制度ございますので、現在、国に対しまして、観光のプロモーションでありますとかメディアの招請等につきまして提案をしてるところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 先ほど委員長、あるいは部長からも話がありましたが、資料3ページのほうですが、いよいよ「神話博しまね」、開幕まで残り6カ月ちょっととなりました。1月6日から前売り販売を開始しているところでございます。
 これにあわせまして、お手元資料をはぐっていただきますと、5ページ、公式メッセージソング、谷村新司さんのほうで制作していただいておりましたが、東京で知事と一緒に完成披露を行っております。あわせて、谷村新司さんには、「神話博しまね」のPR大使にも就任していただいておりまして、翌日、スポーツ紙等に、知事と一緒に前売り第1号券を持った写真等が掲載されたところでございます。
 この歌につきましては、谷村さんの代表曲、「いい日旅立ち」という歌がございますが、同じように女性主人公の視点から旅をテーマにした楽曲でございまして、島根の独特の優しい雰囲気が醸し出される曲調となっております。
 皆様のお手元には、きょう、CDとかお配りしておりますけど、実はテープレコーダーを用意しておりますので、少しだけ聞いていただければと。新春ということで御容赦いただけたらと思います。
              〔メッセージソング試聴〕


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 ありがとうございました。
 この公式ソングは、いわゆる御当地ソング的なものではなくて、全国の皆様に口ずさんでいただきながらこの島根を訪れていただきたいということで、谷村さんも、古い歴史、すばらしい景色、それに非常に島根の方、毎年訪れていらっしゃいますので、島根の皆さん方はとっても親切だというような魅力を盛り込んで、「いい日旅立ち」のような壮大な曲に仕上げたというようなお話でした。
 私どもとしてもこの曲は、県庁舎内、あるいは高校とか小・中学校とか、あるいは観光施設とかいろんなところで、島根県内流れるように働きかけていきたいと思っております。
 それから、CDは島根のほうで限定販売になります。あえて島根で限定販売することでプレミアを出していくということで音楽制作会社とも話をしまして、そういったことにしております。
 それから最後に、これは口頭でございますが、先ほど東京ドームの話がございました。1月7日から1月15日までの9日間ですが、現在3日間終わりまして、東京ドームのほうの入り込みが14万5,000人をちょっと超えたところでございます。私ども、「神々の国しまね」のブースのほうには、今4万5,000人を超える人がいらっしゃっておりまして、「神話博しまね」、あるいは出雲大社のPRをしているところでございます。
 今後とも、こういった形で全国に向けてしっかりプロモーションをかけていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 資料7ページのほうを御説明いたします。企業立地課から立地計画の認定1件について報告いたします。
 本年度、13番目の立地企業になりますが、奥出雲町上阿井の東洋製鉄株式会社が、今回需要の拡大から工場棟、それから生産設備を増設するということで、12月19日に立地に関する覚書を締結しました。
 東洋製鉄株式会社は、平成3年に島根県に進出されまして、ショベルカーなどの転倒を防ぐために車体に取りつけます鉄製のおもりを製造している会社でございます。このたび中国などの海外市場の需要の高まり、それから東日本大震災の復興需要に対応するために、敷地内に工場棟を増設して生産設備を増設するものであります。3年間で12名の雇用増を予定しております。以上です。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 雇用政策課からは2件、報告をさせていただきます。8ページをごらん願いたいと思います。
 昨年の9月議会の農水商工委員会におきまして、第9次島根県職業能力開発計画の策定と、島根県総合雇用対策の方針の改訂作業につきまして着手する旨、御報告をさせていただきましたが、本日は現時点でのそれぞれの案の概要につきまして、中間報告という形で御報告をさせていただきます。
 まず、8ページの第9次島根県職業能力開発計画(案)の概要についてであります。計画策定の根拠や計画期間につきましては、資料の左上に破線で囲った四角の中に記載しておりますが、これは9月議会に説明をしたとおりでございます。
 計画策定に係る背景と課題でございますが、人口減少や医療・福祉業の従事者の大幅増加、あるいは非正規雇用の割合の増加、リーマンショック以降の失業率の悪化、職業生活への移行が円滑に進まない若年者の増加といったようなことがございます。
 こういった背景・課題を踏まえまして、今後どのような展開を図っていくかでありますが、右上をごらんいただきたいと思います。産業振興と連携した人材育成、労働者一人一人の能力を高め、生産性の向上を図ること、あるいは成長分野への人材供給の推進、雇用のセーフティーネットとしての能力開発の強化、キャリア教育の早期推進の5つの展開方向を掲げております。
 これらの展開の方向と国の基本計画を踏まえまして、第9次計画の案では、今後の職業能力開発施策の基本的方向といたしまして、ごらんのような6つの方向を設定をしております。1から6の順番につきましては、優先的に行っていきたいとものを最初のほうに持ってきております。なお、大きな5の特別な支援を必要とする者に対する職業能力開発の推進の中の(3)の長期失業者に対する能力開発と(4)の学卒未就職者、ニート等に対する能力開発は、8次計画にはない新たな視点の施策でございます。また、特に力を入れていきたいと考えているものにつきましてはアンダーラインをしておりますが、1の(1)の産業振興施策との連携した人材育成の推進、(2)の雇用の増加が見込まれる分野における人材育成の推進、それから3の(1)のキャリア教育の推進、この3つでございます。
 今まで2回ほど審議会を開催いたしまして、計画(案)や骨子の内容につきまして御審議いただいておりますが、委員の皆さんから出てる主な意見は右下に記載しているとおりでございます。小学校段階の早い時期から中学・高校・大学まで一貫したキャリア教育が必要なことや、企業ニーズを踏まえて職業能力を開発すること、成果指標の設定など、さまざまな意見をいただいております。こうした意見などを踏まえまして、今後、計画内容をさらに詰めまして、左下に書いておりますような策定スケジュールで進めてまいりたいと考えております。
 次は9ページをごらんいただきたいと思います。島根県総合雇用対策の方針の改訂版の案の概要についてでございます。
 方針策定の趣旨につきましては、資料の左上に記載しておりますが、これも9月に御説明したとおりでございます。
 背景、課題でありますが、昨今の雇用情勢について記述をしております。リーマンショックに端を発した景気低迷、大震災、円高による雇用情勢の悪化の懸念、新規採用の抑制、地域産業に必要な人材育成への対応などでございます。
 こうした背景、課題を踏まえまして、雇用対策の基本的な方向を5つ掲げております。この方向につきましては、9月にもお示ししておりますが、1点目が産業の振興などによる雇用の維持・創出であります。雇用の維持・創出には産業振興が欠かせないという視点のものでございます。2点目が産業を担う人材の育成でありまして、産業振興を図るためには人材育成は非常に重要ということでございます。3点目が人材の確保と就業支援でありますが、さまざまな雇用に関するミスマッチに対応していくということでございます。4点目が建設産業対策でありますが、公共事業の削減が見込まれる中、建設産業を中心とした各種対策やセーフティネットの構築などを盛り込んでおります。5点目が短期的な雇用創出対策でありますが、5)の前に「新」という文字をつけております。これは、このたび新たに設定したものであります。大量解雇などに備えた体制整備や雇用調整助成金を活用した教育訓練の実施などを盛り込んでおります。
 以上、こういった総合雇用対策の方針の改訂版の案では、5つの基本的な方向に沿って施策を展開していくような形にしておりますが、現在の雇用対策の方針と同様に、重点的かつ緊急に取り組むべき施策として、重点施策を設定することとしております。資料に記載しておりますように、産業人材の育成、産業人材の確保、若年者の県内就職の促進の3つでありますが、この3つの項目は現在の雇用対策の方針の重点施策と同じでございます。
 また、それぞれの重点施策ごとに、ごらんのような目標を設定をしております。この指標も今までと同じでありますが、目標数値はほとんどのものをふやしております。
 まず、1の産業人材の育成でありますが、方向性といたしまして、産業活性化戦略とリンクさせる形で、IT産業とものづくり産業で必要とされる人材の育成としています。主な取り組みにつきましては、ごらんのように、各段階に応じた人材育成を推進していくことについて記載をしております。
 次は、2の産業人材の確保でありますが、方向性といたしましては、県外在住者からの人材確保といった取り組みの推進や、高校生に対しては県内企業に目が向くような取り組みの推進、また理工系人材を確保するための取り組みの推進などでございます。この理工系人材の確保推進につきましては、「新」という文字を頭につけておりますが、IT関連企業やものづくり企業の競争力強化のために理工系学生の県内就職を促進するために、このたび新たに設けたものでございます。
 去る12月21日に、第1回の雇用対策推進会議を開催いたしまして、方針の改訂案を提示いたしまして御審議いただいておりますが、委員の皆さんから出ている主な意見は右下に記載しているとおりでございます。雇用対策上、産業人材の育成は一番重要な課題であることや、一般常識が身につくよう学校教育に力を入れてほしい、学生や先生に地元企業のことを知る機会を積極的につくってほしい、産業人材育成コーディネーターを活用して企業との連携強化が必要であるということなど、さまざまな御意見をいただいております。こうした意見など踏まえながら、今後、改訂内容をさらに詰めてまいりまして、左下に書いておりますような策定スケジュールで進めてまいりたいと考えております。
 概要説明は以上でありますが、職業能力開発計画と雇用対策の方針は、章立てや項目立てが違うために別物のように見えますけども、ただいま御説明いたしましたように、産業振興策と連携した人材育成の推進など、目指している方向性にはかなり重なった部分がございます。大きな違いといたしましては、職業能力開発計画は策定根拠が法によるもので、国の基本計画をベースとして基本事項や方向性までを記載するのに対しまして、雇用対策の方針は任意のもので、方向性だけでなく重点施策や具体的取り組みまで記載する点などでございます。
 なお、平成20年10月に、県議会の産業振興調査特別委員会から、産学官連携による産業人材の育成・確保について政策提言があったところでありますけれども、このたびの職業能力開発計画と雇用対策の方針につきましては、この提言内容なども踏まえながら策定作業を進めさせていただいておりますことを申し添えさせていただきます。
 私からの説明は以上でございますが、委員の皆さんからはお気づきの点などありましたら、また個別にでもお聞かせいただければと存じます。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 以上で報告事項を終わりますが、御質疑等ございましたら。どなたかございますか。
 和田委員。


◯和田委員
 最近、企業の方から切実に聞いたことがあるんですが、要するに一生懸命に人材を企業で育てても、くるっとほかの職業のほうにかわってしまう、育てようのかいがないみたいな言い方される人がいらっしゃいまして、ここに指摘されてるとおりだと思うんですが、そういう根性の据わってない子どもたちがたくさん、最近多いのかなというのを感じるわけですね。だから、この辺が切実に企業からの、委員からの主な意見なんかでもこの辺がにじみ出てると思うんですね。
 これは、総合的ないろんなところとの要素が絡んでそういう状況になっておると思うんですが、そこらあたりをしっかりと、これからは人材育成という観点、総合的な視点が必要だということを如実に示していると思うんで、しっかりと、全国的にそうであるが、島根の子は一味違うぞという子どもを育てる土壌を、挙げて知恵を絞っていただきたい。そこらあたりを商工労働部が強く発信をして、全体としての取り組みの中に位置づけてもらえたらいいと思います。よろしくお願いします。これは意見です。


◯池田委員長
 要望ということで。


◯和田委員
 はい。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今説明していただきましたが、基本的には能力開発計画というのは、これは国の法律とかそういうものを基本にしたものを中心にしてつくり上げるものと。県の総合雇用対策の方針というのは、これを踏まえて、さらに島根県版としてのいろんなことを含めたものをやっていくというのが基本になると思うんですが、そんな中で、特に担い手の関係では、この数年間、高校との関係が非常にうまくいって、地元の就職なんかも、石見で言うと、2割がこの4年間ぐらいでもう50%超えるぐらいまでなってきたというのを喜んでおるんですが、基本的には企業と学校の連携、これも大分うまくいき出したとこなんですが、もっともっとやらないかんことと、それからもう一つは、教育委員会、各部との連携をもうちょっと強化していかんと、非常にミスマッチが多いような感じがするんで、具体的にはまだ言いませんけども、その辺はしっかりと、そのかかわるところ、農林業かもわからんし、あるいは工業かもわからんし、商工かもわからん。そういうものを、いろんなところが部局連携をしっかりした上で、それからもう一つは、やはりそれぞれの島根県の地域、西部だとか東部、いろんな地域、学校を含めた地域っちゅうのがあるので、その地域との連携とか市町村の連携ですね、そういうことを含めてもう少しやらないかん部分があるんじゃないかと思うんで、非常にその辺はリーダーシップとっていただいてやっていかんと、なかなかうまいこといかないじゃないかなというふうに思いますので、これは具体的にまだ言いませんけど、書いてあることは、皆さん方が言っておられることは全くそのとおりだと私は思っておるんですが、基本的にはとにかく人材育成して地元に残ってくれるっていうのをやること、あるいはIターン、Uターンで優秀な者をここへ持ってきて、さらに活性化していくということだろうと思うんで、その辺のことを基本にしてやっていただいておるんだと思うんですが、まだまだ中身がわかりませんが、この辺をちょっとしっかりと、今言ったようなことを中心にやってほしいということを、これも要望しときます。


◯池田委員長
 要望で。よろしくお願いいたします。
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 参考のために聞かせていただきたいと思います。立地計画のことについてですが、1年、2011年終わりまして、過去の状況等、数字的に、あるいは感触的に、2011年がどうだったのかと。それと、2012年の感触といいますか、どんなものなのかということについてちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 ことし2011年の立地計画の認定の件数ですね、この報告しました東洋製鉄を含めて17件になります。その1年前が11件になりますので、ことしは全体に企業のほうの投資意欲は回復してきたかなというふうに思っております。もちろん、冒頭、部長が申しましたように、ヨーロッパの金融不安や円高の高どまりのところがございます。海外への移転といいますか、流出というところの部分は懸念されるところでありますが、現時点のところで島根県内の企業におかれましては、さらに島根の中で力を入れてやっていくんだというお話を、割と聞かせていただいてるところです。
 これから立地計画の、今、審査をしてる案件も幾つかある状況にもありまして、マスコミの報道と比べまして、部長が申し上げましたように、ちょっとずれてるといいますか、時間のずれがあるかなと、これはわかりませんけれども。楽観をせずに、さらに企業のほうの状況も確認をしながら、投資意欲についての分をしっかり吸い上げて、まず島根のほうで雇用と経済の発展のところを維持していただきたいというところのお願いはしていく考えでおります。


◯池田委員長
 よろしいですか。


◯嘉本委員
 はい。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 それでは、そのほか何かございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、以上で商工労働部所管事項の調査を終了いたします。執行部の皆さん、御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、これより農林水産部所管事項についての調査を行います。
 まず初めに、農林水産部長のごあいさつを受けたいと思います。
 原農林水産部長。


◯原農林水産部長
 それでは、改めまして、委員の皆様、新年明けましておめでとうございます。池田委員長始め、委員の皆様には平素から格別の御理解、御協力を賜っておりまして、厚く御礼申し上げます。本年も変わらぬ御協力、また御理解、御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
 さて、ことしは、昨年とは違って比較的穏やかな中で、大雪にも見舞われることなく新しい年を迎えることができました。農林水産業を取り巻く情勢は依然として厳しいものがございますけども、また新たな気持ちで、また緊張感持ちながら全力で農林水産業の事業推進に努めてまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしく御支援、御協力のほどをお願い申し上げます。
 本日の委員会では、先ほど全員協議会で説明のございました、平成24年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況等につきまして、その中で農林水産省に係るものなど、ほか1件につきまして御報告させていただきます。
 国のほうの予算の状況ですけども、農林水産省全体としての予算では、内閣府の一括交付金に拠出したものを含めまして、全体の総額で約3%の減というふうになっております。個別に幾らか申し上げますと、まず農林水産公共予算でございますが、これは平成22年度に大幅に削減されたということで、できるだけもとの姿に戻るようにということで国のほうにも重点要望等でお願いしているわけですが、今年度24年度の予算も、引き続き削減基調が変わっておりません。対前年1.8%の減ということになっておるところでございます。
 今後とも国の動向を注視しまして、島根県の農林水産業の振興や集落の維持等に必要な整備が進められるように、また予算の配分におきまして、国にしっかり働きかけていきたいというふうに思います。
 それから、本格実施2年目になります戸別所得補償制度でございますけども、これにつきましては、23年度とほぼ同額の予算が確保されたところでございます。また、新たな措置としまして、担い手対策で戸別所得補償経営安定推進事業というものが創設されまして、これは農地を出す人に対して農地集積協力金を出すというものでございます。また、新たな担い手対策としましては、新規就農総合支援事業というものがまた創設されておりまして、これにつきましては、就農前、就農後、合わせて最大7年間、青年就農に対する給付金を出すというような仕組みも設けられたとこでございます。
 今後ともこうした国の事業も活用しながら、担い手の確保に向けまして、特に地方の実情を踏まえた制度となるように、必要に応じて国に働きかけもしていきたいというふうに思っております。
 それから、事業の継続を要望してきました農地・水保全管理支払交付金の中で、共同活動支援交付金というのがございますが、これですとか、あるいは韓国漁船等による不法投棄された漁具の回収などを行う事業でございますが、漁業機能維持管理事業、こういうのがございます。それから、あと漁業の構造改革を進めていくということで、もうかる漁業創設支援事業、こういった事業につきまして継続要望しておりましたが、いずれも引き続き予算措置がなされたところでございます。
 それから、福島原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策でございますが、まだ残された課題、特に汚染された堆肥の処分がまだ保管にとどまっているという状況でございます。これらにつきまして必要な対応が図られますように、引き続き国に働きかけてまいります。
 それから、詳細につきましては後ほど担当課長のほうから説明させますので、十分な御審議を賜りますようにお願いしまして、冒頭のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、報告事項について執行部からの説明をお願いいたします。
 なお、質疑につきましては、すべての報告を受けた後、一括して受けることといたします。
 それでは、順次説明をお願いします。
 糸賀課長


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、私のほうから、24年度の政府予算の状況について御説明をします。
 委員会の資料の1ページをごらんいただきたいと思います。この資料は、先ほどの全協の資料のうち、農林水産省関係を抜粋をしているものでございます。全協での説明と重複する部分もございますけど、一通り説明を申し上げたいと思います。昨年度11月の重点要望の項目を左側に載せておりまして、一番右側が今回24年、政府の予算案ということで、予算措置が載っておるところでございます。
 まず、1ページ目の農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤整備、先ほど部長のあいさつでもございましたとおり、公共予算につきましては、一番右側に書いてございます地域自主戦略交付金という、これは一括交付金でございますけども、ここに203億円拠出しておりますけども、これも含めまして5,099億円ということで、対前年98.2%ということで若干落ちておるところでございます。公共の関係の詳細につきましては、後ほど別の資料で説明を申し上げたいと思います。
 めくっていただきまして、2ページでございます。地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進ということで、最初TPPの対応が載っています。現段階ではこの予算措置はございませんけれども、引き続き国の動向を注視していく必要があるというふうに考えておるものでございます。
 それから、2番目の農業者戸別所得補償制度でございますけれども、右のほうを見ていただきますと、6,901億円ということで、ほぼ23年度と同額の予算が確保されたところでございます。(3)番目に、規模拡大加算の要件緩和と単価上乗せということで要望をしておりましたけれども、これにつきましては、本県の要望に沿う形で要件の緩和が一部なされたところでございます。
 それから、めくっていただきまして、3ページでございます。3番の地域の活性化に向けた施策の実施ということで、先ほど部長のあいさつにもありましたけれども、農地・水保全管理支払共同活動支援交付金、それからもうかる漁業創設支援事業、この2つにつきまして、来年度以降の事業の継続をいずれも要望しておったところでございますけども、右側にございますように、引き続き事業継続とともに予算が措置されたというところでございます。
 それから、4番の特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法につきましては、これは議員立法での措置を要望しているところでございまして、現在、法の延長に向けまして、対応が国のほうで進められているという状況でございます。
 それから、5番の農産物等の輸出の円滑化につきましては、農産物の輸出回復を図るための事業が創設されまして、予算措置がなされたところでございます。
 それから、その下の福島原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策等の実施につきましては、右のほう、予算措置がございませんけれども、本県の昨年度11月補正で、国の事業を使いまして、堆肥の一時保管に係る経費の支援を行ったところでございます。引き続き損害賠償の完全実施、あるいは全国統一の牛の全頭調査の体制の確立などにつきまして、国に働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、次、4ページ、林業の関係でございます。森林・林業・木材産業への支援ということで載っておりますけれども、それの(1)森林整備加速化・林業再生事業、これは右の欄にございますように、国の3次補正で1,399億円の基金の積み増しが計上されたところでございます。さらに、その下にございますように、4次補正のほうで、人材育成に向けた基金の積み増し、これが44億円、あるいは木材利用対策に係る交付金71億円が措置されたところでございます。
 それから続きまして、(2)番の森林整備の事業量の安定化、これは見ていただきますように、ほぼ昨年と同様の予算が措置されたところでございます。
 それから一番下、日韓漁業協定の実効確保と監視取り締まり体制の充実強化でございます。めくっていただきまして、5ページの5番、漁場機能維持管理事業、これの支援について要望していたとこでございます。この事業は、外国船籍によって不法投棄された漁具の回収等の支援を行うものでございまして、23年度と同額の24億円が措置をされたところでございます。
 それから、一番下のフロンティア漁場整備事業でございます。これは引き続き予算措置がなされたところでございますけども、要望の内容に沿った措置になっているかどうかは、現段階ではまだ不明な状況になっておるとこでございます。
 以上が重点要望の関連の措置状況でございます。部長のあいさつにありましたように、引き続き国の動向を注視しまして、所要額の確保、あるいは制度設計が本県の実情を考慮したものになるよう、国に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 それから続きまして、6ページをお願いをいたしたいと思います。ここからは政府予算の本県農林水産部の関連で、主要なものについて御説明を申し上げたいと思います。
 まず、公共関係でございます。先ほど申し上げましたとおり、平成24年度全体で5,099億円、対前年98.2%になっておりまして、1.8%の減ということになっております。
 個々の事業を見てまいりますと、その下にございます農業農村整備事業は対前年度同、それからその下の治山、森林整備、それから水産基盤、ここの辺につきましては、見ていただきますように、1%から5%ぐらいの減額というところで措置がなされておるところでございます。
 それから、その下の農山漁村地域整備交付金、これにつきましては299億円ということで対前年94%になっておりますけども、実はここから一括交付金でございます地域自主戦略交付金のほうに拠出がなされておるところでございまして、ここから203億円が、一番下にございます地域自主戦略交付金、これは内閣府が持っておりますけど、ここのほうに拠出がされとるというところでございます。内閣府が持ってます地域自主戦略交付金につきましては6,754億円ということで、対前年141%という措置になっておるところでございます。これが公共の関係。
 次、めくっていただきまして、7ページ、ここに直轄事業を載せております。ここにございますように、国営中海あるいは国営かんがい排水事業につきましては額が、事業費というのはまだ不明な状況でございます。それから、フロンティア漁場整備事業については、先ほど言いましたように、予算額はわかっておりますけれども、その内容について、まだ現段階で不明な状況でございます。
 それから次に、その下に3つほどございます、農業者戸別所得補償制度6,901億円、それから戸別所得補償経営安定推進事業、これは新規事業でございまして72億円、それから新規就農総合支援事業、これも新規事業でございまして136億円。こういったものがございますけど、これについては、その次以降のページで御説明を申し上げたいと思います。
 まず、8ページ、毎年予算が出ますと、こういった表を出しているようでございますけれども、各事業、戸別所得補償制度のそれぞれの交付金の状況について載せております。見ていただきますと、基本的に昨年と同じような制度といいますか事業の内容でございますし、それぞれの交付金、ほぼ前年度並みの予算が確保されておると。その合計が6,901億円という状況でございます。
 それから次、9ページのほうを出していただきたいと思います。ここに、先ほど残りました新規就農総合支援事業及び戸別所得補償経営安定推進事業が載っております。大変見にくくなっておりますけど、上の白抜きの部分、新規就農の推進、それから右側、矢印があって、新規就農の支援と、これが上段部分が新規就農総合支援事業ということで、右の下のほうに予算額136億円ということが載っております。これは、昨年10月に政府のほうが、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を取りまとめておりまして、そこの中に新規就農をふやしまして人材を確保することが盛り込まれたところでございます。それ左側に載っておりますけども、これを実現するために新規就農者を大幅にふやしまして、就農後の定着を図ることを目的にこの事業が創設されたものでございます。
 矢印の右側のほうでございますが、その内容が載っております。原則45歳未満の新規就農者を対象にしまして、就農前の研修期間2年間、それから就農後の5年間、合計7年間を最長といたしまして、年間150万円を給付するという青年就農給付金というもの、それから農業法人が雇用したものに対する研修費、これに対する助成を農の雇用事業で行うという、この2つが主なものになっておるところでございます。
 それから次、下のほうの網かけがしてあるほうでございますけれども、戸別所得補償経営安定推進事業72億円が措置されておりますけれども、これにつきましては、先ほどと同じように、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画、これに土地利用型農業において、平地で20から30ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すということがここにうたわれておりまして、これを実現するために行う事業ということで、矢印の右側のほうを見ていただきますと、市町村が中心となって、集落の徹底的な話し合いによりまして、地域の中心となる経営体への農地集積を行うということを定めた地域農業マスタープランを、まず作成をするということにしているところでございます。
 また、2つ目の丸にございますように、地域の中心となる経営体に農地を集積するために、その協力者、農地の出し手のほうに農地集積協力金というものを、一番下にございますように、規模に応じまして1戸当たり30万円から70万円、そういった協力金を出していくというような事業が新たに創設されたところでございます。
 以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。私のほうは以上でございます。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 それでは、私のほうから、東部農林振興センター中海干拓営農部の廃止について御説明申し上げます。資料は、最後の10ページをごらんくださいませ。
 この機関は、Iの沿革にございますとおり、平成元年に中海干拓営農センターといたしまして、中海干拓の揖屋地区に設置され、平成12年には安来地区に移転して、その後、名称変更等を行いながら現在に至っているものであります。
 現在の組織は、IIのところにございますが、普及員など合計9名の職員が配置され、約25ヘクタールの用地の中に実証及び研修圃場、あるいは管理棟、農機具庫等がございます。
 組織の機能としては、IIの2のところにございますが、実証、研修、営農指導の3つを実施しております。まず、実証機能は、干拓地で普及すべき新技術、新品種などを営農部の圃場で県が直営で栽培実証をするものです。研修機能につきましては、県内全域を対象として、新規就農希望者へ実践的な農業技術実習を営農部の圃場を使って実施するものです。そして、営農指導機能は、いわゆる普及活動でございますが、揖屋、安来の両干拓地を対象に農家に対する技術指導を行っております。
 以上の機能を持った干拓営農部でありますが、IIIの今後の方向性のところにありますとおり、以下の3つの理由から、本年度末をもって廃止の方向としたいと考えております。
 1つ目の理由といたしましては、まず実証機能ですが、開始から30年、安来移転から11年が経過して多くのデータを蓄積することができ、県が直営で実施をすべき課題の多くは解決してきたということ。
 それから、2つ目といたしまして、研修機能ですが、昨今、新規就農者研修につきましては、県内の各地域で、市町村、あるいはJAが中心となって主体的に実施されつつございます。そういうことから、県直営の研修につきましては、有機農業というような特殊な技術を有するような研修に集約の方向であるということ。
 それから、3つ目といたしましては、干拓地の営農指導でございますけども、安来地区については東部農林振興センターの安来支所、揖屋地区につきましては同センターの松江普及部が担当する形態で移行可能であること、以上の3つから、この機関を3月の末をもって廃止の方向とさせていただきたいと考えております。以上です。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 ただいまの説明につきまして、何か質疑ございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 1点だけよろしいですか。9ページの新規就農の農地集積についてのことなんですが、最後に説明がありました、集落での徹底した話し合いによる農地集積の推進ということですけど、この制度について、どういう見通しをお持ちなのかというのはございますでしょうか。
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 これまでも農地集積につきましては、集落営農、あるいは認定農業者へということで鋭意進めてきたところでございます。今回、出し手に対する、いわゆる給付金、協力金という形でいくらかのお金が出るようになったわけでございますので、そこの辺については、まだ正直なところ、予測がつかない部分がございます。ただ、一応国の見込み、あるいは、見込みといったところを県としても想定いたしまして、100ヘクタール程度は出るように頑張っていきたいとは思っておりますけれども、何分出し手に対する給付金の、実際のところ、どの程度の需要があるかということは、まだまだ未定な部分がございます。
 もう1点、この地域農業マスタープランというのをつくってやっていくことになっております。これについては、これまでも地域の集落営農、認定農業者等への集積ということで、地域の担い手育成協議会が中心になってやってきておりますので、こういうプラン自体は十分つくっていけると思っております。これに沿って、なるべく多くの集積が図られるようにしていきたいというふうに考えております。


◯池田委員長
 これ本当にしっかりしたとこやらんと、いかんがなというふうに思っているんです。そう仕向けることも大事だし、そういう管理することも。
 それから、例えば広がったところがしっかりやっていただけるような体制をとってもらわないかんし、それもしっかり見ていかないかんと思いますので、その辺のところなんか今後の大きい、結構これ話題になってますので、結構平場のとこなんかそういう形で話題になっているんですけど、でも中山間地はなかなか難しいところもあるかと思うんですが、いい場所は取り合いでもないですけど、そういうことにもなりかねないという状況になるかと思うんで、よく注意して、国の制度ですので何とも言えないんですけど、よく注意して進めていただければと思います。
 岡本委員。


◯岡本委員
 ちょっと関連して。これ予算は予算で、政府はこれで上げると思うんだけど、1月か、これ審議に入ってくるわけです。
 だけども、最終的には関連法案が通らんとこれ使える状況にならんというふうにわしは確認しとるが、その辺がどうなのかい。ここ通うてしもうたということにはなってないでしょう。関連法案が通らんと、それによっちゃあ使えん部分も出てくる可能性があるというふうにわしは認識しとるが、その辺はどういうふうに。
 わからなええよ、わからなええ。わからん。(「はい」と言う者あり)
 じゃあ、ええ。


◯生越副委員長
 じゃあ、関連して1つ。


◯池田委員長
 関連、生越委員。


◯生越副委員長
 関連してですが、集積が進むのはいいことかもしれませんが、集落営農などで進められる分については、集落の維持機能は全く守れるんですが、個人でやるとか、法人によって20町歩、30町歩集められてくると、みんなで管理しとった農道でありますとか水路でありますとかさまざまな、ある意味での農村のインフラが特定の人たちにかかってまいりますので、大変になってくるという心配が実はあるんですよ。そういうことにもやはり目を配ってやることができるような環境を何とか考えていってほしいなと思っております。でないと農村は維持できないと思っておりますので、そこらあたりちょっと。


◯岡本委員
 まだいっぱい言いたいことあるが、まだ、具体的にわからんから……。


◯生越副委員長
 心配ほどしとっていただけますか、まだ具体的にはいいですけれども。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 東部農林振興センターの営農部の廃止につきましてですが、営農指導の機能、これは全体としては人員が減になるのかもしれませんけど、その辺のことについて、安来そして松江の機能について障害がないかどうか、ちょっと聞かせてください。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 これまで干拓営農部という組織で安来並びに揖屋の営農指導、普及指導を行ってきたわけでございますが、今後、この機関を廃止した後は、先ほども言いました安来支所あるいは松江普及部でやっていきます。具体的には担当のグループで担当していきます。
 人員等についてはまだ未定でございますが、現在より劣るというようなことがないように、また専門性も含めてきちんとした指導ができていくように、その体制の充実に努めてまいりたいと考えております。


◯嘉本委員
 よろしくお願いします。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 今のことは地元も了解しとるようですが、問題は機械がありますね、揖屋干拓が大体、指導やらんでもいいけんてって安来へ移いた。安来も、もう指導せえでもええけんってやめた。その機械を、安来にばっかりやらんこに、揖屋干拓へも分けてって言っとるようだが、その辺はどうなってる、話し合いは。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 まず、基本的なことを申しますと、県が所有しているこの機械につきましては、全く不要になったものがあれば、それについては自治法並び会計規則の関係から、入札等による処分を行うというのが全くの基本でございます。ただ、現在、地元では新規就農の育成だとかいうような公益的な事業というものをやっていこうというような動きもございます。ということから、現段階で農機具等の備品等についてどういう処分をするかということは、現在全く未定でございます。地元の皆さんの御意見なども参考にしながら、今後処分の方法は決めていきたいというふうに考えております。


◯浅野委員
 そりゃあ一般論だ、そんなことはわかった上だ。問題は、安来の方々も揖屋の方々も、その耕運機だか何だか、どんな機械があるか知らんが、それをただで貸せてごせと、売ったり処分してわずかな金もらってそぎゃん処分するよりも、貸せてごせという声が出とるでしょう。揖屋の人からわしは聞いとるわけだ。何だい、わかったようなわからんようなことを言って逃げましたわてって言っとるようだが、どういう考えですかと。安来のほうだって言うわいな、ただで貸してもらえりゃあええけん。それはいつものことだが、それはどういうふうに、ただで貸せるような対処しますか、両方へ分けて貸せられますか、どうですかということだよ。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 ただで貸せるというような制度を現在は持ち得ていませんので、先ほども申しましたとおり、揖屋、安来関係なく、基本的に公益的なことをやっていただけるということがあるならば、そのようなことに御協力もできる部分があるかということで検討しているところでございまして、処分の内容については何分、現在のとこはまだ何も決めてないというのが正直なとこでございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 公益的というのは、具体的に何のことかい。個人個人の畑だわいな。そんなものを、ほんなら農道の草刈りしますけん、草刈り機があるかどうかわからんよ。そういう公益性なのか、個人が使う部分だったらだめですよということなのか、貸しやこして。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 現在想定しておりますのは、別に安来、揖屋関係ございませんが、後継者育成というような観点のところを地元からは意見を聞いております。揖屋からも、例えば松江地区の公益的な後継者育成としての拠点としていくというようなことは、関係の皆さんからは聞いておりますので、具体的にどのようなことをやるかということは地元の皆さんとの御協議になろうかと思います。ただ、現在のとこで想定してるのは後継者育成というような御意見が揖屋からも安来からも出ていると。一般的な草刈り等々のようなことは今のところ出てないというのが、御意見を聞いてないというのが状況でございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 まだ抽象論だが、ほんならお願いだが、やっぱり言うもんだ、ああいうときには。ほかの場合も一緒のことだわね。やっぱり地元に貸してやって、揖屋と安来の事務所がありますからね、土地改良区ってだかな。安来は全部にしとるけど、あそこに事務所がある。そこへ貸してやって、後継者育成とはあなた方がいう名目であって、25歳の若い者がいるあそこだけに貸せえ、実際問題としてそんなふうにいくもんだあらへん。揖屋干拓だって、あそこに事務所や倉庫があるわけだけん、あそこへ貸して置いときますわと、いいあんばいに使ってくださいませよと。売ったっててわずかなもんだから。それと、役所の大きな機械だと思うが、そういうものを事務所のもんが使って、お互いさんに。後継者だこと、おまえ30歳の若い者ばっかりに使わせるだことの、育成に使わせえってことだの、それは、小理屈つけたって、机の上の話だから。実際は揖屋干拓事務所のほうで、うまく今度運営してくださいませと。売ってみたてて300万や何ぼのことだか、何ぼだか知らんよ、どんなものがあるか知らんけど、そげなような格好で、農林部長さん配慮してやってくださいませと。わしも具体的な中身はわからん。要望で終わりますわ。


◯池田委員長
 要望で。


◯浅野委員
 はい。


◯池田委員長
 そのほかございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 そのほかの項目で何かございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、以上で農林水産部所管事項の調査を終了いたします。執行部の皆さん、お疲れさまでした。
                〔執行部退席〕


◯池田委員長
 本日の予定は以上でございます。
 その何かございますか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、これをもって農水商工委員会を閉会します。ありがとうございました。