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平成23年_農水商工委員会(10月3日)  本文




2011.10.03 : 平成23年_農水商工委員会(10月3日)  本文


◯池田委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開催したいと思います。
 最初にごあいさつをさせていただきます。
 本日はお忙しい中、当委員会委員の皆さん、そして執行部の皆さん御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
 さて、政権も野田首相にかわりまして、特に今、まだ原発の関連も収束していない状況の中で、県におきましては特に農林水産部関係は危機管理、安全管理、その辺の徹底が叫ばれているところでございます。そういうことも含めまして、この補正予算あるいはいろいろ諸々の課題もあるかと思いますが、この委員会でしっかり議論し、県の農水商工すべてのことに関しまして前向きにしっかり取り組んでいきたいと思いますので、皆様方どうか御協力をお願いしたいと思います。
 それでは、本日、農林水産部そして両部共管、商工労働の順で所管事項の調査及び審査を行いたいと思います。
 その後、委員間協議を行いますのでよろしくお願いいたします。
 まずは、農林水産部の所管事項につきまして審査及び調査を行います。
 初めに、農林水産部長のごあいさつを受けたいと思います。
 原農林水産部長。


◯原農林水産部長
 おはようございます。農林水産部代表しまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 池田委員長始め委員の皆様には、農林水産行政の推進に当たりまして日ごろから格別の御理解、御協力をいただいております。この場をかりて厚く御礼申し上げます。
 本日の委員会では、予算案2件、一般事件案1件、そして8件の項目につきまして御報告をさせていただきます。後ほど担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 私のほうからは、直近の話題を3点ほど御報告したいと思います。
 まず1点目は、従来から企業参入に取り組んできておりますが、このたびイオン株式会社のグループ会社でありますイオンアグリ創造株式会社と協定を締結する運びになりました。これは安来市の中海干拓地に営農面積約10ヘクタールの規模で参入するということでございまして、来春からそれを開始するということでございます。参入決定に際しまして、今月の14日でございますけども県庁におきまして知事、安来市長、そしてイオンアグリ創造株式会社社長の三者の間で農業振興に関する協定書を締結するということにしているところでございます。これにつきましては、本日報道発表をいたしました。
 それから、2点目ですけど、御案内のとおり9月末で国のほうの概算要求がなされているところでございます。農林水産関係では、震災復興対策分を除きまして平成23年度対比で約2.6%増の2兆3,000億円余の要求となっております。今後、動向を注視していくとともに情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 それから、3点目でございますけども、本日から3日間限定で県庁の地下食堂のお昼のメニューにつきまして「美味しまねランチ」が登場いたします。きょうお手元にチラシをお配りしていると思いますが、このランチは美味しまね認証制度で認証された県産品のPRと消費拡大を目的として取り組んだものでございまして、レシピについては県栄養士会の方に作成していただきました。委員の皆様にもぜひこのランチを御賞味いただきたいと思います。
 本日は十分な御審議を賜りますようお願いいたしまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、付託議案の審査を行いたいと思います。
 まず初めに、予算案の審査を行います。
 第89号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち農林水産部所管分及び第95号議案、平成23年度島根県農林漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)につきまして審査を行いたいと思います。
 質疑は一括して受けることにいたしますので、順次説明をしていただきたいと思います。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、私のほうから第89号議案、平成23年度9月補正予算につきまして説明をさせていただきます。
 資料につきましては、お手元の農林水産委員会資料、農林水産部所管分という資料でございますけども、こちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。
 めくっていただきまして1ページでございます。補正予算の概要ということで、総括表を載せております。一番上段が農林水産部の合計でございまして、補正額のB欄でございますけど5億6,200万円余の増額補正を計上させていただいております。補足後の計、C欄でございますけども、400億4,600万円余となっており、対現計比でございますと1.4%の増となっております。中ほどが一般会計でございまして、補正額Bの欄でございますけど合計、中ほど下でございますけれども、4億7,100万円余の増額補正を計上しているところでございます。それから、一番下、特別会計でございます。9,100万円余の増額補正ということで計上させていただいております。
 内訳でございますけども、2ページお開きいただきたいと思います。
 まず一般公共事業でございます。補正額B欄でございますけども、8,100万円余の増額補正を行っております。補正後が146億2,200万円余となっておりまして、対現計比で0.6%の増となっております。
 項目別の状況でございますけども、まず1)補助公共でございます。いずれも6月補正以降の国の認証額の増減により補正を行うものでございます。農村整備課で5,600万円余の減額、農地整備課で4,600万円余の増額、森林整備課が5,400万円余の増額、漁港漁場整備課が9,900万円余の増額でございます。補助公共全体では1億4,300万円余の増額補正となっているところでございます。
 それから、2)県単公共でございます。先ほどの補助公共につきまして、6月補正以降にあった国からの内示が県の現計予算を上回ることになっておりましたんで、通常ルールどおりですけれども、国庫補助事業に必要な補助裏につきましては県単の予算のほうから振りかえるということで、総事業費の確保を図ることなどを主たる理由にしているところでございます。中身でございますけども、農地整備課で500万円余の減額、森林整備課が2,300万円余の減額、漁港漁場整備課が3,400万円余の減額でございます。県単公共全体では、6,300万円余の減額補正となっているとこでございます。
 3)番の受託事業については200万円余、漁港漁場整備課で増額となっております。
 それから3ページ、災害関連公共事業でございます。これは、1点、漁港漁場整備課の方で8,700万円余の増額の補正をしているところでございます。これは、5月の大雨によりまして大社の稲佐の浜でヨシ等の除去が必要だということで処理をしているとこでございますけれども、国の災害関連の緊急対策事業が採択されたということで、この増額補正を国に計上しているところでございます。
 それから、災害復旧関係につきましては、森林整備課の方で1,900万円余の増額がございます。
 続きまして、4ページでございます。一般事業、公共事業以外でございますけども、一般事業のほうでございます。この欄の一番下のほうを見ていただきますと、2億8,200万円余の増額補正ということでございます。補正後は214億1,300万円余ということで、対現計比でございますけども1.3%の増ということになります。増減につきましては、主なものは後ほど後ろのほうで説明をいたします。
 それから、下のほう、5番、特別会計でございます。資金関係の特別会計の増が主なるものでございます。これは22年度の貸付額あるいは償還額の確定等によりまして補正を行うもので、合計9,100万円の増額ということになっているところでございます。
 5ページからが各課ごとの増減表が載っておるとこでございます。今回の9月補正につきましては、農林水産総務課でございます、これ以降も各課がございますけど、給与の職員給与の補正を行っているところでございます。この補正につきましては、当初予算で9月1日現在の現員で当初は計上しておりますけれども、これを本年7月1日現在の現員の人員体制に基づいて補正を行うということで各課ごとに計上させていただいているところでございます。
 それから、そのページの一番下、3番の農畜産振興課の2番目、放射性物質検査等の事業でございますけれども、これについては後ほど詳細を説明を別途させていただきます。
 それから、次の6ページでございます。一番上の食料安全推進課の一番下の3番目、高病原性鳥インフルエンザ防疫対策緊急支援事業につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
 農村整備課等につきましては、国の認証額の増減に伴うものでございます。
 それから7ページ、これが農地整備課でございます。これも国の認証額の増減に伴う補正でございます。
 それから、めくっていただきまして、2つ後、9ページでございます。森林整備課、2番目の森林病害虫等被害緊急対策事業につきましては、後ほど詳細を説明させていただきます。それ以外の項目につきましては、国の認証額の増減に伴う補正でございます。
 それから、めくっていただきまして一番下の漁港漁場整備課、これも国の認証の関係の補正でございます。
 それから、次に債務負担行為の補正の関係でございます。これにつきましては、議案のその1に載させていただいているところでございます。この10ページから11ページにかけまして載せているところでございます。この債務負担行為の補正でございますけども、これは福島原発の事故につきまして風評被害を受けました畜産農家へのつなぎ資金を融資するための制度を創設しまして、これに伴い必要となります島根県農業信用基金協会損失補償金など2項目につきまして、変更分を計上させていただいているところでございます。
 それから、あわせまして、公共事業に増減に伴う地方債の補正につきましては、土地改良事業債を始めとして8項目につきまして地方債の補正を計上しております。これにつきましても、議案のその1の13ページから14ページでございますけども載せておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
 続きまして、事業の概要につきましては各担当課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、委員会資料12ページをごらんいただきたいと思います。農畜産振興課の農畜産物の放射性物質検査等事業について説明をいたします。
 まず、事業の目的でございます。福島第一原子力発電所の事故による影響を受けた農畜産物について、風評被害の防止や安全性を確認するため放射性物質検査等を実施するものであり、既に既定経費を用いて実施しておりますが、今回、本年度末までの実施に要する経費を提案させていただくものでございます。
 事業の内容といたしましては、県産肉用牛の全頭検査、具体的には放射性セシウムの検査でございますが、この実施事業として1)の2つの丸がございます。検査対象、県食肉公社において屠畜処理される出荷牛について、平成23年10月12日から平成24年3月31日の間の検査経費を提案させていただくものでございます。なお、検査は平成23年8月3日から開始しておりまして、23年10月11日までの検査経費は先ほど申し上げましたように既定予算で対応しております。
 2つ目としましては、県外食肉市場で屠畜処理される牛の全頭検査にかかわる経費の補助といたしまして、県外食肉市場出荷者に対しまして、検査経費の10分の10、つまり全額を補助するものであります。これも平成23年10月12日から来年、年度末3月31日までの間の経費を提案させていただいております。これにつきましても、東京食肉市場出荷者につきましては、全頭検査体制が整いました9月5日から既に開始しております。10月11日までの補助経費は既定予算で対応することとしております。
 なお、(2)でございます、その他緊急を要する検査等につきましても、この予算の中で措置させていただきたいと考えております。予算額は5,100万円を予定しております。以上です。


◯池田委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 続きまして、お手元の資料13ページをごらんいただきたいと思います。高病原性鳥インフルエンザ病疫対策緊急支援事業について御説明いたします。
 高病原性鳥インフルエンザは、22年11月29日に安来市で発生し、その後の3月16日の千葉県における最終発生まで計9県24農場において発生いたしました。本病は世界的にも広く発生する越境性の動物伝染病であります。
 この事業は、発生により経営の中断を余儀なくされた養鶏農家が経営を再開するに当たり、必要となる養鶏施設の復旧のうち既存機能分を対象として助成することにより養鶏場の経営再建を支援するものであります。具体的には、飼養ケージ、自動給餌機、自動集卵機などの既存機能部分復旧経費を補助率3分の1以内で補助し、予算額は約1,800万円であります。以上でございます。


◯池田委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 それでは、お手元の資料14ページのほうお願いします。森林病害虫等被害緊急対策事業です。いわゆる、ここでいいますナラ枯れですけども、昭和61年に、美都町で発生して以来、東部へ拡大しておりまして、平成21年に7,000本余の被害であったのが、22年には2万6,000本余ということで3.7倍という被害の拡大が見られました。そのため、10月に調査を行いまして被害の把握に努めまして、そのものに対しまして当初予算で5,800万円余の予算をつけております。
 今回は、その後、被害がさらに拡大し、単木処理ということで予定しておりましたところが、周辺の木にも被害が及んでいるということが判明したものですから、面的伐採での対応部分を増加するということで2,000万円の増額をお願いするものです。
 事業の内容につきましては、(1)ナラ枯れ対策と(2)の危険木処理、いわゆる松くい虫の枯損木の処理、この2本立てで行っておりまして、今回の補正はそのうちの先ほど申し上げましたナラ枯れの被害地の面的伐採の拡大ということをお願いするものです。
 全体の予算額は、今回2,000万円の増額ということで7,800万円余の予算となります。以上でございます。


◯池田委員長
 それでは、ただいまの説明につきまして何か御質問があれば。
 岡本委員。


◯岡本委員
 この農畜産物の放射性物質の県補助事業、実施されてるというんですが、今現在どれぐらいの金使うとるか分かる、それが1つと、それから、森林病害虫の今、ナラ枯れの話が出たわけですが、去年よりはちょっと少ないかなというふうに私の感じでは見ておるところですが、県のほうはどういうふうに見とるかということと、それから、松の状況もほとんど枯れてしもうていると思うんだけど、今の状況をどういうふうにとらえておるか、その2点について。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 放射性物質検査の事業でございますが、現在も進行中でございます。後ほどの報告事項とも関連してきますけども、現在約700頭ほどの全頭検査について行っております。それが大体1,000万円程度になっているのではないかと。まだ請求が正式に来ておりませんので正確なところはわかりませんけども、1,000万円程度。
 それから、お米の検査が57掛ける、稲わらと米とをやっております、これが約100でございますので、200万円ぐらいのお金になっているのではないかと思っております。
 それ以外に、堆肥等ももろもろ検査をしております。そういったものを、ちょっとまだ堆肥のほうは進行中でございますけども、現在のところ既定経費、予備費を使わせていただいておりますが、10月11日までのところで2,000万円程度の予備費の今予算組みをしていただいてるという状況です。


◯池田委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 ナラ枯れの被害につきましては、昨年は県の東部、安来市までは入っておりませんでしたが、今年は安来市まで入っておりまして、隠岐を除く全町村で被害が見られる状況になっております。全体的な被害としましては昨年よりは少ないとは思いますが、現在詳細な現地の調査に入っておるとこです。
 それから、松につきましては、依然、被害のほうは減少がとどまっていないということですが、特に出雲市は昨年に続きまして被害が顕著に見られるというふうに思っております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 ナラ枯れは今から調査するって、今からじゃあ、葉が落ちてしもうて調査がしにくいようになるのに、なんで春先の始まったごろに調査、私ら見てわかるわい、素人でも見てもわかるわい、あんなの。何で、今ごろ調査せないかんの。


◯池田委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 新たなナラ枯れは、6月、7月に発生した虫がついて、それ以降に枯れます。毎年、調査したものは累計しておりますけども、今回調査するのは新たな枯れという部分です。やはり葉っぱが展開して以降が発見もしやすいということで、町村の職員の方の応援もいただきながら9月に入ってから調査のほうは始めております。


◯岡本委員
 はい、わかりました。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 放射性物質検査等の事業、1頭当たりどれぐらいの費用がかかるんですか。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 1頭当たり、簡易検査でございまして、1万5,000円に消費税をプラスして1万5,750円となっております。


◯池田委員長
 私からよろしいですか。
 今、東京が出てますけど、ほかの市場ではどちらのほうが始まってるんですか。
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 全頭検査体制が整っているのは、島根県から出荷している市場に関して調べておりますけれども、東京市場と大阪市場というふうに聞いております。東京市場は費用については生産者というか出荷者負担、大阪市場については、費用については市場で持つというふうに聞いています。


◯池田委員長
 市場で持つ。


◯持田農畜産振興課長
 はい。


◯池田委員長
 わかりました。
 そのほか、ございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、予算案2件につきまして、一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのようにいたします。
 お諮りいたします。第89号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち農林水産所管分、そして第95号議案、平成23年度島根県農林漁業改善資金特別会計補正予算、以上2件につきまして、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、異議なしと認めます。よって、予算案2件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 それでは、次に一般事件案について審査を行います。
 第108号議案、県の行う建設事業に対する市町村の負担についてのうち、農林水産部所管分について説明してください。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、一般事件案について説明をいたします。議案のその3という冊子がございます。一般事件案ということでして、県の行う建設事業に関する市町村負担についてということで、2ページ以降に載っているところでございますけれども、当農林水産部の関係は3ページ以降にございます。3ページの一番上の県営かんがい排水事業から次のめくっていただきまして5ページまで、28事業が上げてございます。これは土地改良法及び地方財政法の規定に基づきまして23年度の建設事業費に要する経費の一部につきまして、関係市町村に対して負担を求めるものでございます。以上が一般事件案でございます。審議のほうよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ただいまの説明についての何か質疑がございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 それでは、お諮りいたします。一般事件案第108号議案のうち農林水産部所管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、異議なしと認めます。よって、一般事件案第108号議案につきましては、原案どおり可決すべきものとして決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わりたいと思います。
 次に、請願・陳情の審査を行います。
 新規・継続の請願はありませんでしたので、陳情の審査に入りたいと思います。
 新規の陳情は、第35号の1件でございます。陳情第35号、文書表の1ページをごらんください。「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書を政府当に提出することを求める内容となっております。
 それでは、この陳情をめぐる状況につきまして、執行部からの説明をお願いいたします。
 田中課長。


◯田中農村整備課長
 今回陳情のありました「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」につきましては、本年をもって期限切れになる法案でございます。先ほど文書表を御説明いただきましたけれども、要望者のほうは特殊土壌対策促進協議会、理事長、伊藤祐一郎となっております。この理事長、伊藤祐一郎さんは鹿児島県知事でありまして、この特土法の有意性を共有する関係県で組織されている協議会の会長であります。この協議会にはもちろん島根県も入っておりまして、理事の役割を担っております。そういうことで、本年度末が同法の期限ということで、関係県議会へもお願いして関係省庁に期限延長の要請をお願いする内容となっております。
 県も御存じのとおり春の重点要望活動の一項目として皆さんにお諮りして御承認いただいて、要望活動を行ったところでございます。この点をお含みいただきたいと思っております。
 手元に1枚紙で特土法の期限延長についてという資料を置かせていただいております。先ほど、1番で特土法の概要ということで、地質的に条件不利な地域については災害防除等の公共投資についても割高になるというような観点から、そういう地域を指定し、他の地域よりも若干助成を上乗せするというものが内容になっております。資料の3)番で助成の内容についてでございますけれども、先ほど言いましたように、地質的に劣るということで白いひし形のところ、対象事業でございますけども、治山事業、河川改修、砂防、農地防災保全等、こういう事業が対象となっております。地方財政措置の中の後進地域の特例措置をもって、財政基盤が弱い県については一定率の助成がさらに上乗せされるというふうになっておりますけれども、島根県の場合は上限の25%をこれまで助成を受けております。3番目の白いひし形ですけども、これまで後進地かさ上げのメリットとして、今回の5カ年のメリット額をそこに記しております。
 最後に、今後の予定でございますけれども、4)番です。同法の延長は議員立法の形を踏襲してこれまで来ております。8月下旬に関係県の与野党の国会議員の皆さんを中心にして、世話人懇談会を発足していただいております。法の延長と法案の提出を確認いただいております。来年1月には法案を固め、3月中の成案を目指しております。なお、島根県関係の国会議員の皆さんには全員世話人となっていただいているところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 ただいまの説明について質疑、意見等はございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 では、この件につきまして委員長案を申し上げます。先ほど説明ありましたが、本県は全域が地すべりやがけ崩れなどが発生しやすい真砂土の土壌でございまして、近年も大雨によって各地で甚大な被害が発生している状況にございます。このため災害に強い県土づくりを一層推進するためには、平成23年度末に失効する、この特土法を再度延長することとして、引き続き特殊土壌地帯対策の各種事業を推進していく必要があることから、本陳情を採択し国に意見書を提出する取り扱いにしたいと考えますが、いかがでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。そのように決定いたします。
 次に、意見書の案文についてお諮りしたいと思います。案文について今からお配りしますので、ごらんください。
 それでは事務局のほう、読み上げお願いします。


◯事務局(加藤書記)
 それでは、先ほど配りました特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長を求める意見書について読み上げます。
 国土の約15%を占める特殊土壌地帯の災害防除と農業生産力の向上対策については、かねてから格別の御高配を賜り深く感謝いたします。本県は全域が特殊土壌地帯に指定されており、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法によって国土保全や農業、農村の活性化等に多大な成果を上げてきているところです。しかし、平成19年8月に隠岐の島を襲った豪雨災害を始めとして、近年も豪雨災害や台風災害、また局地的な集中豪雨により甚大な被害が発生しており、県民生活の安心・安全を確保するためにも、引き続き特殊土壌地帯対策の各種事業を推進していく必要があります。
 このような中で、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法が平成24年3月31日で期限切れとなります。ついては、災害の多発など特殊土壌地帯の厳しい実情を御賢察の上、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限を5年間延長していただくよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。以上です。


◯池田委員長
 ただいま案文を読み上げましたが、いかがでしょうか。この案文でよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、意見書は案文のとおりに決定したいと思います。
 また、この意見書につきましては、島根県議会会議規則第14条第1項により本委員会取りまとめの議員提出議案とすることといたしたいと思います。
 また、意見書の提出は、本委員会の賛成委員といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのようにさせていただきます。
 また、提案理由の説明を生越副委員長にお願いしようと思いますので、よろしくお願いいたします。
 内容は、提案者と私のほうで相談させていただきますので御了承をお願いいたします。
 以上で請願・陳情の審査を終わりたいと思います。
 次に、報告事項がございますので、執行部から説明を受けたいと思います。
 なお、質疑につきましては説明を受けた後、一括して受けることといたします。
 それでは、順次、説明してください。
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 それでは、私のほうから外郭団体に基金を造成した事業を御説明いたします。
 資料につきましては、先ほどの委員会資料、農林水産部所管分の15ページをごらんください。この事業、新規就農者確保特別支援事業について御説明いたします。この事業は、新規学卒者などの就職が引き続き厳しい状況にあることを受けまして、新規学卒者を雇用する農業法人などに対しまして研修費及び住居手当などを計2年間助成し、新規学卒者の雇用就農を促進するものであります。基金の総額は2のところにございますとおり5,138万円で、事業対象者の計画人数は総計27名でありますが、平成22年度の実績が7名、本年度の実績見込みが11名で、現在合計18名の実績を見込んでいるところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 資料の16ページをごらんください。木造住宅づくり支援事業についてであります。この事業は、県産木材の利用拡大を図るため、個人住宅を新築しました施主に対しておおむね30万円を交付するものであります。2の事業概要をごらんください。21年度に島根県木材協会に基金を造成いたしまして、予算額2億3,300万円で事業を実施中であります。支援の具体的な内容は3の事業のとおりであります。また、執行状況は4の表のとおりでありまして、平成22年度に1億円余、23年度において1億3,000万円余の執行を予定いたしております。
 続きまして、17ページでございます。この事業は、先ほど農業経営課から説明のありました新規就農者を確保する対策の林業版の事業であります。2の事業概要をごらんください。21年度に島根県林業公社に基金2,600万円を造成いたしまして、平成22年度の11月補正で800万円を積み増ししまして、22年度から24年度にわたって事業を実施中であります。事業費の執行状況は4の表のとおりであります。人材確保目標24人に対しまして、採用実績は14名の見込みであります。以上です。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 続きまして、18ページの新規漁業就業者確保特別支援事業でございます。新規学卒者及び卒業後3年以内の者を対象といたしまして、高度の漁業技術習得のための研修に月額10万円を上限に支援いたしております。実績につきましては、これまで8名の方が、また24年度末までの予定といたしまして3名の方をさらに計画いたしております。現在、この事業の基金は2,520万円でありますが、平成24年度末までの執行予定額は1,960万円となっております。
 次に、19ページでございますが、漁業経営セーフティーネット支援事業でございます。燃油高騰時に漁業者の負担を軽減するため、国のセーフティーネットの制度と協調いたしまして、県の基金から補てんを行うものでございます。平成22年度第4・四半期に国のセーフティーネットが発動しております。その際、県の基金から1キロリットル当たり498円が補てんされております。同様に、平成23年度の第1・四半期にもセーフティーネットが発動しており、この際には516円の補てんがなされております。燃油の価格動向につきましては、まだまだ不透明でございますが、今後の執行につきまして予想が難しいところでありますが、現在、5,200万円強の基金残高となっております。以上です。


◯池田委員長
 祖田農林水産総務課管理監。


◯祖田農林水産総務課管理監
 続きまして、平成23年度上半期の大雨等被害状況について御報告を申し上げます。資料は引き続き委員会資料の20ページをごらんください。きょう、ここでお示ししております資料は、この4月以降に発生しました気象災害の被害について、それぞれの災害ごとに市町村からの報告を公表した最新の数字であります。
 資料をごらんいただきますと、これまで4月以降8つの大雨や台風による災害で被害が報告されております。このうち、大きな被害を簡単に御紹介いたしますと、まず欄の一番左側、5月10日からの大雨でございます。この5月10日からの大雨は、ほぼ県内全域で被害が報告されております。雨量もおおむね300ミリを超えるような大雨が、10日、11日の2日間に降っております。しかしながら、この被害の報告を県内全域から受けておりますが、主には出雲市でありますとか雲南市で被害が大きく、ごらんのとおり農地・農業用施設あるいは林道・治山施設に7億円を超えるような被害額が上がっております。
 次に、ずっと飛びまして最後、右から2番目になりますが台風12号でございます。ちょうど一月ほど前でございまして、まだ記憶に新しい災害でありますが、これは台風12号といいながら風よりも大雨による被害が大きく、これもまた主な被災地を県全域としておりますが、その中でも安来市、特に鳥取県西部と連なりますところの安来市あるいは雲南市といったようなところで農地・農業用施設、林道・治山、それから農作物等の被害が多く見受けられました。これらの農地・農業用施設や林道・治山施設につきましては、その後復旧に向けて査定等も行われているところでございます。
 なお、最後に災害によりましては、その後、市町村からこの箇所数でありますとか額につきまして修正がされている場合がありますので、とりあえずお断りをしておきます。以上でございます。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、21ページをごらんいただきたいと思います。8月31日の本委員会におきまして提出いたしました福島原発事故に起因します農畜産物の放射性物質検査につきまして、その後の状況を説明させていただきます。
 まず、JA雲南肥育センターの汚染稲わらの給与牛の状況でございます。未出荷でありました、この表の一番下に未出荷ということで8月3日時点で約1,100頭ほどございますけども、この牛につきましては出荷自粛を解除しておりますので、現在、肥育期間が終了したものから順次、食肉公社へ出荷されております。すべて検査を受け、問題ないという状況でございます。
 それから、表の下に丸で書いております汚染稲わらがその後どうなったのかということでございます。横田と吉田と頓原の肥育センターに残っておりました稲わらにつきましては、これは暫定許容値以下の稲わらでございましたけども、いずれも8月8日あるいは9月1日に宮城県のほうへ返品をしております。それから、赤来の肥育センター、ここに残っていた稲わら、これは暫定許容値を超えるものでございましたが、これは9月30日、つい先週でございますが、返品を終えております。なお、仁多、三刀屋の肥育センターにつきましては、汚染稲わらは在庫がございませんでした。
 それから、次に全頭検査の状況でございます。これは簡易検査により行っておりますけども、9月29日現在で検査頭数は687頭。このうち、放射性セシウムの不検出の牛肉が682頭。それから、1キログラム当たり250ベクレル以下の肉が5頭ということになっております。現時点では、ほとんどというか全く検出されていない状況が続いております。
 次に、JA雲南肥育センター等の堆肥の状況についてでございますが、これは8月10日に堆肥の検査を行っております。この肥育センター、堆肥センター合わせて9つのセンターで堆肥検査を行っておりますけども、下の表にありますとおり暫定許容値以下が7つのセンター、それから、暫定許容値、これは1キログラム当たり400ベクレルでございますが、これを超えたセシウムが検出されたセンターは頓原肥育センターの600ベクレル、それから横田堆肥センター1,100ベクレルがございました。暫定許容値以下のセンターも含めまして現在追加調査を行っており、堆肥については出荷自粛の要請を継続しております。また今後、出荷自粛の要請を解除した際の堆肥の処理方法等につきましては、現在、JA雲南あるいは関係の市町と一緒になって検討しているところでございます。
 22ページへ移らせていただきます。次に、福島県からの移入牛の状況についてでございます。福島県で5月から6月に開催されました臨時家畜市場におきまして、77頭の牛が本県の農家に購入されております。内訳は、計画的避難区域及び緊急時避難区域から68頭、上記以外から9頭でございます。合わせて77頭でございます。この移入された農家など16施設の堆肥の検査を行いましたが、8月19日行っております検査の結果、不検出が14施設。それから、セシウムが検出されたものが2つの施設でございました。内訳といたしましては、A農家で2,700ベクレル、それから、農家Bで100ベクレルでございました。このため、すべての牛について再度牛ふんの検査を行っております。その結果、この放射性セシウム、不検出の牛が70頭、それから検出された牛が7頭ございました。内訳といたしましては右側の表にありますように、A農家の1頭から300、それから、B農家の1頭から200、C農家の1頭から50。それから、D農家では4頭ございまして、60ベクレルから200ベクレルの数値を検出しております。
 これを踏まえまして、移入農家15戸のうち農家A、B、C、D以外の11戸につきましては、堆肥、牛ふん検査とも放射性セシウム不検出であったため堆肥の出荷自粛を9月1日に解除したところであります。農家Cにつきましては、その後、この1頭の移入牛をB農家のほうへ移動しております。これは県のほうへも説明というか、移動の前にその要請がありまして国とも協議した上で移動を許可したところでありますけども、その1頭がBに移動したこと、また堆肥のさらにもう一度再検査をいたしまして不検出であったことから、このC農家につきましても堆肥の出荷の自粛を解除、9月16日に行いました。なお、農家A、B、Dにつきましては、現在も堆肥の出荷自粛を要請しておりますとともに、移入牛につきましては、7月25日以降、すべての農家の移入牛につきまして移動自粛を継続しております。ただ、9月28日、先週でございますが、国から移動自粛要請の取り下げ、この移動自粛につきましては国から移動自粛要請というのがあって、県内でもすべて移動自粛しているところですけども、その要請の取り下げの通知がございました。県としては、早急にこの対処方針について検討し決定したいというふうに考えております。
 それからもう1点、米、これは玄米と稲わらでございますけども、この検査も行っております。この検査につきましては、旧市町村単位、57カ所、知夫村、西ノ島町につきましては出荷される米がないということで、これを除く旧市町村57カ所で3回に分けてこの米の放射性物質の検査を実施しました。いずれも57カ所すべてについて不検出という結果になりました。玄米、稲わらともすべて不検出だったところであります。
 牛肉、堆肥につきましては、先ほど申し上げましたように国が定めて基準を超えるものは流通しない体制を整備しておりますので、しっかりこの点を県外、県内の市場にアピールしていきたいと考えておりますし、米につきましても全地域で不検出であったことをきちんとこれも周知しまして、風評被害等の発生を防止してまいりたいと考えております。
 次に、23ページをごらんいただきたいと思います。県内産稲わら確保対策事業について説明をさせていただきます。この事業の目的といたしましては、県内畜産農家において粗飼料自給率が非常に低いと、地域内の未利用資源の活用が十分に図られていない状況があるというふうに認識しております。その中で、全国的な国産あるいは外国産稲わらの流通は年間約100万トンとなっておりますが、このうち東北、関東産が約4割、国産稲わらの4割を占めている状況でございます。今回の原発事故によりまして、今秋以降については東北、関東地域の稲わらが流通しなくなる可能性が高いと見込んでおります。このため、JAグループでは県内において本年産稲わらの収集供給に向けた取り組みの実施を決定されたところであります。こういった中で、県としてもこの取り組みを支援することにより粗飼料の生産供給体制の構築につなげ、先ほど申し上げました県内においていまだ不十分な飼料自給率の向上を図ろうと考えております。
 事業内容といたしましては、家畜の飼料として稲わらを収集する者に対しまして、前年度の収集面積と比較して拡大した収集面積に応じて助成金を交付するものであります。本事業を通じまして、200ヘクタール、1,000トンの収集を目標としております。平成22年度におきましては、県外産の稲わらは県内に約600トン入ってきております。これをすべて県内産で代替し、なおかつ輸入稲わらの一部も県内産に置きかえていきたいというふうに考えております。助成金額としては10アール当たり1万3,000円。それから事業主体は、こういった広域的な取り組みも必要だということもございますので、農業協同組合を中心に進めていただきたいというふうに考えております。事業期間は、本年度の単年度1カ年と考えており、予算額は2,600万円を予備費として現在計上させていただいております。
 次に、24ページをごらんいただきたいと思います。平成23年産きぬむすめ作付圃場における異品種株の発生等について御説明いたします。
 この発生状況につきましては、先般の委員会でも若干申し上げました。以下の表のようにまとめております。特に発生面積の多いJAとしては、やすぎ、いわみ中央、くにびき、島根おおちなどがありますけども、具体的な面積につきましては表の左側からきぬむすめの作付の面積が大体3,400ヘクタールぐらいと現在見込んでおりますけども、この中でJA等がこの異品種株を抜き取った面積が230ヘクタール程度。それから、生産者の方々に抜き取っていただいた面積が600ヘクタール強ございまして、合計で841ヘクタールほどに上っております。農家につきましては、2,100戸を超える農家が関係していただき、そういった抜き取り作業に携わっていただいたというふうに考えております。
 この発生要因としましては、2番にまとめておりますけども、主な要因としまして主食用のきぬむすめとして出荷されたもみを、転用種子として利用した種もみに異品種が混入していた可能性が最も高いものと考えております。その根拠といたしましては、右側でございますが、平成23年産について緊急対応として供給した転用種子の利用実績と異品種株の面積に一定の相関関係が見られるということでございます。つまり、上の表の中で先ほど申し上げました異品種株の面積841ヘクタールの内訳がそれぞれJAごとに書いてありますが、この欄と一番右側、転用種子の利用量の欄を見比べていただきたいと思いますけども、例えばやすぎでございますと390ヘクタールぐらいの発生がありますが、3.9トンの転用種子をJA管内で使っております。あるいはいわみ中央につきましても、122ヘクタールの面積が発生しておりますけども、これも2.5トン強の転用種子をJA管内で使っているというようなこともありまして、そういった可能性が非常に高いのではないかというふうに考えております。
 また、2つ目の根拠としまして、転用種子の利用圃場でこの異品種株をDNA鑑定した結果、複数の異品種、コシヒカリとかハナエチゼンとかミコトモチとかヒメノモチが確認されたということで、これは特定のものではないということで農家段階の圃場でまじったものがそのまま出荷され、それを転用種子にしたのではないかということでございます。なお、転用種子につきましては、下の括弧欄に説明をしております。災害等によって必要種子量の確保が困難な場合に使えるということで、制度上認められたものでございます。全農島根県本部はDNA鑑定、発芽率調査を実施した上でこれを使ったということでございます。
 また、その他の要因、これは可能性としては低いと思っておりますけども、一つには全農県本部の種子選穀センターという種子を調製する施設がございますけども、そこの施設の中で残留もみが混入した可能性を捨て切れないと思っております。根拠としましては、品種交換時にライン清掃を実施するわけですけども、メーカー等による、これも検査をしていただいた結果、微量ではあるがこの機械の中に1つ前に使った調製したもみが残る可能性のある部分があったということでございます。
 それから、その他の要因の2つ目としましては、一般栽培農家において前年産の異なる品種、つまり前の年とことしは違う、ことしはきぬむすめをつくったけども、前年違う品種をつくっていたという場合にそのもみが落ちて、1年越年してことし生えたというような可能性、あるいは播種作業や田植え時による機械的なミスもあったのではないかというふうに考えております。この根拠として、右側に書いてありますように、異形株を抜き取った作業の中で、条間、つまり植えつけの筋の間、あるいは株と株の間からもこういう異品種株が発生した事例があったということでございます。それから、あと圃場内において列状、1列ずうっと異品種株が発生していたというような場合もありまして、こういった可能性もあるだろうというふうに考えております。
 25ページに移らせていただきます。これらの要因を踏まえまして今後の取り組みといたしましては、まずは平成24年産以降、転用種子を原則使用しないということにしたいと考えております。このためには、きぬむすめ採種圃の増反が必要でございます。現在、ことしについては、平成23年は31.2ヘクタールの採種圃を確保しておりますし、約30トンの種子を増産体制をとっております。こういった中で、転用種子を使わないという考えでおります。
 また、備蓄体制につきましても全農と今検討を進めているところでございます。さらに、この1つ目、2つ目によってもなお必要種子量の確保が困難な場合には、きぬむすめの作付希望者に対しまして供給可能な違う品種への振りかえをぜひお願いするということに現在したいというふうに考えております。
 2つ目の要因でございました種子選穀センターにおける異品種混入防止対策でございます。具体的な取り組み内容としては、当然のことでございますけども、調製機械の使用前の点検、清掃の徹底、清掃記録の確認、こういったものの徹底を進めるとともに、使用後のフレコンバッグ等についての残留もみの除去、清掃の複数人体制による点検、そういったことをきちんと実施していくということで、全農とも話をしているとこでございます。
 3つ目としましては、農家の水田においてそういった違う品種が、前年のもみが生えてきているということの防止策でございますけども、これにつきましては除草体制をきちっととるということしかないと思っておりまして、初期除草剤による処理や、あるいは収穫後に湛水処理によって発芽をさせ、また除草をしていくといったことを農家の皆さんにもぜひこの冬の間に呼びかけていきたいと考えております。
 続いて、1ページ飛ばしまして27ページをごらんいただきたいと思います。いわみファームを相手方とする民事調停について御説明をいたします。
 簡単にこれまでの経緯を申し上げますと、平成21年の秋から22年の冬にかけましてですが、邑南町にあります養豚業者、有限会社いわみファームが処置途中の汚泥を下流にある糸谷川へ、故意あるいは過失により流出させていたことが発端でございまして、下流域の江津市桜江町江尾の住民の皆さんから糸谷川砂防堰堤内に堆積している汚泥のしゅんせつについて要請がございました。このため、県が工事を実施し、いわみファームに対してその工事費用の負担を求めましたが、いわみファームが応じなかったことから平成23年の2月議会におきまして民事調停の申し立ての議案を提出、可決していただきました。
 議案の中での申し立ての内容は1の(2)に書いてございますとおり、江津市桜江町江尾地内の糸谷川砂防堰堤内に堆積している汚泥について、有限会社いわみファームから流出した汚水に由来する可能性が極めて高いことから、会社に対し県が行うしゅんせつ工事に係る費用負担を求める。なお、請求金額は1,636万円余に加えまして、今後発生する予定の金額としておりました。
 2番の経緯でございますが、その後、糸谷川砂防堰堤しゅんせつ工事の完了及び工事費の確定を受けまして、5月16日に民事調停の申し立てを浜田簡易裁判所に行いました。損害賠償請求額は、先ほどの金額に加えまして発生した金額ということで、1,790万5,650円としております。
 その後、6月21日には第1回目の調停がございました。当方の主な主張といたしましては、話し合いの中でしゅんせつ費用の負担について解決していくことを目的として調停を申し立てました。江尾自治会長、いわみファーム社長、桜江町長、石見町長、県川本農林振興センター所長、いずれも当時でございますが、この5者で合意し平成14年6月10日に調印した覚書の有効性というものがございますけども、その覚書の有効性をこの協定の中で確認した上で申し立て内容の協議に入りたいというものでございます。
 一方、相手方の主張としましては、県の請求には具体的な損害の立証がなく法的根拠がないため応じられないということ、それから、先ほど申し上げました5者による覚書は無効であるというものでございました。
 8月9日に第2回目の調停がございまして、ここでも県としては覚書はまず有効であると。この覚書に基づく債務不履行及び河川法に基づく原因者負担の規定を根拠とする今回の請求であるというふうに申し述べました。また、請求金額についてはある程度は譲歩してもよいというようなこともこの時点で申し上げております。
 一方、相手方の主張としましては、前回と同じように県の請求には具体的損害の立証がなく法的根拠がないため応じられないというものでございました。
 裁判所からは、当事者間の合意の見込みがないものとして、同日裁判官により調停終了が宣告されたところであります。
 今後、顧問弁護士及び関係の江津市、邑南町など関係の皆さん方と協議の上、今後の対応を決定したいというふうに考えております。以上です。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 川上管理監。


◯川上農畜産振興課管理監
 第10回全国和牛能力共進会の取り組み状況について御報告します。資料は26ページです。
 第10回全国和牛能力共進会まで残り1年余りとなりました。この共進会は5年に1回開催され、全国各地における和牛改良の成果を競う場であります。取り組み状況を資料の5、各区の取り組み状況の欄に表としてまとめました。出品区は表の左側に示しますように1区から9区までの9つの区に区分されており、第1区は種雄牛、これ雄ですけども、第2区から7区の種牛群まで繁殖雌牛、第7区肉用牛群から第9区までは肥育牛となっております。本県では、すべての区に参加することとし、全体で27頭の出品を予定しております。
 取り組み状況の中で主なものを御報告させていただきます。まず、今後の繁殖基盤を担う若雌の第2区、3区についてはこの秋に各地で開催されます子牛共進会を中心に選抜し、今年度末、2月、3月までのところで20頭に絞り込む予定であります。地域の改良の成果を競う第5区の繁殖雌牛群については、現在3地区で競っておりますけども、11月18日、宍道町にあります島根中央家畜市場において該当の牛を集めて審査を行い、1地区に絞ることにしております。第7区、総合評価群につきましては、本県で造成した種雄牛、星乃郷号の産子で挑むこととし、年末12月までに候補牛を20頭に絞る予定であります。なお、市町村単位で設置されます地区出品対策協議会も市町村合併等でおくれているところを除きまして、ほぼ全市町に設置されております。
 また、これまで行ってきました出品対策の取り組み等を取りまとめた全共だよりというリーフレットを作成し、9月に和牛飼養農家及び関係機関、団体あてに約1,500部を郵送したところです。
 今後とも、随時情報提供を行うなどしながら関係機関一体となって取り組みたいと考えております。以上です。


◯池田委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 続きまして、28ページをお開きいただきたいと思います。東京都生産情報提供食品事業者登録制度と美味しまね認証制度との協定締結について御報告いたします。
 東京都と島根県は両者が運営いたしております東京都生産情報提供食品事業者登録制度と美味しまね認証制度の普及を図るため、登録手続に係る協定を9月2日に締結いたしました。東京都の登録制度は都民に提供されます食品の生産、製造の情報の提供に取り組む食品事業者と食品を登録し広く一般に公開することで、生産情報が明らかな安心できる食品の目安となることを目指している制度でございまして、美味しまね認証制度は都の登録要件を満たしているため、この協定により東京へ出荷する産品を都の登録制度に申請する際には手続の一部を省略、簡素化することができます。
 また、登録された事業者は都の登録マークを食品に表示することができ、都のホームページで登録事業者及び登録食品について公開されます。29ページのように現在7件が申請中でございまして、来月11月には登録される予定と聞いております。
 今後もこのような取り組みを通じまして、認証産品の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 中東課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 それでは、大社漁港海岸、稲佐の浜周辺漂着物発生源について報告させていただきます。
 委員会資料の30ページをごらんください。調査内容は、ヨシ及び竹の生育や分布、漂着物の内容、河川や森林、気象・海象等について、文献や資料、観測データ及び現地確認等により調査を実施しております。調査範囲につきましては、漂着物のヨシの割合が高いことや大雨から漂着までの時間が短いことから、大社漁港海岸以西の出雲市管内から日本海に流入する国と県管理河川の流域を対象としております。
 調査結果でございますけれど、漂着物の内容は全体で4,200立米ほどありましたけれど、このうちヨシ、竹、木がそれぞれ45%、24%、24%。その他のプラスチック等のごみが7%となっておりますけれど、ヨシの割合が非常に高いこと、意外に竹の量が多いこと。あと流木につきましては、広葉樹が多く、樹皮がはがれ角は丸みを帯びている点など、長期間漂流していたようなものが多いことが特徴でございます。
 このうち、ヨシにつきましては、調査対象河川の全域に分布していることが確認されておりまして、毎年地下茎から芽を出して成長し冬場に枯れたものが堆積し、雨で増水すれば流出するといったパターンを繰り返しているようでございます。しかし、ことしは特に調査地域においても大雪が3回あり、枯れたヨシが倒れて流されやすくなったことと、大雨による水位の急激な上昇により大量の流出につながったと思われます。
 資料31ページになりますけれど、竹につきましては、神戸川沿いに多くの場所で竹やぶが形成されておりまして、大雪の影響もあり水際で大きく傾いたり折れているようなものが多く見られ、竹やぶの中にも折れて枯れた竹が散乱するなど管理が不十分でこれらが流出することも十分考えられます。
 森林の管理につきましては、ことしの1月の雪による倒木などは確認されておりませんで、斜面の小規模な崩落はありましたけれど、今回の流出につながるようなものではなく、人工林の管理も全般的に適切になされており、漂着物の現場を見ましても間伐材の流出はなかったと思われます。
 32ページになりますけども、河川の管理につきましては5月の大雨までに巡視・点検が行われており、伐採木の放置がないことが確認されております。また、除草は毎年実施されておりますけれども、生態系を配慮する必要もあり必要最小限のものになっておりますので、全体を取り除くことは非常に困難であり、ヨシ等の流出源としては調査地域全体では相当な量になると思われます。
 なお、刈り取ったヨシ等につきましては、すべて集積されて処分されますので流出はございません。
 あと、漂流漂着状況でございますけれど、気象庁や国交省の観測データを見ますと、雨は5月10日から11日にかけて集中的に降っておりまして、雨量が278ミリ、それに伴い河川の水位も11日はふだんの0.3メートルから2.63メートルまで達しております。海流につきましては、沿岸沿いに約1ノットで西から東に向かって流れておりまして、風は5月12日昼過ぎまでは北東の風でしたけれど、その後反転しておりまして、13日にかけてはやや強く、風速約5メーター以上で南東から北東に向かって吹き、波はやや高い約2メートルを観測しております。
 これらのことから総括いたしますと、冬場の大雪の影響や集中的な大雨、急激な河川の水位の上昇によりまして、ヨシや竹を主体とした日本海への大量の流出があり、これに流木など他地区からの漂流物も合わせて沿岸流により大社漁港海岸の方向に向かって流され、さらに風や波、海岸の地形の条件が複合的に重なり今回の大量漂着を引き起こしたものと考えられます。なお、漂着物の撤去につきましてはすべて終了しておりまして、海水浴や神事への影響はなかったことを申し添えます。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、説明を受けましたが、質疑を受けることといたします。
 報告事項につきまして、何か質疑はございますでしょうか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 21ページの放射性物質検査等の状況についてお聞きします。ああして全頭検査やっとるわけでございます。時期的に、いつまでやられるのか、これ。まず、お聞きします。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 8月3日の段階で始めるときに一応のめどとしては年度内を考えたいというふうに部長からも申しています。


◯絲原委員
 それと、一部マスコミ報道によりますと、この島根牛の安全性をPRするチラシを配布するというふうな報道もあったわけでございますが、これは事実上の、まだ安全宣言にならんですね。そこの辺との関係はどうお考えですか。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 広報につきましては、さまざまな今、媒体で広報することを考えております。今月にかけては県の枠を使ってラジオのCMとか、あるいは来月にわたっては「考える県政」、新聞などにも載せようと思っていますけども、先ほど委員おっしゃったチラシにつきましては、現在、内容をほぼ固めまして印刷にかけているところであります。中旬ぐらいをめどに県内の新聞の折り込み、あるいは県外の購買客の皆さん方に配布するような、今スケジュールで進めているところであります。
 安全宣言というようなことはその中では書き込んではおりませんけども、牛肉に関していえば、先ほども委員おっしゃったように全頭検査体制も県内あるいは県外で可能なところはすべて取り組んでいただいておりますし、それ以外につきましても抽出検査といいまして、1頭は必ず食肉公社で検査を受けて、その証明書を持って県外の市場へ持っていっていただくというような取り組みをしておりますので、牛肉につきましては事実上の安全宣言的なものではないかというふうに考えて、今回つくろうと思っております。以上です。


◯池田委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 堆肥ですけれども、今処分方法を検討中というようなことでございますが、前回もお聞きしたかと思いますが、現時点の出荷自粛を要請しておる堆肥の状況について、もう一度お願いいたします。


◯池田委員長
 持田委員。


◯持田農畜産振興課長
 それぞれの肥育センター、堆肥センターごとに県も現場をチェックしながら状況を把握しているつもりであります。いずれの肥育センター、堆肥センターにつきましても、今すぐその堆肥が屋外に積まれるような状況にありません。すべて屋内で保管され、もうしばらくは屋内保管が可能だというふうに考えておりますけども、これをいつまでもそういう状況にあるわけではございません。早急に検査とあわせまして出荷自粛の解除をし、その後、その後というか、実はその前にその処理方法、ある程度方向を出しながらそういう自粛の解除というようなところへ向けていきたいというふうに考えております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 関連するんだけど、持田課長、今、処理方法のこと言いよったけど、この間、農水省のほうから現場見たんですよね。その方法として、焼却処理という一つの方向を出したんじゃないの。それを、今の答弁じゃあ、処理方法を考えるとかいうようなこと言いよるけど、どんどんたまるんだから、とにかくそういう処分が出たんなら出たようなことを早いことやる方法を農家なり、そりゃ機械がなけりゃ無理かもわからんけど、それの問題もあるかもわからんが、どういう処理方法言うたんか、焼却がいいよということを言うたんなら、ある程度めどがあったけん焼却しなさいって言いよったはずなんだろうけど、その辺の状況どうなっとる。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 8月のところで農水省からも担当の方に来ていただきまして、現場を見ていただき県も入った検討会の中に参加していただきまして、その中で国の処理のやり方についても御説明いただきました。8,000ベクレル以下の、これは放射性物質の含まれた、瓦れきも含めて、堆肥だけではないんですけども、もろもろ、そういったものについては一般廃棄物扱いで焼却しその灰を埋め立てる、あるいはそのまま埋却するというような方向が、東北、福島県を中心に環境省が通知を出しているということでございまして、それを準用してこういった堆肥にも使えますというような御説明を受けました。ただ、その場でもすぐに、それでは関係の市町なりJAの皆さん方がそれでいきますということにその場でもなっておりませんし、焼却して埋め立てますということには現時点でも確定はしておりません。
 一方で、一般廃棄物という扱いが、国のほうはそれを準用してということだったんですけども、ただ、それぞれの行政機関の中で環境部局ともよく相談して、一般かあるいは産業廃棄物かというのも検討してくださいということもつけ加えておりまして、今のところ、それぞれの市なり町の中では、やはり一般ではなくて産業廃棄物ではないかということの方向で今、処理方法を検討しておられます。つまり、処理場所が若干、若干というか、そういう産業廃棄物処理場に向かっていくということにもなりまして、そういった中で1つは400以上のものと400以下のもの、それから、400以下の中にも不検出のNDというものと、NDを超えるけども、数字は出てるけども400以下のもの、そういったものが3つに分類されるというふうに思っております。それの分類を大至急、先ほど言いました追加検査の中でやりまして、それぞれの処理について至急関係のところとも方向を決めていきたいというふうに考えております。
 先ほど岡本委員おっしゃった件につきましては、現時点での処理方法というのは必ずこうするというふうに確定したというふうには県としてはまだ判断しておりません。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今の話聞いとりゃ、県が主体じゃなしに、その農家と農家らが主体だちゅうような言い方にしか聞こえんが、どこが主体性を持って誘導していくんだ、今の話じゃあ、県じゃないと、向こうのほうがあくまでやっていくんだというような答弁しか聞こえんが、どうなっとる。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 失礼しました。ちょっと言葉が不足していたと思います。県としては国の方針に基づきまして、400ベクレル以下のものについては農地も含めて使用とするということ、それから400以上につきましては、一般廃棄物か産廃かはわかりません、最終的には決めますけども、そういった形での埋め立て処理をするということで、地元のほうではぜひそれでやってください、やりましょうということを話しているところであります。


◯岡本委員
 わかりました。難しい問題だから、一挙というわけにはいかんだろうけど、しかし、その辺の対象の牛がいる以上は、ものが出てくるわけだから、大体どのぐらい出てくるっていうのは日数的にもわかるわけで、そうそういつまでに満タンになるかっていうことは状況は聞いとるけども、わかるわけで、そうすると日数が限られた中でやらないけんことだから、その辺は早8月が来て2カ月ほどたつわけです。そういうことをやっぱりやって、本当にやっていかないと。極端なことを言えば、稲わらと同じように向こうへ持っていってもらっても構わんわけだから、やれんとすりゃ。そういう検討だってせにゃいけん問題だろうし、あるいはもう一つ、建物建ててでもやっていくとかいろんな方法を考えないけんだろうが、そういう対策っちゅうことを早いことやっていかんと、また2カ月たちましたっていう話で、さあどうするかっちゅうような話になっても困るわけだから、その辺はもっと積極的に対策、検討、最終的には農家が困るちゅうことになるし、農家だけじゃなしに、また二次災害が起きるとも限らんちゅう話になってきてってなことになるわけだから、できるだけ早いこと方向性を決めていけるようにしてもらわんと困るということは言うときます。
 それからもう一つは、東京都の生産情報提供食品、7つほどあったけど、これに食品、海のもんとかシイタケやらが、美味しまね認証制度っていうのはまだまだ品目はいっぱいあるわな。東京都に出しとるもんもあるわな。これを先にこれだけやったということは、これしか要するに東京都から出席した者と島根県から出席した者とでやったらこれだけしかだめだったっていう意味なのか、それともこれ以外に第2弾でまたほかの品目のものをやるんか、どうなのか。島根県は東京へ出しとるわけじゃけん、店舗を。それにも影響する問題だから、その辺がどうなんかということを聞かせてください。


◯池田委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 第1弾として7件の申請を行ったとこでございまして、今後そのほかの品目につきましても東京市場へ向けて出荷しているような部分、あるいは出荷を目指すような部分につきましてはこういうふうな制度を誘導していきたいと思っておるとこでございます。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 これは市場の対象だけなのか。


◯池田委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 東京都全般で、東京都内で販売されておる……。


◯岡本委員
 だからこれ、デパートだとかそういうところの東京都内のいろんなところの部分も全部対象になるわけでしょう。大事な問題なんだ、これ。だから、そういうところをもうちょっと、いっぱいあるって言っちゃおかしいが、かなりの品目は出とるわけだから、その辺を具体的にどういうふうにするのか、もう一遍言って。


◯池田委員長
 今後の計画とか。酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 現在、44件数で89の経営体が美味しまね認証に参画といいますか、認証を受けておるとこでございます。先ほど言いましたように、これらの商品、産品につきまして、先ほど委員もおっしゃりますように東京のデパートであるとかいろんな場面で市場流通あるいは市場外、直取引といいますか、いうふうな格好で流通されてるところもございます。それらこちらのほうで順次、誘導いたしますが、把握して生産者の申告を促して今後拡大に努めていきたいと思っているところでございます。


◯池田委員長
 岡本委員、よろしいですか。


◯岡本委員
 よくわかりましたが、何でもかんでも出せっていうことじゃなしに、やっぱりいいものを出してもらわんと、それがまた逆に出したもんがだめだったっていうことになると何のための認証かっていうことになるから、その辺は十分、農家の連携も必要だろうし、これになるっちゅうことは農家も、私らはほかのものとは違うんだっていう、何ていうか、そういう自負を持ってもらわないかんことなんだから、そういうところをもっと農家にしっかり努力してもらうということが大事なんで、特にこういう認証を受けるということは非常に大切なことだし、もう少し頑張って、焦る必要はないが品目をふやすよう努力をしてもらいたい。
 まだいいですか。もう1点。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 稲わらのことですが、最後にしますが。きょう来られて言っとられましたが、問題はこれで解決した問題だなしに、基本的にはこれは風評被害が今から出るかわからん。きょうの話の中でも品目を表示できないという、ちょっと問題が出てくるわけだな、今から。品目、きぬむすめだって、書けんやになる可能性だってなきにしも、今から検査するわけだから。そういう問題と風評被害という問題が残っとる。だから、きょうこれが出てきてこういうふうにやりますよいうだけじゃあ済まん問題も、大きな問題があるんだ。
 それで一番大事なのは、このきぬむすめちゅうのは今から島根県が主品目としてこれを主にして米をつくっていきましょうという、一つの大きな目標を持って進まにゃいけんかった事業だってこういうことになったというのは、これは大きな大きな問題なんだ。県も担当もそういう認識を持ってもらわないかんということと、もちろんそれは農協さんは今回このことに対しては非常に申しわけなかったということはわかるけども、いろんなことを含めてこういうことが二度と起きんように、逆のこと言えば、原発と同じようなこと、これ言や。それほど島根県、例えて言うと、この間ある人に聞いたときに、このきぬむすめをここまでやるのに何年かかるかって言ったら8年以上かかるって、最低でも、早くて8年と。種もみをつくって、それから交配する、いろんなことをしてきて、しかもできたもの、これはしたかどうか知らんけども、暖かい沖縄やそういうとこへ持っていって植えつけをしたりとか、あるいは何ヘクタールの中から株を合わせてそれをまた交配をしていって、たった1年や2年でできるもんじゃないんだ、これは。これだけの努力をしてこれだけの品種をつくり上げていただいた経緯がある。みんなもわかっとらないけんわけだ。それをこういうことが起きたっちゅうことは、大変なことだ。我々もその会合に出てから皆さんつくってくださいってやったわけだ。一番大事なのは、3%の種子使うてもいいっていうことを言うかもしらんけども、法律上なっとるかもしらんが、種子選穀センターがもう少し認識をして、例えて言っちゃ、こんなこういう品種のもので今これから大事なもんだから、これだけの作付要望があるが、ここでとめとこうと言やあ、こんなことは起きんかったと思うかもしらん。あるいはこれ以前の問題として、たまたまこれは品種がきぬむすめとコシヒカリとの差で1カ月もあったから、穂が出る時期が違ごうたけんなったかもしれんが、今までにもこの品種でほかのとこでもこういうことやっとった可能性だってあるかもしらん。で、やったら、DNAの数が足らんかったとか、いろんなこと出てきた。非常に、この取り組む姿勢というのが、私はこの品種だけの問題じゃなしに、大きく疑問視される部分がいっぱいある。だから、今後こういうことが、すべてのことに言える、牛だって言えることだ。すべてのことを我々が託すんであれば、託された相手方もこういう認識を持ってすべてのことに補助事業含めてやってもらわんと、島根県はそういう農業というもの主で、農林水産というものを主でいかにゃやれんというのはもうわかっておることで、こういうことが起きるっていうことは非常にことなんで、担当係もそこら辺はしっかり受けとめて、今回のことを受けとめて注意をしながら連携とっていかないけんということを特に要望しておきますんで、ひとつよろしくお願いします。


◯池田委員長
 要望でよろしいですか。


◯岡本委員
 はい。


◯池田委員長
 じゃあ、よろしくお願いします。
 和田委員。


◯和田委員
 27ページ、いわみファーム。これは今後どうなる。基本的な考え方をちょっと教えてください。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 経緯については、先ほど申し上げたとおりでございます。今後については、今回調停が不調に終わったということもありますので、今、弁護士さんとも、あるいは先ほど申し上げたとおりなんですけど、江津市さん、あるいは邑南町さん、そういったところと今、鋭意協議をしているところでございます。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 県として、これ金を1,600万円ばかし使ったわけですが、こういう態度を相手方はしとるわけだ。無視だわな。断じて許さんという考えなのか、いろいろこれまでの経緯からいやあ、あれも補助事業でやっとる事業のやつだが、痛しかゆしのところがあるのか。というのは、実は大田市は金城の養豚、これを大田市が種豚がいわゆる岩谷産業の関係の種豚というようなこともあったり、ケンボローか、大田市にそういう適地があって、そこへという話があって、大田市もこの間かなり努力をしていたんだけども、どうも聞いてみるとちょっと一たん停止みたいなことになっとる。その原因がこれだという、地元の私もちょっと地元のほうの人に聞いたら、このことが大きなおもしにもなっていると。こういうことを許すのか許さんのか、そこら辺やっぱり基本的な考え方教えて。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 先ほども申し上げましたように、いわみファーム自体は社長本人がこの処理途中の汚泥を流したということも言っておられます。そういう意味では、完全に法律上問題がある行為だというふうに思っておりますので、それは県としては毅然とした態度でこれまでも臨んでおりますし、これからも臨んでいきたいというふうに思っております。処理施設等につきましては、県のそういう要請も受けて、現在新しいものを逐次今、入れて、処理途中を流されるとどうしようもないですけども、処理後の排水については現時点ではかなりきれいなものが流れているというような状況です。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 これ民事でやっとるわけだけど、刑事じゃないだ、これは、廃棄物処理法あるいは水質汚濁防止法、刑事事件だがな、これは、私に言わせれば。そのあたりのことも含めてということでお聞きしたところでございます。


◯池田委員長
 松本技監。


◯松本農林水産部技監
 失礼いたします。県庁内でこの問題につきまして関係する課と合同で検討会を開いておりまして、それの一応、座長という立場で御報告申し上げます。
 この問題につきましては、まずは、新聞等でも報道されましたけど故意に流したということも本人も言っております。それから、事故であったというような状況も何回かあったようですが、そういうことでこの原因者たる養豚農家からそういった汚水が一部流れたということは事実でございます。そういったことにつきまして、住民のほうも大変、長年そういったことに苦しめられたということもありまして今日に至ってるわけですが、先ほどありました水質汚濁法とか廃棄物対策法、こういった法律に基づいては現時点、関係課の見解では立件できないということで、住民側からはそういったこれまでもたび重なる意見、要望等もありますけど、現時点立件できないということで、そういうことで刑事事件ということにはなっておりません。
 このたび、これに関連しまして、県がこのしゅんせつ工事を行いまして、それにかかった費用につきまして民事調停という形で申し立てたわけでございますけど、先ほどの説明にありましたように不調に終わったということで、今後につきましては、まだ結論は出すに至っておりませんけど、先ほど関係する課、それから関係する機関、それから弁護士等々相談しまして、いわゆる訴訟ということも含めて現在検討しております。そういった意味では、県としてはやはり故意に流したというような行為、そういったものをもって、やはりある一定の厳しい対応というものは今後も引き続きと思っております。
 なお、その後の状況につきましては、先ほど持田課長からも申し上げましたように、先方は無効と言ってます平成14年に取り交わしました協定内の20ppmを下回る水質基準で現在排水をされてるということで、現在の状況は極めて良好な状況が続いておりますので、この状況につきましては今後とも業者のほうにきちっと守ってもらいたいというふうに考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 私も玄人ではないから。立件できなければ訴訟はできないわけだ。立件できないと県は判断しておる、その理由はどういう状況だから立件できないというのが皆さんはどういうようなのか。それがわかれば、ああ、そんなもんかということだけども、立件できないっていう、理由、そのあたりをちょっと教えてもらいたい。


◯池田委員長
 松本技監。


◯松本農林水産部技監
 例えば水質汚濁法の基準に照らし合わせますと、先ほど述べました故意に流したといったような状況、その後のこの5者で交わしました14年の覚書の基準値は超えるわけですけど、水質汚濁防止法で決められた基準は超えてないと、それ以内の数値だということで、そういった法律で立件できないということでございます。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 廃棄物処理法の関係は。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 実際に、この流出させた汚泥を流したという現場を実際はだれも見てないというか確認されてないというようなこともございまして、現時点ではすべての法律に基づく勧告なり指示というのは、今後こういったことを起こさないように、起こさないようにというか、こういったことが起こらないようにきちっと注意しなさいというような今指示にしているところであります。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 堰堤にたまっておる物質が臭いとか、そういう状況なんでしょう。それを警察にそこじゃないかってやったら、警察は当然それを調べて、確かにその物質を調べて、そのものが、これは上流からしか流れてこんわけだから、そこへ持って、よそから持ってくるわけじゃないから。そうすると、上流にそういう物質を廃棄するような業者はどこかっていう話になるでしょう。複数あれば複数のところを調べるだろうし、1つしかなかったら1つ。そういうこともするわ、当然、しなけりゃいけん、法律に基づいて。そこらあたりは、そういう警察のほうにそれを訴えるか訴えないかという話でしょう。今、立件ということはそういうことまで覚悟するかせんかということなんでしょう。今、立件するかどうか。今、考慮中。当分やる覚悟ですみたいなこと言ったんだけども、そこらあたりの話じゃないかと思う。できない、まあいいか……。
 だから、こういうことがまかり通るとほかに影響するということだ、具体的にあった。だから、それは企業はそがなもんだみたいな言い方もあったりするわけだから。しかし、そうじゃないよって、下手なこと、法に抵触するようなことすれば厳しく罰せられるといったようなところがあれば、それはまた一つの信用になって、これは必要なものなんだから、養豚場は。だから、それも立地できるという条件も整うわけだ。だから、私はこのあたりが問われていると思うんで、できるだけ納得のいくような対処をしていただくことを要望いたしまして、終わります。


◯池田委員長
 わかりました。そうしますと、本当に県民も関心を持って見てますので、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 そのほか、何かございますでしょうか。


◯生越副委員長
 1ついいですか。


◯池田委員長
 生越副委員長。


◯生越副委員長
 先ほどからもいろいろ出てきて、持田課長も大変忙しいが申しわけない、ちょっとお願いしたいんですけど、和牛能力共進会で先ほどお話ございましたように関係者一丸となって頑張るという報告があったわけですけれども、先ほどの関係者一丸、関係者はだれがおるかいなとずらずら見ますと、今の稲わらの問題、先ほど出とった問題、いろいろ関係しとる人たちが、特にJAさんは養殖プロジェクトに取り組んでおいでになるさなかで、県も一生懸命応援しとるわけですから、一生懸命そこのところをまた頑張ってもらわないけんですけども、この中にちょうど県の出品対策本部、本部長さんがおられますので、そこらあたり、今までの対応見とって、わきが甘いというふうに見とるだけですわ。そぎゃじゃなくて、本当に頑張るよというところをきちんと決意表明でもしてもらおうかなと思って、私。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 本部長を拝命しております持田です。このような、前段で申し上げました放射性物質の問題、そういったものが起こる前にはかなり県下でもいよいよ来年だということで盛り上がりをどんどんつくっていこうという動きを実際しておりましたけども、7月にこういった問題が発覚してからは、若干停滞している部分があろうかと思います。この秋には、先ほど川上管理監が申し上げましたように、順次いろんな共進会も開かれ、候補牛も徐々に絞り込まれていくような状況が来ます。いよいよもう1年に迫っておりますので、ぜひこの1年、関係の皆さんも含めてフル稼働をして、ぜひこの目標というのが全区で、すべての区で優等賞3席以上を目指すという目標を今つくっておりますので、その達成に向けて、関係機関一体となって進めていきたいと思います。ぜひ委員長を始め委員の皆さん方には御協力と御支援をよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 そのほか、何かございますでしょうか。
 それでは、ないようですので、1点だけ。委員会の参考資料の最後の3ページのところですが、前回の県内調査のときの借地料の件について誤った回答がございましたので、訂正した分を載っけておきましたのでごらんくださいませ。新たな借地料の最高額は、旧旭町の2万500円でございます。借地の最高額が旧弥栄村の2万2,800円とありましたが、旧旭町の2万500円の誤りでございました。


◯岡本委員
 よくわかりました。


◯池田委員長
 よろしくお願いいたします。
 ないようですので、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行分の皆さん、御苦労さまでございました。
               〔執行部入れ替え〕


◯池田委員長
 それでは、これより両部共管事項の調査を行います。
 なお、しまねブランド推進課関係分の補正予算につきましては、人件費のみに関する補正でありますことから後ほど商工労働部所管事項の審査において一括して行いますので、御了承ください。
 それでは、両部共管のところで報告事項がございますので、執行部からの説明を受けたいと思います。
 柿川貿易促進支援室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、お手元の配付資料にございます、しまね輸出促進支援補助金に基づき御説明申し上げたいと思います。
 本件は、平成22年度の2月議会に御報告申し上げました、島根県における今後の貿易振興のあり方に関する検討報告書を踏まえた取り組みの一つとしまして、本年度創設されたものであります。海外での商談や見本市への出展あるいは輸出向け商品の開発など、県内事業者の海外展開に向けた自立的取り組みを支援するため、対象経費の2分の1を限度として助成するというものでございます。
 前回6月議会では、今年度の第1回公募に対して17件の申請が寄せられた旨、御報告申し上げておりましたが、本日はその後の進捗状況について御報告申し上げたいと思います。
 まず、第1回公募については17件の申請に対して交付要綱に基づく審査の結果、12件が採択されました。裏面、2ページ目に採択案件の一覧表をつけてございますけれども、これを見ますとIT業界、それから機械加工、食品、工芸品など幅広い分野の事業者が採択をされまして、海外に向けた具体的な取り組みが既に始まっているところでございます。
 ここで代表的な事例の一つといたしまして、上から2番目になりますけれども、アケボノ株式会社の取り組みについて御紹介申し上げたいと思います。この会社は益田市で主にプラスチック射出成形用の金型の設計、製造を行っておられます。同社では、東南アジアのタイに技術力にすぐれた金型の補修を行う企業がないことから、タイに進出している複数の国内取引先からの要請もあり、昨年9月に吉部社長が初めてタイを訪問され現地調査を行い、撤退する日本企業の一部施設設備やスタッフを引き継ぐ形で、ことし3月に現地での創業を開始されました。
 創業以来、社長みずから現地にほぼ常駐し現地日系企業からの金型の補修を受注しておられますが、今回、しまね輸出促進支援補助金の採択を受けて、この補修から築いた関係をもとに新品の受注につなげることにより、益田市で製造した商品を現地に輸出することを目標に頑張っておられます。
 なお、タイでは失業率が低いため従業員の離職率が高く、特に需要の多いエンジニアの離職率は約20%とも言われておりますが、同社では社長みずからが一人一人とのコミュニケーションを大切にすることにより、創業以来、離職者を1人も出されていないというふうに伺っておりまして、今後の一層の現地展開が期待されてるところでございます。
 この事例に代表されるような県内企業の海外展開に向けた多様な取り組みを本県としましても積極的に支援することにより、県内企業や地域産業の活性化につながることを期待しているところでございます。
 なお、表面に戻りますけれども、先日、第2回目の公募を終了しまして、さまざまな業種から計9件の申請が寄せられております。今月上旬の交付決定を予定しているところでございます。
 本県といたしましては、これらの施策を効果的に活用しながら、引き続き県内企業の海外へのチャレンジを積極的に後押ししていきたいと存じます。以上でございます。


◯池田委員長
 それでは、質疑を受けることにしますが、報告事項につきましては何か質問ございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 昔だったけど、海外へいろんな島根県のものを送るときに、大手の企業で何社か、どこだったかな、海外に売るビジネス、営業の皆さん方を使うて販路拡大していくって事業をやって、何年かやったことがあるが、あの事業はまだ生きとるんかな。大手の皆さん方を中国だとか台湾だとか、ああいうところに。どこだったかいな、企業の名前は。


◯和田委員
 商社。


◯岡本委員
 商社、商社。あの事業はまだやっとるんかいね。ほとんど使わんこ金むだにしてしもうたような気がするけど。そちらが忘れるぐらいだけん、やってはおらんな。一番長いのは、西山部長は知っとらんか。あれは、海外に拠点を設けとって、いろいろなこと全部それらに頼んでやるけえってやった事業があるんだ。近ごろいっそ聞かんようになったがな。(「台湾のあれか。」と言う者あり。)台湾じゃなしにほかのとこも中国とか、あの辺も皆でやる、ロシアのほうもだし。それぞれみんな拠点を、業者の名前忘れてしもうたが、大手はどげなのがおった。


◯和田委員
 商社、商社。


◯池田委員長
 日本の、伊藤忠とか。


◯岡本委員
 伊藤忠、伊藤忠。
 今わからなければ、後でもいいが、どがな成果があって、どがなあれがあったか、調べてみてや。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 商社であります伊藤忠商事と島根県との提携に基づきまして販路開拓の取り組みを県としても支援しているという事業がございますけれども、具体的には他の事業も含めましてもう一度確認をいたします。


◯岡本委員
 それで、今までどれぐらいの金使うてで、どれぐらいのあれが上がったか、ちょっと調べて教えてよ。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それも含めて、御報告申し上げます。


◯池田委員長
 じゃあ、よろしくお願いします。
 ほかに。
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 地元の企業から出て海外で生産される企業さんに、いわゆる支援をすると、今回のアケボノさんもそういうような事例になるのかもしれませんが、そういった事例というものは過去にあるのかどうか、聞かせてください。


◯池田委員長
 柿川室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 県内事業者の中にも、特に海外の展示会への出展ですとか、あるいは製造業では海外に拠点を設けてといったような取り組みをしておられる企業さんもおられます。島根県としましては、こういった島根県内に拠点を設けて海外にまず輸出あるいは海外の販路開拓というものを支援するといったことは従前より力を入れてやってございます。特に、最近円高等もございまして、海外進出を検討される企業さんもおられますけれども、島根県としましてはできるだけ県内に拠点、雇用が残る形での企業でのグローバルな取り組みを中心に支援をしていくこととしております。今回のアケボノさんの事例につきましても、実際に海外での拠点をてこに益田から、島根から輸出をするといったような事業ですが、そういったところについては積極的に支援をしていくというところでございます。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 島根の中で雇用が生まれるっていうのが一番望ましいんですけども、日本全体を見たときにそればっかりじゃあなかなか立ち行かないということもあると思います。こういった事業を海外生産というようなことも支援をされる側、見きわめをつける上でもこういった企業さんをパイロットケースとしながら、いろんな研究をされるべきだというふうに思うんですが、その辺についての御見解いただければと思います。


◯池田委員長
 柿川室長、そうしましたら、今までの事例何かありましたら、その辺も調べておいていただけますか。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 はい、わかりました。


◯池田委員長
 そのほかございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、以上で両部共管事項の調査を終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
 そうしますと、今から休憩に入りますので、再開は午後1時からにいたします。
                 〔休  憩〕


◯池田委員長
 それでは、これより商工労働部の所管事項について審査及び調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けます。
 西山商工労働部長。


◯西山商工労働部長
 一言ごあいさつ申し上げます。県が大体年に4回行っております約100社程度の業況調査によりますと、8月に行いましたところ、東日本の影響についてはほぼ大分なくなりまして、そのかわり昨今の円高が長引いております。特に自動車関連、電子部品関係の企業が約50%から70%の間で影響があるという御意見が出ております。昨年秋に急激に円高になったときには全企業の中の44%でございましたが、それに次ぐ38%ぐらいの企業の方が円高の影響を受けているというふうに回答をいただいております。昨今も76円台で動いておりませんけども、今後、第3次補正等でいろいろ措置される中で、円高の動きも注視したいなというふうに思っております。
 今申し上げた第3次補正も今編成が進められておりますけども、国が内容を決めた段階で県としてもすぐ適宜、迅速に対応していくつもりでおります。
 本日は、さきに国のほうで示されました中小企業の資金繰り支援及びこれに対応する県の制度融資についても、後ほど報告させていただきます。
 また、観光のほうですが神々の国しまねプロジェクトにつきましては、これまでの名所旧跡を回る観光から、そこから一つ足を伸ばしていただいて地域、いわゆる歴史や伝統文化に彩られた地域のほうに出かけていただいて、そこに身を置くことによって地域の人たちとの交流、そして宿泊を通じてのさまざまな体験、そういった形の観光にしていきたい、島根のスタイルとして固めていきたいというふうに思っております。本日は、神々の国のプロジェクトの全体スケジュール、そして来年行います「神話博しまね」の内容について準備状況等を御説明したいと考えております。
 また、新聞で報道もございましたけども、総合特区につきまして特殊鋼関連産業振興総合特区という形で、去る9月30日、内閣府へ申請書を提出いたしました。たたら製鉄の技術及び精神を受け継いだ、現在、自動車産業とかさまざまなところで特殊鋼産業が根づいておりますけども、さらに高度な生産拠点に進化していくことが地域産業の持続的な発展につながるという考えで申請をさせていただいたところです。詳細についても後ほど御報告させていただきます。
 本日は、補正予算案2件の御提案と先ほどお話しした報告事項含めまして10件報告させていただきます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案の審査を行います。
 第89号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち関係分及び第96号議案、平成23年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算、以上2件につきまして審査を行います。
 質疑は後で一括して受けることにいたしますので、順次説明をしてください。
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと、9月補正案につきまして御説明させていただきます。
 農水商工委員会資料、商工労働部所管分、これの1ページ目をお開きいただき、一番上に県の一般会計歳出予算と書いてございます。総額で29億1,200万円余、うち商工労働部のほう、網かけになっておりますが、2,300万円余でございます。
 2番目に商工労働部の課別の歳出予算でございますが、中小企業課を除きましては、これは7月1日現在の職員の給与に関しまして年間所要額について補正させていただくものでございます。中小企業課の予算、2,300万円余、これにつきましては空き店舗の活用支援事業に係る支援の拡大でございます。これにつきましては、後ほど中小企業課のほうから御説明させていただきます。
 3番目、中小企業近代化資金の特別会計でございますが、これにつきましては9ページに資料を載せさせていただいております。2億8,000万円余の9月補正でございます。この特別会計につきましては、県が直接貸しております高度化資金であるとか、あるいは島根産業振興財団が設備を貸与しております事業に関する特別会計でございまして、前年度からの繰り上げ償還金が確定したこと、あるいは本年度の償還金の増額等を見込みまして、これを5番目の公債費等につきましては中小企業の基盤整備機構に償還するもの、それから、6番目、一般会計のほうに償還するもの、7番目、予備費につきましては、今後の貸し付けの財源として留保するもの等々を上げております。以上でございます。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 私のほうからは地域商業再生支援緊急対策事業の補正予算について御説明をさせていただきます。資料の10ページをお開きいただきたいと思います。
 地域商業再生支援緊急対策事業につきましては、商店街の活性化あるいは中山間地域の買い物不便の解消を目指すということで実施をしている事業でございます。事業の柱立てとしては、経営革新の認定を受けた個店に対する支援というのが一つの柱、それから空き店舗活用支援、あるいはアーケード等の環境整備、それからモデル事業への支援というようなまちづくりへの支援というのが第2の柱、そして第3の柱として人材育成の支援ということで、3本の柱で実施をしております。
 今回の補正は、その中での空き店舗活用支援の拡充を図るというものでございます。この事業は、個人も含めまして中小企業者などが空き店舗などに入居する際の家賃あるいは改装費の一部を助成するもので、市町村を経由する間接補助というふうになってございます。
 補正予算をお願いする理由は、2に記載がありますとおり、当初よりも見込みがかなりふえたということでございます。1つは、大社町の神門通り、ここは平成25年に本殿の遷座祭を迎える神々の国しまね推進事業のメーンステージの一つでございます。ここで官民を挙げて周辺整備が進められておりまして、お客様をお迎えしてそれを経済効果に変えていこうというようなことで空き店舗への入居が増加をしております。また、県内の共同店舗におきましても、昨年度から空き区画に店舗誘致を行う人材をふるさと雇用基金を活用しまして採用しております。その効果があらわれまして出店が増加をしております。全体として当初の見込み64店舗から75店舗へ助成希望が増加をしております。
 3のところに書いてありますとおり、この事業を実施することによりまして期待される効果でございますけども、例えば松江の京店商店街という商店街のようにこの事業を使った空き店舗が埋まってきて、にぎわいが創出し活性化につながっているような事例もございます。また、新規創業やU・Iターンの受け皿になっているという事例もかなり出てきております。創業支援が定住の促進にも効果があるものと考えております。
 9月補正予算額として、1,000万円の増額をお願いをさせていただきたいと考えております。以上です。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 ただいまの説明について質疑はございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、この予算案2件につきまして一括して採決をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのようにさせていただきます。
 お諮りいたします。第89号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち関係分及び第96号議案、平成23年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算につきまして、原案のとおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのようにいたします。よって、予算案2件につきましては、原案どおり可決すべきものとして決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終了したいと思います。
 次に、報告事項がありますので執行部から説明を受けたいと思います。
 なお、質疑につきましては説明をすべて受けた後、一括して受けることにいたします。
 それでは、順次説明してください。
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 観光振興課でございます。11ページをお願いいたします。観光連盟に積んでおります基金の説明でございます。この基金は21年度の補正で、23年度、今年度まで誘客、情報発信等々の事業を行うということでお願いしたものでございます。
 22年度の実績は、一番下にあります2億4,300万円余でございます。23年度の計画額は、2月議会のときに1億6,000万円余というお話をしておりましたが、その後、6月補正で5,000万円あるいは700万円等の決算残額を合わせまして2億2,000万円余となっております。
 22年度の事業のうちで主なところを御説明いたします。
 1つは情報発信でございます。1の1)あるいは3)で、テレビ、ラジオあるいは雑誌、新聞等々を活用いたしまして、関西地区においてはテレビCM、これ258本出しております。それから、首都圏では東急関係の地下鉄車両等のモニターにCMを出しております。それから、紙媒体では雑誌の「サライ」というのを使いまして全国に発信しております。それから、新聞折り込みでは関西、中国地方に対してしまね美味紀行というものを出しております。
 それからもう一つ、商品造成等による直接の誘客でございますけれど、5)の航空便を活用したものでは、萩・石見空港で大手エージェントに対して団体ツアー向けに県内施設の入館料等の助成を実施し、1万人余の実績になっております。それから、隠岐空港では旅行商品造成等々を行い、1,300名余の誘客になっております。
 それから、7)でございますけど、誘客情報の発信としておりますが、これは旅行商品づくり等々でございます。企画造成でエージェント8社に対して行いました。成果は8,000名の誘客となっております。
 それから、11)番に2月補正でお願いいたしました冬季誘客、雪害に対するものですけど、これは5,500名ほどの実績につながっております。
 これらを合計いたしますと、22年度の事業内容に対する実績は直接の誘客では2万9,000人余りでございます。それから、そのほかに先ほど申しましたような情報発信等々をいたしました。
 それから、23年度について1点御説明いたしますと、6月補正でお願いいたしました震災等々の影響に対する対応でございますが、12)番でございます。現在、夏商品を随分送り込みまして、ネット等々合わせて2万2,000人ぐらいの誘客が実施できました。今やっておりますのは、秋から冬にかけての対策をメディア系の旅行会社あるいはバス会社等々へ働きかけております。今後、秋の終わりから冬にかけての対策に向けたいと思っております。以上でございます。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 12ページについて御説明いたします。産業振興課の外部団体に基金を造成した実績事業等についてですけれども、2つございます。
 1つがものづくり・IT産業振興についてです。基金の積立額は約7,000万円となっておりまして、事業実施主体はしまね産業振興財団となっております。
 事業の概要は3つあります。
 1つが機械金属加工業技術力強化支援事業といたしまして、しまね産業振興財団に先端機械設備を導入して、試作品製造や操作技術習得を支援しております。平成22年の事業実績は、研修実施回数14回となっておりまして出席者が45名となっております。また、機器の開放についても行っておりまして、10件となっております。平成22年の実績額は約760万円となっておりまして、平成23年には約1,300万円を基金として積んでおります。
 2つ目の新ビジネスモデル構築のための連携支援事業、これは人材育成等を目的として県外のすぐれた企業へ人材派遣する場合に、その経費の一部を支援しております。平成22年の事業実績は、助成件数7社となっておりまして実績額は約1,200万円となっております。23年については、約2,300万円の基金を積んでおります。
 3つ目は、開発ソフトウエア販路拡大支援事業です。県内IT企業が開発した汎用性のあるソフトウエア製品の販路を拡大するため、展示会出展経費等を支援しております。販路拡大計画として承認したものが8社ございまして、助成金の利用は6社となっております。平成22年の実績額は約660万円を使用しております。平成23年の基金は約830万円を積んでございます。
 2つ目について御説明いたします。
 石州瓦市場創出支援事業といたしまして、約1億8,000万円の基金を積んでおります。事業実施主体は、石州瓦工業組合となっております。内容については主に2つございまして、1つは県内対策として石州瓦増改築への補助となっております。これについては、平成22年利用助成が556件ございまして、約4,000万円の支援をしております。平成23年の基金については、約5,000万円積んでおります。もう一つが、県外対策として販路拡大等への支援を行っております。九州、東北などエリアごとの展示会出展支援、施工事例集など県外向け情報誌の作成、新住宅団地での石州瓦採用モデル住宅助成による支援等を行っております。平成22年の実績額は約3,000万円となっておりまして、平成23年には約6,600万円の基金を積んでおります。以上です。


◯池田委員長
 安井観光振興課長。


◯安井観光振興課長
 続きまして、13ページをお願いいたします。これは昨年の暦年の観光動態調査の結果でございます。13ページは観光入り込み客でございます。14ページは宿泊ですけど、両方とも3%から5%の伸びになっております。入り込みのほうですけれど、地域別に見ますと隠岐が12%の減ということでございますが、これは隠岐の島町において調査地点そのものの見直しがありまして、いわゆる立ち寄り型で観光消費額が少ないようなところ、こういうところを一部取りやめたこと等によるものでございます。それを外しますと、ほぼ横ばいでございました。それから、宿泊客のほう、14ページですけれど、これは出雲、石見、隠岐ともに伸びております。
 それから、3の消費額及び経済効果です。これにつきましては、本文に書いておりますけど、1.1%の増加、波及効果を合わせますと4.8%の増加でございます。この辺が宿泊客に非常に連動するとこが大きいわけですけれど、宿泊客の伸びほど伸びてませんのは、一番下に書いておりますような1人当たりの観光消費単価がぐっと落ちる傾向にございます。このあたりが出ております。
 それから、ことしの動向は、資料はつけておりませんけどお話しいたしますと、まず入り込みのところがことしの1月から6月までの上半期を見ますと9%程度の減でございます。これは雪害と、それから震災の影響がございました。そのこともありまして、全体として9%の減でございます。ただ、その後、7、8月がほぼ前年並みになっております。これを合わせますと、8月末のとこで五、六%の減でございます。
 一方で宿泊ですけれど、宿泊については雪害、それから大震災等で大きなキャンセルがございましたが、県としてもこれに対する対策等を実施して支援してまいりました。現在、玉造温泉、これは宿泊の2割を占めますけれど、これが8月末のところで前年を少し上回っております。それから、隠岐地区は8月末のところでほぼ前年並みになりました。県全体の数字はまだ把握しておりませんけれど、他の主要観光地を見ても入り込みの落ちに比べて宿泊がまずまず保っておりまして、今後、県としても秋、冬対策等を実施してまいります。ぜひ前年を上回るように支援してまいりたいと思います。以上でございます。


◯池田委員長
 松本神々の国プロジェクト推進室長。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 16ページをごらんください。「神々の国しまね」プロジェクトの全体スケジュール、それから「神話博しまね」の準備状況について御説明したいと思います。
 早速ですが、17ページのカラーA3の表をごらんになっていただけますでしょうか。プロモーション計画ということで、来年の、右上に書いておりますが、「神話博しまね」、7月21日から11月11日、出雲大社周辺を主会場に取り組んでまいります。これに向けて現在、プロモーション資料と書いておりますが、県民の皆様向けにパンフレットをつくりまして、今、PRをしているところです。
 今後につきましては、公式ガイドブックということで、年末から年明けを目途に前売り等も開始していきたいということで、一般の観光客の皆様に向けてこのガイドブックを作成していきたいというふうに思っております。そのほか、「神話博しまね」の公式サイトもこれから立ち上げてまいりたいと思います。
 また、関連イベントということで、プレイベントとしまして夜神楽フェスティバル、それからきゃら在月ということで、この辺も県民の皆様、あるいは県外に向けてのプロモーションということで開催予定にしております。
 続きまして、下の方、プロモーション(空中戦)というふうに書いておりますが、メディアを活用したプロモーションです。今年度につきましては、神話ムーブメント、まず島根の魅力を県外の方、あるいは県内の方に知っていただくということで、県内テレビ、首都圏テレビ、西日本テレビをこの秋、やってまいります。それから、年が明けますと、首都圏イベントということで、一つは東京ドームの方でブースを借りまして、1月7日から、大体約40万人弱の首都圏の方がお見えだということなんですが、こういったもの、あるいは毎年行っております広島フェア、こちらも十七、八万人の誘客がありますが、こちらで実際にPRをしたいというふうに思っております。年度末から年度が明けますと、今度は「神話博しまね」に向けて、またメディアプロモーションを行ってまいりたいと思います。
 そのほか、来年4月になりますと、JTBの全国キャンペーンが始まります。そして10月からはJRの山陰デスティネーションキャンペーンがありますので、こちらの方でしっかりプロモーションをかけて、たくさんのお客様に来ていただきたいと思っております。
 1枚はぐっていただきまして、18ページです。プロモーション(地上戦)というふうに書いておりますが、一つはキャラバン隊、しまねっこという観光キャラクターを持っておりますので、こちらを使って関西、中国、四国にしっかりPRをかけたいと。それからもう一つ、エージェントに向けても、観光連盟と一緒になりまして、セールスあるいは店頭プロモーションを行ってまいりたいと考えております。
 また、県内のほうでは今、ふるさと再発見ということで、県民の皆様あるいは小・中学生等が学習活動に取り組んでもらっていますが、こういった小・中学生には、ぜひ遠足等で、あるいは課外活動等で、また公民館のほうでもいろいろ神話学習等に取り組んでいただいてるところです。こういった方たちにも学習グループで学びをしていただきたい。それから、助成団体の方にも、ぜひ「神話博しまね」のほうに来ていただきたいというふうに考えております。
 そのほか、市町村、商工団体等々を通じましてPRして、ぜひ「神話博しまね」をにぎやかに展開してまいりたいと考えております。
 続きまして、19ページをお開きいただけますでしょうか。イベント計画です。先ほどお話ししましたように、「神話博しまね」は来年夏休みからということですが、一つは、県外で、教育委員会のほうで県外巡回展を京都国立博物館、それから東京国立博物館で行います。国宝であります銅剣、銅鐸とか、あるいは宇豆柱、こういったものを実際展示しまして、そして島根を知っていただいて、またこちら、現地のほうを訪ね歩いていただきたいというふうに考えております。
 そのほか、古代出雲歴史博物館、県立美術館、グラントワ等々においても、さまざまなこの「神々の国しまね」プロジェクトに連動しまして、企画展を開催してまいります。
 また、市町村その他団体においては、まず来年の4月は雲南を皮切りに、こちらのほうはヤマタノオロチ伝説がありますので、そういったテーマで街道フェア、食のフェスタ等を開催してまいります。そのほか、石見のほうにおきましては、アクアスの前でサンドフェスタ、それから全国万葉フェスティバル、そして石見神楽ツアー等を組んでまいります。そして、隠岐のほうにおきましては、来年秋にジオパーク世界認定を目指しておりますが、ジオパークフェスティバルということでテーマ設定をして取り組んでまいります。
 また、各市町村、団体においても助成事業等を活用していただいて、県内でいろんなイベントがにぎやかに開催され、またそこに県民の方、あるいは県外からたくさんのお客様が来ていただいて楽しんでいただければというふうに考えております。
 そうしますと、はぐっていただきまして20ページになります。「神話博しまね」の概要ということですが、左上、書いてありますように、「しまね」の自然・歴史・文化、こういった魅力を伝える、「神話博しまね」はあくまでもエントランスゾーンということで、主会場を出雲大社の会場のほうにつくりまして、県内各地を訪ね歩いていただきたいというふうに考えております。このための二次交通、あるいはガイドツアー、こういったものをしっかり整備して、おもてなしを図ってまいります。
 「神話博しまね」のほうですが、一つは、その主会場のほうも古代出雲歴史博物館もありますし、出雲大社さんもあれば稲佐の浜もあると、こういうところを見て、感じて、楽しんで、また歩いていただきたいと思っております。
 特設会場では、左下、書いておりますが、神話映像館、映像を使いまして、迫力のエンターテインメントで神話の魅力等をお客様に伝えたいなと。また、特設会場には、しまねの魅力発信ステージということで、県内各地の神楽、伝統芸能等を上演してまいりたいと思っております。
 そのしまねの魅力発信ステージの概要が、右のほうに記載させていただいております。島根には、さまざまないろんな郷土芸能があります。また、県民の皆様にもいろんな形でこのステージに参加していただければということで、県民おもてなし劇場、あるいは市町村の方のPRステージ、そして企業の方にも協賛して、いろいろステージでいろんなことをやっていただければということで、県外の方はもちろんですが、県民の皆様にも参加していただいて、そして一緒になって楽しんでいける、そういったステージをつくり上げたいというふうに考えております。
 続きまして、21ページです。先ほど申し上げましたように、今、教育委員会と一緒になって事業に取り組んでおりますが、特に学校教育、社会教育において「神話博しまね」をぜひ活用してもらいたいということで、働きかけを実施しているところです。
 小・中学校では今、ふるさと読本ということで、「いずも神話」を再配布する予定にしております。そういった教育で学んだものを、またぜひこの「神話博しまね」の会場にも遠足とかそういったことで訪ねて、知っていただければということで取り組んでいきたいと思ってます。
 それから、22ページです。社会教育のほうでも、公民館、あるいはいろいろなガイド、自治会等があります。いろんな学習活動を現在もやっておられまして、こういった方たちにも「神話博しまね」をまた学びの場として、また楽しんでいただけるための場として来ていただけるように取り組んでまいります。
 続きまして、23ページでございます。二次交通というお話をしましたが、主会場から、いろいろなゆかりの地があります。なかなか交通が不便なとこもありますので、そこを周遊してもらうために、テーマを設定しまして5つの周遊コースをつくりまして、観光ガイドも同乗して楽しんでいけるようなものをつくっていきたいと思っております。
 内容につきましては、左のほうに書いておりますが、出雲大社、八重垣神社のパワースポットをめぐるバス、それから大塚町等を歩くゲゲゲのふるさとバス、それから雲南のほうのヤマタノオロチ伝承バス、そして歴博、荒神谷博物館等を歩きます古代出雲謎解きバス、そしてジオパークめぐりの西ノ島町のジオバスということで、こういったものをとりあえずトライということで、県のほうで先鞭をつけまして、民間主導によって運行継続になりますようやってまいりたいと考えております。
 それから、はぐっていただきまして24ページになります。もう一つ、二次交通ということで、なかなかバスを動かすほどの集客が見込めないようなところにつきましては、民間事業者の方がやっておられます観光タクシー、こちらを基本として拡充を図ってまいりたいと考えております。県のほうでは側面的にいろいろPRとかそういったことを支援してまいりまして、運行ができるようにというふうに考えているところでございます。
 次の25ページです。二次交通と、もう一つの柱がガイドになります。県内を訪れた観光客の皆様に地域のそういった魅力をしっかり伝えていくということで、ガイドは大変重要なポイントだと考えております。そして、このガイド、まち歩きを今後の島根の観光ということで定着させたいというふうに考えております。
 現在、ボランティアガイド、それから定時ガイド、神話ガイドという区分をそこの表につけておりますけど、ボランティアガイドの底上げ、そして定時ガイドの商品化、そして専門化、広域化を図っていきたいということで、平成25年度までの3年間で、定時ガイドを20から30コース用意してまいりたいと、現在取り組んでおります。下のほう、表を書いておりますが、これは平成24年4月実施予定ということで、まだまだこれから充実、拡充をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、26ページです。最初のプロモーション計画でお話ししましたように、今後、首都圏と関西・中四国でテレビを活用しましてプロモーションをかけてまいりたいと思います。首都圏のほうはフジテレビで10月10日、ちょうど大学駅伝の後、すぐ流れます。それから、関西・中四国におきましても10月10日の午前中、毎日放送で番組を流してまいりたいと思います。それから一番下、首都圏のPRイベント、先ほどお話ししましたが、たくさんの誘客が見込めますので、こちらのほうでもしっかり宣伝をしてまいりたいと思っています。
 最後にもう一度16ページに返っていただけますか。その他ということでございますが、先ほどプレイベントのお話をしましたが、全国夜神楽フェスティバルin松江城、10月9日から5日間、取り組んでまいります。遠くは岩手県、それから宮崎県からも県外から来られます。またぜひ皆様にもお出かけいただければと思います。
 それからもう一つが、山陰デスティネーションキャンペーンの全国宣伝販売促進会議です。10月12日、山陰ということで、米子のほうで全体会議を行いますが、250名のエージェント等の皆様が来られます。こちらの場でもしっかりPRをかけたいと思います。
 それから、島根県の観光情報説明会ですが、来月の2日、9日、東京、大阪で、やはりエージェント等の方、マスコミ関係者を集めてPRをしてまいります。
 以上、プロモーション、県のイベント、「神話博しまね」の概要でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 27ページについて御説明いたします。先週の金曜日の9月30日に、島根県から特殊鋼についての総合特区を内閣官房に提出いたしましたので、それについて御説明いたします。
 1ぽつ目、申請に向けた協議会の開催状況といたしまして、8月8日に第1回協議会を開催いたしまして、9月15日の第3回協議会まで議論を重ねてまいりました。
 2ぽつ目の、協議会の委員のメンバーといたしまして、特殊鋼関連企業、これは主に安来の地域となりますけれども、日立金属を始めとした特殊鋼関連企業、金融機関、島根大学等の学術機関、そして商工団体、行政については、島根県とともに安来市、松江市が参加しております。
 名称についてですけれども、たたら技術を伝承する特殊鋼関連産業振興総合特区として提出いたしました。
 指定の範囲については、特殊鋼関連企業が集積する安来市及び学術機関、島根大学等が集積する松江市を区域としております。
 次のページをごらんください。内容については、「たたら製鉄の技術や精神を受け継ぎ、現在も世界のモノづくりを支える「本県の特殊鋼産業クラスターの更なる強化」」を図ることとしております。具体的には3つございまして、1つが航空機産業やエネルギー産業など、今後の成長が見込める分野への技術力等の強化、2つ目が電気電子産業や次世代自動車技術、リニア鉄道など他の成長分野への応用、3つ目が地域内特殊鋼関連企業の生産活動を支える基盤強化といたしまして、人材育成確保、人材育成強化などをしております。
 6番目といたしまして、計画期間と目標値についてですけれども、平成23年度から28年度の6年間を目標期間としております。目標値についてですけれども、製品の売上高増加額、累計で200億円の増加を目指します。このうち、航空機・エネルギー関連製品については100億円の増加を目指します。雇用の増加数については、全体で300人の増加を目指します。うち航空機・エネルギー関連雇用については100人の増加を目指します。
 7番目といたしまして、特例措置については、規制、税制、財政、金融、その他の措置を特殊鋼関連の集積が進むようにお願いしております。
 8ぽつ目の今後のスケジュールについては2つの審査がございまして、1つが書類審査となっておりまして、こちらが10月から11月下旬となっております。この書類審査に通りましたら、11月下旬から12月上旬について国の専門調査会が開かれまして、ここで島根県からヒアリング、説明することとなっております。これを通りましたら、12月中旬に総合特区の指定がなされることとなっております。以上です。


◯池田委員長
 松本情報産業振興室長。


◯松本情報産業振興室長
 それでは、29ページをごらんください。Rubyを軸としたIT産業振興に関する状況報告をさせていただきます。
 まず1番目に、一般財団法人Rubyアソシエーションの設立でございます。この件につきましては、6月の議会で補正予算を通していただきまして、この財団法人のスタートアップ支援をさせていただいております。無事、7月27日に財団法人化いたしました。今後はRubyのビジネス利用を拡大する上で存在する諸課題を解消し、Rubyのさらなる普及、発展を目指していただきたいというふうに思っております。
 この設立に当たりましては、国内の支援企業が12社ほど立ち上がりまして、評議委員会を構成していただきました。中ほどの(2)にありますけれども、日立ソリューションズ、インターネットイニシアチブ、富士通、楽天、日本ユニシス、セールスフォース・ドットコム、富士通SSLなど、我が国を代表するIT企業がこの財団の協賛支援に回ることとなりました。
 県としましては、今後ともこの団体を力強く支援していきたいと思います。そして、このRubyの国際的な活動組織であることで本県に有益な情報が集まり、有力な企業、人材とのかかわりがふえることで県内企業のビジネス機会を創出していきたいというふうに思います。
 2番目に、RubyWorld Conference2011の開催状況についてでございます。本年度で3回目になりますこのカンファレンスでございますけれども、今年度も9月の5日、6日の両日、くにびきメッセにて開催されました。最新の技術情報や活用事例等、情報の提供がありました。また、昨年度末にJIS化が果たされましたけれども、ただいまISOに向かいましてファーストトラックがうまく通過したというような、そういった情報提供がございました。ことしの来場者数は2日間で延べ929名ということで、若干、台風の影響等がありまして、初日の出足がちょっと不調だったということがあって、1,000人を切る結果になりましたけれども、約4割は県外からの来場ということで、着実にこれは定着化したかなというふうに思っております。
 このWorld Conferenceにつきましては、県といたしまして、開催費総額約2,000万円につきまして、1,000万円を補助しております。松江市が500万円補助、そして企業協賛金が500万円で運営いたしました。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 室崎企業立地課長。


◯室崎企業立地課長
 30ページであります。企業立地課からは、立地計画の認定など、4件について報告をさせてもらいます。
 まず、有限会社桜木機工の立地計画の認定でございますが、今年度8番目の立地認定となります。大田市にあります桜木機工が建設機械部品の増産体制の強化を図るため、大田の波根地区工業団地に進出するということで、8月8日に立地に関する覚書を締結いたしました。現在、大田市鳥井町にあります2工場を集約する形で波根工業団地に移転をしたものでありまして、土地は大田市からの賃借によるものであります。3年間で5名の雇用増を予定しております。
 続いて、31ページでございます。広島市に本社を置きます、そして斐川町に工場がございます株式会社河内といいますが、河内が出雲市の長浜工業団地に第2工場を新設するということで、9月16日に立地に関する覚書を締結しました。
 河内につきましては、主に製造業企業の方を顧客といたしまして、紙やプラスチックなどの箱製品の製造を手がけている会社であります。増産とともに、より高品質な箱製品の製造体制を強化するため、団地にございます、既に進出しておられる企業の余剰の敷地をこのたび買い取り、工場を新設するものです。3年間で15名の雇用増を計画しておられます。
 次に、資料32ページになります。こちらは生産拠点化支援補助金に係る事業計画の受理に関しての報告です。日立金属安来工場は、高級特殊鋼の加工等の事業に取り組むということで生産拠点化支援補助金の申請があり、9月20日に事業開始届の受理を通知いたしました。生産拠点化支援補助金といいますのは、本年度に創設した事業でございまして、他県にも工場を有している企業が島根の工場を拠点と位置づけて設備投資を行う場合に、雇用者数を維持していただければ、一定の要件のもとで投資額の10%を補助するという制度でございます。この制度として受理した事業は、今回で2件目となります。
 事業内容として、設備投資を行いますのは、先般、日立金属や神戸製綱などの共同出資により設立されました日本エアロフォージという会社がございますが、その事業と関連するものでありまして、エアロフォージといいますのは、航空機エンジンのタービンディスクなどに使うニッケル合金などの大型の鍛造材を国内で製造することを目的として設立された会社でございます。先ほど産業振興課から説明がありました総合特区の指定の申請ともかかわる事業になりまして、日立金属安来工場が事業計画を予定どおり実行しまして、日立金属の生産拠点として一層重要な位置づけとなることを期待しているものであります。
 続いて、資料33ページになります。しまね産業セミナーの開催結果について報告いたします。
 企業立地のセミナーとして毎年開催しておりますが、今年度は、先月7日に東京で開催いたしました。製造業とソフト産業の企業130社、200人から参加があったところです。ここに書いておりますが、島根富士通の宇佐美社長の講演などのほか、県からは優遇制度等の説明を行い、国内の生産拠点の再配置先として島根をぜひ検討いただくよう、知事を始めとしてアピールを図ったところです。島田副議長さん、また池田委員長さんにも御出席をいただいたところです。参加いただいた企業の一部に対しては、すぐ翌日にお礼を兼ねて訪問するなど、このセミナーを起爆剤として、今後の進展に向けて、誘致活動を現在進めているところです。以上です。


◯池田委員長
 月森中小企業課長。


◯月森中小企業課長
 円高等に伴う中小企業の資金繰り支援について御説明をいたします。資料は34ページをお開きいただきたいと思います。
 本年3月、東日本大震災の発生を受けて、国のセーフティネット保証5号の指定業種が9月末までの間、全業種という措置がとられました。このたび、この措置が来年3月末まで延長されることになりました。また、昨今の円高の影響を緩和するために、3カ月の実績で売り上げの減少を把握していたものを、1カ月の実績、それと、あと2カ月の見込みということで、要件の緩和が行われました。このセーフティネット5号に対応する融資制度として、県としては資金繰り安定化対応資金というのを設けております。国の制度の改正を市町村、商工団体、金融機関など関係団体に周知を図りまして、企業の資金繰りが円滑に行われるように今後も努めてまいります。以上です。


◯池田委員長
 吉川雇用政策課長。


◯吉川雇用政策課長
 35ページをごらんいただきたいと思います。島根県総合雇用対策の方針の改訂についてでありますが、方針の改訂着手について御報告するものでございます。
 島根県総合雇用対策の方針につきましては、平成19年度に雇用情勢に関する課題に対応し、しまね産業活性化戦略の1次取りまとめと連動させる形で、おおむね5年間を通して雇用対策の方向性と重点的、緊急的に取り組む対策を策定したものでございますが、この方針の期間は、今年度が終了年度となっております。また、方針策定後、リーマン・ショックや東日本大震災が起こったりいたしまして、経済情勢、あるいは雇用情勢が変わってきておりまして、こうしたことを踏まえまして、雇用対策の方針を改訂しようというものでございます。
 改訂する方針の期間につきましては、4の骨子案の(3)の1)のところに記載しておりますように、平成24年度から27年度までの4年間としております。この期間は、県では平成24年度から27年度の4年間を計画期間といたします島根県総合発展計画の第2次の実施計画を今年度中に策定する予定でございまして、この計画期間と同一にしようということで設定したものでございます。
 方針の改訂に当たりましては、雇用対策推進会議に諮りまして改訂することとしております。雇用対策推進会議の構成員につきましては、次のページに載せておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 改訂案の骨子案でございますが、4に記載しているとおりでございます。ここに掲げております骨子は現在の雇用対策の方針をベースとしておりますが、今後、雇用対策推進会議の委員の皆さんの御意見をいただいたり、総合発展計画の実施計画との整合性を図ったりしながら内容を検討してまいりたいと存じます。改訂のスケジュールにつきましては、36ページに記載してるようなスケジュールを考えております。
 総合雇用対策の方針の改訂の関係につきましては、以上でございます。
 次は、37ページをごらんいただきたいと思います。第9次島根県職業能力開発計画の策定についてでありますが、これも先ほどの雇用対策の方針と同様に、計画策定の着手について御報告するものでございます。
 1の計画策定の趣旨のところをごらんいただきたいと存じます。都道府県は、職業能力開発促進法において、国の職業能力開発基本計画に基づいて、都道府県内において行われる職業能力開発に関する基本となる計画を策定するよう努めることと定められております。
 なお、先ほど努めることと申し上げましたが、実はことしの8月29日までは策定が義務づけられておりましたけども、8月30日からは改正法が公布、施行されまして、努力義務に変わったところでございます。
 島根県は、この国の基本計画に基づきまして、今まで8次にわたる職業能力開発計画を策定してまいりました。国におきましては、ことしの4月に平成23年度から27年度までを計画期間とする第9次の基本計画を策定されたため、それに基づきまして、県におきましても第9次の計画を策定することとしたものでございます。
 県の計画の期間は、2の策定方針の2つ目のぽつのところにありますが、国の期間と同様に23年度から27年度までの5年間としています。
 計画の骨子につきましては、3に事務局案として、ごらんのような6つの項目を記載しておりますが、これは国の基本計画をベースにして挙げているものでございまして、今後、職業能力開発審議会の委員の皆さんから御意見をいただいたりしながら、内容について検討を進めていくこととしております。
 策定スケジュールにつきましては、4に記載してるとおりでございます。
 職業能力開発計画の策定につきましては以上でございますけども、この職業能力開発に関連いたしまして、さきの6月議会の農水商工委員会の両部共管事項の審査のときに、岡本委員から、伝統的技能の継承について御意見をいただいたところでございます。具体的な内容は、鏝絵職人や宮大工などの伝統的技術を高等技術校などでの訓練や技能者優遇制度を設けるなどして継承していかないといけないんではないかというようなものでした。これに対しまして、高橋商工労働部次長からは、業者の方とお話しした上で取り組ませていただきますとお答えしたかと存じます。
 その後、業界の方からお話を伺ってまいりましたので、その内容と今後の取り組みなどにつきまして、簡単に口頭で御報告させていただきます。
 宮大工などの伝統木造建築技能の継承の関係につきましては、在来工法による木造建築の受注が減少し、実務経験を積む者も減少してきたということで、宮大工のわざを学ぶ前に伝統木造建築技能の基本となる在来工法を学ぶことが必要とのお話をいただきました。そして、この基本ができれば、宮大工のわざを教えることが容易になるということでございました。
 こういったことを踏まえまして検討いたしましたところ、同一レベルの受講者が一定程度そろえば、高等技術校において在職者訓練として取り組みが可能であることがわかりましたので、今後は業界の方と協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 鏝絵などの伝統的左官工法につきましては、平成16年度から県が島根県左官工業協同組合に委託いたしまして能力開発セミナーや講習会を実施しておりますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと存じます。また、技能者の認証制度の創設の関係につきましては、既に優秀専門技能者認定制度や卓越技能者表彰制度などがございますので、これらの制度を有効に活用してまいりたいと存じます。以上でございます。


◯池田委員長
 以上で説明を終わります。
 ここで質疑を受けることといたします。報告事項につきまして、何か質問等ございますでしょうか。
 和田委員。


◯和田委員
 33ページ、報告事項のしまね産業セミナーin東京。これに市町村参加、出雲市長さんとか益田の副市長さんほかとなっておりますが、大田市は行ったかいな。いつだか言ったが、ひとしく市町村にハッパをかけてくれと。最近、大田市の、今回桜木機工というのがあるが、大田は少ないだって。大田市の努力が足りんのか、自動車道が大田市までいっとらん、仙山峠があるから、立地が悪いから来ないのか。あるいは、大田は優秀な労働者が見込めんというようなことがあっておるのかよくわからんが、かねがね県の誘致担当者のほうもおっしゃってたように、やはり担当者の熱意、それから人間関係、こういったところも非常に大きく影響するというようなことも言われた、まさにそのとおりだと思います。そこら辺、どうだかいな。これは市町村の出雲、益田のほかは目ぼしいとこはなかったということでしょうか、教えてください。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 9月7日という日にちが、各市町のほうで議会がちょうど開催されてる時期でございまして、例年、幹部の方々、御出席いただいてるんですけれども、ちょうど日程が合わないという市や町が多うございました。そういう意味では申しわけなかったんですが、今御質問がありました大田市に関して申し上げれば、こちらも市議会の開会中でございまして、ただ、直接の担当の係長が参りました。私どもはこれまでもお話ししているように、県だけではなくて市や町と連携をして企業誘致を行うというところを重視しております。具体的にこのセミナーのときにも夕方、レセプションがございましたが、各テーブルには市や町を意識した企業の配置も行いまして、そこに直接テーブルのほうで、まずは関係の深い企業さんに積極的にセールスを行うよう配置もいたしまして、実際に行ってもらったところです。
 連携につきましては、大田市につきましても、ということになりますが、過去2年間、企業立地のほうに派遣をいただきまして、そちらのほうで研修という形でやっていただきましたし、また、私どものほうとして、人材として頼りにしてましたし、今も人的関係は強く結んでいるところです。そのほかに江津市等も派遣をいただいてるとこなんですけれども、最近特に、知事も申し上げているように、石見のほうの動きが活発でございます。こうしたこともありまして、各市・町とは最近特に、担当同士での情報交換、それから作戦というところを重視してまして、直接県庁にも来ていただいてますし、また、私どものほうからも出向いて協議もされているところで、実績に結びつけるというのがまずは一番大事なことでございますが、今、頑張っておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 これは、第何回目の催しですか、初めてですか。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 回数はちょっと覚えてませんけど、毎年開催をしておりまして、例えば、昨年は10月に大阪で開催いたしました。その前は2カ所で開催もしておりますし、過去は4カ所とか6カ所の開催もしているところでございます。一番の県外の企業さんへアピールする場として、毎年力を入れて取り組んでいるところでございます。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 要望です。今回、議会が重なってということもあったようですが、ぜひそういったところと重ならないような日程で計画していただいて、それは担当の人も熱心でやるということは、名前はわかるんですが、こういうのはトップセールスが大きいんですよ。ぜひトップが参加できるような日程を組んでいただきたい。以上です。


◯池田委員長
 要望でよろしいですね。
 ほかにございませんか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 基金を造成した事業実績等の中の石州瓦の問題なんですが、この何年間で半分以下に業者がなったっていって、これ立て直すって地場産業の活性化で、これがならん限り江津なんかとてもじゃないが火が消えそうな形になっておるわけなんだけども、基金とかいう、これだけの金をどんどんいろんな金、つぎ込んでおるんやけども、この間、藤間議員が質問して、この1年、実績を報告された。実績が上がったと。いろんなことを、手当て、投資をどんどんどんどんして、ほかにないぐらい投資をしてきとるんだけども、先の見通しとして、一つは東北の大震災の問題の復興を目指して、これに大きな焦点を合わせていこうという状況が一つは見えてきているんだと思うんだけども、かわら屋さんもそうだし、県もそうだし、これだけでなくいろんな事業もそうだけど、余りにも投資がどんどんどんどん続くけど、その効果が出てこんっていう現実が、どっちかというと見え隠れしとるが、そう言ってもやめるわけにはいかんということなんだけど。
 そういう中で、特にかわらの関係は、これは何が何でも復興せなならんのですけども、その辺の企業の考え方、あるいは県の考え方っていうのを一本に絞っていって、方向へ向かって進んどるっていう状況にあるんか、それから、先をある程度、5年なら5年先、どこまで持っていくかっというような考え方を持ってやるんか、その辺のことというのが、今までいろんな議論をしてきたけども、どうもその辺のことが見えてこん。ただその販路拡大、生産拡大という構想ばっかし打ち上げていくような話しかつながっていかんので、現実にこれは協同組合という形になっとるものだから、片方じゃあ、もう片方は全部抜きにかかる人間がおって、今までの借金は全部、途中から横流しされるような形になるけ、それを置いていかないけんという話になっとるけども、そういう制度になっておったけども、協同組合もなっておったけども、生きとる限りはそれを、人のもんも全部背負うていって、払わなならんという現実もあるわけだ。その辺の、島根県もだんだん金もないような中で、やらないかんことはわかるけども、その辺の、今、私が言うたような先の見通しだとか、そういうとこへ一体どこへ照準を合わせて、どういう形のものを求めていこうとしとるのかっちゅうことがあるのかないのか、ちょっと聞きたい。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 石州瓦についてなんですけれども、一つがやっぱり生産を拡大して、その販路開拓、そちらを確保していくことが重要だと思っております。一つは、県内については、これまで増改築のための補助金をやってまいりまして、実際に県内への出荷は伸びております。これは引き続き今後もやっていくために予算要求等をお願いしているところでございます。それで、県外については、住宅団地のモデル住宅等に助成というものをこれまでしてこなかったんですけれども、この基金でやることになりまして、これによって住宅メーカーなどに石州瓦を売り込むことができて、岡山などで実績が出てるといった効果もございます。今後、県内については、引き続き増改築のための補助、こういったものを検討していくとともに、県外については住宅メーカー、そういったところに売り込んでいきたいと思っております。
 また、海外についても、余り量自体は多くないですけれども、中国やロシア、そういったところには、塩害に強いといったかわらの特徴がありますので、それを売り込んでやっていきたいと思っております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 私が言うとるのを余りわかってない。例えて言えば、補助金を出すからその分を使いますよ、今、言うように、それがあるからやりますいう形になっているが、切れたらそれで終わりだっちゅうことになる。そこのことを言いとる。金を突っ込むばっかりで、それでずっといくんなら、ずっと100年続いても200年続いても同じことをずっとしていかないかんという考え方になる。それでふえたけえというたって、それ以外に何が出てきたかっていうことがなけりゃあならんだろうということを言うわけ。部長、どうですか、その辺の先の見通しとか、大きな問題だと思う。このままこがなことして、いつまでもいつまでも補助金をずっとやって、こがなことしていくちゅうような話になると、これは大きな問題だ。
 それで今、投資した額というのは一体、例えてこの3年でもええけど、実際投資した額と、この事業そのもの全体がどうなっとるんかっちゅう検証をしとるんかね。これ、一番大事なところなんだけど、商工業の、鉄則なんだな。ただ補助金出しとるけん、それは補助金なんて、あれば使うというのは当たり前のことだ。それは効果がありましたが、そこを切れてから、それがつなげていけるようなもんでないと、その実際のやった意味というのはない。それを目的に我々はやっとるわけだから、その辺のことが、助けなけんというのはわかるけども、今、私が言いよるのは、金をどんどんつぎ込んで、100年、200年いくんですよというような話じゃやれんだろうと。その辺をどう思ってやっとるんかっちゅうのが。


◯池田委員長
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 委員おっしゃられたとおり、いつまでも補助金を流しとったんじゃ、県の財政もやれませんので、本当は3年後にここまで、5年後にはここまで来ていただいて、あとは漸減して、最後ゼロですよというふうにするのがやっぱり行政の支援の仕方だろうと。最初のところはやっぱり厳しい、いろんなことがある。
 その関係でいいますと、石州瓦の関係は、私も部長になってからまだ半年でございますけども、直接石州瓦の担当をしたことはないんですが、かねてからずっと補助を何らかの形でしておる中で、ぽつぽつと倒産をしたり、なかなか効果が出ないと。言い方すれば、やってなかったら、もっと倒産してるという逃げ方もあるかもしれませんけども、これからは少しずつ経営者の方も世代がかわりまして、考え方もお変わりになってます。ただ、今残っとられる8社余りの方々が、それぞれ力の差がありまして、本当はがちっとまとまってもらって、小異を捨て大同について、こうやっていこうということを県や関係市、それから団体と話せればいいんですけども、どうしても、これまではとりあえずもうとにかく何とかせないけんということが先行しておりまして、今回のリフォームの事業にしても、経済対策にうまくのっかった。それから、今回のように震災も、この際、少しでも販路を拡大して収益をよくしなきゃいけないということで、その点からいいますと、委員のおっしゃられたとおり、そういう、何といいますか、とりあえずの施策からそろそろ活発な議論をして、3年後には大体ここの辺まで各社頑張ってやっていこう、その後もう一回見直すにしても、5年後にはやっぱりここまでは最低頑張ろう。それからは、県についてはその状況を見ながら、いわゆるマンパワー的な支援は行うけども、お金の支援はそろそろおしまいですよということをそろそろ決めていく時期になってるだろうと思います。今、残念ながら、そういうところまで突っ込んで議論をしておりませんので、今、委員の御指摘のあったとおり、そういう時期に私も来てると思いますので、関係課を通じて、また工業組合、関係市と相談をしていきたいというふうに思います。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それはそうしてもらわにゃいけんのですが、問題は、さっき前段であった、企業の診断というのが大事なんですよ。それは8社おっても、この企業が1年1年でやっとる事業と、借りとる金とがどうなっていきゃあ、これはこの先、いけるんかいけんのかいうのがわかっとるなら、それを8社、8社いうて、同じようにどんどんやってしまうと、共同だけん、お互いとれるところは金取るという話になるから、金融を含めて、そこで例えて言やあ、10年もしか続けるんなら、そこで一遍に金融の話をして、何社か軽うしてやって、そこから、いけるようにするっていう方法もあるわけだから。今の関係じゃ、これ利益上げても、金融のほうもその分だけは引っ張って逃げるっていう形しかできていないです、何ぼやっても。それが今、10何社おったもんが今、8社まできとるわけ。同じように、ずっとこれいくんですよ。どっかで今、突っ込まにゃいけんのはわかるけども、どっかで金融と話をして、再建っていうか、再生だ、極端なこと言やあ、再生ということを、それは地場産業だけえ支援をせないけんというのはようわかりますけど、どっかのところでもう、10年の金1回にもって来てそこで貸してやるって方法だって、わしはすべきだと思うんですよ、診断ですよ。ここでやって、これからっていうのは、金融も入った中で、すべてのものが入った中で再生っちゅうことをやっていかんと、いつまでやってもこの状況ずっと続いていくと思う。それじゃあもう、私らが見とる以上ではどうにもならんだろうと。
 だから、私は第一に、別にこの委員会出してもらわんでもいいが、私は聞かせてもらいたいけど、突っ込んだ金が何ぼあって、この3年でもええ。事業は何ぼ行って、どうなっとるかっちゅうのが見たいんだ、私は。だけど、これは本当、金融さんと企業の診断っていう、要するに、この状況ばっかりずっと続いていくっちゅうのは、もうだめだと思うんです。もうこれは、どがにしても、この企業どがなことやっても立ち直らんちゅうなったら、もうやむを得んじゃないですか。でも、この中でも8社のうちで6社でも立ち直るというあれがありゃあ、そのもんを先食いしてでも、借金を軽うしちゃっていける方法等をやるとかね、それは当然、今言うように、事業の拡大とか、あるいは、販路拡大とかいろんな事業の活性化になりゃあ当然、我々も力を出さにゃいかんのだが、まず元の力っちゅうのが一体、青息吐息でいけんいうのに、力だ、力だいうてやらせたって、企業のほうも頑張っちゃいけん状態ですわな。その辺をもう、これは本当に大事な産業でもあるしするもんだから、極端なことを言やあ、再生だ、再生ができるかできんかっちゅうこと。ある程度のところでやって、さっき部長も言われたようなことを今後取り組んでもらわにゃあ、もうだめだと思うんだけどね。そのぐらいのことをやらにゃあ。


◯池田委員長
 高橋次長。


◯高橋次長
 委員から御指摘いただきましたが、診断という言葉が出ました。いみじくも、設備投資とか共同化を進める際には、産地診断とか、あるいは高度化診断を進めながら、かつてやってきておりましたけれども、このリーマン・ショックを前後して、それがちょっと途絶えております。そうした中で、先ほど来お話がありましたように、補助金等の投資ということで緊急避難対応をしてきたわけでございますが、やはりきちっと足元を見据えて、業界をどうするかという議論を真摯にやっていかないかんと思います。
 そうした中で、まだこれから議論していくわけですけれども、やっぱり産地診断は、改めてこのリーマン・ショック後、東北震災後のまた新しい経済環境を踏まえてやっていく必要があるんじゃないかなと思っていますので、それをひとつ研究課題として取り組ませていただきたいと思います。


◯岡本委員
 よろしく。


◯池田委員長
 岡本委員、さっきの話で、今までの投資のこととか、それはよろしいですか。


◯岡本委員
 それは、ええですよ。


◯池田委員長
 じゃあ、要望ということで。
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 「神話博しまね」のことについてお伺いしたいと思いますが、非常に精力的なスケジュールで大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、本番の来年の7月21日から11月11日までのこの期間ですけども、全国でこれぐらいのレベルのイベントをやっておられるところがどれぐらいあるか、教えていただけますか。つまり、競合するイベントですね、国内。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 今段階で申しわけございませんが、全国でどういった大きいイベントがあるかというのはつかんでいません。また調べまして。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 ぜひそういうことも織り込みながら、空中戦というようなことが書いてございますけれども、非常に大切なことだと思いますので、意を払っていただけたらなというふうに思っております。
 もう一つは、有名人といいますか、この地に、島根県にゆかりのある有名人の皆さんにやっぱり宣伝してもらうと効果があるんじゃないかなという、素人考えで思うんですけれども、その辺のところ。極端な話、先ほど前回から、野田総理がドジョウ発言で、安来のほうも注目していただいたんですけども、やはり総理に来ていただくとか、あるいは本当に有名な方に来ていただくことによって起爆剤になるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういうことも含めて、人を介してこういった宣伝活動をどのようにやっていくのかということ、突っ込んだ御発言いただければ、いただけたらと思いますが。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 嘉本委員がおっしゃるとおりでして、やはり有名な方に来ていただいたり、あるいはそういった方の口コミというのは大変に重要だと思っております。今回、BSS、毎日放送でやる番組では佐野史郎さん等出ていただきますし、あと、私どもの情報発信アドバイザーということで、「おくりびと」の小山薫堂さんになっていただくことになっています。こういった方のネットワーク等もいろいろ使っていって、口コミとか最近非常に重要ですので、取り組んでいきたいと思っています。
 それから、先ほど大きなイベントという話がありましたけど、実は、来年はNHK大河ドラマが平家物語です。そういった面で、瀬戸内、関西のほうが平家でどうもいろいろ動きを出すようですので、私どもも負けないように古事記1300年、あるいは神話というムーブメントを起こしていきたいというふうに思っております。


◯池田委員長
 ほかに御意見はないでしょうか。
 私から1点よろしいですか。
 35ページの総合雇用対策の方針ですけど、重点施策の中の(3)の3)で、施策項目としまして産業人材の育成、人材の確保、若者の県内就職の促進、その辺のとこですね、どこでじゃあ育成してどこで確保してどういうふうにするかって、具体的なことをやっぱり詰めていかないといけないと思うんですよ。例えば委員の中見ると、学校の先生とか教育機関とかあった中に、島大の副学長さんもいらっしゃるようでございますが、じゃあどういう人をどこに求めてどうするかって、それをやっぱりしっかりもまないといけないと思いますけど、その辺のことについて、じゃあ具体的にどうするかみたいなことをお持ちでしょうか。
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 先ほどの説明では、それぞれ計画の策定、方針の改訂とかに着手するというふうな言い方しましたけれども、これから具体の中身について詰めてまいる予定にしておりまして、今、委員長さんからお話がありましたことも踏まえながら、具体に。
 先ほどの質問は、雇用対策の方針の改訂についてのお話でしたが、もう一つ、職業能力開発計画の策定の関係、これも人材育成が重要なポイントになっておりまして、そういった具体の話も含めまして検討してまいりたいというふうに思います。


◯池田委員長
 必要な人材とその送り出す学校側と、それが本当に非常に私、気になってるんですね。県の中でどうするかって、県内でどうするかということですね。外へ出て帰ってきてもらうのもいいかもしれんけど、県内でどうするかっていうことをやっぱり本当、これから真剣に考えていかないと私はいけないと思いますんで、特にIT関連なんかの人材育成なんかは、私は本当に真剣に考えていかなきゃいけないと思いますので、その辺どうするのか。そうすると、もう本当に教育しか私、ないと思ってますので、よろしくお願いします。
 ほかにございますでしょうか。
 和田委員。


◯和田委員
 先ほど岡本委員が、補助事業はいつまでも続けられるもんじゃないと言ったんですが、今、補助金でつないでる事業が、これはほとんどがこの前の経済対策で基金を積んだのを使ってやってるわけだ。これはもう24年か、今年度で終わる分もありゃあ、24年度で全部ほとんど枯渇するわけだ。だから、その財源を引き継いで効果のある事業だっといったって、基金がなくなりゃあ、底をついとるわけだから、ないわけだ。どっちにしても、それはもう目に見えとるから、部長さんはこれから検討していくということだけども、このことは常に意識しながらやっていかなきゃいけないから課題で、じゃあ財源があるかいうたら、それはないんだよね。大変な問題だ、これは。これは島根県だけじゃないけども。
 そうすると、どこからその財源を工面するかということになると、どっかから削って持ってこなきゃいけない。今までどおりで、ないものに使うにしてもだ、そうすると、行財政改革で健全化計画だとかいろいろやったり、例えば、皆さん方が関係する職員の給与の特例減額の50億、あれを復活しようと思えば50億の財源用意しなきゃいけないけど、どこから用意するってな話になるわけですよ、削らないけんわけだから。そうすると、皆さん方のところの関係する部分はもちろんだが、それ以外のところでその財源を工面する論議を、皆さん方一人一人が、ほかのセクションだから、これは言ってはいけんわいということじゃなくって、よそのセクションであっても、あれはもうそろそろ、やめたがいいんじゃないの、どっかに民間へでもあげて財源工面するしかないんじゃないの、指定管理料なんかも、ただでもあげれば、それで要らなくなるわけだから。そこまでも考えんといけんわけ。
 で、指定管理料、総額で今、30億ぐらいあるかな。莫大な施設、たくさん島根県はつくったから、それを維持管理するだけでも30億の金が毎年要っとるわけだ。こういう問題も人ごとじゃない。自分ところがこの金使いたいと思やあ、そういうところも一緒に考えることも必要だということを申し上げて、ぜひ皆さん方一人一人の職員の御奮闘を期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上。


◯池田委員長
 要望で。


◯和田委員
 要望です。


◯池田委員長
 要望でございます。
 そうしますと、それでは、そのほか何かございますでしょうか。
 柿川管理監。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 午前中の農水商工委員会の共管部分での幾つか御質問をいただいておりました。
 まず、嘉本委員からの御質問につきまして、輸出のみならず、海外進出についても支援すべきでないかといった御趣旨でいただきました御質問だったかと思います。委員御指摘のとおり、取引企業のグローバル展開、あるいは昨今の円高の影響等も相まって、県内企業におきましても、例えば合弁あるいは単独での現地法人の設立などというか海外直接投資、あるいは委託加工や代理店契約などの外国企業との提携、こういった海外進出の動きというのは実際にあってございます。個別の企業名については差し控えたいと思いますが、県で毎年実施しております貿易概況調査の最新の調査を見ますと、海外直接投資を行っております県内企業が18社28件、それから、外国企業との提携を行っております企業が28社45件でございました。こういった動きっていうのは今後も続いていくということで考えております。
 そこで、先ほど御紹介しましたしまね輸出促進支援補助金では、最終的に輸出につながるような事業活動については支援していくこととしておりますが、そのほかにも中小企業課あるいは産業振興課の施策を含めて、県として幅広く支援を行っているという状況でございます。
 例を挙げますと、まず資金面での支援については、本年1月に県の制度融資を拡充しまして、県内企業が海外の施設あるいは設備において必要とする設備資金や運転資金を新たに支援対象に加えたほか、今年度当初より海外等の市場への進出を図る企業を支援する成長企業応援資金を創設したところでございます。
 さらに、海外展開も含めた、いわゆる企業の経営戦略の構築という観点では、今年度から開始されましたものづくり産業戦略的強化支援事業におきまして、こういった戦略構築の取り組みを支援しているといったことでございます。県としましては、これらの施策を効果的に組み合わせながら、今後も県内企業による海外展開を支援をしていきたいというふうに考えております。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 先ほど申し上げましたように、地域の雇用、島根県の雇用がまずこれは一番だと思っております。そういったことを見据えながら、こういった雇用が維持できるため、できれば拡大するのが一番ですけれども、そういうような面でも支援についてどのようなことができるかということ、まだ新しい展開だと思いますので、見きわめも含めて研究調査をしていただければなというふうに思っております。以上です。


◯池田委員長
 柿川室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それからもう1点、岡本委員からの御質問につきましては、少しお時間をいただきまして、整理の上、改めて御説明申し上げたいと思います。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 それでは、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
 執行部の皆様、大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
                〔執行部退席〕


◯池田委員長
 それでは、ただいまより委員間協議を行います。
 まず初めに、委員長報告についてお諮りしたいと思いますが、本委員会の委員長報告の内容につきまして、特に盛り込むべきことはございますでしょうか。先ほどいろいろ意見がありましたが。(「一任」と言う者あり)
 ありがとうございます。それでは、正副委員長で考えさせていただきます。
 続きまして、委員会派遣についてでございますが、次の委員会までに所管事項についての調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がございます。
 実は、私は11月2日の首都圏の島根県観光情報説明会に、11月2日に行きます。また、11月9日には関西地区の島根県観光情報説明会に私と生越副委員長で出かけさせていただきたいと思いますが、そのほか要望等がございましたら。よろしいですか。
 では、先ほどの2件につきまして、議長に承認していただくようお願いしたいと思います。
 閉会中の継続審査及び調査事件についてでございますが、お手元に配付、今、いたします。
 それと、先日は県内調査、大変皆さんありがとうございました。おかげで無事、終了することができました。今度は18日からの予定でございますが、2泊3日の行程でございますので、よろしくお願いいたします。
 今お配りしました内容につきまして、閉会中の調査内容としたいと思います。
 そのほか何かございますでしょうか。


◯石原委員
 済みません、意見でも何でもないですが、おわびでございます。
 先ほど委員長も少し述べられましたが、18日から20日までの委員会調査、また今回も欠席するという非礼をおわびしとかなきゃいけませんが、事情があるとはいえ、お許しいただきたいと思います。御勘弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 ということでございますので、じゃあほかの目でもってしっかり調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それではこれで農水商工委員会を終了させていただきます。皆さん、大変御協力ありがとうございました。