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平成23年_農水商工委員会(12月9日)  本文




2011.12.09 : 平成23年_農水商工委員会(12月9日)  本文


                農水商工委員会
                        日時:平成23年12月9日(金)
                        場所:第2委員会室
午前10時2分開会

◯池田委員長
 皆さん、おはようございます。ただいまより農水商工委員会を開会いたします。
 まず最初に、私のほうから一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
 大変厳しい状況が続いておるわけでございますが、国会はきょう閉会となりますけど、特にこれから震災復興を中心とした予算になってきますと、地方へのしわ寄せが大変多くなるんじゃないかという危惧をしておるところでございます。しっかり我々のほうは、県民の目を向いて農水商工、産業の基盤をしっかり確立していかなきゃならないと思います。我々のほうも一生懸命やっていきますが、執行部の皆さんも何とぞ知恵を出し合って、県の産業を支えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 きょうは補正予算等の審議をさせていただくわけでございます。そのほか、報告事項がございますが、しっかりとした議論ができますことを祈って、ごあいさつとさせていただきます。
 本日は、農林水産部、両部共管、商工労働部の順で、所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を行いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、これより農林水産部の所管事項について審査及び調査を行います。
 初めに、農林水産部長のごあいさつを受けます。
 原部長。


◯原農林水産部長
 農林水産部を代表しまして一言ごあいさつ申し上げます。
 池田委員長を始め、委員の皆様には、本県の農林水産行政の推進に当たりまして格別の御理解、御協力をいただいておりまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
 本日の委員会では、予算案2件、一般事件案2件について、御審議をお願いしたいと思います。それから、報告事項7件につきまして、後ほど担当課長から説明させますので、よろしくお願いします。
 さて、ことしを振り返ってみますと、昨年末から年初にかけての豪雪の被害、これを皮切りにしまして、3月11日には東日本大震災という大きな震災がございました。また、それに伴いまして、福島の原発事故が発生いたしまして、この影響は遠く島根県まで及んできたところでございます。今もなお、東北地方を中心に影響が続いているところでございます。
 県内産の牛肉や米につきましては、放射性物質の検査を行いまして安全性を確認しております。また、風評被害の影響を受けました畜産農家につきましては、当面の経営の安定のために必要な資金の緊急対策資金というものを創設しまして、そういった対応を行ってきたところでございます。今後も県産農畜産物の安全、安心につきまして、十分な、しっかりした対応をしていきたいと思っております。
 それから、原発事故に伴う農畜産物への影響等につきましては、後ほどまた報告事項の中で担当課長から説明させますけれども、今回の11月補正の追加上程させていただいたものの中に、この放射性物質に汚染されたことによって利用が困難となった堆肥の保管に要する経費の支援についての予算を盛り込んでおりますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。それから、この堆肥につきましては、どう最終的に処分するかということが、今も残された大きな課題になっておりまして、これにつきましてもできるだけ早期に、地元の関係機関と連携しながら解決するように努めていきたいというふうに思っております。
 それから昨年は、この時期に、県内で高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。ことしに入りまして、養鶏場の防鳥ネットの整備ですとか、あるいは消毒機器の整備、こうしたものを促進しておりますし、昨年の事案への対応を検証した上で防疫マニュアルを策定いたしました。そして、それに基づいた防疫研修も実施したところでございます。先月28日には、こうした家畜の伝染病の発生に備えまして、島根県造園協会とそれから島根県警備業協会との間で、この消毒や、あるいは交通誘導などの防疫業務の協力に関する協定を県との間で締結したところでございます。今後も養鶏協会等との連携を一層図りまして、発生防止に努めるとともに、万が一の発生に備えて万全を期してまいりたいというふうに思っております。
 それから、島根県の豊かな自然を生かした有機農業というものを農業の振興方策の一つに掲げて取り組んでおりますけれども、あす、12月10日土曜日でございますが、くにびきメッセにおきまして、県とそれからJAの中央会、それから全農の県本部との主催で、しまねオーガニックフェアを開催することにしております。お手元の参考資料の中にチラシを挟んでおりますので、お目を通していただきたいというふうに思います。
 それから、本日は会計検査が今入っておりまして、その対応のために石原農地整備課長が欠席しておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
 本日は十分な御審議を賜りますようにお願いし、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、これより付託議案の審査を行いたいと思います。
 まず、予算案の審査でございますが、第114号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算の農林水産部所管分の中に、債務負担行為の設定に関する補正が含まれており、これは一般事件案、第128号議案、公の施設の指定管理者の指定についてと互いに関連するものであります。つきましては、この予算案2件及び一般事件案1件を一括して説明を受け、審査を行うことといたしたいと思います。
 なお、質疑も一括してその後受けることといたしますので、順次、執行部のほうから説明をお願いしたいと思います。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、私のほうから、平成23年度11月補正予算を説明させていただきます。今回は、初日上程分、これが114号議案になっておりまして、中日の上程が131号議案ということで挙げさせていただいております。
 最初に、初日21日に上程をいたしました補正予算案につきまして説明をいたします。今回は、初日上程分につきましては、歳入歳出予算の補正はございません。出させていただいておりますのは、公共事業関係の繰越明許費、それから指定管理者に係る債務負担行為、それからもう1件が制度延長の関係、この3点となっております。
 繰越明許費ですけれども、説明のほうは議案その1の、これが114号議案になりますけども、こちらの5ページをお開きいただきたいと思います。
 この繰越明許費でございますけども、当初予算から9月補正までに計上いたしました公共事業にかかわる繰越明許費でございまして、ふるさと農道を始めまして、5ページに書いてございます事業、合計15億円余でございますけども、それぞれ農地整備課、森林整備課、漁港漁場整備課の繰り越しを挙げさせていただいております。これは用地買収とか、あるいは地元調整の遅延、設計変更による遅延等が理由になってるものでございます。
 それから続きまして、債務負担行為の補正でございます。これは9ページの2番目、花ふれあい公園の管理運営事業費というところでございます。同公園の管理運営につきましては、平成16年度から指定管理者制度を導入しており、今回その指定管理者の更新時期を迎えるということで、平成24年度から28年度までの5年間につきまして、指定管理者を指定するものでございます。
 単年度が8,120万円、5年分の4億600万円につきまして、債務負担行為をお願いをするものでございます。
 それから3番目が、制度延長でございます。これは本日お配りしております資料の1ページに載せさせていただいております。この農林漁業新規就農者確保支援事業の制度延長についてお願いをするものでございます。
 この制度は、平成21年11月補正で措置されたものでございまして、内容は、そこにも載せておりますけれども、新規学卒者の雇用を行っていただく法人、団体等に対して研修費を助成するというものでございまして、農業、林業、水産業、それぞれの雇用をそのことをもって促進するということで、農業会議、あるいは林業公社、あるいは漁協等に対しまして基金を造成してスタートしたものでございます。
 最初は、新卒者だけを対象にしてやっておりましたけども、昨年11月補正で、さらに卒業後3年以内の者を対象に加えるということで、制度の拡充を行っております。ことしの9月議会におきまして、その基金の執行状況、見込み等を報告させていただいたところでございますけれども、今回の11月補正におきましては、引き続き雇用情勢、特に農林水産業に関する雇用の関係が厳しいということでございまして、来年の3月の新規学卒者及び卒業後3年以内の者を対象に、ここに掲げているような研修費助成等を行うということで、さらに延長をお願いをするというものでございます。
 以上が11月補正のうち、初日上程部分についての内容でございます。
 続きまして、花ふれあい公園の管理運営に係る管理者制度につきまして、農畜産振興課長のほうから説明を行います。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、花ふれあい公園の指定管理者の指定について御説明をいたします。議案その3の7ページでございますけども、説明につきましては申しわけありません、委員会資料の12ページをお開きいただきたいと思います。
 指定管理者の候補者でございますが、特定非営利活動法人国際交流フラワー21でございます。
 この選定の経緯につきまして、下の4番のほうを先に見ていただきたいと思います。選定経過をごらんいただきたいと思いますけども、本年8月19日から9月27日まで管理者の公募を行いましたが、申請団体は、先ほど申し上げました特定非営利活動法人国際交流フラワー21、1団体のみでございました。
 選定に当たりましては、花ふれあい公園指定管理者選定委員会、これ設置されておりますけども、これを開催いたしまして審査いたしました。
 2)の審査結果でございます。5名の選定委員によります平均の評価点、点数をつけて評価をしていただきましたが、この平均が89.8点ということで、合格点は60点でございますので、一応点数としては合格、かつ選定委員全員の同意に基づきまして、候補者として選定いたしたところであります。
 この選定理由といたしましては、これまで8年間、指定管理業務の実績をもとに、四季折々の花卉の植栽展示や、各種イベントや体験教室、年間を通した情報発信など、花と自然に親しめる魅力ある公園づくりを目指した提案でございまして、県民に愛される公園づくりが期待できるということ。
 それから2つ目として、公園の管理運営などに地元各種団体やボランティア活動との連携を積極的に取り入れている提案となっておりまして、地域に愛される公園づくりが期待できること。
 3つ目としまして、植栽展示する花壇苗及び鉢花につきましては、広く県内の花卉生産者から調達する計画でありまして、県内花卉の生産振興への寄与が期待できること。この3つでございます。
 2番へ戻っていただきますと、指定の期間は、先ほど予算の中で申し上げましたように、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間でございます。
 指定管理料は、年間8,120万円とさせていただきたいと思います。これが今回の予算案の中の単年度の債務負担予定額でございますけども、下の表を見ていただきますと、平成19年から23年までのは7,800万円の管理料でございましたが、このたびは8,120万円と、320万円増加しております。この理由としましては、空調設備の点検増などによるものであります。これは平成21年に指定管理施設等の維持管理の効率化のために、保守点検業務等について統一化することとなったため、今回花ふれあい公園につきましても、今回の指定管理の更新に合わせて見直したために増加したものでございます。このほかの植栽管理費や人件費につきましては、増減の欄を見ていただきますように、経費節減による圧縮を行うこととしておりますので、御理解いただきたいと思います。
 最後に5番でございます。今後のスケジュールでございますけども、公園管理に関する基本協定を平成24年4月1日付で指定管理者と締結することとしております。以上です。


◯池田委員長
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 続きまして、11月補正のうちの中日上程、12月7日に上程いたしました追加上程分につきまして説明をいたします。資料は資料1の2ページをごらんいただきたいと思います。
 B欄にございますように、今回の中日上程の補正につきましては、42億9,900万円余の増額補正を計上させていただいております。中身、後出ますけれども、森林整備加速化事業の事業費、それから国のほうが震災の関係で執行保留をしておりましたけども、この執行保留解除に対応した公共事業、こういったものが主なものでございまして、42億円余の補正となっているところでございます。
 補正後のC欄でございますけど、436億8,400万円余ということで、現計10.9%の増ということになっておるとこでございます。
 それでは、その内訳でございます。3ページをお開きいただきたいと思います。まず、一般公共でございますけども、補正額B欄でございますけど、12億7,800万円余の増額補正でございます。先ほど言いましたように、東日本大震災の後に、国におきましては、23年度の公共事業費の一部を東日本大震災の復旧、復興に充てる可能性があるということで、すべての公共事業につきまして5%の執行保留をかけてきたとこでございます。今回、国では、この復旧、復興に対しまして3次補正を措置いたしまして、予算措置がされることになったために、この執行保留が解除をされるというところになったところでございます。そういうことで今回、公共事業の補正を出させていただくということ。それからもう1点、国の3次補正の中に、防災対策といたしまして地すべり対策が打ち出されております。1億8,000万円でございますけども、これはその中、補助公共の農村、農地整備課の補正額の内数となっているところでございます。そういうことで今回、執行保留額の解除、それから3次補正に対する地すべり対策ということで計上をいたしております。農村整備課、1億9,700万円余の増額、農地整備課が2億3,900万円余の増額、森林整備課が3億500万円余の増額、漁港漁場整備課が5億3,500万円余の増額でございます。
 続きまして、一般事業、5ページでございます。一般事業は、この表の、4番の表の一番下の欄をごらんいただきたいと思います。30億2,100万円余の増額補正でございます。補正後が244億3,400万円余ということで、14.1%の増ということになっております。今回、特別会計は補正はございません。
 それから、6ページ、各課の状況、それぞれ内訳を示しておるものでございます。一番上の食料安全推進課の農業系汚染廃棄物処理事業につきましては、後ほど担当課のほうから説明をいたします。それから農村、農地整備課関係につきましては、先ほど申し上げた補助公共の増額補正でございます。それから林業課でございますけども、森林整備加速化・林業再生事業、これにつきましても後ほど説明をいたします。
 7ページでございます。森林整備課、それから漁港漁場整備課、これは先ほど申し上げました補助公共の増額補正でございます。
 それから、8ページ、繰越明許費でございます。先ほど申し上げました補助公共事業にかかわります繰越明許費でございまして、それぞれの課で繰り越し、ごらんの課で繰り越しを挙げております。これは国の執行保留解除、それから3次補正、先ほど話ししたこの対応に関しまして、国の交付決定がおくれるということが理由でなっております。
 それから地方債の関係でございますけども、これは議案の11ページにございますので、後ほどごらんいただきたいと思いますけども、土地改良事業債とか、あるいは漁港事業債、こういった事柄につきまして公共事業の増額に伴いまして、地方債の補正を計上をしているところでございます。全体のお話は以上でございまして、この後担当課のほうから説明をいたしたいと思います。


◯池田委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 放射性セシウムが含まれます堆肥の処理を行うための農業系汚染廃棄物処理事業の概要について御説明いたします。委員会資料の10ページをごらんいただきたいと思います。
 国は福島原発事故に伴い、肥料、堆肥等について放射性セシウムの暫定許容値を400ベクレルを設定しております。JA雲南管内の肥育センターで放射性セシウムに汚染された稲わらを給餌した牛から排せつされた牛ふん等を原料といたします堆肥を検査いたしましたところ、暫定許容値を超過したものがあり、これらの堆肥の適正かつ早期の処理を支援する目的で、国において処理についての補助事業が実施されることとなったことを受けまして、この事業を実施するものでございます。
 具体的には、放射性物質に汚染された400ベクレルを超える堆肥を抱えております4肥育・堆肥センターについて、これらの堆肥を製造、保管ラインから外し、保管場所に集約するための経費を助成するもので、事業実施主体は市町村、農協等、想定処理量は約570トン、補助率10分の10、すべて国からの補助金でございます。予算額は600万円でございます。以上でございます。


◯池田委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 11ページをごらんください。森林整備加速化・林業再生事業についてであります。
 この事業は、国費を財源として県に基金を造成しまして、毎年度取り崩して森林整備等の事業に充当するものであります。平成21年度に造成しました現在の基金事業の終期が今年度末までとされておりまして、事業の継続を要望しておりましたが、今回の国の3次補正で予算化され、事業が延長、継続されることとなりました。
 目的は、1のとおりでありますが、震災地の復興に必要な木材を安定的に供給するという考えを基本にいたしまして、各県で間伐や路網、木材加工施設の整備などを行うということにあります。
 そして、2に掲げるとおり、事業内容が変更となっております。なお、現在の加速化事業を前期対策、新しい加速化事業を後期対策として説明いたします。
 搬出間伐につきまして、前期対策では定額方式で助成が行われておりまして、事業費が低い場合は森林所有者の負担がありませんでしたが、事業費が高くなるにつれて森林所有者の負担が生じておりました。一方、後期対策につきましては、補助率方式が導入されまして、森林所有者に35%の負担が生じることとなりましたが、こうした所有者負担は前期対策のときと同じでありますが、間伐材の販売収入で軽減することができるというふうに考えております。
 次に、切り捨て間伐についてであります。前期対策は定額方式で、比較的高い単価で助成が行われていたため、実質的な森林所有者の負担はありませんでした。しかしながら、後期対策の切り捨て間伐では、搬出間伐とセットで行う場合しか対象とならないということ、また補助率方式が採用されまして、森林所有者の負担35%が新たに必要となったこと、そして森林所有者にとっては、切り捨て間伐の場合は、販売収入がないということがありますので、森林所有者の負担軽減のすべがないというような課題を含んだ内容となっております。
 それと、今回の加速化事業には、震災地の復興に必要な木材を供給するという基本的な考えがあります関係上、震災地への木材供給に直接結びつかないようなメニューについては補助対象から除外されております。
 具体的には表を見ていただくとわかりますように、木材公共施設整備事業や里山再生対策などがメニューから除外されております。県としては、今後とも国に対して、地域の実態に即して事業ができるように事業内容の改善や、所有者負担の軽減などを働きかけてまいりたいと思いますが、必要なものについては県予算で措置することも検討したいと考えております。
 次に、3の基金の執行予定についてであります。
 まず、前期対策の執行状況につきましては、21年度の28億円をスタートとして、最終的に47億円を積み立てて、今年度末までに全額を執行する予定であります。そして、後期対策につきましては、このたびの補正で国費30億円を基金に積み立てるとともに、うち1,500万円を今年度中に取り崩して執行したいというふうに考えております。また国に対しましては、さらなる基金の上積みを要望中でありまして、来る2月県議会において積み増しの予算案を上程したいと考えております。以上です。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 ただいま予算案、一般事件案についての説明がございましたが、ここで質疑はございますでしょうか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 花ふれあい公園でございますが、決算特別委員会のほうでもいろいろ論議されたとこでありますけど、今回また指定管理の延長ということでございますが、施設管理費、プラス460万円ということでございます。具体的に、今までどういうふうな点検されていたか、そしてこれからはどういうふうなことに、この460万円でなるかということ。それから、肝心な植栽管理費がマイナス230万円ということでございますが、これはどういうふうな理由で、これ経費節減によるっていうふうな格好で書いてありますけど、その点をお知らせいただきたいとともに、前回も話題になっておりましたけども、あそこの薬草園のことについて改めてお聞きしたいということ。もう一つは、あそこ非常に空間が、花空間って言ったらたらいいけども、もうちょっとあそこの辺、空間を何とか有効利用を図れんかなというふうに思っていますが、そこの辺、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 まず、1つ目の管理費の増の内容でございます。先ほども申し上げましたように施設管理、特に空調等の点検を統一化されたものでやるということで、具体的には、現在シーズンオフに点検を1回しかこれまでやっていなかったものを、シーズンイン、シーズン中、シーズンオフ、合わせまして大体年間10回ぐらい点検をするというようなことも、統一化された仕様では必要になってまいりまして、そういった経費を積み増しして、施設管理費部分460万円の増ということにさせていただいております。
 2つ目の植栽関係でございますけども、実はふれあい公園できまして、平成16年からでございますので、既に8年ほどたっております。そういった中で、植栽した、特に樹木がかなり大きくなってきたということで、今まではそれを、小さいときには周辺にも小花木というか、そういったものを植え込んでおりましたけども、そういったものがだんだん大きくなって成園化してきたということで、そういった経費がだんだん必要なくなってきたということもありまして植栽費、若干、若干というか、約230万円ほど減という形で今積算をさせていただいております。
 それから、先般の決算特別委員会の分科会でもお話がありました薬草園につきましては、現在一部にちょっと展開というか、一部を薬草園にさせていただいております。現在、今後また新たに5年間指定管理者になる国際交流フラワー21とも、そういった薬草園の有効活用について検討をし始めたというところでございます。
 それから最後の、空間の有効利用でございますけども、委員御指摘の部分というのは、多分、ちょうど中心部の芝生の広場のことではないかと思いますが、非常に、こないだも分科会の中でもお話ししたように、幼稚園児とか、保育園児もかなり来ておりまして、あるいは親子連れの幼児の方も入っておられます。無料だということもあるかもしれませんけども、非常にあそこの芝生広場についてはそういった子どもたちの遊び場になっている状況にもあります。周辺に花がずうっと咲いているということもあって、そういった今利用がされておりまして、今後とも芝生広場の有効活用については、指定管理者とも検討はさせていただきたいと思いますけども、あそこ、今時点で、大幅に植栽を変えるというような今計画は現在、現時点は持っておりません。今後、指定管理者とも検討してまいりたいというふうに考えております。


◯池田委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 ここの選定理由のところで、年間を通した島根の花の情報発信というようなことがありますけれども、年間パスポート、地域別に調べさせていただいたわけですけれども、約8割が出雲市一帯というふうなことでして、いまだ県内全体にそれがまだ広がってないというふうなことであります。隣にはトキもおりますので、それとあわせた、あるいはまた来年の神話博と連携を図って、もっと情報発信をしていただきたいと思います。


◯池田委員長
 要望でよろしいでしょうか。


◯絲原委員
 はい。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 先ほどの絲原委員に関連して、施設管理費のことについてですが、先ほど御説明ありましたけど、建築保全業務共通仕様による点検増ということですが、これはただ単に、回数をふやすということですけれども、この目的というのは、施設の延命化というような目的でやられているのかどうか、後々そのコストが上がらないようにという趣旨でやられているものなのかどうかということについて教えてください。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 平成21年3月に施設維持管理の効率化ということで、こういった県有施設の点検業務の効率化という形で指針というか、定めがされておりまして、内容ちょっと読ませていただきますと、運転、冷温水発生保守点検業務については、施設ごとにばらつきがあるとか、あるいは空調用のオイルタンクについても、設置後15年までは3年に1回の点検ということになっているようですけども、それが施設によっては毎年点検がされている事例があるとか、そういったものを統一化して同じようにするというようなことで、こういった指針というか、そういったものが示されているようでして、その際に、結局指定管理料が減った施設もありますし、今回のように、花の郷のように、結果としてふえたような施設もありましてさまざまですけども、そういった県有の施設で指定管理をしている施設の、そういう保守点検業務というのが一定のレベルにするためにされたということだというふうに考えております。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 そうしますと、基本的にこの施設を管理していくに当たって、一時的には管理費が増になるけれども、施設の最終的な寿命から見たときにお金の流れていく量というものは、これによって全体としては少なくなっていくということを期待しているというふうに考えてよろしいでしょうか。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 先ほども申し上げましたように、点検を年1回から10回に、一例としてはそういったことを空調の場合はやるわけですけども、そういった中で、早急な、早い段階での故障の発見とか、ふぐあいの発見ができると考えておりまして、長期的にはそういった修繕費等が下がっていくというふうに考えております。


◯嘉本委員
 以上です。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 あれができるときから、県であんな花公園やなんかつくらんでもいいと、どこにもあるがな、民間でも何ぼでもある。まあ同じつくるなら鳥取の花公園だな、花見に遊びに行くところの公園だわ、一緒なことだわ、ここも。だから、薬草公園にしなさいませと、これから漢方薬が進むんだから、中国と連携してやんなさいませって言ったけど、なんだかたったこれほどのとこじゃないか。薬草ってことだけど薬草だと思う者はあらへん。したがって、今後この運営について、県立だから、できたものをやめなさいませって言うと気の毒ではあるが、だけども、今の薬草の問題よ。これからどんどんそういうふうになるから、長生きしている者は特にそう思う。また若い者もそげなものを50歳頃から準備してやらないと長生きできらへん。富山県に行きてみなさいませ、薬木公園ってごうぎなものをつくってるわ、大学と提携して。したがって、そういうふうなことを澄田さんに言ったども、役人がやりかけとったけんやってしまわれたわけだが、あれは格好つけだけだ、ほんのこれぐらいのもの。だから、あれは何にもならんだった。澄田さんに言ったけども、進んじょったけん仕方がなかったようだけど、あれはあれでこしらえたもんだけん仕方がなければ仕方がないけん、なるべく金使わんやにして。花植えとるのにすぎん、花見りゃだれも喜ぶわ。だから、試験場でもええがね、やっぱり薬草についてね。ただ、薬草の木をちょっと置いただけじゃ何にだいならんけれど、試験場ならそれを、試験場はこれ、展示せにゃいけんのだから。それで、こういうふうにすればこういうようなことに、がんに効きますっていうと薬事法だけん、免疫効果がありますとかってやな、民間がやりだいたでしょ。もう県がしなくてもええかもしらんけどもね。だから、そういうふうな格好で展示して、そういう研究して長生きできるような格好の公園、あれを変えっていったって今さら無理だということになりゃ、試験場の中へつくるとか、そういう格好のことをやっぱり検討委員会ぐらいでこしらえてやってもらいたいと思うんだけど、要望だが。


◯池田委員長
 要望でよろしいでしょうか。


◯浅野委員
 はい。


◯池田委員長
 決算の指摘事項にも書かせていただきましたけど、今後この施設の有効活用について、しっかりやらなきゃいけないという形で報告させていただきますし、先ほども出ましたけど、ぜひとも今言われた話をよく考えられまして、よろしくお願いします。


◯岡本委員
 ちょっと1点。


◯池田委員長
 はい。岡本委員


◯岡本委員
 決算のとき話があったんだけど、一般の利用料も管理者にやるという話だったよな。そのことがさっき一つもなかったけれど、この指定管理の中に書いてないけど、それやるんでしょ、大体何ぼぐらいに見込んでいるの。これをまた一生懸命やれば、また金がすごい上がるんじゃない、やる金が。それと、これに書いてあるのは、栽培の展示をするとか、花に親しむとか、そういうことなんだけども、それよりも、今まではランとかいろんな研究課題もあの中に、できた当時は、ランを中心にいろんなことやってたというけど、そういうこともやっぱりこの前の、我々が決算で話したことは、検討するに値すると思うんで、今、浅野委員の言われたことを含めて。もう少し何かがこれやることによって、見てもらうことももちろん大事だが、これによって何かがもう少し、生かしていったり、開発ができたり、開発が目的じゃないかもしれないが、そういう方向でできるものがあるとすれば、もっともっと地元の皆さん方も利用してもらって、花の栽培に生かしていけるとか、そういうところのことを決算で言ったつもりだけども、そういうこともちょっと入れてもらうようにしてもらうと。今さらつぶすわけにはいかんっていう話は皆さん一緒のことなんで、とにかくこれだけのものつかって、先ほどから出ているように、たかが空調だけで年間400万も500万もかけないけん、これ、専門的にいやあ、ちょっと頭をひねる部分があるけど。要らんことはもう言わんけど、その辺のこと。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 委員御指摘の利用料について、資料の中でも明示しておりませんで、申しわけありませんでした。今回の指定管理期間5年間でも、利用料につきましては、指定管理者のほうで活用するということにしております。この真ん中の表を見ていただきますと、24年度から28年度の指定管理料が8,120万円でございます。その欄の一番下を見ていただきますと、支出積算、これは現時点での積算でございますけども、年間8,936万6,000円ぐらいかかるであろうということ、先ほどの点検料などの増、あるいは植栽費の減も見込んで、1,900万円余かかるであろうということでございます。差し引き約800万円ほどが、現在、現時点で、今後5年間毎年単年、単年の利用料収入を見込んでおりまして、それを含めてこの支出全体を賄うという形で契約をしていきたいというふうに考えております。ちなみに、19年度から23年度の5年間、これまでの5年間につきましては、これも約800万円から900万円、800万円程度の利用料を見込んでおりまして、先般、分科会で申し上げましたが、実際の昨年の利用料で900万円ぐらいございました。その点を申しわけありません、利用料についての使用の方法についてつけ加えさせていただきます。
 それから、あと、この花ふれあい公園の活用についてでございますけども、先ほど来、いろいろ御意見をいただいております。さらに、指定管理者とも協議を重ねていきたいと思いますけども、先般も分科会でも申し上げましたように、農技センターでの新品種のできたもの、そういったものをいち早く展示する場所としての活用も現在行っております。そういったことも含めて、県民の皆さんだけではなく、生産者の皆さんにもよりよい施設として今後使っていけるように検討重ねていきたいと思っておりますので、ぜひまた御意見をよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今の利用料金を指定管理者に渡すことについて、それはもうやったことだけん、別に言わんが、一応この計画を立てたんであれば、800万なら800万を限度とするとか、そういう金額にしてだね、今からどんどんふえてきた場合に上がる可能性もあるけども、これ全部来たから何でもかんでも皆渡すっていうような話じゃなしに、これ、指定管理ちゅういうことはやっぱりある程度線を引いて、一応見込みとして800万ぐらいをやれば全体の管理ができるちゅう話なら、限度額ちゅうものを、基準目標決めとくべきだと思う。ここを上限とするとかね、そういうものがないと、何でもかんでも来たものは皆あげるという話は本来やるべきじゃないと思うよ。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 ちょっとそこら辺のことは、この指定管理料自体が8,120万円を当然キャップとしておりますので、今見込んでおりますのは8,936万6,000円ですけれども、それ以上の支出があった場合には、当然その利用料で賄えない部分というのは、その指定管理者が逆に負担してやっていくということに今当然なっておりますので、そこら辺で5年間をかけて指定管理者のほうとしても、プラス・マイナスを考えながら応募してきたということと考えております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 指定管理の人も一生懸命やってもらうとは思うけども、ある程度はお互いのことだから努力をしてもらうという意味でいやあ、そういうことははっきりしといたほうがいいと思う。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 さっき芝生の広場の利用が、保育園の園児やら、小学校の低学年の子やら、近所の子どもたちの憩いの場になる場所として喜ばれてると。こういうのはあんまり言わんほうがいいと思うよ。そういうものじゃないんだから。県の施設として意義あるものにしていかないけんというふうな範疇に入らんわ、そういうのはな。だけん、そこら辺がずれとるという感覚を皆さん、みんな持っとるわけだ。
 頼みますよ。


◯池田委員長
 要望ですか。


◯和田委員
 要望です。


◯池田委員長
 生越委員。


◯生越副委員長
 今、花ふれあい公園、皆さん、評判で、決算の時もそうでしたが皆さん関心があるところなんですが、ここまであれするとちょっと一つ押さえとかないけんと思うとこがあるんですが、平均評価点は89.8点、で、合格点は60点以上であればいいということで、選定委員会で選ばれたということなんですが、私、一つほど聞いておきたいのは、この国際交流フラワー21の思いとか、それからモチベーションとか、そこら辺はどんな評価をされておられるのかということそれほど聞きたいです。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 そこら辺のフラワー21の考え方というのが、この4番の(3)の4)の選定理由の中で、これは我々が、我々がというか、選定委員会の中でこういったところを評価されて、この点数にもなり、同意されたというふうに考えておりますけども、実際にこういった計画書が、これぐらいの厚さの計画書が出ておりまして、その中にさまざまな、1つ目の丸でいいますと、これまでの実績なり、そういったものを活用して、今後5年間やっていきますとか、あるいはその2つ目の丸であれば、地域の方々との、実際に地域の方々、ボランティア組織になって朝夕、いろんな植栽管理についてお手伝いいただくようなことも、ずっと継続しておられるということもあって、地域に密着した公園である、施設であるということもこういった計画書の中で判明ができたということで、選定委員会の中で同意がされたものというふうに考えております。


◯松本農林水産部技監
 委員長、関連で。


◯池田委員長
 松本技監。


◯松本農林水産部技監
 この花センターにつきましては、開園当時から私もずっとかかわってきておりまして、この指定管理にもかかわってまいりました。それで、先ほどからいろいろ出ておりますが、この花ふれあい公園というのは、安い入場料の中で県民に開かれた施設ということ、それからまた、鳥取県のような施設とはまた違う趣で、もっとゆったりとくつろげるようなところというようなコンセプトで設置されたものでございます。この指定管理者につきましても、開園当時から現在も若いスタッフがずっと引き続きやっておりますが、中身を見ていただくとわかりますけど、非常に安い給料でやっております。それで、私もずっと見てまいりましたが、年々工夫されて、今は年間通じて夜間なども四季折々のコンサートをあの広場を使ってやったりとか、いろんなボランティアグループ等との連携の中で、花について多様な情報発信をしております。まだまだ、いろんな施設と比べますと不足する部分もあるとは思いますが、それはやはり、施設規模ですとか、また高い入場料をもらわない中での工夫ということでやっておりますので、今後とも指定管理者と県と一緒になってさらに魅力ある施設にしていく努力をしてまいりたいと思います。ぜひまた委員の皆様方にも、四季折々通じてしっかりと見ていただければ、また少しは印象も違うかなと思いますので、大変失礼かと思いますけど、一言申し添えさせていただきます。


◯池田委員長
 生越委員。


◯生越副委員長
 親切に答えていただきましたが、要は本当にやりたいか、させられているのか、どっちかですわ、私が聞きたいのは。やりたてやっているなら、応援しようやなんていう気持ちでおるんですが、ひょっとしてさせられちゃらへんかやという気がちょっとしたもんですから、そこら辺のことがあるとまた問題だし、いや、自分たちがやりたいのでということであれば少々の手段なんか言わんですわ、頑張りなはいとしか言わへんですが、そこのあたりちょっと聞きたいなと思うんだけど。


◯池田委員長
 松本技監。


◯松本農林水産部技監
 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、直接的な表現はしませんでしたけど、若いスタッフが非常に熱心にやってもらっております。私としましては、ずっと開園以来見てきておりますけど、そういったすごい情熱を持って何とかしようということで、施設の中のいろいろなデコレーションもスタッフが手づくりで、経費のない中ですので手づくりでやって、いかに魅力ある装飾などにするかというようなことを頑張ってやってると思いますので、決して県からやらされてるとか、そういったことはないと思いますので、今後ともまた御理解よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 私も一言。ずっと会員でございますので、しょっちゅう行かせていただいております。特に工夫されたコンサートとか、非常に楽しみにしておりますし、いろいろ企画もされてる状況ではございます。ぜひとも、これを本当に県民の方々に理解してもらえるようにこれからも一生懸命取り組んでいただければと私も思っておりますので、決算特別委員会の指摘事項のほうでもふれさせていただきますが、今後ともしっかりしたものができるように県のほうもフォローをよろしくお願いしたいと思ってます。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 ちょっと気になるところがあって、この8ページの繰越明許のところで、森林整備課の用地買収の遅延ちゅうか、15挙げてあるんだが、これ森林整備の関係で15も用地買収ができんけえ、工事ができとらんって、そういうふうに受けとめるけども、内容は何か。


◯池田委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 これは県営林道のほうの用地、用地自体は無償で提供ということで、市町村のほうで用地の買収のほうはお願いしとるわけですけど、地権者との林道の敷地自体の用地交渉、あるいは特に多いのは、残土処理場の確保ということで用地が確保できないいうことが主な原因になっています。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 残土処理場。


◯池田委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 林道の工事の際出ます不用な泥の処理のために、山林であるとか、割と近いところの今使われていない土地というのを提供をお願いしとるわけですけれども、その際になかなか工事のために、例えば家の裏をトラックが走るので騒音が出るとか、その辺の問題の解決のために時間を要して、そういう地権者の理解を得られていないところが数多くあるということです、ということになります。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 この問題って、一つひっかかるのは、設計のときにこの残土処理場の指定とか、そういうことができてないんで追加で、例えて言やあ保安林を解除せないけんだとか、そういう問題があるときにできとらんということで取り組んで、一体的に保安林解除を早くしてくれっていう、いろんな方法を考えたり、あるいは設計時点でできるだけ大規模林道なんか特に大くの残土捨てる場合に用地をちゃんと確保して、それはもう計画のときにそのことやれば一体的にできるっていうやり方があるっていうことでいろいろやったんだけど、民主党に変わったために、自民党もそれから先止まっとるが、そういうことをやろうとして私たちもいろいろやっとるし、もう一つは、この解除した場合には本人に今度は税金がまたかかってくるっちゅう問題もあったりして、提供はしたけども逆に今度は保安林解除したけど、本人に多額の税金がかかる、おまけに道路のへりで、今度は森林じゃなしに雑種という単価でかかってくるとかいう事案も実際あったりして、いろいろ私も苦労はしていろんなことやったりして、東京行ったりしていろいろやったけども、いまだに残念ながら民主党になったんでそれが解決していないんだが、その問題より別に、例えば計画のときに残土処理場とかっちゅうのは、ちゃんと、これ工事やるときにちゃんと設計の中入れて、出るんなら出る分、その処理がしてありゃなるんじゃないの。それを工事だけ計画、計画で設計でやらせてすぐそのものを、そういうとこまでちゃんとした設計がみてないからそういう状況になってくるんだ。あるいは町村とのそういうやりとりったらおかしいけど、そういうとこまでの配慮した設計が組んでないからこういうことが出とるんだという、今の答弁でいうと。もうちょっとさっき私が言うような形のところが多いのかという部分、聞かせてみてください。


◯池田委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 この設計の時点で残土処理の確保、あるいは用地の確保については事前に十分調整はしているつもりですが、いざ工事に入った際に、交通量がふえたから既存の道が傷む、あるいは予定していたその土地が家族の間で了解が得られなくなったとか、さまざまな理由はあります。で、基本的に工事の準備不足という部分も現場によってはあろうかと思います。


◯岡本委員
 今、言われたようなことをもうちょっと詳細に、設計の時点でそういうことをやっとかんと、我々もできるだけ協力しながらそういうことあったときには手伝いもするんだけども、往々にして設計するときの配慮が足らん。しかも、こういうものというのは地元から出てきて工事をやるわけだから、本来からいくと、それらが反対するというようなことになったらやめます言ったほうがええわけだ。それぐらいのことまでやっといて、工事を発注するなりするということを基本にしてやらないと、本来こっちがやりとうてやっとるわけじゃないのに、逆にみんな向こうがここ危ないからしてくれ、こういうことしてくれというのがあって、みんなその町村から挙がってきているのに、こういうことが起きるということは、コンセンサスというか、そういう調整を事前にちゃんとやった上でやるということを基本にすることと、一番私が今まで経験した中じゃ設計のときの調査不足なんですよ、設計のときちゃんとそのことまで織り込んでやってないというのがほとんどだから、そういうこともうちょっとやらんと、せっかくこの予算がないときに予算をつけて一生懸命やろうとしとるときに、どんどん延びて何年もできんかったということになると実際工事できんわけだから、我々はせっかくこのもろうた予算をできるだけ使いたいというので一生懸命我々も応援してやっとるんだから、そういうとこまで配慮させて市町村にそのぐらいのことちゃんと言うてやらないと、この辺が一番多いんじゃないかと思う。これは私の要望だけども、それはちゃんとしてくださいよ。


◯池田委員長
 そうしますと、これは要望でよろしくお願いいたします。
 ほかにございますでしょうか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 森林整備加速化・林業再生事業でございますけども、本当厳しい予算の中で計上というようなことで、執行部の皆さんの御努力に敬意を表するわけであります。ただ、東日本大震災復興のため必要な木材を供給するためとはいえ、非常に我々には使い勝手の悪いわけでありますので、今、吉岡課長言われましたように、新年度予算のほうでまた地域の実態に即した事業内容の改善を図ってまいるというふうな力強いお言葉もいただいたわけでございますので、頑張っていただきたいと思います。
 それと、もう一つ、これも決算委員会でいろいろ話題になったわけでありますけども、この木材加工流通施設等整備です。これも非常に、御案内のように製材業者さん、地方、弱小企業ばっかりあるわけですので、いろいろ施設整備について話し合いしてもなかなか前向きにならないというようなことでありますので、ある程度、県が主導性を持って臨んでいただきたいなというふうに思います。以上です。要望です。


◯池田委員長
 要望で。


◯絲原委員
 はい。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 関連で、加速化・林業再生事業、林野庁も財務省の厳しい大きな壁を乗り切るために、やっぱりいろいろ理屈をつけて予算総額を確保したというのは、非常に大変な努力があったと思いますが、財務省もこんなことでないとつけんということがあって予算確保されたが使いにくい。これ、私も県内の森林組合長さん方からいろいろ意見をいただいて、特に石央の三浦組合長さんですか、なかなか立派な人ですね。非常にわかりやすい、論理がしっかりとしたお話を聞かせていただいたんですが、まさにそのとおりで、国も一応こういう格好になってるけども、これからいろんなすき間やら何やら、へ理屈つけたりしながら知恵を出してもらって、現場に適用が少しでもなるように、努力をこれからされると思うんだけど、皆さん方のところも、そこらあたり林野庁と一緒になって、担当の職員さんと一緒になって、いかにへ理屈つけてでも現場に適用になるかということを、ぜひ努力してもらいたいと思うんですけど。へ理屈つけりゃいろいろつけられると思うんでね、そこが知恵の出しどころ、役人さんの役人たるゆえんでございます。ぜひ頑張っていただいて、現場に少しでも適用になるように、まさに林業再生、地域の林業再生っていうのが、非常に大きなあれです、民主党の今、政権もそのことを常に言っとるわけですから、ぜひ我々も言うべきところは言わせてもらったりしますが、かた苦しいこと言うなということで、ぜひ皆さん方の知恵を生かしていただきますよう、要望でございます。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 島根県が加速化事業をつかって、本当に21年から頑張って、従来の事業から35%ぐらいの森林整備事業というのは伸びとるわけだね、基本的には。非常にこれは大きいんですよ。このものを我々は引き続き、今までの経済対策だけじゃなしに、基本の事業に取りかえてやってくださいっていうのは大きな目的だったんだけども、残念ながら、こういう形、今度は震災の復興にかけた補正ということで、この事業を継続だっちゅうことになって、このことかえられたっていうことで、本当に私どもにとっても、島根県にとっても大きな問題なんです、これね。だから、何が何でもっていうことせないけんですが、基本的にはいろんな事業を総合的にやって、それぞれ進めていくっていうことが基本なんで、我々も努力しなきゃいけませんし、それから各森林組合が中心ですから、その皆さん方ももちろん協力してもらわないけませんが、みんなで一つ、先ほどあったように考えて、このものをどう生かしていくかっていう、しかも、島根県はまた新たに大規模森林の整備ということを、基本的に打ち上げて、これを進めようとしとるわけですので、このことによって、恐らく引き続きこれが延びていくということになれば、本当に島根県にとっては大きな事業になるし、各地域の活性化につながっていくっていうのは間違いないって私どもは確信しとる事業なんで、先ほど言った三浦石央森林組合長なんかは、もう既にこの事業を取り組んで今、計画をつくりつつあるんで、我々も一生懸命応援しますけども、みんなで考えて、我々もそら、林野庁のほうにもお願いにも行くし、行動せないけんのんで、とにかく前向きに一生懸命走り続けるということを基本にやっていただきたいなっていうことを私のほうからも、私たちも一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。30億もろうただけん、本当に使えんちゅうと、何のためかってわからんやになる。そこら辺よろしくお願いします。要望しときます。


◯池田委員長
 要望で。
 ほかにございませんでしょうか。
 それでは、よろしいでしょうか。まず、予算案2件につきまして、一括して採決したいと思いますが、いかがでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのようにいたします。
 お諮りいたします。第114号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち農林水産部所管分及び第131議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち農林水産部所管分について、原案のとおり可決することでよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、予算案第114号議案及び第131号議案につきましては、原案どおり可決することと決定いたしました。
 それでは、次に、一般事件案1件について採決したいと思います。
 第128号議案、公の施設の指定管理者の指定について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ありがとうございます。よって、予算案第128号議案につきましては、原案どおり可決することと決定いたしました。
 次に、一般事件案1件について審査を行いたいと思います。
 第129号議案、訴えの提起についての説明をお願いいたします。
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、第129号議案の糸谷川砂防堰堤しゅんせつ工事費用負担にかかわる訴えの提起について、御説明いたします。
 議案につきましては、その3の8ページにございますけれども、説明につきましては、委員会資料の13ページで行いたいと思います。
 この案件は、さきの9月定例議会中の委員会において、民事調停の終了を報告したところでございます。その際に、今後の対応につきましては、関係機関、あるいは顧問弁護士等と協議し、決定したいということとしておりました。検討の結果、今回、いわみファームを相手方とする訴えを提起することで御提案させていただきたいと思います。
 まず、経過を、9月議会でもお知らせいたしましたが、簡単に説明をさせていただきます。
 2番のほうでございますけども、2つ目の黒丸で、いわみファームは平成21年11月に、過失により大量の処理途中水を流出する事故を起こし、また、22年1月には、21年夏ごろから覚書の規定に反しまして、意図的に処理途中水を流すなどをしていたことが判明いたしました。その際に、江津市桜江町江尾地内の糸谷川砂防堰堤に、同社排水由来のヘドロ状堆積物を確認したことから、県としましては同社に対し、堆積物の撤去にかかわる費用の負担を求めました。しかしながら、同社はこれを拒否したところであります。県は、健康不安や環境保全を訴える地元住民の要望を受けまして、平成22年12月から平成23年4月にかけまして、堆積物の撤去のため、糸谷川砂防堰堤内のしゅんせつ工事を実施いたしました。相手方がその支払いに応じないため、平成23年5月26日に、浜田簡易裁判所に民事調停を申し立てたところであります。
 その後、2回の調停の結果、当事者間に合意の見込みがないものとして、調停は終了いたしました。
 このため、1番へ戻りますが、訴えでございますけども、島根県邑南町矢上4605番地、有限会社いわみファーム代表取締役、服部充雄に対しまして、訴えの内容でございます。平成14年6月10日に5者で締結した覚書、この5者というのは、県、関係する市、町、それから地元自治会、それから、あと、いわみファームでございますが、その5者で締結した覚書につきまして、有効であることの確認を求めること。また、江津市桜江町江尾地内糸谷川砂防堰堤内に堆積していた堆積物について、県が行ったしゅんせつ工事にかかわる費用について損害賠償として支払うことを求める。この2点について、請求金額は1,790万5,650円でございますけども、この2点を内容とする訴えを提起させていただきたいと考えております。
 下へおりまして、3番でございます。なお、繰り返しになりますけども、この訴えを提起する理由といたしましては、いわみファームは14年6月10日に5者で締結した覚書を一方的に無効とし、その覚書を前提とした協議に一切応じておりません。そういったこと。それから、2つ目として、いわみファームは、県が行った費用負担請求を拒否していること、この2つの理由において、訴えを提起させていただきたいというふうに考えます。以上です。


◯池田委員長
 ただいま説明していただきましたが、この第129号議案、訴えの提起につきましては、原案どおり可決することに対しまして、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、この件につきましては、異議なしと認めます。よって、一般事件案につきましては、原案のとおり可決することに決定いたします。
 以上で付託議案の審査を終了したいと思います。
 続きまして、請願・陳情の審査でありますが、新規、継続の請願はありませんでしたので、陳情の審査に移りたいと思います。
 事前に、請願・陳情文書表と陳情書等の写しを配付しておりましたので、内容についてはごらんいただいたかと思いますが、新規の陳情は1件でございます。
 お手元、請願・陳情文書表の1から3ページをごらんください。
 陳情第42号は、内水面漁業振興についてですが、本陳情につきましては、陳情内容が本委員会と建設環境委員会に関係するため、事前に委員長会議におきまして、審査項目の調整を行っております。その結果を、お手元の請願・陳情文書表の4ページ目に項目振り分け(案)として添付しておりますので、ごらんくださいませ。よろしいでしょうか。
 それでは、内水面漁業振興に係る陳情のうち、当委員会の所管分について、執行部から状況の説明をお願いしたいと思います。
 河原課長。


◯河原水産課長
 それでは、陳情第42号、内水面漁業振興について御説明申し上げます。ただいま委員長から御説明ありましたとおり、堰堤だとか頭首工など河川の構築物につきましては、土木部で管理する、所管する部分と、農林水産部で管理する部分がございますので、1ページから3ページの網かけの部分が土木部関係で、建設環境委員会で御審議いただいております。私のほうからはその網かけ以外の部分、農林水産委員会で御審議いただく箇所について御説明いたします。
 具体的な要望につきましては、1ページの(1)、中段からちょっと下にありますが、(1)魚道の改善につきましての要望が出ております。内容といたしましては、斐伊川支流の三刀屋川の三刀屋天神頭首工、神門川の大井堰、八戸川支流市木川の大前堰の魚道の改善を図ることでございます。
 今回、陳情のありましたものですが、頭首工、これらにつきましては、土地改良区だとか、地元の水利組合等が所管、管理していることが多いため、まずこれらの団体とよく話し合っていただくことが必要と考えております。これらの魚道の改修につきましては、漁業振興上、必要なことが認められておりますが、また、水産庁の補助事業等で改修することも可能でございますので、地元の御意向や費用対効果、それから事業主体等につきまして、関係団体や行政機関との協議が必要であると考えております。
 それから、続きまして、3ページの中段以降でございますが、内水面漁業協同組合の経営対策についてであります。具体的な要望といたしましては、(1)の下段でございますが、種苗生産や産卵場などの増殖事業への支援制度の構築。また、その支援制度に当たっては、県及び市町村からの補てんする制度を設けること。(2)番目といたしましては、県内産アユ種苗が安定的に確保できるよう、県も積極的に種苗の生産・供給体制について協議・検討するとともに、それらに向けた支援を行うことでございます。
 これらの陳情項目のうち、増殖事業への支援につきましては、ハード事業につきましては、国とか県の事業がございますし、また、ソフト事業につきましては、県の事業が支援の対象となっております。関係市町村と十分御協議いただきたいと考えております。さらに、広域的な種苗生産施設につきましては、事業の御要望があれば県の上乗せの支援につきましても検討していきたいと考えております。
 それから、アユの種苗生産につきましての、安定生産に関しましては、県の水産技術センター、それから地元の浜田水産事務所で技術的な指導を強化いたしております。今後とも、県内各河川で必要なアユの種苗が安定的に供給できるよう、関係漁業協同組合を支援していきたいと考えております。以上です。


◯池田委員長
 そうしますと、ただいま説明を受けた事項でございます。これ、質疑を受けることにいたします。何かございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 毎年、この内水面漁業から我々陳情を受けますが、内水面漁業、アユだわ何だわってたくさんありますよね、漁協ごとに生産量は幾らなのか。高津川のアユは生産量は幾らで、何人が所属してらっしゃるのか、実際に何人が取ってらっしゃるか。それから、何だか川、何だか川って書いてあるが、内水面漁業、またいい機会に教えてください。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 特に今、河川ごとの漁業生産高とか金額とかは手持ちでございませんので、また資料として、各河川ごとのアユとか生産量は資料がある限り提出させていただきたいと思っております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 おたくかいな、川が県内にはたくさんありますよね。私のところの近くにも3本あるが、そこへ魚が上がったり下がったりしてるわ。それを守っていこうということか、その川を、いわゆる川っちゅうのが荒れ放題になっとる。維持管理、土木がつけんのだから。そこで川を守ろうという地域住民のグループをつくって、自分らも川を守っていこうというような格好になると、川が荒れ放題にならんだいな。川は必ず魚じゃないといけんってことでないわけ。川を守る。川に、そこの沿岸の方々が関心を持って、自分らで守っていこうという、そういうことをするために、何だいせんもんが勝手なことしてもいかんので、そういう運動をこれからは全県下の川のほうにつくるべきだと思う。これ、魚を取ることばっかり商売にして陳情してらっしゃるが、そういうことをやっぱりやるためにも、あるところでは、せっかくコイが上がってきて、いいことだなと見とるけども、よそのもんが勝手に来て、投網やってとっていけまへんわってやなことを私らも聞くわけ。とらせんやにするにはどうするかというと、この漁業権を与えさえすればとれんわな、地域の者は。そうすると、養殖するだわ、何せないけんとか。そういう声を点々聞くもんだから、川を守るというためには漁業権を与えりゃいい。この内水面漁業の人は、それは生活権がかかっていると思うが、どれほどとって、生活権がかかって漁業権が与えてあるのかなと。ほかの者は手が出せんわな。沿岸の者がそれをちょっとすくってとって、それでもう少し何とかしてやろうかという、川に親しむということが沿岸の者はならへん、ここは。そういうことの判断をするために、いったい内水面漁業権をもらってやってらっしゃる人は、要望は要望でいいことだが、どれほどの生活権をかけて漁業権があげてあって、どうかなっていうことを知りたい。また後からでええですけん、委員長さんよろしくおねがいします。


◯池田委員長
 ちょっとなかなか……。


◯浅野委員
 簡単なことで。静間川だわ何だ、漁業権がああでしょう、内水面漁業が。そこで何の魚が何ぼとれて、それで、それを収入の源にしていらっしゃる人は何人あるか。ということを前から聞こうかと思っとった。


◯池田委員長
 それでは、各漁協の漁業者と、幾らとれてるかってことですね。
 河原課長。


◯河原水産課長
 それでは、ただいまの御質問のありました件につきまして、少し調べてみまして、資料として提出させていただきたいと思っております。


◯池田委員長
 よろしくお願いいたします。ほかにございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 この陳情なんだけど、当然、これ漁業組合があるところで、まとまって我々のとこ、上がってきとるんだけど、基本的には土木事務所とか、所管の道路、農林だとかっていうのがあるんで、そこでやっぱり調査全部してもろうたり、どういうふうなやり方やるかっていうこともあるし、上がってきても、県でなくても市町村でできるものもあるわけですよね。そういう仕分け方っていうのをやっぱりちゃんとやった上で協議をせな。そん中には水利権の問題も出てきたり、こん中に、うちの管轄ではないけども、地元で何年もやっても地元がうん言わんけんできんというようなものまでここに上がってきとるわけですね。そんなもんは、本来上がってくるのはおかしいんだけども、それを漁業組合とすりゃやりたいけということで上がってきとるという問題があるんで、やっぱりこの陳情の受け方も問題があるんですよね。本来なら、所管の、例えば建設省だったら、建設省の管轄の川があるし、県の管轄の川もあるし、それから農林が持つ川もあるわけで、皆それぞれあるわけだから、やるとすれば、そこにまたやらないけんから。私がやらせてもろうとるのは、基本的には、所管の地元の土木事務所、農林事務所と相談をして、そこで出たものを市に持っていって、市から一緒に上げてもらうという方法を私はとっておるんだけど、陳情の受け方もそういうことをせんと、一括で上げてもろうても同じことせないけんわけです。そういうことはちゃんと本当に相談がしてあるのか、現地のことがしてあるんかということを受けて、陳情というものをしてもらわんと、何でもかんでもぶち上げてもろうてやられても、また同じことになる。だから、陳情の受け方もそういうことをこういう問題についてはちゃんとしてもらってもろうて上げてもらうということを、内水面のほうに返してもろうとかないといけんと思う。私はそういうことを、去年の陳情あったときにはそういうことをちゃんと私は言ったんですよ。言ってうちの所管の八戸川だとかそういうところはそういうことやってもらっているところもあるんだけど、ここみたいに何でもかんでもぶち上げてもらうというのは、非常に処理の仕方としては難しい問題がある。市町村が一緒に取り上げてやってもらうということもできるわけだから、まずそのことを、陳情の受け方っていうのを、今からちょっと考えて、そのことを意見としてちゃんと言うとくということが、それを取り上げてせんっちゅうことでなしに、そういう処理の仕方してもらわんと難しいんですよ、ここだけでやるということは。現地のいろいろ状況わからんわけだから、そういうことが済んどるから、これについて予算をつけてくださいというんなら、我々も判断がしやすい部分がある。そういうことがしてない分、非常に難しい、いろんな問題があるけん。水利権の問題から始まって、自分らは例えば頭首工落とせ、地元はそれじゃやれんっていうこともあるわけ。そういうこと、いろんな条件があるんですよ。そのためには、200メートル、300メートルの水の入り口を奥まで上げないけんという工事せにゃいけん。そういうことが全部条件によって違うことがいっぱいある。そういうことをやっぱりやってもろうといて、ちゃんとしたものを上げてもらうというのが基本であって、調査したものを、こういうのは。そういうことを基本にしてもらわんと、内水面の会長さんにもそういうことを言うてもらわないけんと思うです。それが一つと。
 それから、農林のほうになるか環境になるかわからんですが、内水面というのは、今までは組合員さんと一緒になって、その組合員によって漁業組合というのが、今までは保たれておったんだけども、今の現状では組合員がどんどんどんどん減ってきて、その内水面漁業協同組合というのが保てない状況っていうのがある。今、何でやっとるかっていったら、補償金なんですよ、補償金。例えて言うと、上流にダムができた。ダムの補償金をもろうとるところは非常に江の川であろうと、いろんな漁業組合でも全部それで賄うてるから、金持っとる。逆に、高津川は、ダムが一つもない。本当にこれは昔からの漁業協同組合でみんな金出しおうて、自分たちの内水面漁業協を中心に地域の川を守っていこうということを、本当のこの基本的なことをやって守っとるわけです。だけど、組合員がどんどんどんどん減ってきとるから、何をやろうにも組合員だけっていうか、漁業協同組合ではできんという現状がある。だけど、今、浅野委員が言われたように、環境問題とかいろんなことを含めたときには、内水面協同組合の役割というのは物すごく大きいもんがある。それじゃだれがどうするか、一般の者は、ああ、あれらが勝手にやっとることだけ、わしらは知らんという認識をする。市町村に言うても、いや、そりゃ漁業組合がやっとるんだろうと。今後の問題として、内水面協同組合のあり方っていうものをもう一遍やって、本当にそれを抱えている市というものが、これはどういう目的でどういうことやるから、それだったら市町村も多少補助金を出しても、こういうことをやってもらわないけんという、方向を変えるとか、そういうことをもう一遍、内水面漁業協同組合のあり方っていうものをちゃんとやった上で、県も支援をする、国の事業も入れにゃいけんかもしらん。あるいは環境的なものを含めたものをやらすんだとかいうことを、基本的なことを今からは考えて、もう一遍やり直してもらわんと、非常にこの漁業協同組合だけがそういうことを、何ていうか、組合員だけが、おまえらが勝手に集まって、おまえらが勝手に魚をとって、自分らはええ目しとるんだっちゅうような認識ではもうできん時代に入っとるわけです。だから、地域にとって、漁業協同組合が必要なのか必要でないかということを含めた中で、じゃ、協同組合というのはどういうことをやるんだと。そして、地域の皆さん方と一緒になって、どういうことをやるんだということを、もう一遍見直す時期に来とるんじゃないかというふうに私思うんで、その辺のことをしっかり検討して、我々もそのことをやりますけども、検討していただいて、やるべき時期に来とると思うんで、恐らく協同組合だけじゃほとんどできん状況です。組合員がどんどん減ってくる。そうすると、市町村が支援してでもやることを決めていただいて、そういうことをやっていくというふうに方向を変えてくる必要があるんで、そこら辺のことを当面協議をしていただきたいと私は思いますんで、もちろん協同組合ともやらないけんことだけども、よろしくお願いします。部長さんにこれはお願いしとかないけんことだけど。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 ただいま御指摘のありました事柄につきましては、我々も非常に気にしているところでありまして、最近の事例を少し紹介させていただきますと、例えば高津川で取り組みが始まっていますのが、特区というものを切り口にし、上流、流域の市町村すべてが参画し、住民とか、それから観光業者等も入りながら、高津川全体をどのように活性化していくのか、地域の活性化と観光と漁業と結びつけたような取り組みにしていこうということで、特区の構想が起こっております。その前の段階といたしまして、高津川で流域の市町村、漁協が入りました漁業振興協議会という協議会の場を持っておりまして、漁業だけではなくて、いろんな方面でお力を合わせていこうという取り組みがありました。ただし、振興協議会は以前からできておりましたが、漁業者のほうから各市町村への働きかけというのが、余りこれまでもありませんでしたので、漁業者と一般の観光とか、地域おこしとかが結びついていなかったというのは現状でございますので、高津川をまず先例といたしまして、各流域の市町村方にも漁業を理解していただき、また、アユというものを切り口にして、観光だとか地域おこしに取り組むような、今、機運が起こってきております。ただし、高津川が先例として行っているわけなんですが、ほかの河川では漁業権のある河川県内で7本ありますが、なかなか他の河川にまでその及んでいないというのがございまして、2番目として神戸川が少し漁業振興協議会的なものを立ち上げまして、流域の協力を仰ぐということができておりますが、まだまだ県下全域には至っておりませんので、高津川の取り組みを先例といたしまして、今後このような活動も展開できたらいいというふうに考えております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 取り組んどることは、わしも知っているんだけど、特区なんかちゅうのは、これは特例な話であって、そういうことではなしに、地元に根づいたようないろんなことをするためには、逆に言えば市町村が主体的に支援をしていくということが大切なことなんです、そういうことよりも。本当に漁業組合っていうのは、漁業権を持ってやるっていうことが大切と同時に、川を守るということに対して、地元がどういう認識を持って、どういう思いがあるのかっていうのが一番大事なことであって、それがちゃんとできておりさえすりゃそのこともでき、その上に今、特区でやるとかいろんなことができてくるわけで、まず漁業組合のあり方とか、そのものが本当に必要かどうかという議論というのが、今こそせないけん時期に来とるわけですよ。そして、今言うように組合員がおらんとすれば、組合に当たる自治会あたりとかそういうものが一緒になって、漁業組合というものを支援をしていくという輪をつくっていく。その中に環境も入れるとかっていうことを、新たな形で基本的なものを考えて、いろんなことを今、課長が言ったようなことを取り組んでいくというのは、それは個々の話なんです。だけど、今一番で何も言わんこおるのは何かいうたら、漁業権を持ったために、補償金をもろうとるけん、何とかやっていけるっちゅうのが、今の現実なんです。それがないのが高津川だから、高津川が今一番苦慮している問題になっとるっていうようだ。だけど、それだけじゃもういかん時期に来とるんですよ。だから、国交省も水の問題とか、環境の問題も取り組んで今、いろんなこともやっとることもある。そういうことを含めた中で、市町村も含めた、そういう環境問題を含めた河川のあり方とか、その環境の浄化だとかいろんなことをやってもらう。例えて言や森林の関係することもできてくると思うんだけども、そういうこともあるわけだから、そういうための漁業協同組合だというあり方にしてもらわんと、今後はやっぱりつなぐことができんと思う。だから、そういう基本をやってもらいたいということを言うとるわけで、取り組みをしとらんとかしとるとかの話ではない、そんなことはみんなわしが知っとることだ。


◯池田委員長
 原部長。


◯原農林水産部長
 この陳情につきましては、私も受けました。やっぱり先ほど課長言いましたように、まず漁協の気持ちはわかりますが、地元のほうでそういったことを進めるに当たっての、合意っていいますか、連携っていいますか、そういうものがとれてるかどうかというのが、私らわかりませんので、したがってその回答としては、まず地元でよく話し合って、一つになって動けるような形をつくってくださいと、こういうような回答でしかできないのが実態なんです。
 先ほど、岡本委員言われたように、やっぱりまずそのためには、特に市町村にお願いしたいんですが、これは農林水産分野だけでないところもかかわってくる問題ですので、それを総合的に見れることができるのが市町村だろうと思ってますから、その辺のところはやっぱり市町村が間に入って、よく地元調整を行った上で、しかるべきところに必要な要望を行っていくというような形をつくってもらいたいし、それから、漁協のほうも単純に被害者意識って言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけども、それだけじゃなくて、やっぱり地元の振興にとって、自分たちとして、やっぱりむしろ働きかけていくというような努力を、陳情という形だけじゃなくて、地元の中においてやっていただきたいなというような気持ちになったところでございまして、先ほどの御意見も踏まえながら、また市町村、あるいは漁協等に対しても、県のほうから働きかけをしていきたいというふうに思います。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 そうしますと、先ほどいろいろ意見は出ましたけど、まず一つは内水面漁協だけではなくて、これから先、ちょっと陳情・要望受けるに当たりましては、その受け方に入る前にしっかり整理した形でやっていかなきゃいけない。これは農林水産部だけではなくて、今後検討しなきゃいけない問題ではないかというふうに考えております。まずそれぞれの事業っていいますか、はそれぞれのところでやっぱりやってもらわなきゃいけないということでございますので、個々で対応しなきゃいけない部分が多くなるわけでございますので、ここで、この今回の陳情第42号に関する私の見解を申し述べたいと思います。
 まず、陳情第42号のダム及び河川環境の整備についての記述第1番、三刀屋天神頭首工、大井堰、大前堰の魚道の改善の項目につきましては、水産振興の観点から、魚道の整備、改修が必要と判断される箇所については適切な改修を行うべきと考えますが、先ほど申しましたように、地元の意向や補助事業導入等についても検討する必要がありますことから、趣旨採択としたいと思います。
 次に、内水面漁業協同組合の経営対策についての、記述第1番、(1)種苗生産や産卵場などの増殖事業への支援制度の構築及び県等からの補てん制度の創設の項目につきましては、水産資源の保全、水環境の維持改善等を図る観点から、増殖事業への支援は必要であるものの、その支援制度に係る県及び市町村からの補てん制度の創設、そういうものにつきましては困難な面もあることから、こちらのほうも趣旨採択としたいと思います。
 次に、記述の(2)番でございますが、県内産アユ種苗の安定的な確保に関する項目につきましては、県内産アユ種苗の確保は、しまねの鮎づくりプランの実現に向けて重要であることから、採択といたしたいと思いますが、皆さんの御意見はいかがでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。それでは、そのように決定したいと思います。
 以上で陳情の審査を終了します。
 次に、報告事項がありますので、執行部から説明を受けます。
 なお、質疑はすべて報告を受けた後、一括して受けることといたしますので、それぞれ順次説明してください。
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 私のほうから、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の次期戦略プランの策定の状況につきまして、御報告申し上げます。資料14ページからをごらんいただきたいと思います。
 活性化計画の次期戦略プランの策定の考え方、あるいはスケジュール等につきましては、6月議会のところで委員会のほうに御説明をさせていただいたところでございます。その後の状況等も踏まえまして、御説明をさせていただきます。
 14ページの図のほうにかいておりますとおり、活性化計画につきましては、いわゆる基本計画と戦略プランから構成されておりまして、基本計画につきましては、総合発展計画の部門計画ということもございますので、10カ年の計画として立てております。そこに図の中にかいてございますが、10年後の島根の農林水産業・農山漁村の将来像、あるいは施策の展開の基本方向を示すということで、5本の柱、13本の重点課題ということを掲げまして進めておりまして、この点につきましては今回変更はございません。今回の検討を行っておりますのは、下の戦略プランのところでございます。これにつきましては、これは具体的な行動計画ということでございまして、実際に基本計画のそれを実践するところで、平成20年から今、23年までを1期といたしまして活動しております。これはプロジェクト方式を採用しておりまして、県プロジェクトを23本、それから地域プロジェクト61本の構成で現在進めております。これにつきまして、昨年度末から検討、総括を重ねまして、現在その結果に基づきまして次期の策定作業を行っているという状況でございます。
 右のほうに第2期、次期ということで掲げておりますように、今回は重点推進項目というものを新たに掲げまして、これを42本、それから県プロジェクトを12本、それから地域プロジェクトを60本という構成で現在検討を行っております。実は、重点推進項目というのを掲げましたのは、一つには先ほど申し上げました検討、検証の中で、今行っております第1期のプロジェクトについて、特に県プロジェクトでございますが、これについては、県が日々行うべき政策課題そのものがプロジェクトというふうな位置づけになってる嫌いがございます。これを、より明確にするということで、今、県が行うべき重点施策につきましては、県重点推進項目としてこれをまず掲げるということで、これを前面に押し出します。これが42本。これにつきましては、15ページに一覧をつけさせていただいております。
 そうした中で、いわゆる施策を重点的にやるものの中で特に期間を限定し、いわゆる目標を明確にして行うものを絞り込むという作業の中で、実は県プロジェクト12本を掲げました。これは、16ページに掲げてございます。このような形で県のプロジェクトにつきましては、重点推進項目と県プロジェクトを掲げる形で進めてまいりたいと思います。
 それから、地域プロジェクトでございますが、これは地域の市町村、それから団体等関係者の皆さんが主体的にということで、これに県も入りまして、各計画策定を進めてきてるわけでございますが、これにつきましては、現行61本に対しまして60本ということで、ほぼ数は変わっておりません。ただ内容につきましては、現行のプロジェクトの検証等の中で、継続的に実施すべき項目のあるものについては実施しておりますし、あるいは終了するもの、あるいは新規に立てるものということで掲げさせていただいております。これを17ページのほうに一覧をつけさせていただいております。
 それぞれの内容につきまして御説明を申し上げますと大変時間がかかりますので、きょうは一覧の提示とさせていただきますが、実は今後、2月のところで、今ここに出ておりますものについて内容検討しておりますけども、この修正等も行いまして、大体2月には原案を固めてまいりたいと、修正原案を固めまして、その段階で、2月議会のところで最終案を御提示させていただきますが、そのときに詳しく御説明をさせていただきます。
 なお、プロジェクトにつきましては、今回のプロジェクトもそうでございますけども、一度決めたら変えないという趣旨のものではございません。そのときの時代の状況、あるいは必要性に応じまして追加、変更を重ねて実施していきたいというふうに考えております。現行プロジェクトも実は追加、変更等を行ってきておりますので、その考え方に従いまして今後も進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、18ページをごらんいただきたいと思います。平成24年産米の生産数量目標等について御説明させていただきます。
 本年、平成23年産米でございますが、この目標数量の配分に当たりましては、昨年末に売れる米づくりなどに配慮しながら、各市町村間の生産調査率の格差を3年間で若干縮小することといたしました。この会でも報告させていただいておりますけども、本年の作付状況等を見ながら、平成24年産の目標配分において、必要な見直しを行うということにしておりました。
 そこで、今回、1番のところでございますけども、市町村、JAの担当者を含めた米の需給調整システム検討委員会を2回開催いたしまして、県内の本年産米の状況の把握を行うとともに、配分方法の検討を行ったところであります。
 ここで、19ページ、次のページをごらんいただきたいと思います。この検討会におきましていろんな意見をいただきましたけども、大きくは2つございました。1つは本年、配分をふやした平たん地域などの市なり町において、増加した面積への水稲の作付が十分に行われませんでしたということ。それから、2つ目としましては、この昨年末に配分を行った後に、市町村あるいはJA間で行う地域間調整を円滑に実施したいということを考えておりましたけども、そういった円滑な実施のためには、国から県へ配分されるより早い11月中に何らかの配分案の提示をしてほしいという、こういう御意見をいただいたところであります。
 この2点について、その会議の中で検討を重ねまして、県といたしまして、この別紙1でございますが、平成24年産米の作付面積のガイドラインという形で、11月に配分案というものを、実は市町村、あるいはJAに提示いたしました。このガイドラインの策定、算定する上での来年産、24年産米の配分の考え方、ガイドラインの配分の考え方でございますけども、これは中段のところに配分の考え方ということで載せておりますが、先ほど申し上げましたように、平成23年産、本年産の目標面積に対する実績が99%を下回った市町村については、ことしの作付実績を上限として配分をしたいということが一つございます。それから、2つ目として、このため余剰になった面積、そのことし十分に作付できなかったために減った面積というのは、24年産、来年産の目標面積が削減される予定であった市町村に対しまして削減面積の割合に応じて追加配分するということでございます。
 この2つについて、下のイメージで、具体的にイメージで説明したいと思いますけども、図のような、棒グラフのようなものですが、まず上段が先ほど申し上げましたように目標面積に達しなかった市町村についてどのようにするかということでございます。一番左側の平成23年の目標面積に対しまして、2つ飛んだところに黒塗りがありますけども、作付実績がそれよりも少なかった場合には、そのまま24年産の作付目標については、この実績と同量にすると。そうしますと、24年産、真ん中の棒グラフですけども、余剰面積が出てまいります。つくることにしておりましたものよりも少なくなるわけですから、その余剰が出てまいります。それを下のほうへ移っていくわけですけども、下のほうは本年、目標面積が本年から来年にかけて少なくなる、削減が予定されていた市町村において、来年少なくなった面積に、その上の段の余剰面積をプラスしていくというような考え方に基づいて、このガイドラインを配分したところであります。配分を考えたところであります。
 それから、もとへ戻って、配分の考え方の3)を見ていただきますと、この考え方に基づいて案をつくるわけですけども、これを11月中に市町村やJAに対して示すことで、地域内での平成24年産米の作付検討を行っていただきまして、なるべく1月中での地域間調整を行い、より来年の作付を円滑に進めたいということでございます。こういった考え方で11月10日にガイドラインという形で、実は市町村、JAに配分案の数値を提示をいたしました。
 続いて、20ページに移らせていただきます。このような中で12月1日に国から県別の生産目標数量が示されました。この表のとおりでございます。島根県は中段よりもちょっと下にございますけども、配分数量は24年産米の欄を、真ん中の欄を見ていただきますと9万6,340トンで、面積としては1万8,930ヘクタールでございました。これは左側の23年、本年産米の数値9万6,640トン、面積として1万8,990ヘクタールと比べまして、300トン、60ヘクタールの減少となったところであります。なお、減少率は一番右側の欄に0.3、マイナス0.3となっております。その欄のさらに一番下、全国の平均も0.3でございまして、一応減少率については国と同じレベルということでございました。
 もう一度18ページにお戻りいただきたいと思います。こういう国からの数字を受け、さらにはガイドラインも11月中に出したわけですけども、実際ガイドラインで出した県数字よりも国からの配分のほうが少なかったということがございました。そういった中で、下の3番、下から2つ目、3番でございますけども、先般12月7日に米政策改革推進調整会議の幹事会というのを開催いたしまして、今後の配分についての検討いたしましたし、最終的には、4番でございますが、12月13日に第三者の委員さんも入っていただいた米政策改革推進調整会議を行うこととしております。これを開催いたしまして、この中で検討させていただき、最終的な市町村別、あるいはJA別の目標数量を決定してまいりたいと考えております。ただ、11月にガイドラインも提案しておりますので、そういった中でなるべく我々としても、来年早々のところで地域間調整をきちっとやっていただいて、なるべく全体量として、きちっと国の目標数量に近づくような調整を行っていきたいというふうに考えております。
 続いて、21ページをごらんいただきたいと思います。福島原発事故に伴う農畜産物への影響等についてでございます。これも9月定例議会の委員会でも報告させていただきましたので、それ以降の新たな状況について説明をさせていただきます。
 上の段から、まず牛肉の検査関係でございます。県内出荷分につきましては、現在も全頭検査を続けておりますけども、11月30日現在で1,612頭の検査を終えております。その大部分がND、放射性セシウム不検出でございました。
 それから、県外出荷分につきましては、9月から東京市場が全頭検査体制に入ったということで、あるいは近隣の市場についても順次全頭体制に入ったところにつきましては、県が10分の10を負担いたしまして、費用負担をいたしまして、全頭検査を受けていただくことにしております。来年、この補助状況ということで、これは補助事業の状況でございまして、1,757頭というのは来年3月までの検査の見込み数量でございます。先般、1,300万円余を予算化させていただいておりますけども、そういった中で今後も全頭検査ができる市場について続けていきたいというふうに考えております。
 なお、右側に残された課題なり、今後の対応のとこに書いておりますように、なお、先般、重点要望の中で、国における全頭検査体制の整備についても要望をしたところであります。
 2段落目、次に、JA雲南の汚染稲わら関係につきましては、すべての汚染稲わらを納入業者へ返品いたしました。ということで、現在、県内にはこの汚染稲わらはございません。
 3つ目の段でございます。JA雲南の堆肥関係につきましてでございます。これにつきましては、堆肥の追加検査を行ったところでございまして、1)から3)、右側の欄の1)から3)に書いておりますように、この中では暫定許容値、これは1キログラム当たり400べクレルでございますが、それを超過した堆肥というのが全体の1割ぐらいございました。これにつきましては、最終処分方法、これは埋却等を国のほうでは示しておりますけども、それについて引き続き国や地元関係機関等と協議を重ねまして、その方法が確定するまでは適正に保管されるよう指導してまいりたいと考えております。これについては、先ほど今回の補正予算の中でも、国庫補助事業を使いまして、この一時保管体制をとるということにしております。
 それから、2)暫定許容値以内分、数値は出ましたが、暫定許容値以内分が全体の約5割ございました。これにつきましては、地元関係機関と利用について検討しておるところでございます。400ベクレル以下ということで、使ってもよいということにはなっておりますけども、そういった使用について検討はしておりますが、風評被害等の発生を懸念する声もございます。1)と同様に処分方法について、国、あるいは地元関係機関と今後とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。既に国にも、この解決方法について相談もかけております。
 それから、3)不検出だった堆肥につきまして、全体の約4割ございました。これは地元関係機関と利用先の確保に現在努めているところであります。
 また、出荷停止、また自粛解除の通知につきましては、10月28日にすべての施設に対しまして、先ほど申しました1)暫定許容値超過分を除く堆肥の出荷停止、あるいは出荷自粛を解除したところでございます。そういった状況でございまして、現在、その右側に残された課題というのは、暫定許容値超過分、あるいは以内分の今後処理の検討をしてまいりたいということでございます。
 それから、4つ目、福島県からの移入牛関係につきましてでございます。2つ目の黒丸にございますけども、10月28日に国からこの福島県からの移入牛につきましての出荷自粛要請の取り下げがございました。そういったことから、県としても以下の取り扱い方針を決定し、関係先へ通知したところでございます。
 内容としまして、1)ふん便の検査を福島県からの移入牛77頭について行っておりますけども、ふん便から放射性セシウムが不検出であった牛、これは70頭ございますが、これについては、移動自粛の要請を県として解除いたしました。
 それから、2)として、ふん便から放射性セシウムが検出された牛が7頭ございましたけども、これは国の指示にもございました、1年程度しっかり飼っておけば、体内から放射性セシウムは排出されるということでございますので、来年6月末まで、導入後12カ月後でございますが、移動自粛要請を継続いたしまして、その後、再度ふん便検査を実施し、不検出を確認した後に移動自粛要請は解除したいというふうに考えております。
 それから3)、このそれぞれこれは繁殖牛がほとんどでございまして、子牛が順次生まれております。ふん便から不検出であった牛70頭から今、29頭ほど牛が生まれております。それから、ふん便から検出された牛からも4頭ほど子牛が生まれておりまして、これらにつきましては、新たに移動自粛、これまで子牛についてはまだ小さいということで、生まれたばかりということで移動自粛はかけておりませんでしたけども、新たに移動自粛を要請いたしまして、子牛市場出荷、大体8カ月齢で出荷されますが、それまでの間にふん便検査を実施しまして、不検出になった場合に移動自粛要請を再解除するということにしたところであります。
 また、これらの牛から排出された堆肥の取り扱いについては、9月16日までに、堆肥から不検出であった12戸の農家につきまして、堆肥の出荷自粛要請の解除をいたしましたし、堆肥から放射性セシウムが検出された3戸につきましては、今後の検査結果により移動自粛要請か出荷自粛要請を解除予定としております。
 続いて、東京電力への損害賠償請求についてでございます。JAグループ島根がこれまで損害賠償対策県協議会というのを設置いたしまして、9月30日と11月15日の2回に2億2,000万円ほどの損害賠償請求を東京電力に請求されております。12月2日に1億9,700万円余、請求額の約9割でございますけども、協議会に支払われたということでございます。今後、年内に、このJAを通じて該当農家に支払い予定と聞いております。なお、右側、残された課題といたしましては、今後ともJAグループとしては必要な損害賠償を行っていくということでございますし、これまで、先ほど申し上げました県としての検査にかかった費用、そういったものについての損害賠償、そういったものを今後検討していかなければならないというふうに考えております。現在、国やその関係の県、本県以外の被害を受けた県から情報収集をしているところでありますけども、現時点では、関係した県で損害賠償されたということは、情報は入っておりません。
 玄米・稲わら関係につきましては、前回、9月の報告と同様ですので省略させていただきます。以上です。


◯池田委員長
 川上管理監。


◯川上農畜産振興課管理監
 生産者団体から県に寄贈を受けました種雄牛、福平高号の取り扱い方法を、このたび決定しましたので、御報告します。資料は委員会資料の22ページです。
 福平高号にかかわるこれまでの経緯につきましては、資料の1のこれまでの経過に記載しておりますように、平成20年5月に生産者団体から県へ寄贈され、試験交配用として精液の供給を開始したものの、その後、生産者団体が購入決定の基礎資料とした産子の枝肉データが改ざんされていたことが発覚しました。そこで、県が改めて肥育調査を行い、その結果をもとに県内の生産者団体で組織されます、しまね和牛生産振興検討会の意見を参考にし、取り扱いを決定することとしておりました。このたび、肥育調査結果が資料の2、調査牛の肥育成績まとめの表のとおり判明しました。その結果、表の右端、上物率の項目を去勢牛について比較した場合、福平高号が56.3%であり、県平均の51.2%を上回り、全国平均並みを記録しており、種雄牛としての能力を確認することができました。また、11月1日に開催されました、しまね和牛生産振興検討会においても、生産者のほうから、ぜひ活用したいとの意見を受けたことから、福平高号を県の基幹種雄牛とするとともに、基幹種雄牛としての精液供給を12月から開始したところです。
 この取り扱いについては、12月1日付の文書で生産農家、関係機関、団体に周知するとともに、今後、ポスター、要覧等をもちまして関係者にPRし、その活用の推進を図っていくということにしております。以上です。


◯池田委員長
 説明の途中でございますが、ここで一たん閉じまして、午後1時から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。
                 〔休  憩〕


◯池田委員長
 それでは、農水商工委員会を再開いたします。
 報告事項の続きをお願いいたします。
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 鳥インフルエンザ防疫対策の実施状況について御報告いたします。資料23ページをお開きいただきたいと思います。
 鳥インフルエンザは、平成22年11月29日、本県での発生を始め、全国で9件、24農場、185万羽の発生があり、さらに公園での発生、あるいは野鳥でのウイルスの検出も多数に上りました。このような状況を受け、国では家畜伝染病予防法及び防疫指針などの改正が行われ、発生の予防、早期の発見・通報、迅速・的確な初動対応に重点を置いて防疫対応を強化することとされました。
 本県におきましても、発生の予防対策といたしまして、防鳥ネットや消毒機器の整備推進に努めるとともに、少羽数飼養者への注意喚起、リーフレットの配付、あるいは農家の巡回指導、モニタリング検査の強化を行っているとこでございます。
 早期の発見・通報につきましては、本病の特異症状を説明し、飼養者に早期届け出を指導するとともに、野鳥への感染状況の監視を昨年同様実施しているとこでございます。
 また、迅速・的確な初動対応を図るため、獣医師以外の動員者の作業責任者のための実践的な作業等の業務マニュアルを策定し、それに基づき、動員予定者も参加いたしました実践訓練として、防疫演習を西部農林振興センター及び東部農林振興センター単位で実施し、初動対応手順を確認したとこでございます。
 さらに、消毒ポイント等の運営を支援してもらうために、新たに県造園協会及び県警備業協会と業務協定を締結したとこでございます。今後も引き続き、発生防止に向けた取り組みを継続してまいります。以上でございます。


◯池田委員長
 田中課長。


◯田中農村整備課長
 委員会資料の24ページ、しまねの農業農村整備指針の策定について御報告いたします。
 農村整備課、農地整備課では、現在も指針を策定して、農業農村整備事業の推進に努めております。本指針につきましては、資料の策定の目的にありますように、総合発展計画、それから新たな農林水産業・農山漁村活性化計画に掲げる目標の達成に向けて、また国の土地改良長期計画を踏まえつつ、農業農村整備事業を効率的に推進するための基本的行動指針として策定し、これを公表し、市町村、改良区等始めとして共通の認識を図ることを目的としております。
 現指針は、本年度末をもって終了するということで、3番目の主なポイントにありますように、圃場の大区画化・農地集積による担い手の育成・確保、それから施設の長寿命化と保全管理等の円滑な実施、こういう点を主なポイントとして、これから策定作業を開始したいと思っております。
 なお、一番下段のほうに策定のスケジュールということで、上位計画の年度内策定に準じて作業を進め、2月議会で当委員会に指針案のスキームを報告して、来年の6月議会に最終的な指針案を報告して確定したいと、そういうふうに考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 続きまして、25ページ、宍道湖・中海関係の御説明を申し上げます。
 まず、25ページのヤマトシジミの資源量でございますが、グラフにございますとおり、23年度の春の調査で、シジミの資源量がかなり減少しておりました。このたび、秋の調査で概数値が出てきました。まだ確定値ではございませんが、概数値ということで出てきました。グラフにありますとおり、春の約1.6倍程度の資源量が宍道湖全体で秋に確認されております。春の1.6倍の資源量があるとは申しましても、まだ依然として春の水準が低かったものですから、秋の水準自体も平年に比べますと低い水準であり、今後の資源の回復を待ちたいと考えております。
 そのため、下段のほうですが、シジミの資源量の減少要因の解明、さらには、資源回復の手法等の開発を行うため、プロジェクト組織を立ち上げることといたしております。
 この組織は、図にもありますとおり、東大の山室教授や京大の笠井准教授、島大の清家教授など、県内外でシジミや宍道湖の研究を行っておられる方々にお願いいたしまして、総合的な研究調査、要因解明、それから、今後の方向性に関する提言をお願いするものであり、今月の21日、22日の2日間にわたりまして、立ち上げの準備会を開催することといたしております。
 次に、26ページでございますが、アカガイ(サルボウガイ)ですが、それに関しましてでございます。天然採苗や人工採苗によりまして、現在、250万個のアカガイを放流いたしております。成長や生き残りにつきまして、水産技術センターで逐次調査をいたしておりますが、新聞報道にも少しありましたとおり、貧酸素の影響等で、一部区域では生き残りの悪い結果も出ておりますが、まだ多くの区域で調査を実施していないところもありますので、継続して調査を実施していくことといたしております。
 なお、今後の生き残りや成長の調査につきましては、場所によりましては、漁業者の方々の協力も得るということを視野に入れて実施していきたいと考えております。
 続きまして、3番目、アサリの養殖についてでありますが、アサリの養殖につきましては、昨年度は県が主体となりまして、アサリの成長、それから生き残り等についての調査を行っておりましたが、その結果を受けまして、漁業者の方々からの申し入れで、今年度は漁業者が主体となりまして、養殖の試験を継続、実施していくこととしております。
 11月下旬に採捕しました約40キロの小型のアサリをよって養殖用のかごに入れまして、今後、定期的に生き残りや成長の測定を行いながら、来年度までかけまして、養殖の可能性を調査するということにしております。以上です。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 以上で報告事項について説明は終わりました。
 ここで質疑を受けたいと思います。何かございませんか。
 石原委員。


◯石原委員
 報告受けました農林水産の次期戦略プランと、現在、こっちも今作業中ですが、一方では、島根の総合発展計画の第2次実施計画というのも、これも策定中ですね。こことはきちっと整合性をとりながら協議が行われているものなんですか。全く違った組織がやってますね、多分。


◯池田委員長
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 説明の中にもちょっと触れさせていただきましたが、いわゆる農林水産業・農山漁村活性化計画の上位計画として、実は総合発展計画がございまして、総合発展計画の今、内容検討も行っておりますが、その項目といわゆる活性化計画の項目については整合をとるように、これは事務方のほうを中心にして、今、調整をやっております。ただ、プロジェクト内容、これにつきましては、いわゆる農林水産部独自のものでございますので、これについては、地域プロジェクトについては、地域主体で検討しているという状況でございまして、流れとしては、いわゆる総合発展計画の農林水産業にかかわるところの行動計画という形にさせていただいております。そのように配慮させていただいております。以上です。


◯池田委員長
 ほかにございますか。
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 関連して、この戦略プランですけれども、具体的にはいろいろたくさんのメニューがあるんでしょうけれども、一番最初の14ページのところで、全体像を示すというようなところだとは思うんですが、農業を取り巻く、その環境が厳しくて、できるだけ6次産業化とか、あるいは付加価値をどうやって高めていくかという流れの中で、ブランド化というものがやっぱり大きくクローズアップされているというふうに認識しておりますし、島根県でもそういう組織を立ち上げられておるところだと思いますが、こうやって見てみますと、しまねブランドとか、名前はブランドじゃなくてもいいんですが、のれんでも何でもいいんですけど、島根らしさというか、島根のイメージなりアイデンティティーなり、そういったものを製品にのっけてやっていくんだよというところが、これちょっと見させていただきますと、ブランドという言葉を使われるとすれば、1カ所しか見当たらないんですけれども、その辺のお考えというか、こういう形になった。


◯池田委員長
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 今おっしゃいますように、言葉として確かにブランド化という言葉が表面に出てきてるのは少のうございます。皆さんのお手元の15ページのところに、先ほどお示ししました重点推進項目という項目がございます。ここで見ていただきますと、一番左手のほうに5本の柱ということで、IIで、消費者に買ってもらえる商品づくり、いわゆるものづくりのところはここに集約されてると思います。その中で、1番、多様な流通・販売の推進、2番目に消費者ニーズに対応した競争力ある生産体制の強化という、これは、重点推進項目ではございますが、そこの中に、農、林、水それぞれ、ここでは例えば米ですと、米に関したもの、あるいは畜産に関するもの、園芸に関するもの、それぞれ掲げさせていただきまして、その品目内容の中で、いわゆる島根らしいものづくりということ。あるいはそれにかかわる流通販売対策のところは、その上のところにございます多様な流通・販売の推進という中で、それぞれ例えば県内のもの、地産地消も含めた県内流通、あるいは県外流通、あるいは輸出までを含めた、いわゆる推進体制といいますか、重点推進項目と言うべきですけども、構築しているという状況でございます。
 あと、次の15ページ、16ページ、こちらに県プロジェクト、地域プロジェクトを掲げさせていただいております。この中をちょっと説明すると細かくなりますが、この中にも園芸品目でありますとか、あるいは畜産品等々、掲げさせていただいておりまして、その中には、いわゆるブランド化とまでは明確にしておりませんが、いわゆる消費者に買ってもらえるものづくりという視点で動かせていただくという形にしております。以上、簡単ですが、済みません。


◯池田委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 補足をさせていただきます。
 私どもの組織が農林水産部と商工労働部と共管の組織であるということもありまして、先ほど説明もございましたが、農林の、農林水産部という側面で一つ一つのものづくりのところを一つの大きな考え方のもとで、きちっとしっかり丁寧にやっていただくものを、同じような意識で情報共有しながら、私どものセクションでさらにそれを県外のスーパーですとか、飲食店ですとか、バイヤー、そういったところ、あるいは県内の島根県の食材を使っていただく料理店とか、そういったところへつないでおりまして、結果として、産品を、これが島根の産品で、ブランドですというような言い方ではなくて、島根にはたくさんいいものができてますと。しっかり島根の産品を見ていただいて、それを売り込んでいくと、そういう動きをしておりますので、そういうことからしますと、言ってみますれば、消費者の皆さんの手にきちっといいものを届けるという精神、我々の気持ちの中でそういうブランドという気持ちを持っているという状態です。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 字面にこだわるというわけでもないんですが、やっぱり計画といいますと、やっぱり指針ですので、目指すところというものですので、そういった言葉を入れていただくとわかりやすいかなというふうに私は思っております。これは私の要望でございます。


◯池田委員長
 それでは、そのほか、報告事項のほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了したいと思います。執行部の皆さん、大変御苦労さまでございました。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、これより両部共管事項についての調査を行いたいと思います。
 報告事項がございますので、執行部からの説明をお願いしたいと思います。
 なお、質疑につきましては、報告を受けた後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、順次説明をよろしくお願いいたします。
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 それでは、お手元の両部共管分という表紙、ホッチキスどめの3枚物になります。2点ほど項目がございます。
 私のほうからは、楽天との関係の取り組み状況について御報告させていただきます。
 資料の1ページになります。島根県と株式会社の楽天とはつき合いが長うございまして、昨年のちょうど11月議会のさなかでございましたが、島根県と楽天とで連携協定を包括的に結んでおります。縦一覧表になっておりますが、大きく9つの項目にわたって包括的に結んでおりまして、既存の取り組みも含めまして、個別具体の取り組みにつきましては15の取り組みを掲げて約1年が経過したところでございます。
 主なものを御紹介いたします。直近のところの状況ですが、一番大きなもので、今まで取り組んでおったもので物販の関係がございます。国内外に向けた県産品の販路拡大ということで、2番目に協定項目が挙がっておりますが、国内向けには、21年から楽天の市場の中で、島根県の物産展を約1カ月展開するような動きをしております。新規の県内の100を超える企業が、この通算5回の中で楽天でネットショップにかかわりを持ち始めたということでございまして、延べでいきますと300近いメーカーがそういったことにチャレンジをしておいでになっております。
 あわせまして、国外向けにもちょっとチャレンジしてみようということが新規の報告でございまして、年明けの2月に国外輸出向けのネット上での物産展を今、予定しております。現時点、20社を超える手が挙がっておりまして、実は昨日、楽天のほうから講師を招きまして、どういったやり方がいいのかというようなことも含めて、勉強会を開催しておるところです。
 3点目ですが、楽天との関係をより密に、さらに民間のいろいろな動きを学ぶということもあわせまして、今年度4月から私どもの課付で1名、職員を派遣しております。一生懸命働いておるようでございます。
 4番目になります。楽天は非常に情報発信能力が高うございますので、観光の関係の情報発信を楽天のツールを使って展開しております。観光振興課と連携しながら、しゅんな情報を出していくということで、そちらにありますようなメールマガジンで周遊バスの関係を50万通に及ぶメールを発信したりしております。随時、新しい情報が出れば、こういったところを使っていくということにしております。
 それから、その下にあります海外の関係でございます。6月にフランスで「JAPAN EXPO」という、国が主催をしておりますが、世界最大の日本の専門イベントがございました。こちらのほうの運営を楽天が受けておりまして、自治体のブースを設けるということで、急な話だったんですが、島根県の情報をここで発信するのに使ってくださいというようなありがたい話をいただきまして、フランス、海外向けに島根県の観光情報をそこで持って出まして、PRをしたと。あわせまして、県内の、そこにあります工芸品のメーカーさんが物販で出店されました。神話とか、それから皇室、勾玉の関係を持って出られましたので、ギリシャ神話とか、それから王朝文化を持っているヨーロッパで非常に興味を持たれたということで、島根県そのものの伝統性も含めてPRができたというような報告を受けております。
 それから、その下、楽天銀行であります。これをふるさと納税の収納ができるように、県の指定の代理金融機関に、8月からエントリーをさせてもらってます。
 それから、Rubyにつきましては、7月に立ち上がりましたRubyアソシエーション、こちらのほうに楽天の研究所にかかわっていただくというようなことも動いております。
 それから、7番目の項目につきましては、楽天IT学校の実施ということです。教育委員会と連携しまして、安来の情報科学高校、こちらのほうで、最低月1回のペースで、最初は6月に講演会、キックオフでやりまして、9月から最低月1回ペースで、楽天のほうから講師を入れていただいて、ネットショップの勉強ですとかマーケティング、そういったことを3年生の生徒さんを対象に、リレーで講座を持ってまいります。生徒さんのほうからは、非常に、なかなかできない経験をしてるということでうれしい声が出ているとこです。
 それから8番目、こちらのほうはもろもろの情報発信ということで、楽天の持ってるメールマガジンの中で、これも島根県の情報を発信させてもらっているということであります。
 9番目の大きな項目の中に、「少子化対策/婚活促進」という項目が挙がってます。これも新規の項目でありまして、健康福祉部の少子化対策推進室と連携しまして、楽天のほうのそういう事業展開をしてるところから講師を招き、ジョイントで県内向けの研修ですとかセミナーと、こういったことを動かしております。
 1年経過する中で、県の関係する部局、事業実施の課と楽天と連携しながら、楽天のノウハウですとか、楽天そのものの取り組みをうまく活用して、県としての事業推進に一役買ってもらっているという状況であります。以上です。


◯池田委員長
 柿川室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、お手元の配付資料、2ページ及び3ページのしまね輸出促進支援補助金に基づきまして御説明申し上げます。
 今年度創設されました本補助金は、「島根県における今後の貿易振興のあり方に関する検討報告書」を踏まえた取り組みの一つといたしまして、海外への商談や見本市への出展、あるいは輸出向け商品の開発などに対して、対象経費の2分の1を限度に助成するというものでございます。
 前回9月議会では、今年度の第1回公募に12件が採択された旨を御報告申し上げましたが、本日は第2回目の公募の結果、計6件の事業が補助対象となったことを御報告申し上げたいと思います。
 次の3ページ目に対象事業の一覧表をつけておりますので、御参照いただければと思います。ここで一つ、代表的な事例といたしまして、一番下になりますけれども、有限会社別所蒲鉾店の取り組みを御紹介申し上げたいと思います。
 出雲市大社町で水産練り製品を製造しておられる同社では、業界でもまれな合成添加物完全無添加の製品のみを製造されておりまして、国内の主な販路は宅配、生協、通信販売、高級スーパーや百貨店等となっております。
 海外取引は、これまで米国や香港の高級スーパー向けに輸出実績がございましたが、2009年から台湾の大手財閥、永豊餘グループの傘下企業で、富裕層向けに食品の会員制宅配、あるいはカタログ販売を手がけている企業との取引が開始されております。永豊餘は別所蒲鉾店の商品や企業理念に対して絶大な信頼を寄せておられまして、同社を通じた島根県産品の取り扱いを拡大されているところです。県の支援もあり、これまでのところ、2011年1月と7月に、会員を対象とした試食評価会を台湾において開催しまして、県内10社、36アイテムの輸出に至っております。今後、永豊餘が台湾、台北、あるいは中国の上海、北京に開設予定の直営店の中に、別所蒲鉾店のかまぼこを中心としたおでん屋さんが開催されるほか、多くの県産品が取り扱い商品として採用される予定となっております。
 本県といたしましては、この事例に代表されるような県内企業の海外展開に向けての多様な取り組みを積極的に支援することによりまして、県内産業や地域の活性化につながることと期待しております。これらの取り組みの成功に向けまして、今後とも関係機関の連携により、継続的なフォローを行っていきたいと考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、報告事項に関しまして質問、質疑を受けることといたします。何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 柿川室長、第1回公募で12件採択されて、そのほか何かとりたてて何かあれば、報告していただけますでしょうか。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 失礼いたします。第1回公募の採択案件、それから第2回公募の採択案件、実にさまざまな分野で現在支援してる事例がございますが、幾つか事例を挙げますと、一つは、例えば県内の事業者さんで伝統工芸をやっておられる企業、先ほど新田課長からも御説明がありました、めのやさんという会社でございますが、例えばこういったところが韓国あるいは中国に新規の出店をするといったような形での取り組み、あるいはそのほかの工芸品でありますとか食品加工につきましても、現在商談等、具体的に継続されているということで、こういったものが実際に成約に至るような支援を関係機関と連携して行っていきたいと考えております。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 そうしますと、報告事項以外に何か両部共管でございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、以上で両部共管事項の調査を終了いたします。執行部の皆さん、御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、商工労働部の所管事項についての審査及び調査を行いたいと思います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 一言ごあいさつを申し上げます。
 ことしもあと20日余りとなりまして、ことし1年をちょっと振り返ってみますと、大雪の被害、そして3月には大震災が起こりました。そして長引く円高ということで、最後にはタイの洪水まで起こりました。県内の産業界は直接、間接に大変な影響を受けたわけでございますけども、いろいろ県のほうで行っている調査によりますと、業種によってやっぱり悲喜こもごもでございます。すべてが悪影響というばかりではございませんで、特需があったりして急遽フル稼働の生産があったりとか、それも数カ月でまた変わるというようなことで、非常に変化の激しい1年であったというふうに思っております。
 こうした中でも、全国的には円高中心に、海外へ企業が逃げる、空洞化進む、また事業所の再編があるというようないろんなお話もあるわけですが、一方で今、誘致企業の立地交渉を進めてる案件も、またこれが相当数あるということから、県、国内でも必ずしも一方的な動きだけではなくて、国内での動きもそれなりにまたあるというふうに理解をしております。
 10月に実施いたしました県内企業104社の業況調査によりますと、その前の8月の調査に比べまして、円高の影響だろうと思われますが、売り上げの減少をする企業が少しずつ増加をいたしております。製造業の、調査しました約半分ぐらいが売り上げ、経常利益に影響が出だしたということで、今回の議会でも少し報告させていただいたところです。
 一方で、雇用情勢は少しずつ改善ということで、0.88まで戻ってまいりましたけども、残念ながら私自身も、そこまで回復したという実感がございません。やはり厳しい情勢はまだまだ続いているというふうに思います。
 また、教育委員会との先般やりました意見交換でも、県外を希望した高校生が、相当優秀な子なんだけども試験に合格しないで帰ってくる場合があるということを聞いております。非常に残念なことではありますけども、一方で県内に優秀な子が残るという可能性も出てきているわけでございます。企業のほうもこの際、そういった子を積極的に採ってほしいなという思いもございます。
 もう一つ、神話博しまねでございますが、後ほど御報告させていただきますけども、12月1日付で組織を強化させていただきました。順調に準備は進めておるわけでございますけども、本日、山陰中央新報の「明窓」の欄でございましたけども、地域で講演会や研修会が盛んに行われているとの記事。私自身も、少しずつですが機運が盛り上がっているなという感じがしております。来年あたり、ぐっとふえる観光客の皆さんへのおもてなし、地元の皆さんがまず楽しくないと、来られた方も楽しくないだろうというふうに思います。これからも地域の盛り上がりが続くようにやっていきたいというふうに思います。
 それから、特殊鋼関連の総合特区でございますが、これも本会議で質問があり、御報告させていただきましたけども、残念ながら書面審査のところで選に漏れる結果となりました。ただ、本県の産業振興の大きな柱であることは間違いございません。今回の申請に当たりまして関係機関と具体的な取り組みや目標を定め、産学官、地域の関係者でそれらを共有したというところは貴重な財産であるというふうに考えております。引き続き、これは結果にかかわらず取り組んでいきたいというふうに思います。
 さらに、本日の山陰中央新報の1面でございましたけども、三菱農機の再編計画が載りました。従業員500人縮小という大きな見出しでショッキングには見えますけども、既に三菱農機の社長ともいろんなお話をさせていただいておりまして、従業員全体2,000人の中の約1,000人がこちらのほうにいるわけですけども、今回の削減は特に販売網を中心としたところの削減だろうというふうに思っております。大きな影響については、既に希望退職等をやっておられますので、新たなものではないというふうに理解をしております。また、知事自体も三菱農機の社長と面談をされたり、直接親会社であります三菱重工のほうにも働きかけ等をしておられますので、引き続き地域の協力企業が三菱農機の配慮をいただいている中で、それに甘えず技術力のアップ、経営力のアップをやっていただきたいと思いますし、それに対する支援をきちっと県のほうでもやっていきたいというふうに思っております。
 本日は、補正予算案2件と、先ほどお話しした案件も含めた報告事項5件がございます。十分な御審議をお願い申し上げまして、ごあいさつとしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 次に、12月1日付で幹部職員の人事異動がありましたので、自己紹介をお願いします。
 堀江室長。


◯堀江神話博しまね推進室長
 12月1日付の人事異動で、神話博しまね推進室長を拝命いたしました堀江でございます。
 今展開しております「神々の国しまね」プロジェクトのシンボル的事業となります神話博しまねに、県内外からたくさんのお客様にお越しいただき、そしてこのプロジェクトを一つの契機といたしまして、島根の文化や歴史、伝統が受け継がれていくよう精いっぱい頑張ります。よろしくお願いします。(「お願いします」と言う者あり)(拍手)


◯池田委員長
 では、続きまして、付託議案の審査を行いたいと思います。
 初めに、予算案についての審査を行います。
 第114号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち商工労働部所管分及び第131号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち商工労働部所管分について一括して説明を受けたいと思います。
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと、お手元の資料、農水商工委員会資料(商工労働部所管分)をお願いいたします。
 1ページ目でございます。11月補正予算、初日提案分でございます。上の表、県全体では11月補正27億7,400万円余の補正となっております。商工労働部はゼロでございますが、2ページ目をお開きいただきたいと思います。緊急雇用創出事業費、ここで債務負担行為ということで、2億1,150万円債務負担をとらせていただくということで、これは来年度事業につきまして、年明けから募集を行うために債務負担をお願いするものであります。
 続きまして、4ページ目でございます。12月7日、追加提案分でございます。県全体では91億4,300万円余、商工労働部は12億7,000万円、補正予算をお願いしているところでございます。
 5ページに詳細をつけております。緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業費ということで、これにつきましては24年度からの事業に備えまして、国の3次補正で成立いたしましたものを基金として造設しておくものでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 先ほどの説明につきまして、もう少し詳しく説明させていただきます。
 まず、114号議案の関係でございます。3ページをごらん願います。緊急雇用創出事業の関係で、中小企業を担う若手人材育成事業といたしまして債務負担行為をお願いするものであります。
 この事業は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、重点分野雇用創造事業として今年度も実施しているものでありまして、新規学卒者等、この「等」には卒業後3年以内の未就職者が含まれますけども、新規学卒者などを中小企業で雇用の上、職場での実践研修や外部での研修を行ってもらい、中小企業の若手人材を育成するものであります。
 重点分野雇用創造事業につきましては、当初23年度いっぱいで終了の予定でしたが、大震災や円高の影響などを踏まえまして、基金の残額があれば24年度も事業実施が可能となりまして、本県におきましても一定程度の基金の残額が見込まれますので、新規学卒者などの就職環境が厳しい中、雇用就業機会を確保するために、この若手人材育成事業を来年度も引き続き実施したいというものであります。
 事業の概要でありますが、県から中小企業団体中央会に委託いたしまして、新規学卒者や卒業後3年以内の未就職者を雇用し、人材育成を行っていただける中小企業を募集してもらいまして、企業に対して人件費と研修費などの一部を助成するものであります。事業の流れは図にかいておるとおりであります。
 今後のスケジュールにつきましては、下に書いているとおりでありますが、4月1日から50人の規模、この50人といいますのは本年度と同じ人数規模でありますけども、この50人規模の新規学卒者などを雇用いたしまして事業を実施したいと考えておりまして、先ほども説明がございましたが、事業募集など、事前の準備期間が必要でありますので、このたび債務負担行為といたしまして、2億1,150万円をお願いするものでございます。
 続きまして、131号議案の関係でございます。6ページをごらん願います。緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございます。
 国においては、大震災や円高の影響による失業者の雇用の場を確保し生活の安定を図るために、緊急雇用創出事業の重点分野雇用創造事業の交付金をこのたびの3次補正で要求をされまして、予算措置されたところであります。島根県には12億7,000万円交付されることになりましたので、緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増しをお願いするものであります。
 2の重点分野雇用創造事業の概要の表をごらん願います。右側の太線で囲ったところの一番上に震災等緊急雇用対応事業と書いておりますが、これがこのたびの3次補正で予算措置をされたものでありまして、12億7,000万円はこの震災等緊急雇用対応事業で活用するものでございます。
 この緊急雇用対応事業と従前の重点分野雇用創造事業、それから地域人材育成事業との枠組みの違いはごらんのとおりでありますが、大きな違いは対象分野を指定していないということであります。事業は、24年度末まで、もしくは24年度中に開始したものは25年度まで実施が可能となっております。その他の枠組みは、今までの重点分野雇用創造事業と地域人材育成事業とほとんど同じような内容でございます。
 なお、重点分野雇用創造事業につきましては、先ほどの中小企業を担う若手人材育成事業のときにも御説明しましたとおり、当初23年度いっぱいで終了予定でありましたが、基金の残額があれば24年度末まで実施してもいいということになりました。本県におきましても基金の残額が出る見込みでございますので、重点分野雇用創造事業と地域人材育成事業につきましては24年度も実施させていただきたいと考えております。
 この2つの事業の24年度の事業費につきましては、2月議会のときに御説明させていただきたいと存じます。
 私のほうからの説明は以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 ただいまの説明について質疑ございますでしょうか。
 よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、予算案2件について一括して採決したいと思いますが、いかがでしょう。よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのようにいたします。
 お諮りいたします。第114号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち商工労働部所管分及び第131号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち商工労働部所管分について、原案のとおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、予算案第114号議案及び第131号議案については、原案どおり可決することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終了いたします。
 続きまして、請願・陳情の審査でございますが、新規・継続の請願はありませんでしたので、陳情の審査に入らせていただきます。
 新規の陳情は1件でございます。お手元の請願・陳情文書表の5ページをごらんください。陳情第56号は、「技能実習外国人」の受け入れに関する資金支出及び事務負担を軽減するため、政府関係機関等への働きかけを求める内容となっております。
 審査に当たり、この陳情について、執行部から状況説明をお願いいたします。
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 そういたしますと、外国人技能実習生に対する厚生年金の適用と、技能実習生が帰国したときに支給されるお金、これは制度上では脱退一時金というふうに言っておりますけれども、これらの現在の制度の取り扱いに関しましては政府見解が出ておりますので、この内容につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
 厚生年金保険制度は、被用者の老齢、障がいまたは死亡について保険給付を行い、被用者及びその遺族の生活安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであり、事業主との間に一定の使用関係が認められれば、被用者の意思にかかわらず、強制的に適用することとしている。
 外国人技能実習生については、厚生年金保険の適用事業所に使用される者となった場合は、厚生年金被保険者となり、被保険期間中に障がいまたは死亡という保険事故が発生したときは保険給付が行われ、保険事故が発生せずに帰国したときは脱退一時金が支給されることとなっていることから、現行の取り扱いは適切なものであると考えている。
 それから、脱退一時金については、納付された保険料の返還金という性格を有するものではなく、滞在期間の短い外国人労働者について、保険料を負担したにもかかわらず給付に結びつかないという問題について対応するための特例的な措置として、外国人労働者本人の立場に配慮して例外的に保険給付として支給するものであり、こうした事情を踏まえ、支給額を決定しているものであるとの見解でございます。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございます。
 ただいまの説明につきまして、何か御意見ございますでしょうか。
 石原委員。


◯石原委員
 もうちょっと踏み込んで、返還ではなくて特例的な措置ということなんですが、つまり再来日する場合の就業ビザ等に何らかの条件がついているというわけではないですか。
 もう一度、つまり特例的に返還を受けたとすると、中国に帰ってですよ。だけど、また再度、今度は技能実習外国人は複数回は無理だというふうに私は理解をしてますので、今度は別の通常の就労ビザで来日してということは可能なんですか。何かそこで条件があるような気がするんですがね、通常。
 また返還を受けて、また日本に来て働いて、こういうのがまた年金に入ってまた帰っていくというようなことが、それは認められてないような気がするんですが。したがって、日本人との間に、少しそういう差があるんじゃないでしょうかね。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 今の脱退一時金の関係でございますけども、日本で年金に加入して、少し条件がございますけども、出国後2年以内に請求すると脱退一時金が支給されるというふうになっておりまして、その時点で日本国籍を有していない者、あるいは国民年金または厚生年金の保険料を6カ月以上納めていた者、日本に住所を有していない者、年金を受ける権利を有したことがない者、これらの者の条件のもとに脱退一時金が支給されるという制度になっております。


◯石原委員
 就労ビザで再来日して、また年金の支払いを受けるということとかはもうできませんよというふうには、再来日の条件は、再来日は不可能ですよと、再来日して就労をするということは困難ですよというくだりはないということですか。
 そうすると、またそこで年金の加入者にならなきゃいけないですね。そういうことを繰り返してしまいかねないですね。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 技能実習という形での2回目の来日ということはございません。


◯石原委員
 それは年金の問題とは別に技能実習生の制度ですから、技能実習生が3年間の研修を終えて、実習を終えて中国に帰りますよね。特例的に年金の返金を受けたとすると。それを受けた上で、また1年後に、今度は実習生じゃなくて就労ビザで日本に来日して働くということになってくると、そこでまた今度は新たに年金に加入するようなことになりますね。したがって、返金を受けた技能実習生は、改めて来日して就業ビザを取得するということは、それは難しいですよという。再来日という可能性があるならば返金を求めちゃいけませんというようなくだりはないんですか。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 今、私の手元にある資料では、技能実習制度について書いた資料がございますけども、それについては、そういったくだりは載っておりません。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 この問題、今のものとは違うわけで、要するに、この人らを研修生として中小企業団体とか商工会議所とかが受けて、それから研修施設へ配分するわけですよ。そのときに労使関係が生じるから、年金の場合は事故が起きたとか生涯にわたって、ずっと障がいを負うてやらんといけん人のために年金をかけてくださいよということと、それから保険もけがしたときにかける。それが切れたときには、そこで労使の関係がなくなるわけですよ。だから、もうそこで切れますよと、だから、本人さんには返しますよということになって、企業の分だけは返しません、要するに企業が持った分は、国がとるようになっとるわけです。それを、こういう厳しい状況だから返してくださいという話だと思いますよ、これはね。


◯石原委員
 これはね。


◯岡本委員
 だから、そういう今の問題とまた別の問題だけん、だから別に聞いてくださいよ。


◯池田委員長
 石原委員。


◯石原委員
 それはよくわかった上で聞いてるんですが、つまり本来は双方とも返さないよという、つまり……。


◯岡本委員
 いやいや、片方は返す。要求があった場合は返す。


◯石原委員
 いやいや、通常の制度は返さないよということなんですね。例えば日本人が、もうやめて日本で働くことはないがと、もう海外に行くんだということでも、日本人にはそれは認められてない。したがって、双方に認められてない話なんですね、企業であろうが個人であろうが。それで、来日した実習生に対してだけはここで認められてるというのは、何か条件があるからそれを認めてるんではないかと。したがって、本来双方に認められるべきものではないという制度であるのかどうかは、このものの扱い方に少し我々も判断材料として欲しいかなということなんですが。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 いろいろ調べてみると、もともとからいうと、外国人労働者というのは賃金も安うても何でも働かされる可能性があったのを、外国からいろいろなことを言われて、日本はおかしいじゃないかと言われて、それじゃいけんと。来た者は、やっぱり日本の労働者としてくるんだから、ちゃんとした労働者としての扱いをしなさいよということで、法律が改正されたんです。その改正の中で、要するに日本人と同じような扱いでやるんだから、日本人との雇用関係ができとる間は日本人と同じような扱いにしましょう。それで、それは研修期間が終わったら、もう日本人じゃなくなって帰るということだから、そこで一たん打ち切りをしますよというのがこの制度なんですよ。
 この中で、保険金、本人が掛けとったのは返すけども、企業の分については来るやら来んやら相手はわからんし、これで終わるわけです。ほかのことは知りませんよ。だから企業のほうは、それが没収みたいな形で国が取り上げとったんです。それで、企業としては厳しい中で、企業が払っているお金で、個人に返す部分があるんなら、我々も掛けた分については同じように返してもらえませんかというのがこの陳情なんです。


◯池田委員長
 よろしいですか。


◯石原委員
 はい、趣旨はわかります。


◯池田委員長
 石原委員はおわかりだと思ってまして、それで、再雇用についてはどうなのかという話……。


◯石原委員
 はい。


◯池田委員長
 恐らくその件だと思います。この件についてが、この陳情を解決するに当たって大きな問題となるんであれば、今すぐちょっとその内容について調べなきゃいけないわけですが、後で報告という形でよろしければそういう形で、今まだわからない部分が……。
 わかります、吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 いいえ。


◯池田委員長
 わからないのであれば、その辺しっかりしてからやらなきゃいけない問題ではないかと思いますが、その辺は石原委員、いかがでしょうか。


◯石原委員
 もう1点。


◯池田委員長
 石原委員。


◯石原委員
 日本人も二、三年働いて企業をやめて、自分はもう二度と勤める意思がないということならば、この制度からいうと御本人の返還要求に基づいて請求をする、当然企業のその間負担したものは、ちゅうことにはなりかねませんか。


◯岡本委員
 外人だけの扱いですから、これ、外人の雇用の形態のことだけですから。日本人は当たり前のことで、日本の中にどこに勤めようがどがしようが保険は掛けないけんという制度あるわけですから。外人ということなんです。


◯石原委員
 わかりました。いや、確認の意味ですから。


◯池田委員長
 確認。


◯石原委員
 はい。いいです。


◯岡本委員
 採決しようや。今の話は別に勉強すればいいじゃないか。


◯池田委員長
 それでは、その件についてはまた執行部のほうで調べていただいて御説明願いたいと思いますが、それではこの件について、私の委員長見解を申し述べたいと思いますので、よろしいでしょうか。
 陳情第56号につきましては、厚生年金保険制度は、外国人技能実習生を含む滞在期間の短い外国人労働者にとって、厚生年金の被保険者となることにより、障がいまたは死亡という保険事故が発生した場合には、生涯にわたり障がい給付または遺族給付が支給されることになって、安心して働くことが可能になるとともに、事業主にとっても、その結果として事業の円滑な実施に寄与する面もあるものと考えられること、また、脱退一時金について、先ほど述べられました政府見解では、納付された保険料の返還金という性格を有するものでなく、特例措置として当該外国人労働者本人の立場に配慮して例外的に給付されるものとされております。しかしながら、一方で、近年の円高等、厳しい経営環境にある中小零細企業の振興を図る観点から、中小零細企業の実情等が反映され、過重な負担をかけないように何らかの支援が必要とも考えられるところですので、趣旨採択としたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、この56号につきましては、趣旨採択という形に決定いたします。
 以上で陳情の審査を終了したいと思います。
 次に、報告事項がありますので、執行部からの説明を受けたいと思います。
 なお、質疑はすべての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
 それでは、順次説明をお願いいたします。
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 先ほどの農水商工委員会資料(商工労働部所管分)、これの7ページをお開きください。12月組織改正の概要でございます。
 観光振興課に神話博しまね推進室を12月1日から新設いたしまして、「神々の国しまね」プロジェクトのシンボル事業であります神話博しまねを推進するために、内室として設置したものであります。出雲市、古代出雲歴史博物館の中に室を置いております。
 下のほうに参考としてつけております。これ大変申しわけございません、表題のほう、現行計画と書いておりますが、左側が11月30日までの組織、右側が12月1日以降の現在の組織でございます。
 左、11月30日までのところの組織を見ていただきますと、中にイベントグループというのがございますけれども、アンダーラインをしたところでございますが、これを12月1日からこのイベントグループに加えまして、若干の人数をふやしまして、出雲市のほうに神話博しまね推進室を設けて、現在事業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 松本神々の国プロジェクト推進室長。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 お手元8ページをごらんください。先ほど神話博しまね推進室のほうは話がありましたが、今後、歴博に設けます特設会場の管理運営、あるいは出雲大社周辺のゾーン整備など、訪ね歩き先のエントランスとなります主会場の整備に取り組んでまいります。
 続きまして、2番目、神話博しまねの入場券販売でございます。入場券販売管理センターというものを設けておりまして、旅行業者あるいは運輸機関、プレイガイド等で一般販売に向けて、今、準備を進めております。
 お手元、9ページをごらんになっていただきますと、入場料について記載しております。神話博しまねの内容は今まで御説明しておりますので割愛させていただきますが、入場料ですが、高校生以下は神話映像館、また古代出雲歴史博物館とも無料ということで考えております。多くの子どもさんたちに来ていただいて、島根の歴史、文化のよさを伝えていきたいなというふうに考えております。また、一般販売の券のほうですが、神話映像館とともに古代出雲歴史博物館にもぜひこの機会に皆さんに来ていただきたいということで、セット券を用意しております。前売り券が800円、当日券1,000円となっております。それから、神話映像館単独ですと400円、当日500円というような設定をしております。
 戻っていただきまして8ページのほうですが、今後、神話博しまねに向けたプロモーションの計画、進捗状況でございます。
 既にお話ししていますとおり、来年1月7日から首都圏のほうで「ふるさと祭りin東京」というところにブースを設けましてPRしてまいります。内容的には、1つは出雲大社古代高層神殿10分の1模型が吉兆館にありますが、これをお借りしまして持ってまいります。そのほか、出雲大社屋根の模型とか、こういったインパクトのあるものをまず展示して、首都圏の皆様に「あっ」と言ってもらおうというような考えをしております。そのほか、縁結びスポット、あるいは神話ゆかりの地のパネル展示、故並河萬里氏の「神々の座 出雲」、こういった写真等も展示して、島根の歴史文化の奥深さを首都圏の皆さんにわかっていただきたいと思っています。あと観光案内とか、あるいはステージを活用しまして、石見神楽の上演などでしっかりPRしてまいります。
 9日間で大体40万人程度のお客様が、この東京ドームに集結されるというふうに聞いております。
 続きまして、谷村新司さんに制作をお願いしていますメッセージソングのほうですが、来年1月頭の辺には楽曲が制作発表できる予定だというふうに聞いております。
 続きまして、神話博、あるいは県内各地を訪ね歩いていただくためのイベントを集約した公式ガイドブックですが、これを1月中には印刷、製本して配ってまいります。それから、「しまね訪ね歩きパンフレット」、ガイドさんとかのツアーになってまいりますが、こういったものを掲載したものを3月に準備してまいります。
 それから、毎年恒例の広島の島根ふるさとフェアのほうなんですが、こちらにつきましても神々の国しまねブースを設けまして、神話博等をPRしてまいります。
 それから、キャラバン隊のほうなんですが、しまねっこを活用しましてキャラバン隊を組んで県外の宣伝活動、これは来年1月から県外のイベントとか、あるいは店頭等に出向いていってPRしてまいります。また、観光情報説明会、ことし11月に東京、大阪でやってまいりましたが、それ以外の都市でも行ってまいります。既に12月7日、名古屋は終わりまして、12月14日、福岡、年を明けまして中四国で、あるいは九州のほうで、観光連盟と一緒になりまして営業をかけてまいります。
 最後に、水木しげるさんによります古代出雲の世界を描いた新作漫画が制作発表されました。角川書店の雑誌「怪」11月号というのがありまして、そちらのほうにプロローグが書かれております。3月に単行本で280ページという大作が発表される予定です。
 こうした話題を活用しながら、島根の魅力をしっかりプロモーションしまして、神話博にたくさんのお客様に来ていただきたいというふうに考えております。以上です。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 次のページに参りまして、総合特区申請の審査結果について御報告いたします。
 9月30日、内閣官房事務局に申請いたしましたが、11月14日、内閣官房事務局より一次審査、二次審査の不採択の連絡がございました。
 ちなみに総合特区全体では77件申請されており、24件が三次審査へ通過しております。本県からは、益田地域の高津川、雲南市のたたらが通過しております。
 次に、審査結果の要因分析ですけれども、産業集積についてはアジア拠点・国際物流の分野で審査されております。この分野において12件中3件が採択され、不採択が9件となっております。採択の3件が、岡山県のハイパー&グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区、静岡県浜松市の未来創造「新・ものづくり」特区、北海道札幌市の札幌コンテンツ特区となっております。島根県の申請については、12件中、第5位となっておりました。
 次に、要因分析といたしまして、評価を得られなかった事項といたしまして、一番大きいのが1)の地域の課題解決に直接つながるような、画期的な規制緩和策が提案できなかったことが一番大きいと思っております。次に、安来地域の特殊鋼産業のポテンシャルや取り組みの先進性について十分な理解が得られなかったことがポイントだと思っております。
 他方、審査員から一定の評価を得られた事項といたしまして、先端素材、航空機産業など、次代を担う産業の地方分散立地を提案したこと。また、地域の伝統技術に裏打ちされた国際競争力あるものづくりを高度化する案件であることといった点が評価されました。
 3番目として、今後の対応ですけれども、構想の実現に向けて、引き続き特殊鋼産業の振興を強力に推進したいと思っております。平成24年度当初予算要求で、特殊鋼産業集積の高度化を進める事業を検討しております。具体的には、特殊鋼産業クラスター高度化のためのアドバイザー設置、セミナー開催、専門家派遣、市場調査など、競争力向上のための支援策展開、企業の集積、新分野への進出を促すための補助金制度の創設、こういったことを考えております。
 なお、総合特区への再申請や今後の推進体制などについては、地域協議会で別途協議させていただきたいと思っております。
 続きまして、11ページの石州瓦産業の市場戦略策定について御説明させていただきます。
 石州瓦の出荷枚数が長期的に減少している中で、今後の販路拡大策について検討することが必要との認識をしております。こうした認識のもと、石州瓦工業組合が以前より指導・助言を受けていた専門家に依頼し、今後5カ年の市場戦略について提言を受けることとしております。参考ですけれども、専門家として森田先生、島根県太田市温泉津町出身の大手ハウスメーカー、ミサワ経験者に依頼しております。今後、この提言をもとに、関係者で検討を重ね、石州瓦全体としての戦略、また各メーカーごとの戦略を構築したいと思っております。
 次に、報告書の内容ですけれども、石州瓦についての長期低迷の要因分析と今後のあるべき姿等について提言することとしております。現在、石州瓦各企業に個別ヒアリングするとともに、大手住宅業界へのネットワークを生かして取りまとめを行っているところです。参考といたしまして、報告書の骨子として、長期低迷の要因分析、課題解決に向けた総合提言、経営課題抽出と戦略構築、エリア別の対応策、今後5カ年計画の策定をしたいと思っております。
 今後のスケジュールといたしまして、12月、今月中に専門家より市場戦略骨子の提示を受けることとなっております。そして、3月には専門家より市場戦略としての報告書を受け取ることとなっております。この報告書をもとにして、平成24年度以降、専門家より提言を受けた市場戦略をもとに、石州瓦産地及び各メーカーとしての具体的なアクションプランについて検討するとともに、実証事業・調査等を並行して実施したいと思っております。以上です。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 続いて12ページをごらんください。立地計画の認定1件について御報告いたします。本年度、12番目の立地認定となります。
 出雲市下古志町の株式会社ジェイ・オー・ファーマが、生産量の拡大に伴い、工場棟及び生産設備を増設するということで、11月28日に立地に関する覚書を締結しました。
 ジェイ・オー・ファーマは、徳島県の株式会社大塚製薬工場と広島の株式会社ジェイ・エム・エスの共同出資により、平成15年に出雲市において設立された会社です。注射器の中にあらかじめ薬液を入れた製品であるプレフィルドシリンジというものを製造しておりますが、このたび、この製品の需要増から生産量を拡大することとし、隣接する土地を取得また一部借用した上で、工場棟及び生産設備を増設するものであります。3年間で35名の雇用増を予定しております。
 続いて、資料13ページになります。こちらは生産拠点化支援補助金に係る事業計画の受理に関しての報告です。
 木次町にあります島根三洋電機株式会社が、太陽電池パネル製品を生産するということで生産拠点化支援補助金の申請がありまして、12月6日に事業開始届の受理を通知いたしました。生産拠点化支援補助金については、資料の末尾に書いておりますが、他県にも工場を有してる企業が島根の工場を拠点と位置づけて設備投資を行う場合に、雇用数を維持しておれば投資額の10%を補助する制度であります。今年度に創設した制度でありますが、今回、島根三洋電機の案件が3件目となります。
 島根三洋電機は、昭和51年に島根で設立された会社であり、電子機器と太陽電池を製造している会社であります。このうちの太陽電池に関しては、これまで単体の太陽電池、通常セルといいますが、これのみを製造してきたところですが、今回の事業計画は、この単体の太陽電池を並べましてパネルにしたもの、いわゆるモジュールと呼ばれますが、これを製造するものでありまして、住宅用の太陽光発電システムに使われるものであります。これまでの事業に加えて、この新たな製品の生産が加わるものでありまして、島根三洋電機が生産拠点として一層重要な位置づけとなることを期待するものであります。以上です。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ここで質疑を受けたいと思います。報告事項について質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのほか、何か皆様のほうからございますでしょうか。
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 先ほど石原委員のほうから御質問がありました件につきまして調べてまいりました。その結果は、外国人技能実習生であろうと就労ビザで就労しようと、帰国の都度、何回でも脱退一時金の給付が支給されるということがわかりましたので御報告させていただきます。


◯池田委員長
 ということでございます。よろしいでしょうか。
 福田委員。


◯福田委員
 部長さん、商工会議所の古瀬さんと1週間に1回、最近会ってるんですけども、この間、雇用の話をしましたときに、これから、もう手おくれなんだけれども、海外移転が進んできたと。そうすると、いろんなものがグローバル化していくので、雇用という点には本当に厳しい時代を迎えるようになると思うねと。どげしたらいいですかいねという話を聞きましたら、いろいろ言われた中の一つに、特にさっきお話がありましたが、新卒の雇用ですね。企業としてはさまざまな条件の新卒者を求めると思うけれども、これからは語学力、英語が話せないと仕事にならない時代だと。もう遅いかもしらんけれども、今からでは。しかし、それこそ小学校っちゅうのかな、それぐらいから島根の子どもはちゃんと英語が、語学力があるんだというぐらいな教育をしておかないと、雇用という点では振り落とされてしまうということを力説しておられましたので、これはどこの雇用という視点からいけば商工労働部でしょうし、実際にはそれは教育委員会が所管する分野かもしれませんが、そこいらあたりは、今すぐというわけにいかないかもしれませんけれども、将来的な流れに視点を持ったときには考えておく課題ではないだろうかなという気がします。
 今から思うと、もう十五、六年前でしょうか、松江に宮岡さんという市長がおられましたが、この人が私に、数人で話しているときでしたけども、若い人たちの会ということでした。これからの若い人たちは3つやることがあるよと、それやれば生きていけるという、冗談っぽい話ではあったんですが、1つは英語がしゃべれること、それから15年ぐらい前に、もう一つはコンピューターが扱えること、もう一つはゴルフができることと言って笑わせておられましたけど、この3つがあれば大概、まあゴルフは人とのコミュニケーション能力という意味なんだろうと思いますが、その一つとしてゴルフが必要だと、こんなことをおっしゃっておったことがありまして、それを思い出したとこですけど、ここに英語の教師もおられますけども。やはり語学力をちゃんと身につけておくということは、今後就職活動をする上でも非常に大切なことではないかなという、そういう指摘を受けましたので、私もどういうやり方がいいかわかりませんが、皆さんのほうでも何かいろいろ、どうしたらいいかは研究課題として念頭に置いておいていただければありがたいがなという、そういう話を伺いましたので、ちょっとお伝えをさせていただきます。


◯池田委員長
 要望ということで……。


◯福田委員
 要望というか、要望までいきません。伝達事項です。


◯池田委員長
 そういうことで、ひとつよろしくお願いします。
 ほかにございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終了したいと思います。執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。
 委員の方はしばらくお待ちください。
                〔執行部退席〕


◯池田委員長
 委員の皆様、協力ありがとうございました。
 初めに、委員長報告についてお諮りいたしたいと思いますが、内容について、特に盛り込むべき事項があれば御意見をお聞きしたいと。先ほどいろいろ多々出ておりましたが。(「一任」と言う者あり)
 よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 そうしますと、今まで出た御意見を入れまして作成したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 続きまして、委員会派遣でございますが、所管事項についての調査活動を計画されてる方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要があります。
 それで、私と副委員長、1月20日から22日にかけまして、先ほど紹介ありました広島市で開催されます在広島根県人会、それから島根ふるさとフェア2012に出席したいと考えておりますが、そのほかに何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、ただいまの在広島根県人会等について、委員会として派遣することとしてよろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、そのような形で議長に承認要求させていただきたいと思います。
 次に、本委員会閉会中の継続審査及び調査事件についてでございますが、ただいまお配りした資料のようにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 そのほか、何か。


◯福田委員
 それからもう一つ。


◯池田委員長
 どうぞ。


◯福田委員
 さっきの説明聞くと、1月の年明けて7日から1週間ぐらいですか、東京ドームであるでしょう。それこそ正副委員長行かれたらいかがだろうか。あの神々の国の何とかってあるでしょう、PRでしょう、首都圏でのPR、これが一番、広島も大事だし、同様に。


◯池田委員長
 ありがとうございます。
 今のイベントの実施計画一覧表が手元に配られていると思います。それから、今度10日ですね、オーガニックフェアがメッセでありますし、それから、イベントの種々はございますが、東京ドームでありますその観光フェアにつきましては、島根県のブースが500平米で結構広い感じです。そこでイベントをやっておりますが、セレモニーとかそういうことは一切ございませんので、私は個人的には行って様子を見てこようと思っております。いう形で考えておりまして、ほかの皆様方も、もしよろしければ、政務調査費の中で、あちらに出張されることがございましたら、ぜひちょっと見ていただければと思います。
 かなり、先ほど40万人と言いましたけど、1週間ほどの東京ドームでの、いろんなことをやってますけど、そういうイベントでございます。結構広いブースを使いますので、状況ですとか、そこでどういうものを売っているのか。
 先日、きゃら在月のことをくにびきメッセでやってまして、お子さん連れのお母さんとかおじいさん、おばあさん方で、2日間で3万5,000人ですか、かなりのお客さんがみえてました。私も行きましたけど、とにかくしまねっこのキャラクターの盛り上がりが半端じゃなかったです。それから、ほかのキャラクターもいろいろあるんですけど、結構競争激しいですけど、上位に今しまねっこがおりまして、もうこれは売り込むチャンスかなと思っておりますので、ぜひとも東京ドームでもそういうイベントの成功を祈りたいですし、その様子を伺って、しっかり皆さんにもお伝えしようと。


◯岡本委員
 あいとれば、行けばいいわ。


◯池田委員長
 それでは、最後に忘年会のお話でございます。大変おくれて申しわけございませんが、12月14日水曜日、6時からサンラポーむらくもの2階の瑞雲の間で行いますので、皆さん御出席のほうをよろしくお願いいたします。
 そのほか何かありますでしょうか。よろしいでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、農水商工委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

午後2時30分閉会