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平成23年_農水商工委員会(10月31日)  本文




2011.10.31 : 平成23年_農水商工委員会(10月31日)  本文


◯池田委員長
 皆さん、おはようございます。ただいまから農水商工委員会を開催いたします。
 本日の委員会は、先ほど全員協議会で説明がありました平成24年度の国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項のうち、本委員会に関係する項目について各部局から詳細な説明を受け、その後、報告事項についての説明を受けます。
 なお、本日の日程ですが、農林水産部、商工労働部の順で所管事項の調査を行います。
 まず最初に、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。
 原部長。


◯原農林水産部長
 一言ごあいさつ申し上げます。
 池田委員長始め、委員の皆様には農林水産業の推進に対しまして、格別の御理解、御協力をいただいておりまして、厚くお礼を申し上げます。
 本日の委員会では、先ほど全員協議会で説明のありました平成24年度の国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項のうち、農林水産省に係るものにつきまして担当課長から内容を説明させることにしております。よろしく御審議をお願いいたします。
 さて、重点要望項目にも含まれておりますが、TPPでございます。野田首相の所信表明演説以来、連日大きく報道されているところでございます。TPPの参加につきましては、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすものというふうに考えておりますが、特に本県におきましては農林水産業に大きな打撃があるんじゃなかろうかというふうに懸念しているところでございます。今後も国に対しまして十分な情報の提供と国民的議論を行うなど、慎重な対応を求めていきたいと考えております。
 それから、10月25日でございますが、政府のほうの食と農林漁業の再生推進本部におきまして、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものが正式決定されております。これにつきましては、高いレベルでの経済連携と持続可能な農林水産業の両立を目指したものということとされております。この基本方針・行動計画につきましては、後ほど概略につきまして御紹介いたしますけども、いずれにいたしましても今後の国の動向をしっかり注視していく必要があろうと思ってますし、本県、農林水産業の振興のために適時・適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
 本日は十分な御審議を賜りますようお願いいたしまして、冒頭のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 次に、平成24年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目のうち、農林水産部所管の要望事項についての説明を願いたいと思います。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、11月15日、16日に予定しております国に対する重点要望につきまして説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど全員協議会で説明があったということでございますけども、今回は農林水産部の関係だけ抜き出した資料1でございますけども、これに沿って説明をさせていただきたいと思います。
 1ページめくっていただきますと、農林水産省関係5項目ございます。星印がついております原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策の実施、これが新たな新規項目となっている部分です。あとの項目については、基本的に春の要望と同様の要望となるということです。
 めくっていただきまして2ページでございます。2ページのI、農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備ということでございます。右のほうの概算要求の状況に書いてございますけれども、農林水産省の公共の国の予算につきましては、24年度概算要求では5,436億円ということになっております。しかしながら、括弧で書いてございます635億円というもの、これが特別枠でございます日本再生重点化措置というものの要望額でございます。この日本再生重点化措置というのは、経済成長あるいは地域活性化につながる事業を計上するということでございまして、今、7,000億円の枠に対しまして約3倍の2兆円が各省庁から要求されている状況でございます。したがいまして、この635億円が今後どれだけ認められるかというのが今最終的にわからない状況でございます。こうしたような状況も踏まえまして、春の重点要望と同様に国の農水省の関係の公共事業予算につきまして要望をしているところでございます。
 それから、2番目の地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進というところで、まず1点目がTPPへの対応でございます。先ほど部長のあいさつのところでもございましたとおりですけれども、10月25日に政府のほうが正式決定いたしました我が国の農林水産業の再生のための基本方針・行動計画、これにつきましては、後ほど報告事項で説明いたしますけれども、現段階におきましては春の要望と同様、そこに書いてございますように、国に対して慎重な対応を求めるということで要望するということにしているところでございます。
 それから、2番目の農業者戸別所得補償制度の充実というとこでございます。この制度につきましては、2年目となったところでございますけども、本県におきましてもさまざまな課題が見受けられるというところでございまして、本県の実情に即した制度となるよう各項目について要望していきたいというふうに思っているとこでございます。
 それから、次、3ページ、地域の活性化に向けた施策の実施ということでございまして、これは春と同様でございますございますけど、農地・水保全管理支払共同活動支援交付金及びもうかる漁業創設支援事業、この2つにつきまして事業の継続及び拡充を要望するものでございます。
 それから、4番目、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の延長でございます。この法律につきましては、特殊土壌地帯、これ島根県も入りますけれども、こういった地帯に対する国の負担率の引き上げの措置等がなされている法律でございますけども、これが23年度末に失効するということで、さらなる延長について春と同様に要望するものでございます。
 それから、5番の農産物等の輸出の円滑化ということで、これも春と同様、放射能汚染に関連いたしまして円滑な輸出が行われるよう、必要な措置を国に求めるものでございます。
 それから、3番目の福島原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策等の実施、これが今回の新規要望でございます。島根県におきましても、汚染された稲わらから牛に給与されたというようなことによりまして、風評被害が発生しております。こうしたことから、国に対して3点の要望を行うということで、まず1点目が全国統一の牛の全頭検査体制を確立すること、それから、2番目が汚染堆肥の処分に向けた支援をお願いするもの、それから、3点目が損害賠償の早急かつ円滑な実施について要望するものでございます。
 それから、4ページ、これも継続でございますけど、森林・林業・木材産業への支援というところでございます。この中の1番の項目は、森林整備加速化・林業再生事業でございますけど、一番右の備考欄に書いてございますけれども、国の3次補正で基金の積み増しが行われるということで、26年度末まで延長という措置が今出てきておるところでございますけども、引き続きこの事業の充実を始め、支援の充実、強化、あるいは林業公社の経営安定化に資する支援につきまして、春と同様の要望を行うものでございます。
 5番、最後でございますけど、日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等ということで、これは春と同様ですけれども、暫定水域の撤廃を始め6項目につきまして必要の措置を引き続き求めていくものでございます。
 以上、5項目が農林水産関係の重点要望事項でございます。どうかよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ただいま説明を受けましたが、ここで質疑を受けることといたします。何か委員の方ございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは続きまして、報告事項についての御説明をお願いいたします。
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 それでは、皆さんのお手元の資料2、報告事項でございますが、先ほど部長から、あるいは課長からもお話がありましたが、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画についてということで、概要版をつくっておりますので御説明したいと思います。
 この基本方針・行動計画につきましては、去る25日に食と農林漁業再生推進本部というところ、これは議長が野田総理、全閣僚出席という会議でございますが、この会議で正式決定をされております。この基本方針・行動計画につきましては、この位置づけと言うべきでしょうか、これをはじめにのところに実は箇条書きされております。ここのところでポイントとなりますのは、この中で我が国の食と農林漁業再生の姿、あるいは全国対策として講ずべき方針及びこれを実現するための行動計画及び基本方針として、この計画が取りまとめられているという。それから、これは平成22年3月3日の閣議決定されたものでございますが、食料・農業・農村基本計画、この中で食料自給率50%を目指すということを言っておりますが、これを再度この中で確認し、これを目指すということ。それから、我が国の食と農林漁業の再生の姿とその実現のために講ずるべき施策は、東日本の復興にも資するものとするということで、これは3月11日に発生いたしました東日本大震災への復興対策ということを、この中でも講じていくというスタンスを掲げております。
 そして2番目のところで目指すべき姿と基本的考え方を示しておりますが、目指すべき姿は高いレベルでの経済連携と両立し得る持続可能な農林漁業を実現するとしておりまして、基本的考え方として箇条書きさせていただいておりますが、農山漁村の豊富な資源を活用した6次産業化の推進ということで、これによりまして雇用と所得の確保、あるいはこれを担う人材の確保というものを目指しております。
 それから、あえて土地利用型に触れておりまして、平地では20から30ヘクタール、中山間地域では10から20ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指すということでございます。さらに、農林漁業の多面的機能等を維持するために、政府は農林漁業者にセーフティーネットを提供するということ、これらを基本的考え方に据えております。
 そして、これらの実現のために7つの戦略を掲げております。このページから次のページにわたって書いておりますが、その中で次のページの6番、7番、先ほど申し上げましたが、戦略の6、戦略の7は東日本震災を受けまして、特に以後追加をされた項目でございます。震災に強い農林水産インフラを構築する、あるいは原子力災害対策に正面から取り組むということで、これらにつきましては、まず万全の措置をとるということで掲げられております。そのほかの5つの対策につきましては、これから御説明いたしますが、競争力強化あるいは体質強化、あるいはエネルギーの活用等々の内容を含んでおります。
 まず戦略の1でございます。競争力・体質強化のところでございますけれども、この中で先ほど申し上げましたが、いわゆる就農者の確保ということ、それから、土地利用型、大規模化、ここら辺を目指すというような内容が掲げられております。項目としては、新規就農の増大を目指すということで、青年農業者の経営安定支援、あるいは法人雇用就農の促進等を掲げております。それから、農地集積の推進といたしまして、農地集積に協力する者に対する支援措置、あるいは圃場の大規模化を進めるということで、土地改良事業等も進めてまいるということがうたわれております。そして土地利用型農業では、もう一度申し上げますが、平地では20から30、中山間では10から20ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造へ持っていこうということを言っております。
 それから、関連組織・関連産業のあり方ということで、農協系統組織について、ちょっと掲げられておりまして、農産物の販売力強化あるいは買い取り販売の拡大、いわゆる資材等をより低コストに供給するような体制づくり等も含まれた体制強化がうたわれております。それから、農業委員会組織については、いわゆる改正農地法の施行状況にもよりますが、これらの状況も見ながら組織のあり方等についても今後検討するということが掲げられております。
 それから、戦略の2でございます。同じく競争力あるいは体質強化に関係しますが、先ほど申し上げました6次産業、このあたりがポイントになっておりまして、6次産業化・成長産業化、流通効率化というようなことを掲げております。そして、おいしい、安全、環境に優しいといった持ち味を再構築しましょうということを言っておりまして、6次産業の市場規模の拡大あるいは技術、経営支援体制の整備というようなことを掲げております。以下、下のほうに(1)から(4)まで掲げさせていただいております。
 次ページへ参ります。戦略の3でございます。こちらのほうにエネルギー生産への農山漁村の資源の活用を促進するということで、エネルギー政策が載っております。農山漁村における再生可能エネルギー生産促進のための制度検討、あるいは地域主体で再生可能エネルギーの供給を促進するための取り組みを推進するというようなことがうたわれております。
 戦略の4でございます。森林・林業についてでございます。森林・林業再生につきましては、木材自給率50%を目指して森林・林業再生プランを推進するということでうたわれております。現在、木材自給率は26%でございます。これを50%まで引き上げていこうということで、各種対策が打たれるということで、下のほう、2行書いておりますけれども、各種施策を展開していくという形になっております。
 それから、戦略の5、水産業再生でございます。こちらのほうは、近代的・資源管理型で魅力的な水産業を構築するということで、生産性、収益性の高い漁業経営の実現、あるいは近代的・資源管理型の構築を目指すということで、これも各種施策を展開するということがうたわれております。
 それから、先ほど申し上げました6、7については震災対応関連でございまして、震災に強い農林水産インフラを構築するということで、地震、津波などを想定した農林漁業、関連産業等の見直し、あるいは災害を想定した食品のサプライチェーン対策や飼料の安定供給対策、あるいは食料安全保障マニュアルの見直しというようなことをやっていくということが掲げられております。
 それから、原子力災害対策に正面から取り組むとしまして、こちらに書いてございますが、検査体制の強化や除染に向けた取り組みを推進していくということ、あるいは情報提供や技術指導の実施、徹底を図るというようなことを盛り込んでおります。
 そして、最も注目すべきは4のところ、速やかに取り組むべき重要課題というところに掲げられておりまして、この対策は競争力・体質強化、地域振興を5年間で集中的に実施するということで、期間が盛り込まれております。それから、高いレベルの経済連携と農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現するために、次に申し上げておりますが、国民の理解と安定した財源確保が必要だということをうたっております。そして、消費者負担から納税者負担へ移行する、あるいは直接支払い制度の改革、開国による恩恵の再配分、分配メカニズムの構築も含め具体的に検討するということで、実はこちらのほうに注意すべき項目が書き込まれております。そして、最終行に、具体的な方策は、国民的議論を経て個別の経済連携ごとに検討ということで、例えば先ほど話題にありましたTPPあたりですが、直接的な経済連携それぞれについては個別に今後検討していくということが、あえてここでうたわれております。
 行動計画につきましては、それぞれの戦略プランについて年度を明確にしたものもございますが、実施すべきことを箇条書きして今後検討していくということになっております。以上でございます。


◯池田委員長
 ただいまの報告事項についてでございますが、何か委員の方、ございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 農林水産部長さんにお伺いしますが、今、食料自給率を50%になんて、役人が考えることで、ならせんわなとだれも見てますが、まあ、そりゃいいが、問題は、これはTPPとは別でこのことやるっちゅうわけだから、いいことですよ。いいことですが、5年間って集中展開と戦略って書いてある、大規模圃場、今、宇賀荘でやっとるあの手だわね、安来にてやっておられるが地元負担なしだということはええことだが、これを県庁で具体的な来年度要求でどこでどげなやに、これに便乗して出そうという県庁の戦略はどげですかね、農林部よ、具体的に。それから、全県下は5年で20だ30ヘクタールだものを太宗にするなんて、ならへんと思っとる。今の姿では。それで、それをどこぞでモデルで、ほんなら例えば安来の能義平野か、あの辺で半分を5年間でこげなことをするとか、どこぞ、斐川、出雲で5年間でこげなことするとかいうモデルを県庁が、これいっぱい書いてあるが、まあ、話しだわな、話しはいいが、県庁が具体的にやって、来年度予算、5年はすぐたつが、そういう取り組みを農林部として、勉強して早こと、ほんなら予算とってとんとんとんと島根県でやってやろうという、何ていうだか会議とか構想とか要求とか、そういうことはどげになっていますかということを知りたいが。


◯池田委員長
 原部長。


◯原農林水産部長
 後、また課長から説明があるかと思いますが、今これが出て、これに沿って即これに応じた予算を立ててるということはないんですが、ただ農地集積していかなきゃいけないというのはもともとからそういう考え方で進めてますので、こういう1つの、何ていうんですかね、これが大宗を占める構造ということが一種の目標として挙げられてますので、向かっていく方向はまさに今まで取り組んできた流れを加速化していくことだろうとは思ってます。
 今、モデルの地区をつくってやるというとこまでは考えてないんですが、当然これに当てはまるところは平地でもありましょうし、今現在、平地だと集落営農とかやってるのは25ヘクタールぐらいですし、中山間地15ヘクタールぐらいやってますので、モデルになるような場所はあることはあると思ってます。ただ、今具体的にどこを目指すかというのは具体的には取り上げませんけど、いずれにしてもこういう方針が出ましたので、少しこういうことが実現可能なところは島根県内どこにあるのかというようなことを調査をして、何とかその方向に向かって取り組んでいかないけないというふうに思ってるとこです。


◯池田委員長
 田中課長、補足で。


◯田中農村整備課長
 先ほど、安来市の宇賀荘の圃場整備の例を挙げられましたが、安来市においては能義第一地区から始まって、それから宇賀荘第一、第二、それから現在は能義第二地区、それから、ことしから新規で大塚地区、それから、その後も安田地区ということで、能義第一地区がある意味、先例的な役割を果たして、だんだんと能義平野の圃場整備が進んでおります。
 それから、委員言われましたように、宇賀荘のほうでは大豆転作等も大々的にやっておられて、そういう姿を見る中でまた担い手確保の問題というのがだんだん深刻化し、やっぱり旧耕地整理は済んでますけども、皆さん浸透していって進んでると。それに対して私どもは、やっぱり土地改良法の手続を踏みますので参加者の同意が必要ということで、市と一緒になって現場へ出ていって事業制度の説明なり、それから負担の話とかそういうことをやりながら拡大に努めております。ただ、これまでも安来市さんの財政的なこともあったりして、計画的にばっとっていうようなところはできません。ただ、そういう状況を見ながら、できるだけ地元のそういう話がまとまった地区については早急にやるようなことで進めてきております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 要望ですが、これ言うことはみやすいけども、わしは一般的にならんと見とる。二、三十ヘクタールを5年間で、集落営農のとこは多少はああわけだが、昔の面積で、1畝や1反つくっちょうやなところでは、集落営農がほどほどだが、こんなもんじゃ担い手育成なんかたいしてできへん。法人化した安来みたいなとこだったらほっといたって担い手が出てくるわね。これが先導せないけんわ、ほんなら。そういうことを、今、安来はちょうどやりかけちょったことだけん、こげなことがあろうと、今度はなって一番圃場整備がおくれちょったとこなんだから、あんないいところが。それにちょうどのってきたことはいいことですよ。だから、この際、一町歩どんどんどんどんやらせえやな格好に計画を立てて、どうせ諸外国を目指す今、方向になっとるんだから、TPPは別として。この際、本当に予算がとれるならとれえやにして話を進めていくやに。今、民主党政権が土地改良反対だったろう。今度はこれで政権とったからやるちゅうことなら、どんどんどんどんやらせえやあに県も体制をどこへやあかと。やっぱり土地改良お休みになっちょうとこだから、この際、どんどんどんどんこうしてやっちゃらいいってことに。これは国家のためにいいことだで、島根県のためにいいことだけんね。それを具体化していただいて、そげになってくると担い手ができるに、地元で。早あ、この土地改良をどんどんどんどん進めるような具体的なことを、島根県の戦略だよ。それも島根県の戦略を具体的に立てていただくような、早いことそういう会議をつくって、地元を含めて県庁の役人ばっかりじゃなく、具体的にやってもらうことがありがたいことだ。
 それから、もう一つは、1町や2町つくったもんが、土地取られるわけだから。取られる方々は、おれたちは死ねってことだでって今、ずうっと広がっちょうけん。この方々が死ねってことではなく、あなた方にはこげな補償ができるよってなことが出てきとらんだ、農林省の役人もよう言わんね、これ。そういうことを、島根県版に出いてもらうような格好を、県の中で県庁の役人はすばらしい人ばっかりおられるが、討議機関をつくってやってもらうように、これ早急にやっぱりやってもらうことが知事の姿勢が見えるということだがん。国に言います、言いますと言っちょうが、あげなことではつまらんので、特に農林水産部長にそのことを早急にやってもらいたい。ただ、本省に行って、陳情、陳情ってぞろぞろ行っちょうばっかりじゃあつまらんけん、島根県版をちょっと出いて、要望で終わり。


◯池田委員長
 原部長。


◯原農林水産部長
 浅野委員言われること、よく頭に入れて取り組んでまいりたいと思ってますが、今回の方針あるいは24年度の概算要求の中で、ここにも書いてますけど、3番目の(2)のとこに農地集積の推進という項目がありますが、その最初のところで協力する者に対する支援ということがありまして、今までは担い手側のほうの支援が大体中心であったんですが、今回は農地の出し手に対して給付金を出すというような新たな取り組みも盛り込まれておりますので、そういったところを島根県としてもどういうふうに活用していくのか、そういう新しい字句が入ってるということを、課長がちょっと補足させていただきます。


◯池田委員長
 田中課長、補足。


◯田中農村整備課長
 県内の圃場整備は今現在、山間部のほうは、谷合いの場合はどうしても立地条件が厳しいので1町とかそういうわけにいきません。そういう中でも、用排分離とか機械が入れるような道路の整備をして、大体70%近い、圃場整備率になってます。委員おっしゃられるように、大区画の整備というのは平成8年ごろからスタートしておりますので、そのシェアというのは小さいです。現在も県西部の江津市などでは担い手がいないというようなことで、企業が水稲といいますか、転作対応で入ったり、それから、三瓶のほうでも同じように企業が入って農業経営をやるというような、地域、地域によって集落営農を中心に、法人化を中心に圃場整備を通じて担い手を確保するというのがほとんどになっておりますけども、地域の状況を踏まえながら地域の体制に合ったような担い手確保、それから圃場整備を進めております。これらのことは、市町村とも毎年毎年、土地改良事業の今後の5年間の予定等を確認し合いながら進めておりまして、委員おっしゃられるような構想というような格好ではありませんけれども、そういう現実の地域を踏まえて、事業をすることに努めているところでございます。若干、説明させていただきました。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 基本的には、今、部長が言われたように補助から自立支援ということに変わるということだろうと思うんだけども、さっき田中課長言うたように結局は中山間地域の問題なの、平地の問題というのはどうでもいいっちゅうか、平地はある程度やろうと思えばいろんなもんが入ってくる条件というのは整うとるわけです。でも、島根県の場合は8割以上が中山間地域なんだ、そこのとこへ集積してやれいうたってできる話じゃない。そこの辺をどうするかっちゅうのが大きな問題なんで、そこがなかなかできにくいのが我々の地域の1つの条件。この間、石川県も我々行って見たけども、そりゃあできとるとこでもうかってやっとるとこなんかっちゅうのは、草刈りするとこなんかほとんどないような状況だった、みんな見てきたと思う。そういうところとうちらとを比べたら、米をつくる以外の条件というのが物すごく厳しいものがあって、とても採算に合うような条件じゃないということと、それから、中山間の場合は特に西部の場合がそうだけども、一反百姓、三反百姓ばっかしの農家で、それを集積した場合に今度はそれを投げたときに、やめた者がどこで働いて金をもうけるかっちゅう問題がそこに出てくるわけだ。そのことをどうするかいうたら、農業だけじゃのうて、これは全体がやっぱり商工だって一緒になって考えないといけん問題が1つ出てくるわけです。だから、そういうところを、中山間の問題を含めて、これは島根県全体の一つの大きなこれは条件なんだけど、農業の条件がこうなっとるわけだから、1つは農業・農村活性化プランでもこのことをやりながら地産地消とかいろんなことやっとるが、この中でも最後のとこに書いてあるけども、競争力・体質強化という、例えば競争力ということ一つ見ても、まず基本は中山間の農業というのは全部農協さんを相手にずうっとやっとって競争力なんかできる状況じゃないわけだ。自分らが自立できる状況でもない。そういうとこから、まず体質を変えてくるっちゅういったら、相当なことを考えてこなできん。そういうことを含めて、農業・農村活性化プラン、せっかくつくって今その方向で各圏域ごとでいろんなことやっとるわけだから、総合的に物事をこういうことやるっていうことになりゃ、地域は、さっき、浅野委員が言われたように限定される可能性っちゅうのはあり得るんだ。あり得るけども、それ以外のとこをどうするかということは、島根県版として私はこういうことを考えていかにゃ、全部これを当てはめてやるっちゅう、そんなことは難しい問題だと思うんですよ。
 それともう一つは、政府がこの方向に走ったときに、本当に保護政策をやるのかって、切ってしまわれるのかっていうことを言われたときにどうするかっちゅう問題っちゅうのが、中山間地に大きな課題のある問題だと思う。そういうことを見据えた上で、できるだけできるところは早いうちに取り組んでいく、先ほど浅野委員が言われたように取り組んでいくというのは当然のこと、今までも拡大化だとか、あるいは異業種参入のことやるのは当然の話なんだから、そういうことを含めて、こういうことが出た以上は早いうちに島根版の農業というものをどうやっていくか、あるいはこの50%の、何ていうだ……(「自給率」と言う者あり)自給率の問題もそうだけど、これ調べ方によっちゃあ、これ島根県なんか50%行っとるんだ、現実には。調べ方の問題があるんだ、こりゃあ。全然あれらが調べとることと、私も随分このことやってるけど、実際50%よりも平均が60%くらいまで行ってますよ、島根県は、自給率そのものは。これは調べ方によって豚1頭食わす量のどうのこうのいうような問題がやってくるから、こがなことが出てくるわけだけど、本当の実態値はなかなかとりにくいちゅうのが、この自給率の問題だってあるわけだ。じゃあ、島根県版で本当にそれ調べたときどうだっていったら、これ完全に60%以上、私は行っとると思うとる。そういうことを含めて、島根版の農業ちゅうのを本当にどうしていくかということ、こういうことが出た以上は、全国のものに乗っていくちゅう話じゃのうて島根版をどうしていくかということを真剣に考えて、農業の活性化プランというのをせっかくつくっとる。それに合わせて、このこと入れながら、我々が生活できるように、特に中山間地域が活性化できるような政策っちゅうのは農業が中心になるわけだから、そういうとこを中心に早急にやっていくということを、これが出た以上はもうこれやらざるを得んという、島根県外れてしまいますというわけにいかんわけだから、そういう方策でやってもらうように早急に取り組んでもらいたい。これ要望だけでいいです。


◯池田委員長
 要望でよろしいですか。よろしくお願いします。
 ほかにございますでしょうか。
 和田委員。


◯和田委員
 TPP絡みで微妙な問題で、島根県、さっき話が出とったような中山間の農業が守られてるのは、あるいは中山間じゃなくても、中山間だな、兼業農家で守られとるかいな、ほとんどが。その兼業農家がどこで金もうけとるかいったら、輸出産業などの工場にみんな働きに行って農業を守っとる。さっき言ったように、きれいごとばっかりではなかなかならんところがあるんだが、いろいろ難しさがあって、みんな悩まんといけんと思うけども、国民は。どうかいな、うちの周りの生越委員さん、生越農園なんかは大々的にやっとる。それでも悩みはたくさんある。小さな、それこそ1町歩ぐらいやっとる人たち、これは年金、例えば農協をやめて農協に勤めてたときの年金が入りながら百姓やって、今回は所得の補償があったから少しよかったとかいうぐらいな、農業を自分の農地を荒らしたら迷惑かかるからというやな思いで一生懸命やってる人もいらっしゃる。
 そういったような意見、実はあって、ただ1つ思うのは、このような方針が出た。そうすると、例えば今、久手の圃場整備イメージして、あれ3反田、さっき言ったようにこれを1町田にするぐらいのことをやるということになれば、5年間やらないけん。やるということになれば、そういうようなスタッフ、例えば県も人員削減でまだ500人削るかっていうような方針が、これをどうするかというのがあるんだけども、ぎりぎり人間削られてきとる。そういう中で、例えば3反田を1ヘクタール田にするような補助事業を土地改良とか持ってくるということになると、集中的にここにまた人間が要るわけだ。そういうようなこともイメージしながら、ぜひ準備期間を持ってもらいたい。これは、金がぼおんと、金を使ってくださいって来ても、それをこなすためには、それは人間も用意せないけんし、一遍に企画したってなかなか対応できんわね。だから、そういう体制も整えていかなきゃいけない。そのことも含めて、これは県の職員の皆さん大変だろうけども、これやるということになればいろんなイメージを膨らませていただいて、岡本委員もおっしゃったような島根らしい、島根からまた要望も挙げるぐらいな、国に対して、具体的な要望、こういうぐらいにしたらあんた方が今やろうとしてるのがスムーズにいくとか、もっと効率的になるとかいうようなことは、やっぱり島根発で情報上げてもらう。浅野委員が一、二ヘクタール経営農家が一番おれらを殺す気かというような話になるわけだけど、そういったところをじゃあどうすれば、その人らが向こう、今やっとる人たちが農業やめりゃあ荒れるかもわからんでという気持ちでやっておられる。それらの人をどう、農業者年金を少しプラスするとかいうようなことも含めて、いろんな知恵があると思うんで、ぜひ知恵を結集してもらって頑張って進んでもらいたいと思います。これは要望です、意見です。


◯池田委員長
 要望ということで。
 そのような意見出ましたが、この項目について、ほかに何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 じゃあ、よろしくお願いします。
 その他、何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ないようですので、農林水産部に係る所管事項の調査を終了します。執行部の皆さん、御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、商工労働部の調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けます。
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 一言ごあいさつを申し上げます。
 本県の経済雇用情勢でございますが、震災の影響が大体薄らいでまいりまして、企業の業況感は改善をしてきております。生産設備投資なども持ち直しつつありまして、回復の兆しが少しあるかなというふうに思っております。ただ、急激な円高の進行や高どまりなどがありまして、特に中小企業の中でも零細企業がコスト削減などにかなり窮しているという情報など、海外との競争も含めて、そういった情報も少しずつ私の耳に入ってるというとこでございます。
 そういった中でも、後ほど御報告申し上げますが、自動車産業、建設機械産業では設備投資の動きもございます。また、立地認定までは行っておりませんけども、そうした新たな投資の動きも県内の企業でございます。いわゆる、報道機関で言われているような厳しい状況というのも一方でありますけども、県内でもさらなる、また投資の情報もあるということで、少しモザイクような感じでございます。いずれにしても、県民の生活の基盤であります雇用がきちんと守られるように、どのような事態が生じても雇用を守っていくという体制は常に整えておきたいというふうに考えております。
 国のほうでも、このたび第3次の補正予算案が国会に提出されております。今後、県内の経済雇用情勢の影響をきちっと注視するとともに、国の動きに対してきちんと対応していきたいというふうに考えています。
 次に、神々の国しまねのプロジェクトの関係でございますが、おかげさまで来年のメーンイベントと申しますか、一番大きなイベントであります、神話博しまねに向けて準備は整いつつございます。まだまだ地域での盛り上がり、それから準備の状況の中でもまだまだ油断することにはなりませんけども、少しずつ県内でも盛り上がりが出てきているのではないかなというふうに感じております。観光ガイドの充実など、それから先般も新聞に載りましたが二次交通でもかなりの方が乗っていただける状況もあって、来年に向けて少しずつではありますが、きちんと準備が整いつつあるというふうに思っております。
 こうした情報をさまざまな機会を設けて、旅行会社やメディアにきちんと情報発信していく必要がございますが、今月の12日にはJRの山陰デスティネーションキャンペーンの関係で、米子で全国宣伝販売促進会議が開かれました。全国から400人ぐらいのエージェントの方々お集まりをいただいております。島根県からは八重垣神社でガイドをしておられます女性の方2人がコンビで、島根の観光情報の発信をしていただきました。好評であったというふうに思っております。
 また、来月と言ってももう2日後でございますが、来月の2日東京、9日は大阪で旅行会社など400人の方々を御招待して観光情報説明会を行います。知事を先頭に出かけてまいりますが、本委員会からも池田委員長にはお忙しいところをお出かけをいただきますし、大阪会場には生越副委員長もお出かけをいただくことになっております。こうした取り組みを通じて、神々の国しまねのアピールを引き続き強力にやっていきたいというふうに考えております。
 きょうは国への重点要望3項目と、報告事項1項目を担当課長から説明申し上げます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 次に、平成24年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目のうち、商工労働部所管の要望事項につきまして御説明を願います。
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと、農水商工委員会資料をお開きいただきたいと思います。1ページ目でございます。商工労働部の重点要望といたしましては、厚生労働省、経済産業省、国土交通省に対しまして、それぞれ雇用情勢、経済情勢、観光振興等につきまして要望させていただくことになっております。
 お開きいただきまして2ページ目をお願いします。厚生労働省関係でございますけれども、(1)は新規項目でございます。パーソナル・サポート事業というのがございまして、これは生活とか就労に困窮します求職者の方の相談窓口を設置する事業でありまして、23年度からモデル事業として全国で行われております。16府県19地域において行われておりまして、本県におきましては松江市で、いきいきプラザのほうに設置してこの事業を行っております。この事業につきまして、引き続き実施ができるように財源措置をお願いするという要望でございます。
 それから、(2)、(3)につきましては、継続分でございまして、緊急雇用創出事業、それから、ふるさと再生雇用の基金事業等につきまして、これは平成24年度以降も継続をしていただきたいということ。これにつきましては、3次補正で緊急雇用のほうは予算が出ておりますけれども、引き続きお願いしたいということと、あと要件緩和を要望するものであります。
 それから、3番目につきましては、雇用調整助成金、いわゆる一時的に休業とかあるいは教育訓練等に出して雇用を維持した場合に支給される雇用調整助成金等になりますけれども、これにつきまして現在3年間で300日が限度になっておりますけど、これらの拡大も含めて要望するものであります。
 それから、次に経済産業省関係でございます。これにつきましては、1番、2番に書いておりますけれども、引き続き要望するものでありまして、特に最近急激な円高ということで地域の製造業、特に自動車関連、あるいは電子部品等々、円高によりまして非常に厳しい状況でありますので、その対策をお願いするもの。それから、2番目につきましては、輸出の関係、経済産業省等のほうで検査に対する助成が行われておりますが、あわせまして正確な情報提供をしていくということを要望するものであります。
 次に、3ページでございます。古事記1300年、これにつきましては本県で取り組んでいるところでございますけれども、日本全体の観光振興を図るチャンスということでございまして、また震災の影響、海外に対して風評被害を払拭するようなメッセージを積極的に発信していただきたいということをお願いするものであります。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございます。
 それでは、ここで質疑を受けることといたします。委員の方々、何かございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、ないようですので、次に報告事項について説明をお願いしたいと思います。
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 企業立地課から、資料4ページ、それから5ページのところの2件の立地計画の認定について報告いたします。
 初めに4ページでございます。今年度10番目の立地認定となるものですが、出雲市灘分町の前川鋳工造機株式会社が建設機械部品の生産能力の強化を図る、そのために設備を増設するということで10月19日に立地に関する覚書を締結いたしました。建設機械向けの鋳物部品を生産するものでありまして、中国を中心とした需要増に対応するものでございます。3年間で10名の雇用増を予定しております。
 次に、裏になりますが5ページのほうでございます。吉賀町にございますヨシワ工業株式会社が、自動車部品の生産能力の強化を図るため、町内にあります2工場で設備を増設されるということで、10月20日に立地に関する覚書を締結いたしました。ヨシワ工業は町内に六日市工場、それから初見工場を有しておりますが、六日市工場ではブレーキ部品について、鋳物の製造の新しいやり方により生産をする。また初見工場では新しく車の車軸部品の製造に取り組むということから、設備の増強を行うものであります。ヨシワ工業におかれましては、3年間で34名の雇用増を計画しておられます。以上です。


◯池田委員長
 ただいま報告事項の説明ありましたが、何か質疑がございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 前川さんですが、出雲に出ていただいてありがたいです。それから、次のヨシワさんの場合もそれぞれ出ていただく、この経過、だれが前川さんをここへ県がここまでなるまでに、だれが初めにした。私は県庁の役人さんがやったやな格好になっとるかがわからんので、本当は出雲の大きな鋳物工場が誘致して、それからわかってここへ飛んできてだれが行きてどげになって、どういうことになったかということと、機密上教えられんということならまた別だ。それと、ヨシワ工業さんは六日市、初見にあった、そういうことから、向こうから言われて県庁役員が飛んで行きてとか、町村がしたのか、そういう経過を教えていただくと、これ企業誘致が一番大事なことだ。それで、県庁ばっか責めるわけじゃないんだから、我々もお手伝いしようと思うが、何でこがんとこへ出でいったかなあと、松江におると思うもんだから、ちょっと教えてもらえませんか、前川さんから。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 もともとの島根に進出した経緯はある企業さんから島根出身の方が、島根においでいただけないかというお誘いを前川鋳工造機の本社のほうにされ、また当時、平田市から熱心なお誘いがあったと。前川さんにおかれましては、もともと大阪の工場に平田御出身の人らが割といらっしゃいまして、その人たちの働きぶりが非常に勤勉だったというようなことが島根に進出された理由だというふうに聞いております。
 前川さんのほうの、今回のお話につきましては、しまね産業振興財団のアドバイザーのほうから我々企業立地課のところに入りまして、すぐに会社のほうへ詳しくお話を聞かせてもらう中で、今回の立地になったものでございます。
 ヨシワ工業におかれましては、本社、広島でございますけども、島根への進出という中で広島と近い島根を意識してらっしゃいますが、防府のほうにも工場がございまして、そちらの関係で立地条件を考慮されたこと、それから当時六日市町、それから島根県からの熱心な誘いがあったのが立地の原因だというふうに記録に残っております。
 今回事業計画の認定に当たりましては、私どものほうがフォローアップ等で回る中でお話を聞かせていただいて、日ごろから関係を持たせていただいてますけども、こういうお話が、まずは広島事務所のほうに詳しく入りまして、それで会社のほうへ詳しく聞かせていただくために訪問した後、認定になったということでございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 ようわからんが、具体的に知りたいんで、抽象的なことだと我々何のことだか聞いちょってわからんので、申しわけないが具体的に名前は言われんなら仕方がないけれども、例えば前川さんの場合は出雲に何だい鋳物する工場があるだな、大きな。そこからの話が来て、それで大阪の平田出身の人が自分の地元へ、えいえいってやられた、どこの会社がどげしたか。わしは想像はしとるよ、想像だけでわしは全然わからんからこれは。そういうことを教えてもらいたい。他の例になると思うから。
 それから、もう一つはヨシワさんか、何か振興財団、アドバイザーってだれかいな。アドバイザーって、えらい効き目がねだねえかってっていう声も聞いちょうが、アドバイザーがだれだわからんが、アドバイザーが振興財団、だれがおって、その人がヨシワさんのことを聞いて、それからそういう導きの手だてになったのか、その辺のことを知りたいんで、もうちょっとはっきり教えてください。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 前川さんのほうに、一番最初、昭和38年に進出いただいてるところですけども、このときにある企業さんのほうからお誘いがあったというふうになっております。


◯浅野委員
 ちょっとわからんて、言っちょうことが。


◯室崎企業立地課長
 昭和38年に進出を決定いただきましたけれども……。


◯浅野委員
 どこへ入れたの。


◯室崎企業立地課長
 平田のほうへ、大阪から。


◯浅野委員
 平田、工場つくったところへ出た会社か、これ。


◯室崎企業立地課長
 一番最初に島根においでいただいたのが昭和38年。


◯浅野委員
 それが倒れたわけ。


◯室崎企業立地課長
 いやいや。


◯浅野委員
 やってる。


◯室崎企業立地課長
 一番最初に島根に来た経緯をお話し……。


◯浅野委員
 はい、わかった。


◯室崎企業立地課長
 そのときに、ある企業さんからの強い島根へのお誘いがあって……。


◯浅野委員
 あ、そのときには。


◯室崎企業立地課長
 前川さんがお決めになられたという、記録になっております。


◯浅野委員
 原市長が一生懸命やったもんだわな、当時。


◯室崎企業立地課長
 はい。平田の市長の……。


◯浅野委員
 わかった、そりゃいいわ。それが今度は。


◯室崎企業立地課長
 前川さんが、今回お決めになられたのが、先ほど言いましたしまね産業振興財団のアドバイザーからの情報提供によってわかったんですが、前川さんの経営相談をよくされてます財団の経営担当の高橋参与、この方から我々のほうへ、そういう拡張のことをお考えのようだから詳しくお話を聞いてみてくれというふうに言われましたので訪問したわけです。


◯浅野委員
 ああ、なるほど。
 あともアドバイザー、その高橋君というのが引っ張りだいたかね。ヨシワさんも。


◯室崎企業立地課長
 いや、ヨシワ工業につきましては、私どものほうから情報を得ることができました。私どもの広島事務所の職員のほうから具体的には今回のものについては報告がありました。


◯浅野委員
 はい、わかりました。


◯岡本委員
 ヨシワはいつ吉賀に出たんかな。それが書いてない。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 六日市にまず昭和47年に来ていらっしゃって、それから初見の工場は昭和58年に進出いただいてます。


◯岡本委員
 それで、これどっちに増員するの。初見か吉賀か。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 双方でそれぞれ増員をされるということで、合計34名でございます。両工場、総務部門は六日市のほうに持っていらっしゃって、工場、今具体的に増設に当たっての生産の部分は製品が分かれておりますが、非常に密接な関係もございまして、合計で34名とお聞きしております。


◯池田委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。
 室崎課長、進出した年度、これ今回書いてなかった。これ今後は、いつ島根に出られたかいうことを書いていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 そのほか、委員の方、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 そうしますと、以上で商工労働部に係る所管事項の調査を終了いたします。執行部の皆さん御苦労さまでした。
 委員の皆さんは協議事項がありますので、そのままお待ちください。
                〔執行部退席〕


◯池田委員長
 ただいまより委員間協議を行いたいと思います。
 最後になりましたけど、先日は大変御苦労さまでございました。大変有意義な視察ができたと思います。
 次に、委員会派遣ですが、次の委員会までに所管事項につきまして、調査活動を計画されてる方がありましたら、この場で委員会として派遣決定をしておく必要がありますが、どなたかございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 そうしますと、次回の委員会は11月定例会中に開催いたしますので、よろしくお願いいたします。開催予定日は12月9日金曜日でございます。
 また、執行部との忘年会はいろいろ都合がございまして、12月14日水曜日に行いたいと思いますが、いかがでございましょうか。14日。


◯和田委員
 いつ。


◯池田委員長
 12月14日。場所の件、いろいろございまして、済みません。本当に終りのころになりますが。


◯事務局(細田書記)
 決算の全体会がある日です。


◯池田委員長
 全体会の。よろしくお願いいたします。
 それじゃあ、それで計画いたしますのでよろしくお願いします。
 なお、詳細につきましてはまた事務局のほうから連絡いたしますので、お願いいたします。
 そのほか何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 ないようですので、これで本日の農水商工委員会を閉会いたしたいと思います。ありがとうございました。