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平成23年_農水商工委員会(7月1日)  本文




2011.07.01 : 平成23年_農水商工委員会(7月1日)  本文


◯池田委員長
 皆さん、おはようございます。ただいまから農水商工委員会を開催いたします。まず、私から一言、ごあいさつしたいと思います。
 本日は大変お忙しい中、農水商工委員会へ、こうやって皆さん参加していただきまして、大変ありがとうございました。
 震災後、状況は刻一刻と変わりつつあるわけでございます。そんな中で、県としても、皆さんいろいろな対応を、本当日々努力してやっておられるわけでございますけど、国のほうもこれからいろんな形で変わってくる中におきまして、県のほうもしっかりそれに先んじて変わっていかなきゃいけないと、これから先は変化にしっかりついていく、あるいは変化を先取りして進めていくということが大変大事になってくるかと思いますので、皆様と論議しながら、しっかりこの県の農水商工全般をこれからやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 そうしますと、本日は商工労働部、両部共管、そして農林水産部の順で所管事項の調査及び審査を行います。その後に委員間協議を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これより商工労働部の所管事項について、審査及び調査をしたいと思います。まず初めに、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 改めまして、皆さん、おはようございます。震災後の本県県内の経済の影響につきましては、本議会の代表質問、一般質問でも御質問をいただき、知事、私のほうからも答弁させていただきました。県内の101社の製造業を中心に状況調査をいたしました。答弁いたしましたとおり、早くから立ち直りを見せて、むしろ忙しくなっている企業もあれば、リーマンショック後の影響もまだ尾を引き、また震災を受けて非常に状況が悪くなってるという企業と二極化しつつあるところでございます。
 こうした中で、本日から東京電力、東北電力で電力使用制限令が始まりました。これから具体的に、気候にもよりますけれども、どういった事態が起こるのかということも心配はいたしておりますけども、そういった中で、様子を少し見ていた企業等にリスク分散、地方展開の動きも出るんではないかというふうな気もしております。そういったことにもきちんとアンテナを広げて、情報収集に当たりたいというふうに思っております。
 また、既に始まっておりますけれども、高速道路の無料化がなくなりました。聞くところによりますと、9号線がかなり込んでいるということで、無料の国道に人が動き出したと、特にトラックが多いというふうな話も伺っております。
 こうした中で、観光への影響につきましては、3月以降、手は打ってまいりましたけれども、これから夏以降、どういった動きになるのか、これもきちんと注視していかなければなりませんし、一部では、東北復興へのキャンペーンも動き出しております。そういった中で、西日本への動きがどういうふうになるのか気になるところでございます。
 一方、雇用の面でございますが、県内調査の中では、雇用に手をつけるという企業はなかったわけでございますけれども、一部の企業は震災の関係で、手をつけざるを得ないという企業もございます。こういった企業については、既に個々に、対策について内部で検討を始めておりますし、接触もしておりますので、何とか勤めておられる方に不安のないように、全力を尽くしていきたいと考えております。
 本日は、付託議案といたしまして、6月補正予算案及び専決処分についての御審議と、5点ほど報告をさせていただくことになっております。何とぞ御審議をいただきますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつとしたいと思います。よろしくお願いをいたします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、付託議案の審査を行います。
 始めに、予算案の審査を行います。
 第72号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち、商工労働部所管分について説明をお願いいたします。
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと、お手元にございます農水商工委員会資料(商工労働部所管分)の1ページをお開きいただきたいと思います。商工労働部予算の概要ということで、本年度6月補正予算ということで載せております。
 1番目の表でございますけれども、23年度6月補正といたしまして、県全体では62億9,800万円余、うち、商工労働部は5億4,600万円余の補正予算を出させていただいております。2番目のところを見ていただきますと、それぞれ部内の各課別の予算を計上してございます。中小企業課を除きまして6課出ております。
 2ページ以降、7ページまでは内訳でございますが、これにつきましては、各課から詳細を説明させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そういたしますと、8ページをお開きいただきたいと思います。商工政策課分でございます。コンベンション開催支援事業でございます。
 1番目の事業目的といたしまして、今般の震災の影響によりまして、県内のコンベンションの開催等、影響が出ております。点線の枠で囲っておりますけども、4月の中旬の時点の数字でございますが、くにびきメッセ開催予定のコンベンションでキャンセル14件、入場予定者数で約2万3,000人のキャンセルが出ております。
 2番目の事業概要でございますけれども、このようなコンベンション、いわゆる学会、展示会、イベント等、全国規模以上のコンベンションを県内で開催する場合につきまして、開催経費の一部を助成しますコンベンション開催支援事業費補助金を創設させていただこうというものでございます。補助事業者につきましては、財団法人くにびきメッセ、補助対象のコンベンションでございますけれども、2)にございます、次のいずれにも該当するコンベンションを補助対象とするということでございまして、この制度を創設後に開催決定したものであること。これにつきましては、既に開催が決定しておるものにつきましては対象としないということでございます。それから、延べ宿泊者数が100人以上である等々でございます。3)の補助金額でございますけれども、そこに書いてありますように、延べ宿泊者数に応じまして、全国大会の規模、それぞれの補助額を記載してございます。この補助金額につきましては、現在ございます学会につきましては、中国地方以上のものにつきましては、現在、支援の補助金を出しておりますけれども、これの2分の1とさせていただくものでございます。事業の実施期間でございますけれども、これにつきましては、26年3月までということで、これは神々の国しまねプロジェクトの事業期間に合わせまして、相乗効果を期待しておるものでございます。5)のその他でございますけれども、先ほど御説明いたしましたが、学会等につきましては、既に島根県学会等開催支援事業補助金によって助成することとしております。
 3番目でございますけど、予算額といたしましては、今回の6月補正では305万円の補正予算を出させていただいております。商工政策課につきましては、以上でございます。


◯池田委員長
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 続きまして9ページをお願いいたします。観光振興課の予算でございます。東北大震災により、相当の宿泊、宴会等のキャンセルが発生いたしました。今後とも、国内、国外市場とも縮小しておりますので、この影響が懸念されます。また、先ほど来ありますような高速道路の無料化凍結や休日割引の割り引き廃止等々で、マイカー客への影響が出ております。こうしたことを踏まえまして、夏季対策、それから秋以降の対策を打ち出しているものでございます。
 2の事業概要のところでございますけれど、夏については、もう迫ってますけれど、長期休暇の取得が見込まれる関東を中心に対策を打ちます。秋冬については、関東、中京、関西等から誘客を図ってまいります。表の中ですけれど、この1)、3)、4)は、商品造成でございます。これは、商品造成力とか、あるいはPR力、販売力のある福利厚生代行企業、あるいはネット系の旅行会社、大手旅行会社等に依頼、委託しまして、割り引き、連泊等、あるいは夏から冬の商品を造成してもらって、PRをしてもらうということでございます。県内の宿泊施設はこれを受けて、自分の負担で割引商品とか連泊商品を提供して、観光客を呼び込むという仕組みでございます。2)につきましては、これは夏に向けて、特定の県内の産品をプレゼントすると、これは県内に宿泊した人に限ってですけれど、こういうキャンペーンでして、これを呼び水に誘客を図ってまいりたいと思います。
 今後、観光動向がどういう動きをするかつかめないところもありますけど、こうしたことや、あるいは宿泊施設等々と一緒に県外を歩きますキャラバンを実施するなど、変化に対して、迅速、柔軟に対応していく考えでおります。こういうことで5,000万円の補正をお願いしております。以上でございます。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 続きまして、12ページをごらんください。技術革新支援総合助成事業について御説明いたします。
 この事業の目的は、取引成立前には試作品を要求されることが多くありますが、この試作品開発を本事業で支援することによって、県内企業の新たな取引成立を促進するものです。
 事業概要といたしまして、技術革新型と取引拡大型の2つがあります。技術革新型といたしまして、省エネルギーや環境対策等の新分野進出を行う事業、取引拡大型といたしまして、新規受注に向け、自社技術等を活用した提案型の事業、いわゆる少し改良した形での提案となっております。助成額といたしまして、技術革新型が500万円以内、取引拡大型が100万円以内となっておりまして、助成率はいずれも2分の1以内となっております。
 この事業の東日本大震災に伴う対応といたしまして、代替生産やサプライチェーンの見直しに伴う生産依頼が増加していることを踏まえ、新規受注開拓等を目指す県内企業の試作開発等への支援を強化したいと思っております。2つの対応がありまして、1つ目といたしまして、予算枠の拡大といたしまして、6月補正では現在の当初予算額6,000万円に加えまして、3,000万円追加させていただきたいと思っております。これによって、本年度の予算額9,000万円とさせていただきたいと思っております。2つ目といたしまして、公募時期の前倒しとして、これについては、既存の本年度の予算額については4月1日から、本年度の初めからすぐさま対応しております。この2つの対応をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 続きまして、資料の10ページ、11ページをごらんください。Rubyビジネスプラットフォーム整備支援事業について御説明いたします。
 本県では、IT産業の振興に際しまして、人材と技術の分野で他の地域にはない強みを持ち、競争力をつける目的でRubyというプログラミング言語に注目し、そのエンジニア育成や企業育成に努めてきました。そのRubyですが、開発生産性が高いこと、また書き上げたプログラムの変更が容易であることといった特徴が高く評価されまして、ITシステムの素早い開発と改修を求める昨今のビジネスニーズに適しているとして、さらに注目されてきております。
 しかしながら一方で、とりわけ業務系システムの開発に使用するには、技術情報や教育情報、ビジネス利用情報などが不足していること、また、もともと企業ではなく個人が開発し、コミッターと言われる世界じゅうのボランティアが育ててきた言語ですので、開発体制が脆弱であることなどが課題とされております。こうした不足する技術情報やビジネス利用情報を収集して公開し、またビジネス領域が求める言語開発を支援し促進することがRubyのビジネス利用を拡大させ、ひいてはITシステムにおける技術革新に貢献することにつながりますが、ただこのミッションは収益性が望めないミッションであるため、営利組織ではなく非営利の組織が担う必要があります。こうした検討が昨年度、中国経済産業省が主催する調査事業で行われ、現在、合同会社として松江市で活動しているRubyアソシエーションの組織体制を強化し、事業内容を充実させて財団法人化し、さらに公益認定を目指すことが必要という方向性が示されました。そしてことし3月1日、合同会社Rubyアソシエーションは、ことし7月末を目途に財団法人化することを表明し、ビジネス分野におけるRubyの利用に関する諸課題の解決に、より積極的、効果的に取り組んでいくことを表明されました。
 このたびの補正予算は、10ページの3にも記しておりますように、この財団法人Rubyアソシエーションの立ち上がりを支援するものです。具体的には、当財団の今後の活動の基盤をなす情報収集発進事業が円滑にスタートするための準備にかかる費用を助成しようとするものです。
 なお、財団法人Rubyアソシエーションは、11ページにもあるとおり、今後文字どおり、Rubyビジネスの国際的拠点として活動を展開していかれます。こうした団体が本県にあることで、Rubyやオープンソースに関するハイレベルな技術情報と人材が島根の地に集う機会がふえていきます。また、国内の他地域よりも人材育成や技術力向上の機会に恵まれた地域になります。このことは、島根県IT企業にとっても、また今後本県に立地するIT企業にとっても、ビジネスチャンスが広がるということであり、島根県が一層魅力的な地域になるということです。県ではこれからもさまざまな振興施策、支援施策を繰り広げて、県内にIT企業の集積を図り、魅力ある雇用の場の創出を図っていきたいと考えております。その上でも、この新生Rubyアソシエーションの設立は喜ばしいことであると考えております。以上です。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 企業立地課からは2点、13ページと14ページについて説明させていただきますが、まず、被災企業の継続支援事業として3,750万円、それから14ページにありますが、企業立地促進助成金制度の制度改正についてお願いするものであります。
 13ページのほうの説明ですが、被災企業の事業継続支援事業について、この事業は、既に4月22日に発表している事業であります。製造業とソフト産業の企業のうち、東日本大震災により被災した企業、それから電力の使用制限等により事業活動に支障を来している企業に対して、資料をごらんのとおり、空き工場の賃料等を補助し、事業活動の継続を島根で行っていただきたいということで支援するものでございます。
 これに係る予算について、ソフト産業に関しては、オフィスの賃料補助に係る類似の制度がこれまでにあることから、この事業の予算としては、当面は現行の予算の枠内で対応していきますが、製造業に関しては、賃料補助に係る制度が新設となるものですから、対象企業として5社を想定し、今議会で3,750万円の予算をお願いするものであります。4月下旬に発表して以来、現在の状況についてでございますが、これまでに7社程度問い合わせがございました。いずれも関東圏の企業でございます。このうち、数社が強い関心を示していただいておりまして、現在交渉を行っているところでございます。
 続いて、資料14ページでございます。企業立地促進助成金に係る制度改正についてですが、東日本大震災の影響により、リスク分散の対応を検討している企業を本県に誘導する。それとともに、被災地域の工場の停止や減産に伴って代替生産を行おうとする企業などを支援するという趣旨でございます。
 改正内容としては2種類ございまして、1つ目は県内への立地や増設を後押しするために、製造業とソフト産業に係る投資助成の割合を、現行制度に対して一律5%アップをするものです。2つ目としては、製造業において固有の技術やノウハウを持つ、そうした中小企業をより一層支援していくために、要件であります資本金の額、それから従業員の数、ここの対象要件を拡充するとともに、技術者加算や中小企業に対しての雇用助成を新たにつけ加えるものでございます。具体的には、この資料の下半分にある表のうち、薄く網かけをしている括弧内の部分が今回の改正該当箇所でありまして、いずれも平成25年度末までに申請のあった企業を対象としております。なお、この改正に伴って増額となる金額につきましては、当面は現行の予算の枠内で対応し、状況によっては今後補正予算をお願いする予定にしております。以上です。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 雇用政策課からは、2つの事業について説明をさせていただきます。
 まず15ページの緊急雇用創出事業についてでございます。平成20年秋のリーマンショック後の急激な雇用悪化により、非正規労働者などの離職者が急激に増加したことを受けまして、国におきましては累次の補正予算を創出されました。県では、平成20年度から国の交付金をもとに基金を造成いたしまして、離職を余儀なくされた非正規労働者などの失業者に対しまして、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出するために、緊急雇用創出事業に取り組んでいるところでございます。
 この緊急雇用創出事業は、2の事業の概要の表に記載しておりますように、狭い意味での緊急雇用創出事業と、重点分野雇用創造事業の2本柱から成っております。趣旨や実施主体、雇用期間などはごらんのとおりであります。この国の交付金事業は、事業の概要の表の下から2つ目の実施期間のところをごらんいただくとわかりますように、一部を除き今年度で終了予定でございまして、できるだけ基金に残額を残さないように有効活用をする必要があります。
 なお、先ほど一部を除くと申しましたが、この一部とは、具体的には介護人材育成プログラム事業のことでございまして、1年では介護福祉士の資格を取得することができないため、例外的に24年度まで延長が可能とされているものでございます。こうしたことから、平成24年度実施予定の介護人材育成プログラム事業の事業費のみを保留いたしまして、22年度の2月補正予算で減額したものや、あるいはその後の不用額、基金運用利息などにつきまして、このたびの6月補正予算に計上できるものはすべて計上をさせていただきました。
 具体的な補正予算額でございますが、3の6月補正予算と書いてある表の、やや太い線で囲った補正額のところをごらんいただきたいと思いますが、右側に合計欄がございます。178名の雇用創出ができる3億6,000万円を増額要求するものでございます。
 先ほど来いろいろ話が出ておりますが、東日本大震災の発生に伴いまして、県内企業も受注の減少、あるいは部品調達難など、影響を受けております。島根労働局によりますと、ことしの5月の有効求人倍率は、前年の4月を0.01ポイント下回る0.82倍となりました。また、雇用調整助成金の休業等の受理件数は、リーマンショック後に増加いたしまして、平成21年の7月には468件に達しておりました。その後、昨年6月からは、景気回復傾向に合わせまして減少し、ことしの2月は296件でございましたが、3月には増加に転じまして375件、4月には405件に増加したところでございます。そして、この5月には385件とやや落ちつきを見せているものの、見通しは不透明な状況にございます。島根の雇用情勢は持ち直しの動きが一部で見られるものの、今後も電力不足などの懸念や、企業のリスク分散による生産拠点の見直しなど先行き不透明で、予断を許さない状況にあることから、この緊急雇用創出事業の事業費規模を拡充いたしまして、雇用の受け皿をふやしておこうというものでございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
 次は、16ページの職業教育訓練支援事業についてでございます。サブタイトルで雇用調整助成金等を活用した教育訓練支援事業の拡充というふうに書かせていただいております。既に御案内の方も多いかと思いますが、雇用調整助成金は、景気の変動など経済上の理由で、休業等を実施した事業者の休業手当等の事業主負担分の一部を国が助成するものでありまして、事業主がこの制度を活用して従業員の教育訓練を行ったときには、さらに教育訓練費が上乗せをして支給されるものでございます。
 2の事業の概要の(1)のところに、中小企業緊急雇用安定助成金という助成金が書いてありますが、これは中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充したものでございまして、島根県の企業がこの制度を活用される場合は、ほとんどが中小企業緊急雇用安定助成金と思われますが、本日の説明では、雇用調整助成金という言い方をさせていただきます。助成の内容は、資料の中ほどの四角で囲った表に記載してあるとおりでございます。平成20年秋のリーマンショック以降の急激な景気後退以降、本県におきましても休業が増加いたしまして、この国の雇用調整助成金を活用する企業が急増をいたしました。こうした中、県では平成21年7月から国の雇用調整助成金を活用して、雇用の維持を図る企業を対象に、高等技術校で教育訓練を実施することにより、企業の体質強化を図ってきたところでございます。雇用調整助成金を活用いたしました教育訓練の流れと高等技術校での訓練内容は、資料の中ほどの表の図に書いてあるとおりでございます。
 今年度の当初予算につきましては、景気が回復傾向にありました平成22年度前半の教育訓練の月平均開催コースをベースといたしまして要求させていただいておりましたため、平成22年度の当初予算よりはおよそ700万円少ない額の予算を措置をしていただいたところでございます。しかしながら、東日本大震災が起こりまして、島根県の企業の受注の減少や部品調達難などから休業を余儀なくされるところもございまして、島根労働局の雇用調整助成金の受理件数が3月から増加に転じてきております。これは、先ほどの緊急雇用創出事業のところでも御説明をしたとおりでございます。また、ことしの2月の県内の雇用調整助成金の対象者は4,000人弱でございましたが、3月には8,400人余、4月には6,800人余と大幅にふえてきております。さらに県で実施しております雇用調整助成金を活用いたしました教育訓練の受講者数は、3月は1,034人でしたが、4月には3,543人と3倍以上にふえまして、過去最高の受講者数を記録しているところでございます。また、5月には2,667人、6月には3,310人と高い数値で推移をしております。今後も東日本大震災の影響によりまして、企業の休業の長期化が懸念されまして、教育訓練も長期化する懸念がございます。こうしたことに対応するために、このたびの補正予算では雇用調整助成金を活用いたしました教育訓練支援事業を拡充させていただきたいというものでございます。
 拡充の内容でございますが、資料の下の(2)のところに2つ書いております。1つが教育訓練コースを増設すること、もう一つが教育訓練内容のレベルアップを図るものでございます。教育訓練コースの増設につきましては、当初予算では月27コースとしておりましたけれども、これを月52コースにふやしまして、企業の教育訓練の量的なニーズに対応する受け皿を用意しようというものでございます。また、教育訓練内容のレベルアップについてでございますが、従前の教育訓練の内容は基礎的なこと、例えば物づくり、人づくり、あるいは安全管理、品質管理、そういったようなものが中心でございました。しかしながらこのたびは、将来の企業の中核を担うミドルの育成を図るために、スキルの高い講師を招請いたしまして、今までよりもレベルアップした質の高いコースも新設したいというふうに考えております。この特別コースの研修内容の例といたしましては、資料2、プログラムの例として書いているようなものでございます。
 補正予算の額につきましては、資料の一番下に書いておりますが、1,076万4,000円をお願いしたいと思っております。東日本大震災の影響によりまして、今後の雇用情勢の見通しは予断を許さない状況にあります。このため、厳しい雇用環境が続くことを想定した準備を整えておくことが産業界にも安心を与えることになろうかと思います。また、企業は県の教育訓練を活用することで雇用を維持しながら、雇用調整後の企業活動に貢献できる人材の育成も行いますので、雇用調整助成金を活用した教育訓練の拡充につきまして、何とぞよろしくお願いいたします。私のほうからの説明は以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ここで質疑を受けることとします。質問、何かございますでしょうか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 観光の件ですけれども、今回5,000万円、補正が組まれるわけであります。目的はここに書いてあるとおりでありますし、震災、また高速道路ということでありますけれども、どこの県も同じことをやると思います。そういうふうなことで、ほんなら島根は何を売り込むかというふうなことではなかろうかと思うわけでありますけれども、一方で、後ほどまた報告事項で説明があると思いますけど、神々の国しまねプロジェクト事業が始まっているわけですね。そことやっぱりどうやって、たしか本年度は、気運醸成期ですが今、どうやってここを売り込むかと、この際、というふうなことは必要ではなかろうかと思いますが、そのものの目的はちょっと違うかもしれませんけど、やっぱりせっかく事業をやっているんだったら、そこの辺の連携も出してやらんといけんと思いますが、そこの辺のお考えをお聞かせください。


◯池田委員長
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 おっしゃるとおりでございまして、神々の国しまねプロジェクトについては後ほどまた詳しく説明いたしますけれど、首都圏を中心にこれから相当なPRをしていきます。結果的には今回、この対策でねらう首都圏も同じターゲットでもありますし、もう一つ、この中で言ってますのは、特に夏場、島根県の個性を出そうということで、体験型のメニューを盛り込んでおります。こっちへ来て、少し長くいて、歩いてもらうと。それはイコール神々の場所なんですけど、そういう神話ゆかりの地を体験できるプログラムをつくるということも、進めてまいります。
 一方で、観光動向は、今後どういうふうに動いていくかわからないところがありますので、2つの事業を一緒にすることで、何といいますか、島根県の力を呼び出していくようにやっていきたいと思ってます。以上でございます。


◯絲原委員
 わかりました。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 石原委員。


◯石原委員
 12ページの技術革新支援総合事業ですが、4月28日までに申請をなされたものについて、6件のうち4件が交付決定になっておりますね。これは恐らく、技術革新型が1件、取引拡大型が1件だろうと思います、600万の減ですから。推定だとそういうことでしょうけども、補正を組むっちゅうことは、たくさん申請があるからという前提で組むんですね。本来ならば6件が6件のほうが補正を組む理由としては妥当だろうというふうに思いますが、5月2日から5月31日にかけて申請を受け付けて、第2回目の件数は何件あるんですか。


◯大星産業振興課長
 4件……。


◯石原委員
 出てますか。


◯岡本委員
 ちゃんと手を挙げさせて答弁させや。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 昨日審査会がちょうどありましたところで、4件となっております。


◯池田委員長
 石原委員。


◯石原委員
 そうするとますますよくわからないのは、1回目が6に対して4、2回目も4ですね。そうすると最後に申請が非常に集中するというふうな傾向があるんですか。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 まず、これは技術革新型については、上限500万円となっておりまして、取引拡大型については100万円となっております。それで、全部が全部、上限まで申請するといったわけではなくて、例えば300万円要求するとか、さまざまあります。それで4月の第1回は、これは採択件数が4件となっておりまして、1,400万円となっております。第2回については、4件申請がありまして3件採択いたしました。これによって1,300万円支出しております。この4月、5月、6月の3カ月で、合計約2,500万円となっております。これは年間を通じて、随時募集していきたいと思っておりますので、3カ月で2,500万円だと、大体12カ月で1億円ぐらいになるかと思います。それで当初の予算額が6,000万円で、今回の追加で3,000万円、合計9,000万円となりますので、ちょうどいい額かと思っております。以上でございます。


◯池田委員長
 石原委員。


◯石原委員
 一定程度理解できます。恐らくこれからが申請が集中してくるだろうというふうに、との推定のもとですね、補正っちゅうのは。はい、わかりました。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 被災企業事業継続支援事業です。それで7社問い合わせがあるという。県のほうに問い合わせがあった情報、それは、それを県内のどこにマッチングさせるかというのを当然されるわけですが、そのときの仕組みを教えてください。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 今回、先ほど説明させていただいたように貸し工場、貸しオフィスでございます。我々のほう、常に過去からそういう物件のリストは各市町村も含めて出てたものを集計をしております。そのほかにも情報をもらってるところがございます。問い合わせをいただいた企業様から、具体的に工場であれば工場面積とか、設備等の必要なものというのをお聞きする中で、候補地等の大体の地域、そういったところも聞かせていただき、把握いたしまして、それに合う物件を御紹介し、また企業様によって実際においでいただいた企業様もございます。そのときには、そこの工場であれば、工場の位置している地元の市町村も同行をいたしまして、そういったところでできるだけ細かな情報を提供させていただくとともに、向こうのニーズを確認いたしまして交渉を行うということで、今何社か行っているところでございます。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 要望を聞いて、それに合うのはこれとこれとこれかなというのを調整されて、そこへは等しく情報は流すと、こういうことですか。


◯池田委員長
 室崎崎課長。


◯室崎企業立地課長
 はい、基本的に平等で情報を流させていただいております。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 要望なんですが、これだけではなくて、企業誘致の関係。県としては、県のつくった企業団地、そこへ向けてできるだけ埋めようという努力をされると思うんですが、県が団地のない、例えば大田市は大田市独自で団地をつくって、市独自でいろいろやっているんだけど、なかなか入らんだ、大田は。それで、そういった情報とかを等しく出すように、そのことをお願いをしたいんですが、大体どういう状況になっておりますか、情報発信。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 今おっしゃっていただいたように、県営の工業団地がございます。それ以外にも市町村営の工業団地がございまして、これは等しく我々も検討に入れておりまして、例えば媒体としてのパンフレットには、一括して情報を掲載させていただいております。ですので、県だけを紹介するということはこれまでやっておりませんで、市町村のほうの情報も等しく情報提供させてもらいながら、中には例えば大田のほうの団地もごらんいただくケースもございました。いずれにしても、我々県の力だけでは企業様の誘致はできないと思ってますので、市町村の担当部署の動きというのは非常に大きなものだと思っておりまして、一緒になってやらせてもらってますし、今後とも情報を密にしながらやらせてもらいます。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 市町村によって熱意とか、それから上手下手もいろいろあろうと思うんです。県はなかなかベテランの人多いし、しっかり指導してやってください。その役割も県が担ってるわけですから。動きが悪いなというようなところは、そんなことじゃ、いつまでたっても企業が来んよというようなことを厳しく言ってやってもらわんと、最近大田は一つだ入ってきとらんだいな。よろしく頼みます。


◯室崎企業立地課長
 了解しました。


◯池田委員長
 要望でよろしいですか。


◯和田委員
 要望で。


◯池田委員長
 はい、わかりました。
 ほかにございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、お諮りしたいと思います。第72号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち、商工労働部所管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、予算案第72号議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で予算の審査を終了いたします。
 次に、一般事件案の審査を行います。承認第1号議案、専決処分事件の報告及び承認についてのうち、商工労働部所管分について説明してください。
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと、お手元の資料17ページをお開きいただきたいと思います。平成22年度島根県一般会計補正予算の3月31日に専決処分したものでございます。
 1番の表でございますけれども、全体といたしまして、県全体では72億8,300万円余の増加。商工労働部におきましては1億7,900万円余の減額ということになっております。2番の表をごらんいただきますと、これにつきましては、雇用政策課のほうですべて出しております。
 1ページお開きいただきまして、18ページ、この中で4番、6番、22番のそれぞれの事業におきまして、いずれも実績の減額によりまして、今回専決処分で補正させていただいたものの承認を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ただいまの説明について質疑がございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、お諮りいたします。承認第1号議案のうち、商工労働部所管分について、原案どおり承認すべきものとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 御異議なしと認めます。よって承認第1号議案につきましては、原案どおり承認すべきものと決定いたしました。以上で付託議案の審査を終了いたします。
 次に、報告事項がありますので、執行部から説明を受けたいと思いますが、本日説明事項のうち、1番目の報告事項は、昨年10月に本委員会で報告のあった県内航空路線緊急利用促進対策の実施状況について、その後の実績や課題等につきまして、地域振興部からも説明を受けることとし、お忙しい中ではございますが、山名交通対策課長に当委員会に出席を求めております。
 つきましては、まずこの件について説明を受けて、質疑を行うこととしたいと思います。
 山名課長。


◯山名交通対策課長
 交通対策の山名でございます。よろしくお願いします。私から県内3空港の路線維持・拡大対策について説明させていただきます。
 資料の19ページをお願いいたします。最初に、昨年度6月補正でつけていただきました緊急利用促進事業の状況について説明させていただきます。
 まず出雲縁結び空港でございますけれども、愛称化を出雲縁結び空港にさせていただき、そしてその愛称の周知や普及、またこれを活用したPR活動により、利用促進に取り組んだところでございます。
 次に、2番目の萩・石見空港についてでございます。1月5日以降、運休となりましたけれども、大阪線につきましては利用率80%、東京線については60%、そういった搭乗率目標を掲げまして、利用促進策として、特に個人利用キャンペーンを中心として大々的に取り組んでまいったところでございます。
 隠岐空港につきましては、3番目でございますけども、ジェット便が就航いたします夏以外の期間につきまして、将来の東京直行便、そういった就航を目指した取り組みということで、伊丹空港、あるいは出雲空港で乗り継いだ便によって関東方面の方にたくさんおいでいただくような、そういった利用促進に取り組んでまいったところでございます。
 次のページをお願いします。そういった取り組みの結果といたしまして、昨年度の利用状況について説明させていただきます。
 出雲縁結び空港についてでございます。利用者につきましては、東京、大阪便を中心にちょっと減っております。その理由といたしましては、東京便につきましては、2月までは増加しておりましたけれども、3月に震災の影響で大幅に減ったということがあって、年度を通じたときに少々減っております。大阪便につきましては、これまで7便あったものが5便になったということの減便による影響が大きかったというふうに分析しております。
 次に、萩・石見空港についてでございます。東京便、大阪便、それぞれ大幅に利用者、利用率ともに増加しております。東京便につきましては、利用者が5年ぶりに5万人を超えたということ、それから大阪便につきましては、9カ月の運航にもかかわらず、前年度の利用者を超えたという状況になっております。
 隠岐空港につきましては、大阪便、それから出雲便、合わせた利用者が3年ぶりに5万人を超えたという状況になっております。ジェット便につきましても、目標80%ということを掲げて取り組んでまいりましたけども、12名ほど足りなかったんですけども、前年度の利用者は上回ったという状況になっております。
 次に、一番下の欄でございますけども、今年度上期の運航状況について説明させていただきます。
 まず、出雲縁結び空港についてでございますけども、大阪便につきましては、これまでの5便が6便になっておりました。それからそのうち1便については、Q400が就航しております。東京便につきましては、残念ながら、3月より全便が小型化になっております。
 次に、萩・石見空港につきましては、東京便につきましては、これまでの120人から166人の機体に変更になっております。これにつきましては、航空会社の機材繰りの関係ということでございます。大阪便につきましては、通年を目指して取り組んできましたけれども、残念ながら7月15日から8月31日の期間の運航ということになっております。
 隠岐空港につきましては、大阪便、出雲便、それぞれ昨年度並みの運航予定となっております。
 次のページお願いします。こうした状況を踏まえまして、23年度の取り組みでございますけど、まず3空港のそれぞれの目標についてでございます。
 出雲縁結び空港についてでございますけども、東京便につきましては、中型ジェット機がなくなったということで、利用者の方に大変御迷惑をかけたということがございますので、中型機の再就航を目指して今取り組んでいるところでございます。それから、大阪便につきましては、特にナイトステイも含めまして、増便ですとか機材の大型化を目指して取り組んでいるというところでございます。
 萩・石見空港につきましては、大阪線の定期便化、それから東京便の2便化を目指した取り組みということで、地元の自治体とともに利用率目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
 隠岐空港につきましてでございますけれども、引き続き大阪便のジェット便の継続運航であるとか、東京の直行便を目指した取り組みをしていきたいというふうに考えております。
 こうした目標の対応として、航空会社への要請や、あるいは国への要望を引き続き行ってまいるとともに、利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、具体的な県内3空港のそれぞれの利用促進対策であります。
 3空港それぞれに、利用圏の自治体を中心とした利用促進協議会をつくっております。そうした利用促進協議会と一体となって、先ほど申しました取り組みの目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 出雲縁結び空港につきましては、利用促進団体と一緒になって、こういった時刻表ですとか、それからPR活動、そういったことを中心にやってまいりたいというふうに考えております。
 次に、萩・石見空港についてでございます。東京便、大阪便とも、目標の達成を目指して、旅行商品造成の支援まで、特にイン対策を中心に行っているところでございます。大阪便につきましては、期間運航ということで、十分に周知がされていないという面もあることから、街頭でのPR、あるいは県や益田市が持っているあらゆる広報手段を活用して、積極的にPR活動に努めていくところでございます。現在のところ予約状況、非常に厳しい状況でございます。地元市長を先頭に企業とか各種団体を回って利用促進を働きかけているところでございます。県も昨年度に引き続き、県庁内で支援連絡組織をつくっておりまして、そのプロジェクトチームが中心となって、企業、あるいは学校、各種団体等を回って利用促進活動を行っているところでございます。
 隠岐空港につきましては、ジェット便の利用促進ということで、これは6年目になりますけれども、引き続き将来の東京直行便を目指しまして、多くの方においでいただけるようにイン対策を中心として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 最後ですけれども、先の説明で漏れましたけども、20ページの利用状況のところでございます。今年度の4月、5月の利用状況を載せさせていただいております。4月以降について、そこに記載してますとおり、東京便を中心に非常に減っております。月平均1万人程度の減になっております。この影響の要因でございますけども、やはり震災の影響が非常に大きいということが一つあります。それからもう一つ、やはり小型化の影響もあると、これはJALの山陰支店に伺ったところの情報でございますけれども、JALの山陰支店のほうはそういうような分析をしております。ですから、こういうことも踏まえまして、出雲空港東京便の中型機の再就航につきましては、今後観光のハイシーズンになってくるわけですので、その辺のところも踏まえながら、さらにJALの本社のほうに働きかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 それでは続きまして、資料の22、23ページが観光振興課が実施いたしました、空港を活用した対策でございます。
 まず22ページでございますけれど、昨年度の対策でございます。出雲空港につきましては、この縁結び空港の愛称化を活用いたしまして、さまざまなPR、それから新しい商品を造成して販売いたしました。新しい商品については2,000人余に販売ができております。それから隠岐空港ですけれど、これはマスメディアを使った情報発信、それから隠岐の食とか伝統芸能等の地域資源を生かした、これは新しい観光メニューづくり。それから2次交通対策として、4島を周遊するパスポート作成等の支援を実施いたしました。隠岐については、その観光メニューの造成とそれから実際の呼び込みですけど、4島周遊のパスポートの利用が900人以上となっております。それから萩・石見空港です。これは首都圏、関西圏の情報発信はもとより、2)は民間主体の、体験型のメニューづくりを進めました。それから、全国規模の福利厚生事業を代行する企業を活用した誘客。それから、2次交通対策として、レンタカー割り引きと空港連絡バス等々を実施しております。ここも観光メニューの造成をいたしまして今年度につなげておりますが、それとともに、これらの取り組みで1,000人以上の利用促進が図れたと考えております。
 次に、23ページが今年度の計画等々でございます。まず一番下の3の各空港の課題というところでございます。先ほどの山名課長の説明と重複いたしますが、出雲空港については、中型機の再就航を目指して、特にインの利用率の低い冬季の利用率アップに対して、先ほど補正予算で提出いたしました基金による秋冬対策、あるいは神々の国しまねのプレイベントをことし実施いたしますけど、そうしたものを中心に、インの主に個人、少人数グループの対策を進めてまいります。
 それから隠岐空港は、課題のところに書いておりますが、昨年度若干上回っておりましたけれど、引き続き、特に閑散期、8月後半から9月が悪いわけですけれど、そうしたところをねらった個人、小グループの誘客の強化等を図ってまいります。
 3の萩・石見空港、これは東京路線の複便化と大阪路線の再開があるわけですけれど、これに対して、このページの真ん中ほどに書いておりますが、ANAと連携しましたメニューですけれど、体験型のメニュー、昨年度いろいろ各地で取り組んでもらいましたものを、実際の商品に造成して売り込んでいこうというふうにやっております。それからネット系の会社と連携して、これは個人客への情報発信、あるいはANAと連携した商品造成等々を進めております。それから2次交通は、これらの商品造成とセットにして、レンタカーの割り引きを実施するということで、観光で来た人がレンタカーを使って、かつ新しい観光メニューに入ってもらうように進めております。以上でございます。


◯池田委員長
 それでは、質疑を受けることといたします。報告事項について、質疑ございますでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 前からお願いしておるんだが、東南アジアとか行くのに、出雲空港から定期便なんか出やへんのはわかったことだが、福岡空港からはどんどん出て帰るわな。それから大阪空港、東京の空港なわけだ。朝出て、すっと10時頃に乗れてどんどん東南アジアの方へとか、どっかへ出れるわけだ。ナイトステイするとなるわね。福岡でナイトステイせやいと言ってるが、一向に福岡の、小型機だけん、乗ったてて30人ぐらいのもんだな。大阪の飛行機のナイトステイだと、これは百五、六十人乗れるんだから、それで大阪空港のナイトステイを盛んに言っておるんだよ。何でもええわ、早くナイトステイがなるといいわけだ。
 県庁は一向に福岡空港のナイトステイを、あれは非常に使い便が悪いだ。例えば福岡空港でいうと、10時ごろからもうどんどんどんどん各国へ行くわな。それから5時ごろにどんと戻るわ。それで戻ったのをすぐ福岡空港から出雲空港へ最終便で戻ってもらって、ナイトステイしてもらって、朝7時ごろに飛んでいきゃあ、何ぼでも乗れるわけだ。
 チャーター便なんてのは、いや金がかかるわ、100人ぐらい集めないけんから、観光業者が一生懸命やっておるけど、簡単になるもんだないんだね。それよりも定期便使って、どんどんどんどんやりゃいいわけなんだから。結構チャーター便って高いんだ、定期便が安いわ。そういう格好の動きをやってるんかいね。やっとってもならんのかいな。
 何か、鹿児島から、どっかから熊本どげだやで福岡へ、それからここへ来るけん、何とここに3時ごろに来るんだよ。あげな便やなんかいはよっぽど楽なもんが乗るもんであって、外国へ行くために福岡使いたいんだが、そういう格好にはならんのかね。


◯池田委員長
 山名課長。


◯山名交通対策課長
 委員おっしゃるとおりでございまして、ぜひその大阪便のナイトステイが実現すれば、大阪、滞在時間も長くなるし、利用勝手がよくなるということで、こちらもそういう認識のもとにおいて、JAL、あるいはJACに対して、常に申し入れをしているところでございますけども、やはり機材が限られておるいうことで、今JAC、鹿児島に本社があるんですけども、九州を中心に回っておりまして、大阪に回せる数が少なくなってることもありますけれども、全体で回さないといけないために、どうしても出雲空港のナイトステイを復活させるということは、非常に今の状況では厳しいというような話はお聞きしておりますけれども、引き続き復活に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯浅野委員
 はい、ようわかった。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 今、御苦労をしとられる。JALのどこだか知らんよ。あの小型機を持っておるところ、そこがどこから出て、どこかへ行きて、どげしてここではなりませんとか、具体的なことを教えてよ。大阪だったら、大阪でもどっちでもいいわけだがな、すっと乗って、1時間半ありゃ乗り込みができるわけだ、海外へ出るのに。そういう具体的なことが知りたいんだ。やっとられるだか、それであの便をやめさせてとか、もしここんとこ早くして、こげしゃなるっていうような、そういう具体的なことをやらんと。まあ、何とかナイトステイやってくださいませっていうようなことの交渉じゃ、一向に進んでないわな。


◯池田委員長
 山名課長。


◯山名交通対策課長
 一応、JACとしてはいろいろな点を結んで、結んでその過程の中での、どっかへナイトステイするわけでして、そういう流れを踏まえながら、例えば福岡と出雲であったら、時間を少し調整してもらって、出雲でナイトステイしてもらえないかというような具体的な話もさせてもらいながら、JACのほうには要望はしておりますけども、なかなか機材繰りの関係で難しいという回答をいただいております。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 あなた方専門家がやっとられるから、僕らみたいな素人が言ってもなんだが、我々は議員だから、それが非常に効果があるいうのは部長さんの仕事だよ。効果あるっていうことになったら、そこへ行きて頼むとか。担当が業務上でちょっちょっと行きて、やっとるじゃないかと思うわ、感だけどもね。やっぱそういうふうにして、あるいは知事も行かせるとか、副知事もそのためにおるわけだけん、行かせるとかしてでもやらんとね、前から言っとるな、全然なってない、何十年前から。
 大阪でもええよ、大阪では同じ航空会社がやっとるんかいな、この福岡便と大阪便というのは。


◯池田委員長
 山名委員。


◯山名交通対策課長
 今、出雲空港に飛んでるサーブについては、JACという会社がすべてやっております。


◯浅野委員
 大阪は。


◯山名交通対策課長
 大阪もです。


◯浅野委員
 ほんなら一緒だが。


◯山名交通対策課長
 さっきの件ですけども、今、委員が言われたことについては、部長もことしになってからJALのほうに行って、そういう要望をしてもおりますし、知事についても、機会あるごとにそういう話はしていただいているとこでございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 要望だが、部長もかわられたんだから、部長も行くのは仕事であったりまえのことだから、それでやるんだったら、JALっていう会社どこにあるだか知らんが、そこへ行きて、どういう人脈で、どうすりゃええのかわからんが、そういうことを調べて。ただ行きさえすりゃええもんっていうもんだないわね、営業なんだけん。一遍も営業、10遍も営業なんだ。それからスタッフによるわ。そういうことをちょっと考えてね。あの100人のチャーター便だかの、何だや、米子空港は1万円わて、100万だがな、10万か、援助しちょるが、鳥取は。金の援助よりも、そういう便のいいのがええだ。中国へのチャーター便は、わしも何遍も集めてやったが、本当に手間だ。だからもうチャーター便やなんかよりも定期便を使ったがいいんで、そのためにはナイトステイなんだよ、福岡と大阪の。それをもう少しスタッフとか、それからどういう格好で、どの人脈を調べて、JACへ一遍や二編行きたか知らん。しゃんこと言うと失礼な言い方だけど、その程度だと思う。そげなことにはなっとらんので、今まで一遍だい。だからその点、部長さんに、どういう考えで取り組むかということの意欲を聞きたいな。それでできないなら、もう行ったって、ならんものを何ぼ行ったって一緒だ。人口が少ないだけんって言われれば、それまでだがん。


◯浅野委員
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 大阪便のJAC、いわゆる日本エアコミューターという会社でございます。本社が鹿児島にございます。かねて、ナイトステイをしたことがずっとあったわけでございますので、エアコミューターが持っております36人乗りのサーブというのは、鹿児島、九州を中心にぐるぐるこう、大阪も含めて回っておりますので、その機材繰りと、それからパイロットの回し、そういったことが、少なくとも過去に大阪便ではできてたわけでございますので、当然福岡便もできないことはないと。地上要員なんかもナイトステイさせると、それぞれ飛行機を飛ばすための、何ていいますか、整備に手間がかかるようでございますけども、大阪便でやったという実績はありますので、当然できるだろうというふうに思ってます。
 先ほど山名課長からもお話がありましたけども、確かに機材繰り、それから私が福岡便を3便にしたいと思って、いっとき動いた時代があったときに、JACとの話では、そのときにはパイロットがいないという回答でした。その間もう2年以上たっておりますので、地域振興部長ともちょっとお話をして、機材繰り、それからパイロット、それから地上要員も含めて、もう1回大阪便復活と。それから、できれば先ほど委員からお話がありました、福岡へのナイトステイですね。それらも含めて地域振興部長と相談をしながら、場合によっては、親会社であります日本航空、それからまたJAC、鹿児島のほうにも出かけまして、話をしてみたいというふうに思います。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 体制をもうちょいつくって、あるいは国会議員を使うこともあってもええわね。土地改良だわ、道路ばっかが国会議員じゃないんだけん。それで人脈はわからんよ、そこへ対して、知事も行くとかいう格好にせんと、例えば韓国の定期便しようなんて、何千万、何千万じゃない、もっとだな、大層金、捨てた言っちゃいけんけども、何だいならへんだった。あげな定期便のことやなんかやめて、そりゃ定期便やなんかならせんのよ。そういうことよりも、こういうナイトステイ、それでとんとんとんとん行かれるようなシステムを考えてやって、そういう意味で重点的な対策をして、それでできなかったらもう何だい言わでもいいですから、自然に消滅だ。ということで、わしはもう悟っとるんで、よろしく頼みます。


◯池田委員長
 要望でよろしいでしょうか。


◯浅野委員
 はい。


◯池田委員長
 ほかにありますでしょうか。
 それでは、ないようですので、この件については終わりたいと思います。山名交通対策課長におかれましては、商工と大変密な部分もございますので、ひとつ今後ともよろしくお願いします。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
 次に、残りの報告事項について、執行部から説明を受けたいと思います。なお、質疑は説明の後、一括して受けますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、順次説明してください。
 松本室長。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 お手元資料24ページでございます。改めまして、神々の国しまねプロジェクトの概要、それから推進状況について御説明させていただきます。
 まず、事業の目的というとこでございますが、平成24年、古事記編さん1300年、それから平成25年、出雲大社平成の大遷宮、これをきっかけとしまして、県内各地の観光資源を活用して、県、市町村、民間団体、県民の皆様と一緒になってさまざまな事業を展開しまして、観光誘客、あるいは観光産業の振興に取り組んでいきたいと考えております。
 それからもう一つ、県民の皆様と一緒になりまして、郷土のすばらしさを改めて認識しまして、ふるさとへの誇り、あるいは自信につなげていきたいと。またそうすることで、地域全体が魅力となるような地域づくり、人づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 事業の推進状況でございますが、まず、幅広い県民の皆様に参画していただくための気運醸成に、昨年度から取り組んでおりますが、まだまだプロジェクトのことが十分、県民の皆様に知られてないというふうに認識しております。そのため、市町村ごとに意見交換会を、5月からも各市町村入り込んでやっております。観光関係者の方だけではなくて、さまざまな団体の方にお知らせをしているところでございます。
 それから、プロジェクト事業につきましては、東日本大震災がございましたが、こういったことも考慮しながらも、秋以降、県外向けの情報発信を始めとしまして、事業につきましては予定どおり進めていきたいというふうに考えております。
 それからもう1点、昨年11月に基本構想を策定しております。これにつきましては、平成24年の秋に開催決定しておりますJRデスティネーションキャンペーン、これも含めまして、平成24年度にピークを合わせて、その効果を平成25年の出雲大社、平成の大遷宮につなげていこうとしたものでございますが、今後、平成25年の夏以降につきましても、一層充実するような方向で関係者の皆様の御意見をいただきながら、肉づけをしていきたいというふうに考えております。
 このプロジェクトのコンセプトというところでございますが、幅広い県民の皆様の参画をいただくと、そうすることが地元でまた継続する展開、仕組みにつながるのではないかなと思っております。それから、神話等にゆかりのあります奈良県、宮崎県、鳥取県、三重県等とも連携しまして、全国的な気運を高めていければと考えております。具体的には、各県のシンポジウムへの相互参画とか、あるいは共同してのPR等を行っていきたいというふうに考えております。
 目標等でございますが、事業期間としましては4カ年、観光入り込み客延べ数で、今おおむね500万人、それから消費額で200億円を目指して、全体事業費25億円程度を想定して、計画づくり、また事業を推進してるところでございます。
 次、25ページでございます。平成23年度の事業の概要と実施状況について御説明いたします。基本構想で5本の柱を立てておりまして、1本目、ふるさと再発見ということで、まず県民の皆様に、みんなでこの地域のよさを知っていただきたいということで、ふるさと学習の推進、それから子ども学習の推進ということで、この辺は教育委員会のほうとも一緒になって取り組んでおります。特に、県民の皆さんが主体となりまして、取り組みへの支援ということで、助成制度を各種設けております。資料にありますように、市町村や民間団体等の皆様が開催する研修会に対して助成を設けておりまして、助成金額としては、定額20万円ということで、採択予定120件、現在は29件程度の応募採択をさせていただいてるところでございます。
 それから2番目としまして、おもてなしということで、島根の魅力を感じていただく環境づくりということで、観光ガイドの養成等に取り組んでおります。また、助成制度を設けておりまして、観光事業者の方が開催されます研修会へも、同じように定額20万円ということで、採択予定90件ということで事業を進めております。そのほか、おもてなしのモデルとなるような斬新な事業を提案していただきまして、それを採択させていただくということで、上限100万円ということで、採択8件ということで、既に公開のプレゼン大会を開きまして、決定しております。中には出雲商業高校からも、お土産開発、商品化という提案がありまして、こういったものも採択しているところでございます。そのほか、県民の皆様が地域でイベントをやってみたいというようなこともございまして、定額30万円、採択予定100件ということで、今募集をしておりまして、27件を採択させていただいております。
 それから3番目、イベントでございます。島根に来ていただくためのきっかけとしまして、イベントも開催していきたいというふうに考えております。今年度につきましてはプレイベントということで、全国夜神楽フェスティバルin松江城ということで、この秋、松江城で開催いたします。そのほか、石見のほうでは、夜神楽毎日公演、それから「きゃら在月」inしまねということで、お子様等にも楽しんでいただけるように、平成23年の12月、くにびきメッセで、全国のゆるキャラを集めたプレイベントを開催していきたいと考えております。たくさんの方に来ていただくとともに、全国に向けたPR等もねらって進めているところでございます。そのほか、県内各地域でも、観光誘客につながるようなイベントということで、上限300万円の助成をさせていただくということで、既に採択をしておりまして、くにびき神話にちなんで、三瓶山でのウオーキング大会とか、さまざまな事業を今、採択させていただいております。
 それから3番目、主要イベントでございます。神話博しまねということで、平成24年の夏休みの7月から、神迎祭の前の11月11日までの114日間で、古代出雲歴史博物館特設会場を含めまして、大社周辺で開催していきたいと考えております。県内各地にお客様をいざなうようなイベントというふうにつくり上げていきたいと考えているとこでございます。そのほか、環境生活部では、県立美術館を活用しましてさまざまな展開、あるいは教育委員会のほうでも、古代出雲歴史博物館、あるいは風土記の丘のほうでの展示会、それから平成24年の夏から秋にかけましては、京都国立博物館、それから東京国立博物館で巡回展を計画、今準備をしているところでございます。
 続きまして、4番目、情報発信、島根のよさを全国の方に知っていただくということで、そういった広報にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。先ほど申し上げました山陰デスティネーションキャンペーンを始め、ホームページの開設、あるいはテレビ、ラジオ、新聞等も活用して、首都圏、あるいは関西圏に向けてしっかりPRをしていきたいと考えております。秋に向けてしっかり私ども実行委員会のほうでつくり込んでいきたいというふうに考えております。
 最後、5本目の柱、旅行商品づくりということで、たくさんのお客様に来ていただくための旅行商品づくりということでございますが、一つは観光情報説明会ということで、エージェント等の皆様に集まっていただいて、島根の魅力を伝えていきたいということで、11月に東京と大阪で開催する予定にしております。そのほか、地元のほうでは、着地型の旅行商品の構築、2次交通の整備、あるいは教育旅行の誘致、あるいは旅行会社等の誘客キャンペーンと連携した取り組みなども進めていきたいと考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 大星課長さん。


◯大星産業振興課長
 27ページをごらんください。石州瓦市場創出支援事業について御説明をいたします。事業の目的といたしまして、東日本大震災の住宅復旧需要に的確かつ機動的に対応することにより、関東圏、さらには東北地方への販路開拓を目指します。
 2番目の対応策といたしまして、2つあります。1つ目が、県外市場情報収集力の強化といたしまして、販路開拓員の配置を行います。内容といたしまして、各石州瓦メーカー営業担当者でチームをつくって、関東に順次交代で派遣し、既に関東に配置されている販路開拓コーディネーターと連携して、関東圏の屋根工事に係る情報の収集とニーズを把握いたします。支援対象経費といたしまして、派遣旅費、現地活動費等を対象といたします。予定額として550万円を想定しております。
 2つ目といたしまして、現地営業体制等の構築をいたします。営業出荷拠点の整備をいたします。収集情報の整理や石州瓦工業組合への伝達、効果的な営業活動、並びに機動的な納品対応などを担う拠点を整備いたします。夏ごろをめどに場所を選定しております。これについては、関東方面で今、場所を選定しております。支援対象経費といたしまして、賃借料、事務費等を想定しております。予定額として550万円を予定しております。
 3番目として、財源ですけれども、これについては、石州瓦市場創出支援事業を活用して実施したいと思っております。
 最後に、こちらについては、東日本大震災の前から瓦組合さんが東北のほうで出店をするなどして、東北のほうにもともと販路開拓をしたいと思っておりました。本事業については、これを促進するものとして進めていきたいと思っております。このため、瓦組合さんと引き続ききちんとした情報交換、意見交換を行いながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 企業立地課から、立地計画の認定3件について御報告をいたします。
 まず、資料28ページでございます。今年度5番目の立地認定となった案件です。松江市の株式会社テクノプロジェクトがクラウド事業への本格的な参入等に伴い、設備や人員を増強するということで、5月24日に立地に関する覚書を締結いたしました。クラウド事業の拡大や、プログラミング言語Rubyを利用したシステムサポートビジネスを構築し、首都圏の需要獲得に取り組むものであります。3年間で20名の雇用増を予定しております。
 続いて、資料29ページでございます。雲南市の島根イーグル株式会社が自動車用部品の製造を増産するということで、6月6日に覚書を締結いたしました。同社は、カーエアコンのコンプレッサー用のシール、世界の8割を占めておりまして、新興国の自動車市場の拡大を見据え、シールの製造ラインの増設、それからオートマチック用の圧力調整弁の生産設備を新設するものであります。3年間で20名の雇用増を計画しておりまして、当地域の定住促進につながるものと期待をしております。
 最後に資料30ページになりますが、石見臨空ファクトリーパーク内のシマネ益田電子株式会社が、半導体の製造を増産するということで、6月10日に覚書を締結いたしました。世界で最も小さくて薄い無線LAN用ICの増産、それから世界初の技術を用いた衛星放送アンテナ用ICの生産を行うものであります。3年間で32名の雇用増を計画しておりまして、比較的、ハイテク産業の少ない石見におきまして、地域の若者の雇用の大きな受け皿となることを期待しております。以上です。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 先般開催されました当委員会で、資料提出を指示いただきました中小企業制度融資について御説明をいたします。
 資料31ページをごらんください。まず、制度融資貸し付け実績でございます。棒グラフが融資金額、折れ線グラフのほうが融資件数でございます。平成19年まではおおむね年間200億円から500億円で融資金額が推移をしておりましたけれども、平成20年、いわゆるリーマンショックが起こりまして、資金手当てといたしまして、資金繰り円滑化資金が創設をされまして、756億円の融資が実行されました。網かけの部分が資金繰り円滑化資金でございます。その後、平成21年、22年においても、567億円、448億円の融資が行われましたけども、大半が資金繰り円滑化資金となっております。
 その下に、新規のメニューについて記載をしております。一番最初に書いてありますのが、資金繰り円滑化資金でございます。この資金につきましては、国の保証制度が本年3月に終了したことに伴いまして、4月からは資金繰り安定化資金というふうに衣がえをしております。それから、平成20年にはおもてなし処整備資金を創設いたしました。観光立県条例の趣旨を踏まえまして、資金面から観光に携わる皆様を御支援をするという目的で創設をいたしまして、2年余りで24件の御利用をいただいております。それから収益体質強化資金を平成22年から創設をいたしました。設備投資など前向きな取り組みを支援いたしまして、企業の収益体質の強化を図るということが目的でございまして、昨年10月以降、半年間で24件の御利用をいただいております。
 それから、その下に債務保証残高をグラフであらわしております。四角いポイントのある上のほうの折れ線グラフが全体の金額でございます。それから丸いポイントの下のほうが資金繰り円滑化資金でございます。融資金額自体は、平成21年に1,408億円でピークでございますけれども、資金繰り円滑化資金はずっと右肩上がりのグラフを描いております。資金繰り円滑化資金は借りかえが可能な資金でございまして、ほかの融資制度の資金と借りかえが進んでいる様子がうかがえております。
 それから一番下、平成23年度制度融資の実績ということで、本年度の融資実績を記載をしております。全体では271件、36億円の融資が実行されております。新たに設けました資金繰り安定化資金につきましては、193件、約25億円の実行、それから東日本関係の資金については、20件、6億円弱となっております。
 中小企業の制度融資は、中小企業にとりましてファイナンスの中核になるものでございます。今後も商工会議所、商工会、それから金融機関とタイアップをいたしまして、中小企業の利益が実現されるファイナンスとなるように努めてまいりたいと思っております。以上です。


◯池田委員長
 それでは説明終わりましたので、質疑を受けることにします。報告事項につきまして、何か御質問ございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 二、三点聞きますが、まず神々の国しまねのプロジェクト事業、鴨木次長以下、地域に出ていろいろ啓発活動やってもらっておりまして、かなり浸透はしておるんですが、その中で島根県がつくったふるさと案内人っちゅう事業があると思うんだけど、各市町村にも観光案内人とかそういうのをつくっとるんですが、残念ながら観光協会、合併したときの各町村を持っとる観光協会の案内人が、浜田の場合には1つになってないと、ばらばらになってる、というような状況の中で、そん中でふるさと案内人のあれをつくって、かなりの人間を配置をしとるんだけども、現実にはそのものが余り動いてない。それから地域との連携がとられてない。一番大事なのは、このふるさと案内人ちゅうのは、例えばうちらでいうと、結構頑張っておるのが能海寛だとか島村抱月なんかも、結構二、三人の客が来て、車に乗って歩いてますわ。結構上手になってます。
 しかし、それが浜田の観光協会と1つになっていない。だから、せっかく来たのに、どこに言うていいんか、何、だれんとこ行っていいか、全然連携がとれてない。これ、恐らく皆さん方も、ああそうかって今わかっとるぐらいの話だと思うけど、連携が一つもとれてない。このふるさと案内人のメンバーの一覧表か何かわからんが、それを観光協会に置いて、そして来たときにその地域に入ったら、それで役場でもどこでも、商工会でも、それを見たらすぐどこへ連絡もらえりゃ、すぐその人が行けますよとかいう体制をとるためにそのふるさと案内人をつくったんだけども、結構、何かありますかって言うて、きんたの里に来たとか、美又温泉に泊まったもんでも、言うもんがおるわけ。でもどこへどういうふうに言うてええとかいうの、全然、つながってないんだ、観光協会と。その辺をもう1回ちょっとこうやってもらうと、例えて言うと、今中山間地域の再生プロジェクト事業、県がつくった事業なんかで波佐かなんかに泊まりに来たりするもんがおるわけやな。そうすると、その地域を見てほかのとこも行くもんもおる。そのときに、それをうまいぐあいにリンクすると、うまいぐあいに回れることもできるし、その地域の小さくても史跡を見ることができるようなこともできるわけです。そういう連携が一つもとれてない。そこのところをもうちょっとこう、一つになってできりゃ、市の観光協会の中にそのメンバー入れて、お互いが連携をとってそういうことをやるということを基本にすれば、もっともっとふえてくるかもしれん。
 ただ、この案内人の内容を見てみると、石見なんかは神楽のもんだけが入ったとかいうことになっとるから、ここのところをもうちょっと精査して、ふるさと案内人だから行くんだとか、観光だけん行くんだっちゅうよりも、それが一つになって、出られるもんが出ていくちゅう体制とれば、もっともっとうまいぐあいに活用できる分があるわけ。そこをプラスしてもらうと、非常にこのプロジェクトのゆえんとしても非常に効果があるものだと私思って、今度次長だか向こうへ行かれたときに、そのことをもう1回ちょっと追加してもろうて、詰めといてもらうということをひとつお願いしておきます。
 それから、あれ、帰ったの、山名君は、あれはやめようか。
 石州瓦。この石州瓦市場創出支援事業の基金の創出550万。まずこの石州瓦が今のような状況になったのは、なぜなったと思うておられるかというのを、どういうふうに担当課長ないし、部長、次長は認識をされて、この石州瓦を今、販路拡大ということ、あるいはもう一遍復活させないけんという、これはもちろん地場産業だから復活させないけんちゅうことは、ようわかるが、なぜこうなったかということが、どういうふうにあんたらは把握しとるか、まずそっから聞こうか。


◯池田委員長
 まず順番に。よろしいですか。


◯岡本委員
 どうぞ。


◯池田委員長
 鴨木次長。


◯鴨木商工労働部次長(観光・ブランド戦略)
 観光振興の担当をしております次長の鴨木と申します。
 今、岡本委員から御指摘ありました点でございますが、この3カ月間で、県内の市町村を今、2巡したところでございます。1巡目は、各市町村の役場の職員さん、観光担当者だけではなく、例えば地域づくり、特に教育委員会の職員さんにもお集まりいただきまして、私どものプロジェクトの趣旨を御説明をして歩きました。2巡目は、各役場のほうで、それぞれの地域の地域づくりのキーパーソンと、そのようにして活動していらっしゃる実践者の方々にお集まりいただくと。直接私どものほうからこの方をという御指名方式ではございませんでしたが、市町村のほうにそのような方に集まっていただきまして、これは地域によっては10名程度のこともございましたし、50名を超えることもございました。そういう方々に、直接私どものプロジェクトのねらいを御説明をし、時には厳しい御意見もちょうだいをして歩きました。ただ、この2巡は、まだまだいわば入り口の段階の意見交換にとどまっております。
 今、御指摘いただきましたように、具体的にそれぞれの地域で、どこを改善すればそのほうがよくなるか、一つ一つの課題を解決していく方法で、しかも私たちだけが上滑りでそのようなことを指摘しても、3年たったら何にもなりません。具体的には地域の方々がなるほどなと、それじゃあ自分たちの地域でそのことを自分たちでやっていこうと、その気になっていただくような、そのような気運まで高めていくことを考えますと、私は3年間、県内の各地域をずっと回り続けなければならないと思っております。その都度その都度、私どものほうからも問題提起をしながら、地域の方々にみずからやってみたいと思っていただくようなところまでやっていきたいと思います。
 なお、先ほど御案内がございましたように、県内、いろんな地域にいろんな取り組みがあるんですが、いい取り組みが外に伝わりにくい、あるいはどなたにお話をすれば、どの機関にお話をすれば、そのようないい取り組みに紹介していただけるのか、そういう地域の取り組みとそれを求めて来られるお客様、これをマッチングをするような、やっぱりワンストップサービス機能がいずれ必要になるだろうと思っております。そのようなワンストップサービス機能をどのようなエリアでくくるべきなのか。例えば今、岡本委員の御指摘がございましたように、合併後の新市町村のエリアでくくったほうがよいのか、それとも、例えば自治区のよさを残したほうがよいのか、これは方法論の問題として地域の皆さんと一緒に議論をしていきたいと思っております。いずれにしてもそのようなワンストップサービスの機能を具体化することも含めて、問題提起をしていきたいと思っております。以上でございます。


◯岡本委員
 よろしく。


◯池田委員長
 この点についてよろしいですか。


◯岡本委員
 ええ。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 岡本委員には先日、この課題については個別に御指導をいただいたところですけれども、岡本委員の御質問は、つまりは以前、石州瓦として、関東・東北地方に攻勢をかけて、それが失敗して、逆に三州瓦のほうから西日本に対して攻勢があり、それによって石州瓦の出荷枚数が減ったことだと思っております。
 ただ、今回、これは決して私どもだけで検討している内容ではなくて、石州瓦組合さんと十分話した上でこういったことの取り組みを進めたいと、そういった意見がありまして、私どもとしても支援させていただくということになっておりますので、こういったこと、岡本委員の御指摘の点を十分踏まえた上で、もう一度御相談させていただいた上で、実施させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 そういうことを言うてもろうちゃ余り強く言われなくて、わしの話ばっかりの話になってだめなんだけど。
 基本的に言うと、その後大星課長がくれた資料、各かわら業界の皆さん方の意見も全部読ませてもろうた。結果的にはこの550万をやっても余り意味がないちゅう会社が随分書いてある。今、時期尚早だっていうふうに書いてある。わしもそう思うんだ。今はまだ瓦れきの山が相当あって、それを取るのにことしいっぱいどころの話じゃ、丸々かかって、それからいよいよ復興ということになってくるんだから。そりゃ今、いろんなことデータとりに行く、550万ぐらいっちゃあ申しわけないが、それぐらいのことで本当にできるかできんか知らんけども、この550万、これは出すんだけん、もうええけど、そんなことよりも、基本は、まず石州瓦の販路拡大をして、物を売ることによって拡大していくということよりも、まずは、これはこれでええ、わしはおかしいことは言わんが、さっきあんたが一部言うたけども、基本というのをようわかっとってもらわないけん。これは部長や次長もわかっとってもらわないけんが、この制度、石州協販という会社をつくって、これを販路を拡大する事業っちゅうのは島根県が提案してこれつくった事業だ、これは大失敗の事業なんだ。地場産業を倒産させた事業だ。そのことを認識しとるか認識してないのかって言うとる。
 それが1点と、もう1点は、今かわらの販路しとる状況というのが、この石州瓦さんそのものが売り歩いても、例えて言うと、今どういうかわらができとるかいうたら、まずもともとの島根県の特有のハウスメーカーがやるエリアと、それから既存の建物と2つあるな。そのうちで、今この近代化になったときに、地場の大工がやる、家を建てるのと、ハウスメーカが建てる、ハウスメーカーがどんどんどんどん進出してから、どんどんやっとるメーカーとの比率ちゅうのは、これは7・3どころの話じゃないわけ。例えば石見の状況、今の石州瓦がもっておる石見の地域の状況を見たって、6・4の比率ですよ、今。ハウスメーカーがほとんどやっとる。じゃあ、そのかわらの指定かわらっちゅうのを、この石州瓦がとっとるかとっとらんかということだよ。ほとんどとってないじゃない。全部三州だろ。三大メーカー、淡路、石州、この三州、そういう状況になっとるそのことが本当にあんたらわかっとるか。どこをやるかいうたら、当然だ。あれだけの補助金突っ込むんであれば。そのかわりをハウスメーカーと話をして、ハウスメーカーのほうにこれだけ金やるけん、せめて地場のハウスだけは地場のかわらを使うてくれということをなぜやらんかというのを、こないだわし言うたじゃない。そこが一番の問題なんだよ。実際に建築をやっとるそのシェアがそうなってしもうとるのに、そこだけを一生懸命やっとったって、ここが全部三州が来て、はいかわら言うたら、はい来ました、使います言うて、何も手足も出されんような状況になっとる状況だから、そこのところを一番に求めなだめですよっちゅうことをずっと言うとるでしょう。そこへどれだけの手を打ったかっちゅう。
 そういう中で、今回東北に向いていくという。あんたさっき言うたけども、資本力も違や、営業力も違う、あの風評被害使われて、この石州瓦はやられたんだ。逆襲だ。しかも当時は、岐阜県までしか、このかわらっちゅうものは産業なかったわけ。そこを見越して、島根県がこの事業をやろうということで、それから先に売り込もうということで、寒冷に強いかわらとかいろんなことをやって、ヒーター埋めたりなようなこともやって、どんどんいこうということでこの拡大をしたことが事実だ。そのことをやられたということは、三州は関東から、今まで石州は関西以西で、ぴしゃっと境を持って今まで石州瓦というのは売っとった。その大半は四国が90%、九州が85%以上、ずっと構えてる。そこに入ってこんから、それで安定しとったんだよ。そこへ向けてこういうことをやって、逆襲しましょうと向こうへ向いて売りに行ったから、三州は腹が立ったんだ。よし、ほんならやるんならええよという、やられて逆転、九州なんか、今さっき言うたようなことで、逆転されたっちゅうのが現実。その上に今の家の状況から言うて、ハウスメーカーだよということを三州が先にされとったから、おい、うちのかわら、指定かわらで使うてくれということをやった。石州瓦は依然としてそのことを一つもやってないでしょ。だからそれを取り戻すんであれば、せめてこの島根県のかわらぐらいは地元のものを使う、そのかわり出しますよと。値段も倍半分だけど、それは違うわね、金が。そこにも問題があるけども、それはそれとしても、そういうことをハウスメーカーと話をしながら、せめて地元の家だけは、ハウスメーカーさんもうちのかわら使うてくれと、そういうことを具体的にやっていかんと、またこれで東北で競争して、こがんことやってどれだけの効果が、効果はほとんどないと思うよ。資本力から営業力から、そういうことからいうてもほとんどだめだ。そういうことよりも、もう一つの方法というものをしっかりと、今のかわら業界の状況、あるいは販路の状況、あるいは石州瓦使うてもらう、今の状況どうなっとるかいうのを調べたら、間違いなしにそうなっとるんじゃろ。そこの部分に一つも行かんこうおって、こんなことばっかしやっとったってだめでしょうが。そういう現実を本当にあんたらわかっとってやるかっていうことを私は聞きたい。息の根をとめられた状況になっとるわけだ。
 部長、どう思われますか、私はそういう分析をしとるが。


◯池田委員長
 西山部長。


◯西山商工労働部長
 石州瓦がここまで落ち込んだ理由というのは、いろんな理由があるんだろうと思います。今、委員の御指摘のところが大きな要素ではないかなというふうに思っております。
 県のほうも、何とか石見のほうの大きな地場産業でございますので、石州瓦については、本当に、生き残ってもらうというよりも、少しでも拡大をしてほしいなという思いでございます。そのために、組合ともいろいろ話し合わせていただいて、組合のほうも傘下の各会社をまとめていただいて、いろんなことをやっていかなきゃいけないと考えておりますし、今委員の言われましたハウスメーカーとのことについても、一気に全国へということは無理かもしれませんけども、まず島根県内でそのハウスメーカーが使うものについては、指定がわらといいますか、石州瓦を使った建築というようなことについても、私が出かけて行ってハウスメーカーとの交渉ができるんであればさせていただいて、そこからでも始めていきたいというふうに思っております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 そこで一つの問題は、従来の石州瓦のかわらと、今は平板瓦というのが中心にハウスメーカーではどんどん進んできとるわけだ。そこの技術力というのも非常に差がある。もともと何かいうたら、この石州瓦というのはあのいらかの色というのが特徴で、その色を、大分色も変えてきたけども、基本的にはそこしか力がない。三州ちゅうのは何をやったか言うたら、もともとタイルから来とるから、いろんな色が出せる技術を持っておるでしょう。焼き上げも1,100度ぐらいで焼かれて、薄いかわらつくる技術も、これは技術的に強い。石州瓦っちゅうのは、厚くて、重くて、値段が高いっちゅう。温度も1,300度、1,200度以上ないとかわらは焼けんという技術なんだな。そこのところを、今平板に大分変わってきて、かなりいいところまできたことは事実なんだけども、後は、平板瓦を三州と同じですよということをやっぱり研究開発をさせて、そのものが技術的にこうなんですよということをはっきり言えることを、やっぱり技術センターあたりに出させて、それをメーカーに実際使わせてみて、なるほど変わらんなということであれば、たとえ、何ていうか、いろんなメーカーがどんどんどんどんいろんなとこでふいて歩くことよりも、現実にそういうものがなるほど変わらんなということでありゃ、メーカーっちゅうのはそれは使うてくれると思うんだ。指定っちゅうことがあるからそれが外せんわけだから、そこの分をやっぱりもうちょっと研究をして、色なりなんなりが向こうに合うようなことを早いこと研究させる、これを産業技術センターでやらすいうこと、これ早急にやらん限りはだめなんだな。
 それで、ここまで落ち込んだ一つの原因は、共同販売、協販、組合をつくったことですよ。当時、十七、八社あった会社が、まずそれにやられたために3社が倒産したと。その3社をあとの会社で全部、負債を背負わないけん。また5社いった。8社の分をまた残りの会社がまた背負わないけん。いよいよ残ったのは、今3社か4社、恐らくこれも倒産、近いうちするとわしは思うよ。もう本当に死に体になって、この石州瓦の灯が、もうともしびが消えるとこまで来とるんだ。消えるとこまで来ておっても、まだあなた方は、そういうことすら何にもやらんこに、支援だや、そういうことばっかりしたっていう、そのことを何で、あなたらがそれをわからんのかと言うの。それをやってきたのは、島根県がやってきた、これ責任だ。だからそこの辺をもう少し具体的にちゃんと考えてやってもらうことと、もう一つは、かわらもある程度需要というのは決まりつつあるんだから、それを今そっくり、どんどんひっくり返していけというのは難しい話、これも時間がかかる。だけどそれは企業というのは一日一日の問題だから、だから私は廃がわらの話もした、あるいは古いかわらを産業廃棄物で、今処理しとるやつをとって、それをリニューアルして、ブロックをつくるとか、あるいは壁材とか、そういうものをつくって、それを研究してくださいと、早いうち。そして新たな産業をふやさせて、家が建てばそれと一緒にそのものが、例えて今の建材メーカーが1,500円で売っとるものは、ただの資源をもうて開発するわけだから、開発できればよ。そのものを今度800円か700円で売れば、それはセットになって、それは新たな産業として石州瓦とセットになるから、その開発を早くしてくださいということを私はずっと言いよるわけでしょ。
 だからそういう観点でこの石州瓦っちゅうものをやらんと、もうこれは10年先でええとか、15年先でええっちゅう問題ではもうなくなっとるということを現実に受けてもらうということと、今どうなっとるかということをしっかり受けとめてもらわんと、この石州瓦の、今から復活なんちゅうようなことはもう考えられんでしょ。答弁はもう要りませんが、わかった思うんで、そのことをしっかりと踏まえた上で、かわら産業業界と話をしてやってもらえれば、私は必ず復活できるというふうに思っておるから、そこの部分をしっかりわしはやってほしい、それだけ言って終わります。


◯池田委員長
 じゃあ、よろしいでしょうか。
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 神々の国しまねのプロジェクトについて、1点お伺いいたします。秋以降、県外向け情報発信を予定どおりに推進するということで、神話の舞台となった島根のイメージを県内外に発信、鮮明に打ち出すということですけれども、国外の観光客の皆さん、今東北のこげな地震があって大変だとは思いますけれども、規模は小さいと思いますが、どうなっておるのかということ。それと、その関連として、松江市は国際文化観光都市だというふうに聞いてます。この町の指定というのは法律で決められとって、京都と奈良と、この松江だけだというふうに思ってますけれども、背景というのが法律の確か中にも、間違っとったらごめんなさい、小泉八雲先生の名前も確か入ってたんじゃないかなと、法律の中にですね、思うんですけれど、そういうことも含めて非常に国外と関連があると。この神々の国と名前、どういう経緯でこの名前ができたかちょっと私はもう存じ上げませんけど、小泉八雲先生の著作と関連してでてきたんじゃないかなというふうに推察しております。そういう意味で国外にどういうようなPRをしていかれるのかということについて、今思っておられることについて聞かせてもらったらと思いますが。


◯池田委員長
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 まず国外からの観光客、全体の入り込みですけれど、主要観光施設で5万人近く入っておりますけれど、御案内のように、宿泊が2万2千人です。5万人のうち確か6割ぐらいが松江だったと思います。それは、台湾、韓国、それから欧米ですけれど、松江市はことし、組織的にも拡充しておられますけれど、私たちがやっていこうとしてるのは、神々の国のこのプロジェクトを、欧米に少し限定をしますので、非常にそういう分野に興味を持った個人観光客が非常に多いので、そこへ伝えていこうと思ってます。
 ただ、一方で、せっかく来られたらその人たちを泊めたいわけです。そのためには宿泊施設がビジネスプランの中でやっぱりそれをとりにいってもらわんとセットにならんわけでして、それを両方を今、一緒にやってる状況です。そういう掘り起こしと、それから環境整備をやるところです。
 県内全体をいいますと、松江と、やっぱり出雲の一部、それから石見銀山・津和野と限定されてます。もう少し石見に、例えば神楽をあれだけ全体でやりますので、基本的にJRで移動しますので、JR沿線に幾つか、今、神楽の常設をつくろうとしていますから、今、有福だけですが、浜田もやろうとしてますので、こういうものは客を引けるんで、そういうことも神楽も神々のプロジェクト全体の中に入れてますので、このプロジェクトを進めながらインバウンドを一緒に、欧米の個人客をターゲットに進めていこうというふうに思ってます。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 神様といいますと、それこそ先ほど欧米と言われましたけど、北欧ですね、童話、神話あります。ギリシャとか、あの辺のヨーロッパなんかとそういった共通性みたいなものも、ある意味じゃこじつけかもしれませんが、あるような気がするんですね。そういったところで情報発信というか、映像制作とか、外国語で島根のこのプロジェクトの紹介をするとか、そういうようなことは考えてらっしゃらないんでしょうか、ホームページからダウンロードできるようなものとかですね。


◯池田委員長
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 今、おっしゃいましたけど、今、ホームページをまさに、向こうにおる人にしたらホームページか向こうの旅行社なんで、これやってまして、今、おっしゃったような視点は確かに入れていかないかんなと感じました。
 まず、ホームページ自体が、今は国内型ホームページの外国版というのをやってますけれど、何か向こうから見て興味を持たれるホームページとはやっぱり違うということで、もう一回、今、つくり直そうとしてます。今のようなお話を、まだ具体に考えてませんが、参考にしてやりたいと思います。


◯嘉本委員
 よろしくお願いします。以上。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 福田委員。


◯福田委員
 中小企業の円滑化資金の制度融資のことですけれども、これは県内、非常に喜んで皆さん、借りかえその他で御活用されてると思いますけども、きょう、これ見ると債務残高が約1,000億円近いということですから、これからその中小企業の経営的な改善が行われないと返済が大変なことだと思ってますので、これが一つ心配な点があるなということですが、現在、この新しいメニューの円滑化資金を借りてる、地域別といいましょうか、県内で大体どういう状況かということと、それから業態ちゅうか、業種別は大体どういう傾向にあるのか、今、手元になければ後で結構ですけど、どんな感じでしょうか。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 今、手元に資料がございませんので、後ほど整えてお知らせをさせていただきます。


◯池田委員長
 じゃあ、よろしいですか。


◯福田委員
 はい、いいです。


◯池田委員長
 じゃあ、後ほど資料として提出お願いします。
 ほかにございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ないようでしたら、以上で商工労働部所管の審査及び調査を終了したいと思いますが、その前に、最後に私のほうから、神々の国プロジェクト、本気でやると決めたわけでございますので、しっかり委員会のほうでもチェックをさせていただきたい、県民のかわりになりまして、成功させなきゃいけないという、そういう信念でやりたいと思ってます。
 それで、先ほどお話がありましたが、市町村への継続的な働きかけ、それも重要でございますが、まず一つは事業のチェック体制、それの強化、それから特に今、3番、4番のところで大型プロジェクトがかなりこれからどんどん進んでいきますので、それに対してしっかりした、我々はすべてを見ることはできませんけど、監修体制、それをしっかりしていただくこと、そして我々議員に対しましては、事業の進捗状況の報告、あるいはまた必要に応じて説明等も求めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
 以上で商工労働部所管の審査及び調査を終了します。
 執行部の皆さん、ありがとうございました。
 これから1時間休憩させていただいて、1時から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。
                 〔休  憩〕


◯池田委員長
 それでは、委員会を再開します。
 これより両部共管事項の審査及び調査を行います。
 それでは、付託議案の審査を行いたいと思います。
 初めに、予算案の審査を行います。第72号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算(第1号)のうち、両部共管分について説明してください。
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 お手元の委員会資料、両部共管分に沿って御説明させていただきます。
 めくっていただきまして、共管分といたしまして今回の6月補正予算で2本の事業、あわせまして一番上にあります3,500万円余の予算をお願いしておるところでございます。
 引き続きまして、具体の事業の概要を御説明させていただきます。私のほうからは、1本説明させていただきます。
 めくっていただいて2ページになります。午前中のところで、観光もろもろの事業の説明がございました。神々の国のプロジェクト事業が観光誘客も含めて全国的に動き出しまして、さまざまな取り組みが県内外で展開されます。島根県の注目度もどんどん高まっているということもありまして、このタイミングを生かしまして県内の工業品、産業全体の活発な事業活動の展開を支援しようとするものであります。1,000万円の補正予算をお願いしておるところです。
 具体的な取り組み内容につきましては、下のほうにございますが、まず一つは県内のいわゆる伝統工芸品といわれる産業に従事しておいでの方プラス、いろいろと意欲を持っておいでの若い方も含めて広く呼びかけを行って、まず商品開発の勉強をしていただくような取り組みをしたいと思ってます。それにあわせまして、県外、これは特に首都圏方面になりますが、専門の展示会、こういったところに出展いただいたり、国内で最大級の展示会、これは4日間で20万の人が集まるような展示会でありますが、ギフトショー、そういったところに広く呼びかけた皆さんに出ていただいて、商品のニーズ、あるいは流行、そういった最新の動向を把握していただきながら、新たな商品づくりにそれを生かしていただくような動きをしたいというふうに思っております。
 あわせて、新たにチャレンジするような方への場の提供も行いたいというふうに思っております。そういった取り組みを、重複しますが、広く県内に呼びかけて、私どもも地域で勉強会をされるような場には足を運ばせていただきながら、観光のプロジェクトと連携を図りながらすそ野を広げて島根県の工芸品、こういった市場を掘り起こすような取り組みをしっかりやっていきたいというふうに思っております。以上です。


◯池田委員長
 柿川室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、次の3ページ、県産食品等輸出検査支援事業について御説明を申し上げます。福島第一原発の放射能漏れ事故に伴いまして、海外各国では日本産食品等を輸入する際に、放射能検査の実施や証明書の添付等を義務づけるなどの輸入規制が行われているところでございます。そのため、島根県産の食品等、例えば農林水産物や加工食品などにつきましても輸出への影響が懸念されております。
 本県といたしましては、一義的には国で対応すべき問題ということで、輸出の円滑化に向けた所要の措置を講ずるよう、本年6月2日に国に対して重点要望を行ったところでございます。
 他方、輸出の現場では、事業者が輸出する商品の安全性を証明するために検査機関で放射能検査を受ける場合には、検査費用がかかってまいります。食品の場合、1回当たり大体2万円から3万円程度かかると聞いておりますが、実際には1社で複数の商品を出荷する、あるいは受注に応じて複数回出荷するケースも多うございまして、その都度、検査費用がかさむ事業者にとっては大きな経費負担がかかってまいります。
 このような事情を踏まえまして、生産者や事業者が島根県産の食品を安心して海外に輸出できるようにするため、このたび6月補正予算をお願いいたしまして、県産食品等の輸出に取り組む事業者が民間の食品検査機関で放射能検査を受ける場合にかかります検査費用の10分の9を助成することによりまして、事業者の費用負担を軽減し、物流の停滞防止や輸出の円滑化を図りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯池田委員長
 予算の説明につきまして、ここで質疑を受けることにします。何か質問ございますでしょうか。
 福田委員。


◯福田委員
 2ページのふるさと工芸に関係してですけど、ふるさと工芸の、要するに伝統的な工芸品をつくる職人さんがもう高齢化しているんです。後継ぎもいない、伝統工芸品を製作、あるいは販売をしてる、企業といってもそれぞれ本当に小さな会社なんです。四苦八苦してみんなやってるんです。雇用再生事業で新しい人を雇えば、その採用に対して雇用促進の支援のお金が出ますよということは随分皆さん、働きかけられた。
 しかし、工芸品をつくってる会社は、それどころじゃないんですよ。今やってる人をいかに、高齢化した人を確保するかを苦労してやってるんで、新たに人を採用して、その援助金を出すからという話を随分言ったらしいけれども、何とか今の高齢者を雇用しようと思って一生懸命やってるので、次の世代を何とか育てたいと思ってるけれども、なかなかそこまでいかないので、そういう支援をしてほしいという声は結構聞くんです。
 ですから、販路の拡大も、もちろん販路が販売なくして製造ないわけですから、これ非常に大事なことですけども、あわせて伝統職人といいますか、この人たちに対する支援策もぜひ考えていただきたいと思っておりまして、要望です。


◯池田委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 要望ということですが、今、委員おっしゃいましたこと、非常に大切なことだと思ってます。後継者を育成するという観点が、どちらかというと今まで強かったんじゃないかというふうに私個人的に受けとめておりまして、伝統を受け継ぐためには、まず委員もおっしゃいました、物が売れていかないといけないというようなこともあります。ですから、両輪のような気がしておりまして、まずは、まずこれをやりつつ、私どもも地域に足を運ばせていただきますので、そういう中で皆さんの声を直接伺いながら、どういったことができるのか今後考えていきたいというふうに思います。


◯福田委員
 よろしくお願いします。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 関連して聞きますが、技術校、西部技術校と東部技術校、あるいは左官なんかもそれに入っとるんだけど、よその県では例えて言やたくみ、宮大工とか、そういう昔から守らないけんのを県がさっきの支援で一つの技術校あたりで枠をとって専門にもう育てていくと、あるいはその伝統を絶やさないようにしていくということをやっとるんだけども、島根県もたしか何か取り組んだことありゃせんかったかいな、なかったかいな。


◯原部長
 かつてありました。宮大工の。


◯岡本委員
 宮大工があったんか、何かほかにもちょっと、答弁、ちょっとそこを教えて。


◯池田委員長
 どなたか。


◯岡本委員
 何年か前にやったんだよ。まあ、ええわ。
 ちょっと続けて言うわ。それと、もう一つは鏝絵。鏝絵のことも、これは左官さんが組合が、今島根県内、特に温泉津、大田中心にしたところが多いんで、うちの家にもあるけど、そういう中心にしたものを調べて本にしたりとか、そのわざを今独自にやって、それに支援をした事業もたしかあったと思うんだが、基本的に島根県でこれだけは絶やしちゃいけんと、特に鏝絵ちゅうのは、皆さん知っておられると思う。国会議事堂の一番真ん中のところの四季の絵のあれは全部、温泉津から行った鏝絵の職人がつくり上げた、これは本当に島根県の特に言われるものの一つなんだよね。そういうものを、例えば技術校あたりでしっかりと伝統を残していく、あるいは、それを後継者としてつないでいくという事業というのを立ち上げるべきだと思う、それが何かということは別にしても、そういうのを育てていくちゅうのは大切なことであって、それはこまいもんもある、焼き物もあるかもわからんけど、あんまり幅を広げるのもわからんが、ある程度職人をつくり上げてつないでいくという。
 この間、テレビを見よったら、漆だとか、あるいは特に宮大工の後継者のあれをやっとったですよね。それで、あれはどこだったかな、かなりずっと育ってきておりましたよ。5年ぐらいせんとまともにならんという、それと欄間の、裏表、お客さんが見る絵と裏から見るとまた違う絵で、それを裏側と表側と違う絵を彫らせてやるというのを、BSでやっとるのをちょっと見たんですけど、そういうのを実際ほかの県なんかやっとるわけだな。そういう事業ちゅうのを私はつくっていって、守るべきものは守っていくちゅうことをやるべきだと思うんだが、部長さん、どがなですか。考え方がどうなの。


◯池田委員長
 高橋次長。


◯高橋商工労働部次長
 先ほどの委員さんの御指摘、かつてはそういうふうな特定の分野で訓練コースとして常設でやっておったケースがございますが、御案内のように再編して御案内のようなメニューでやってるとこでございますが、一つは在職者訓練という制度がございますので、業界の方とよくよくお話をして、必要なところからどういったところで在職者、技術者の方をスキルアップするかということを検討してまいりたいと思いますので、それぞれの業界の方とお話をした上で取り組ませていただきます。よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 大事なことはそれを継承していかないけんわけだから、その人は例えて言やそれはたくみのわざだけん、国が指定したり、人間国宝にしたりとかちゅう、それはそこまで行く前の段階で、島根県として、この人はそういう技術を持った島根県が認証する技術を継承する人ですよというような制度を設けて、その人に制度をちゃんと与えて、それが次々とやっていくとかっていうようなことをやらせるような指定をしてでも、守るべきものは守るらないけん。そういうことについてもどう思う。


◯池田委員長
 高橋次長。


◯高橋商工労働部次長
 雇用政策の一つの事業の中に技能検定とか、そういった認証制度等もございますので、そういったことと先ほどの訓練制度、結びつけについてはちょっと研究させていただきたいと思います。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで、なしてか言うたら、研修終わったらそれで終わりになってしもうて、後はやるやら継ぐやらわからんという、そんな事業ばっかしが今まで続いておるわけで、そうじゃなくて、その人を認定して、その人がこういう技術を持った人たちを我々が認めてあげることによって、それをどういうふうにつなげていくかというとこを求めんと、研修はしとる、大工なんかもそう、宮大工も、研修するのはしたけども、そっから先何したかいうたら、何にもせずそのまま普通の大工になって、やめたかもわからんちゅう、後追いも何にもしてないちゅうような状況が出とるから、それじゃ意味がない。
 だから、そこのところはやっぱりそれとして継承していけるような何かを考えてつなげていくということをやってもらいたい。それは私の希望でですけん、いいです。


◯池田委員長
 要望ということでよろしいですか。
 ほかに。
 和田委員。


◯和田委員
 次世代商品開発セミナー、この前、あすてらすで森永卓郎さんが来て講演して、イタリアが日本より平均1人当たりの所得が超えたと、イタリアはだめな国の象徴的な国だと言われとったが実は違って、今は日本より突き抜けとるんよ。それはなぜかいったら、彼らはわくわくどきどきするような生活をしとる。そこからいろんな商品ができてる。商品何ぼか持ってきとったわね。1つ例にとれば、恐竜の形をして、こがな恐竜ですわ。底へ100円ライターを入れ、この辺をぽちっと押せば、口から火が出る。それが1万円ぐらいするのが日本でも売れとるんだって。それは1つの例なんだけども、そういう商品をどんどんイタリアっていうのは開発するし、それから、伝統的な工芸品なんかもイタリアはどんどんつくりよるわね。例えば、靴なんかでもそうだ。彼らの感覚は、やっぱり日本人は見習わなきゃいけない、イタリアを見習わなきゃいけないということを一生懸命、森永さんは言ったわ。それはわくわくどきどきするような生き方をとにかくしないとだめ。
 この島根にもいろいろ伝統的工芸品とかあるんだけども、やっぱり売れなきゃだめなわけだ。だから、伝統工芸品であっても売れるような商品に結びつけるような仕掛けがこれなのかなと思って、私は非常に感心してます。こういうところにもっと力を入れてやるべきだということを思いましたので、ぜひそういうところを重点的にやっていただければと思っておりますが、意見があればいただきます。


◯池田委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 まさにそういったところの状況を見ていただくのが、一つは首都圏での展示会とかに足を運んでいただいて、つくり手の皆さんが、ああ、今はこういうトレンドだなとか、こういうおもしろいものがあるなというのをじかに見ていただく。また、それを持って帰っていただいて県内で同じ仕事をしておいでの皆さんで工夫をしていただくと、そういう流れができればいいなというふうに思ってます。
 イタリアまではなかなかすぐ足は運べませんでしょうけれども、そういう意欲をどんどん持っていただけるような応援をしたいというふうに思ってます。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 それでは、お諮りいたします。第72号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち、両部共管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、予算案第72号議案につきましては、原案どおり可決すべきものとして決定しました。
 以上で付託議案の審査を終了したいと思います。
 次に報告事項がありますので、執行部からの説明を受けます。
 それでは、説明をお願いいたします。
 柿川室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、お手元の資料の4ページをごらんいただければと思います。「しまね輸出促進支援補助金について」という題目でございまして、この事業につきましては、平成22年度の2月議会にて御報告申し上げました、「島根県における今後の貿易振興のあり方に関する検討報告書」を踏まえた取り組みの一つといたしまして、本年度に創設した事業でございます。この補助金の実施状況について御報告申し上げたいと思います。
 本補助金は、海外での商談や見本市への出展、あるいは輸出向け商品の開発など、県内事業者の海外展開に向けた自立的取り組みを支援するために、対象経費の2分の1を限度として助成するというものでございます。
 このたび、本年度の第1回公募が終了いたしまして、これまでのところ、さまざまな業種から計17件の申請が寄せられたところでございまして、7月上旬を目途に交付決定を行いたいと考えております。
 また、ことし秋ごろには第2回公募も予定をしているところでございます。
 本県といたしましては、これらの施策を効果的に活用しながら、引き続き県内事業者の海外展開を後押ししたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯池田委員長
 それでは、この件につきまして質疑を受けることとします。質問等ございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 わかりました。
 それでは、この際でございます。そのほか、何かございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、以上をもちまして両部共管事項の調査を終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、これより農林水産部所管事項の審査並びに調査を行いたいと思います。
 まず初めに、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。
 原部長。


◯原農林水産部長
 農林水産部を代表しまして一言ごあいさつ申し上げます。
 農水商工委員会の委員の皆様には、日ごろから農林水産行政の推進に当たりまして格別の御理解と御協力をいただいております。まことにありがとうございます。
 6月議会もさまざまな御質問がございました。多くの方々から質問いただきました。それだけ県民の方々の関心が深い行政であろうというふうに改めて実感した次第でございます。代表質問でも、農林水産業が抱えている多くの課題、そして今後のあり方、そういった御質問をお受けしまして、随分ある意味では哲学も含めた考え方というのが非常に重要だということを認識した次第でございます。
 本日は、今度の6月議会の補正予算案、そして条例案、それからまた報告事項ということで御説明いたします。どうぞ十分な審議を行っていただきたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、今後ともよろしく農林水産行政の推進に当たっての御協力、御指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、付託議案の審査を行います。
 まず初めに、予算案について審査を行います。第72号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち、農林水産部所管分について説明してください。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、平成23年度6月補正予算について説明をさせていただきます。議案は、冊子の議案その1になりますけど、説明は農林水産委員会の資料のほうで説明をさせていただきたいと思います。
 めくっていただきまして1ページでございます。6月補正予算の概要を総括表として載せているところでございます。中段は一般会計でございます。補正額でございますけれども、中ほどのB欄でございます。12億2,900万円余の増額の補正を計上させていただいております。補正後の合計のC欄でございますけれども、合計で389億1,300万円余となっておりまして、現計対比3.3%の増となっているところでございます。特別会計、その下でございますけど、これは補正はございません。
 めくっていただきまして、2ページ目に公共事業の関係を載せております。まず、(1)の一般公共でございますけども、補正額のB欄ですけども、10億5,600万円余の増額補正でございます。補正後では145億4,000万円余となっておりまして、現計対比7.8%の増額ということになっております。内訳でございますけど、1)の補助公共のところでございます。いずれも国の認証額の増減によりまして補正を行うものでございます。2番目にございます農村整備課でございますけども、1億4,400万円余の増額、農地整備課が7,300万円余の増額、森林整備課は6,700万円余の減額となっております。漁港漁場整備課は1億6,900万円余の増額でございます。補助公共全体では3億1,900万円余の増額補正でございまして、補正後は107億1,300万円余となっておりまして、現計対比3.1%の増となっております。
 続きまして、2)の県単公共でございます。ごらんのとおりでございますけども、農地整備課で2億5,300万円余の増額、森林整備課では2億6,800万円余の増額、漁港漁場整備課で2億1,500万円余の増額でございまして、全体で7億3,600万円余の増額補正でございます。補正後で36億6,500万円余となっておりまして、現計対比で25.2%の増額となっているところでございます。
 この県単公共のところでございますけども、これが2つの要素を合計いたしまして7億3,600万円余の増額補正となっております。その一つが、先ほど説明しました国庫補助事業の増額に対して必要な補助裏を県単の予算から振りかえるもの、これが6,300万円余の減額でございます。それから、もう一つが県単の追加経済対策、これを今回8億円増額をしておりまして、この増分と減分を合わせまして7億3,600万円余の増額補正とするものでございます。
 その2つのうちの一つ、まず1点目の補助公共の補助裏のための振りかえ6,300万円余の減額でございますけども、農林水産部におきましては補助公共について当初予定しておりました額より大きい額の内示が国からございまして、県の当初予算を上回る状況になっております。そこで、例年と同様に国庫補助事業に必要な補助裏を県単の予算から振りかえることによりまして、総事業費の確保を図ることとしております。これが県単補助の6,300万円余の減額に相当いたします。
 2つ目の経済対策8億円のほうでございます。これは、先ほど言いましたように、農林水産部は当初予定した額より大きい額の国の内示がありましたけども、土木部を含めました県全体の補助公共につきますと、当初見込んでおりました以上の減額となったところでございます。こうした補助公共の減額をカバーする点、それから県内の経済情勢にかんがみまして相当程度の追加の経済対策を行うという必要があるという判断から、土木部を含めまして県全体で県単公共を40億円計上することとしたところでございます。
 この40億の経済対策につきまして、配分は、今回は当初予算のシェアが4対1、土木が4、農林が1という割合でございましたので、この同様の割合を当てはめまして土木部が32億円、農林水産部が8億円という割合で計上いたしたものでございます。
 なお、この経済対策の8億でございますけども、内容としましては農地、農道ののり面等の地すべり対策、それから山地の落石防止対策、それから漁港における高潮による浸水被害防止対策、こういった県民の安心・安全な社会基盤、生活基盤整備のための経済対策ということで実施するところでございます。以上、県単公共の説明でございます。
 それから、その次の下の受託事業につきましては補正がございません。
 それから、めくっていただいて3ページの災害関連公共事業についても補正はございません。
 その次の災害復旧事業につきましては、漁港漁場整備課で10万円余の増額補正がございます。
 それから、めくっていただきまして次4ページは一般事業、いわゆる公共事業を除いたものでございますけども、それの一覧を載せているところでございます。一般事業につきましては、この表の一番下の欄にございますとおり、1億7,200万円余の増額補正を行うということにしております。補正後で211億3,100万円余となっておりまして、現計対比0.8%の増ということでございます。増減の主な理由につきましては、5ページの資料で説明します。その下の特別会計は補正はございません。
 5ページでございます。主なものを説明をさせていただきたいと思います。一番上の農林水産総務課の関係については、後ほど説明をさせていただきます。
 それから、農畜産振興課についても後ほど説明させていただきます。
 しまねブランド推進課については、先ほど既に商工労働部との共管部分で御審議をいただいたものでございます。
 それから、農村整備課につきましては、これは国の認証の増減に伴う補正となっておるところでございます。
 めくっていただきまして6ページ、農地整備課でございます。これは、国の認証の額の増減に伴う補正と、先ほど言いました県単公共の追加経済対策にかかわる補正がこの中に入っております。その下、林業課の原木安定供給対策事業費につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
 それから7ページ、森林整備課でございます。これも国の認証額の増減に伴う補正及び県単公共の追加補正でございます。
 それから8ページ、水産課の関係については、これも後ほど説明をさせていただきます。
 その下の漁港漁場整備課につきましては、国の認証額の増減に伴う補正及び県単公共の追加による補正でございます。
 なお、今回の公共の関係で地方債の補正が出ております。この公共事業の増減に伴う地方債の補正につきましては、土地改良事業債を始め10項目について地方債の補正を計上しておるところでございます。議案その1の冊子に掲載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思っております。
 続いて、補正予算の主要事業の概要のところをお開きください。10ページでございます。
 まず最初は、私のほうから農林水産総務課の関係をお話しさせていただきまして、この後、各課から説明をさせていただきます。
 東日本大震災の被災県への技術職員の派遣に要する経費でございます。ごらんのとおり、漁港、それから農業土木、それから治山・林道の各技術職員を交代で被災地に派遣し、各施設の災害復旧業務、調査設計とか災害査定でございますけども、こういった業務に当たるということで、その経費を5,200万円余計上しているところでございます。
 現在の派遣の状況でございますけれども、一番上の漁港の関係でございますけども、6月から既に職員1名が岩手県に派遣中でございまして、順次交代で3月まで行くということになってございます。2番の農業土木及び3番の治山・林道の関係につきましては、国に対しまして派遣可能人数とか期間を示してはおりますけれども、今いろいろ話をしてるところでございますけれども、具体的な派遣にはまだ至っていないという状況でございます。
 それでは、その後は各担当から説明をさせていただきます。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、11ページをごらんいただきたいと思います。農畜産振興課分について説明をさせていただきます。
 括弧書きで農林水産振興がんばる地域応援総合事業というのが既定予算の中にございますけども、その中で緊急生産販売支援対策を拡充しようとするものであります。目的としましては、東日本大震災による農林水産物の価格下落の影響を受ける可能性がございます。そういったことに緊急的に生産と販売の支援を行う必要があるということから実施するものであります。
 内容でございますが、まず1つ目、緊急販売支援対策事業でございます。新たに県産の農林水産品の市場での販売促進活動、あるいは小売店での消費者向けのフェア、そういった販売促進活動を実施しまして消費拡大を図っていこうとするものでございまして、事業主体につきましては、JA、あるいは森林組合、漁業協同組合、生産者組織などに助成しようというものでございます。補助率は2分の1、事業費の上限は130万円としております。
 また、2つ目、環境を守る園芸産地育成応援事業については、既定予算のほうにこの事業ございますけども、この震災の影響を受けまして価格下落に加えまして、今冬の燃油価格の高騰などを受けまして、加温栽培作物について所得の大幅な減少が見込まれるということで、生産コストの削減を図るための機器や資材購入を行う助成を行うものでございます。当初予算額では不足する見込みのため1,000万円増額したいと考えております。事業主体は、JA、市町村、生産者組織、農業法人などとしておりまして、補助率は3分の1としております。
 いずれの対策につきましても、本年度中に実施することとしておりまして、合わせて2,500万円を計上させていただいております。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 12ページの原木安定供給対策事業についてであります。今回の大震災により、国内の合板製造の約3割のシェアを占めていました岩手、宮城の合板工場が非常に大きな被害を受けたとこであります。震災に伴う今後の合板等の需要については、相当なものが見込まれておりまして、合板等を増産して確保することが必要になっております。
 このような状況を踏まえまして、さきの国の補正予算で木材供給等緊急対策事業59億円が措置されました。内容は、中段の線で囲んだ部分のとおりでありますが、島根県として活用できる事業は2)の(ア)の流通コスト支援事業についてであります。例えば、被災地の岩手県の合板工場に出荷しておりました青森の原木を、島根県の合板会社が購入して増産する場合には、その原木の流通経費の支援があるということであります。したがいまして、今回の県の補正予算の1つ目の項目としては(2)の1)のとおり、国の補正予算を財源として、被災地の原木を島根の合板工場で受け入れる場合、その流通経費、運搬費等を補助したいと考えております。
 それから、また、合板の増産に当たりましては、当然のこととして県内の原木も活用すべきでありまして、2つ目の補正項目として(2)の2)のとおり、県内の原木を県内の合板工場まで運搬する経費を県の一般財源で補助したいと考えております。
 なお、この単独事業分につきましては、増産に係る部分、具体的に申しますと、昨年度の出荷実績を上回る部分を対象として補助したいというふうに考えております。以上です。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 続きまして、委員会資料の13ページでございます。県外船受入体制強化事業ということで、このたびの東日本大震災におきまして、岩手県や宮城県、福島県では、地震、大津波等によりまして漁業関係の冷蔵庫や油タンク、また荷さばき所等の陸揚げ機能や流通機能に非常に大きな打撃を受けております。
 さらに、福島第一原発の事故による放射能漏れによりまして、一部海域では操業できないなど、東日本海域での漁業の操業が非常に困難になってきております。そのような中で、東日本海域だけではなくて、日本海でも操業の許可を持った大中型まき網船団のようなものがありまして、今後これらの船団が東日本海域で操業できない場合には、日本海での操業が増加するものと考えております。浜田漁港におきまして、魚体選別機を整備することによりまして陸揚げ機能を強化し、こうした大中まき網漁船の操業を積極的に支援していくものであります。事業実施主体はJFしまね、総事業費が6,500万円で、県補助率3分の1、助成額2,166万円を考えております。
 この事業を実施することによりまして、震災で影響を受けました漁船を受け入れるとともに、浜田漁港における水揚げ量の増加や周辺加工業者との取引量の増加、また船員の浜田への滞在によります地元への経済効果等もあるものと期待しております。以上です。


◯池田委員長
 ただいまの説明を受けまして、質疑を受けることにします。御質問はございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 それでは、お諮りいたします。第72号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算のうち、農林水産部所管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、第72号議案、平成23年度島根県一般会計補正予算の関係分につきましては、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、条例案の審査を行いたいと思います。
 第78号議案、島根県立農業大学校条例の一部を改正する条例につきまして、説明をお願いいたします。
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 それでは、農業大学校条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 議案の冊子は議案その2で、第78号議案及び資料3でございますけども、説明は先ほどの農水商工委員会資料の14ページでさせていただきます。
 県立農業大学校では、来年4月から林業部門に選択制の2コースを設置するとともに、農業部門に有機農業専攻を新設するという教育内容の充実を図る予定としております。
 一方、林業部門については、西日本唯一の課程でありながら、学校の名称に林をあらわす文字がないことや、キャンパスが飯南町に分散してることなどから、その知名度は十分と言えない状況にございます。このため、今回の教育内容の充実を機に林業部門の担い手育成機能を有する学校であることを明確にするために、学校名を農業大学校から農林大学校に変更することとし、その条例改正をお願いするものです。
 改正の内容は2にございますとおり、名称に係る部分を変更しますとともに、「農業」を「農林業」に、「農村地域」を「農山村地域」にそれぞれ改正するものです。
 また、関連する条例といたしまして、職員の特殊勤務手当に関する条例と貸付金の返還債務の免除に関する条例にそれぞれ農業大学校の名称がございますので、あわせて改正をお願いいたします。
 具体的な教育内容の充実は、下の図を見ていただきますとわかりますが、現在、園芸畜産科と森林管理科としているものを、来年4月からは農業科と林業科に名称変更し、農業科に有機農業専攻を、林業科に2年次の実習コースとして、効果的な森林施業の提案、技術を修得できる森林プランナーコースと、高性能林業機械を扱える森林エンジニアコースを新設するものであります。
 なお、校名変更の施行は来年4月となりますが、今議会で条例改正が議決されれば7月からの学生募集にこの校名、教育内容をもって活動し、積極的に学生募集をしていきたいと考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 ここで質疑を受けます。何かございますでしょうか。


◯岡本委員
 いいことだ。林が入っとらんかったけど、入れたんだ。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 それでは、お諮りします。第78号議案、島根県立農業大学校条例の一部を改正する条例につきまして、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 御異議なしと認めます。よって、条例案第78号議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、一般事件案について審査を行います。
 承認第1号議案、専決処分事件の報告及び承認についてのうち、農林水産部所管分について説明してください。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 それでは、一般事件案、専決処分事件の報告及び承認について説明させていただきます。
 議案は、その3となっておりますけど、説明は資料の15ページをごらんいただきたいと思います。
 3月31日付の専決処分の総括表をつけておるところでございます。各課ごとに補正額を集計しておりますけれども、部全体では6億4,900万円余の減額を行うものでございます。主な内容は、公共事業、あるいは補助事業の関係の額の確定による減額でございます。農地整備課、それから森林整備課、漁港整備課につきましては、減額補正になっておりますけども、これは枠で計上しておりました災害復旧事業及び災害関連公共につきまして、2月補正以降において災害が発生しなかったことによる減額でございます。以上が一般事件案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ありがとうございます。
 ただいまの説明につきまして何か御質疑がございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 よろしいですか。
 それでは、お諮りいたします。承認第1号議案の農林水産部所管分について、原案どおり承認すべきものとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 異議なしと認めます。よって、承認第1号議案につきましては、原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終了いたします。
 次に報告事項がございますので、執行部から説明を受けます。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。
 それでは、順次。
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 私のほうから、農林水産商工委員会資料16ページの新たな農林水産業・農山漁村活性化計画について、これにつきまして御説明をしてまいりたいと思います。皆様のお手元のほうにこちらのカラーの冊子をお配りさせていただいております。新たな農林水産業・農山漁村活性化計画のダイジェスト版ということでつくらせていただいております。これの1ページ目、めくっていただければと思います。
 新たな農林水産業・農山漁村活性化計画につきましては、1ページ目、左上のほうに書かせていただいておりますが、いわゆる社会、経済情勢の大きな変化に対応するために、島根の農林水産業・農山漁村が持続的に発展するよう、長期的展望に立って目指すべき将来像や、その具体的な施策、当面における戦略的な取り組み等を明らかにするということで策定をさせていただいております。
 左上のほうに計画の性格ということで書かせていただいておりますけども、この計画は島根県総合発展計画における農林水産業・農山漁村振興における部門計画というような性格も持っておりますし、それから、しまね食と農の県民条例に基づく基本計画というような性格も持たせていただいております。
 それから、計画の構成と期間というのを書かせていただいておりますが、この基本計画につきましては、おおむね10年後における島根の農林水産業・農山漁村の将来像と基本目標及び施策の基本方向等を明示するということで、10年のスパンのものでございますが、実際にその下に戦略プランと書かせていただいておりますけども、基本計画に基づいて実践計画、いわゆる行動計画でございますけども、重点的、集中的に実施する具体的な取り組みというものは4カ年の計画とさせていただきまして、平成20年から23年度、本年度までを1期として現在やらせていただいているということで、ちょうど来年度から新たな計画をスタートする必要があるということでございます。
 なお、新計画につきましては、右の上のほうにポイントを書かせていただいておりますが、実はこれまでの計画というのは、農業、林業、水産業、それぞれ別々に基本計画を立てておりましたが、本計画からこれを一体的に立てるということで、そこの下に若干説明を書かせていただいておりますが、連携して取り組むような、特に食の安全・安心ですとか、こういうものも一体的にやるというような形で取り組ませていただいております。
 それから、その横に暮らしと結びついた農林水産業の明確化と書かせていただいておりますけども、これまでは、その下のほうに黄色、青、緑で書いておりますが、いわゆる産業として自立する農業、林業、水産業という視点で計画を進めておりましたが、さらにこれに加えまして、暮らしと結びついた農林水産業、いわゆる地域対策というような面も含みまして今回、対策とさせていただいております。
 それから、性格として3つ目に書いておりますが、いわゆる具体的な取り組みはプロジェクト方式とするということで、これにつきましては県として取り組むもの、それから地域と書いておりますけども、地域プロジェクトと言っておりますが、島根県下を7つの圏域に分けまして、その圏域単位に取り組む地域プロジェクトと、こういうもので構成させていただきまして実施をしているところでございます。
 資料16ページに戻らせていただきますが、今申し上げましたように、こちらの1のほうに書いておりますが、今、活性化計画の構成について触れさせていただきましたが、基本計画については10年のものでありますと、その中での具体的な取り組みとして戦略プランを掲げておりまして、これの第1期が今年度で終了いたします。来年度以降、これをどうするかということについて、2のほうに書かせていただいておりますが、現行のプロジェクトの総括検証等を現在始めさせていただいておりまして、これらに基づきまして今後新たな課題設定、取り組みの方向展開等を整理いたしまして、大体今年度の9月ごろには戦略プランのいわゆる骨格的なものを大体固めていきたい。10月に、今回の活性化計画につきましては、農林水の各審議会への付託をさせていただいておりますので、ここでお諮りして方向性等を御承認いただいた上で最後の詰めを行いまして、本年度3月のところでは戦略プランの策定、公表に持っていきたいというふうに考えております。
 なお、今、今後進めてまいります県プロジェクト、あるいは地域プロジェクトの策定に当たりましては、地域の主体性を持ったプロジェクトとしてということ、これは現行プロジェクトでもそのように申し上げておりましたけれども、地域の主体性がやはり大切であるということ、これはアンケート等の中でも、地域アンケートをとらせていただいた中で地域のほうからも声を出していただいております。そういう中でも特に指摘をいただいておりますので、ここら辺を主体的にやっていくこと。それから、もう少し集中的、重点的なプロジェクトとしていく。これは総網羅的になりますと、何をやっていくかというとこがぼけてしまうということがございます。ここら辺をもう少し絞り込んでいくということ。それから、県民の皆さんにわかりやすい指標数値等、これは現行の活性化計画、実は県・地域プロジェクトで84本ございますけども、これに各いわゆる成果目標を立てております。これが260項目以上ございます。これらをできるだけわかりやすい形で皆さんにお示ししていったほうがいいということで、そこにアウトカム指標の設定というような意味合いに心がけたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、本年度のところで時期を見まして、また委員会のほうで報告をさせていただきたいというふうに思ってます。どうかよろしくお願いいたします。
 なお、17ページから20ページまでには、この新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の22年度の実績をつけさせていただいております。これにつきましては、2月議会の委員会で見込み報告をさせていただきましたが、これが確定をいたしましたのでつけさせていただいております。
 簡単に総括のところだけをちょっとお示しさせていただきます。上のほうに書いておりますが、平成22年度において、県・各圏域では、市町村・団体・県が一体となって、先ほど言いました84のプロジェクト活動が展開されております。プロジェクトごとに設定しております評価項目、262項目すべてでございますが、これについて目標の達成状況、これはざくっと全体を見ておりますけども、目標達成、これが100%達成したものというものが61%、それから、おおむね達成したもの、これは8割以上を含むということでございますが、これを合わせますと82%ということで、現在のところ8割程度の達成状況になっております。まだ残された半年間ございますので、今年度のところでさらに目標に向かってプロジェクトを進めてまいりたいと思います。
 最終の20ページに主な指標の将来見通し、それから、現在の22年度の目標と達成状況を書かせていただいております。また、参考に見ていただければと思います。以上でございます。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 引き続きまして、耕作放棄地調査と担い手の状況、2項目について御報告させていただきます。
 まず、耕作放棄地全体調査でございますけども、資料21ページをごらんくださいませ。表1の平成22年度調査の結果は、耕作放棄地の合計面積が、表の一番下の右下にありますとおり5,843ヘクタールとなっております。このうち農振農用地区域内で農業利用可能な耕作放棄地面積が、下の行の左から2番目の923ヘクタールとなっております。農振農用地区域内での耕作放棄地の増減ですが、昨年度は解消面積が72ヘクタール、増加面積が219ヘクタールとなっております。解消した72ヘクタールの特徴的な活動につきましては、1番目として企業の農業参入による野菜などの生産、2つ目として集落営農による野菜などの生産、3つ目として放牧による解消などが上げられます。
 また、過年度であります21年度では、このほかにNPOによる市民農園開設や小学校の農業体験圃場としての解消事例もございます。
 なお、耕作放棄地が農振農用地区域内で219ヘクタール増加しておりますが、その大きな理由の一つといたしまして、調査精度の向上がございます。具体的には、調査協力員を増強するなどして調査筆数がふえ、結果として把握できた耕作放棄地面積が増加したという状況がございます。
 今後は、先ほどの優良な事例を県内各地に波及させるとともに、公民館活動による市民の農業体験などによる解消も進めていきたいと考えております。
 さらに、耕作放棄地の発生防止がより大きな課題であると認識しておりまして、担い手不在地域をサポートする経営体の育成や、中山間地域直接支払制度の活用による集落営農の強化などを進め、耕作放棄地がこれ以上広がらないよう努力していきたいと考えております。
 なお、表1の市町村別の状況につきましては、次のページに掲載しております。
 続きまして、前回の委員会で要請のございました農業の担い手の状況について御説明いたします。資料は23ページをごらんください。
 まず、一番上の表1を見ていただきますと、これは県内の水田におきまして集落営農や認定農業者などの担い手が占める面積割合をあらわしたものです。トータルが右下のとこにございますが、41.5%、これが担い手によって営農されているものでございます。特に全体の約3割の水田が、本県が推進してきました集落営農によって担われております。
 次に、表2をごらんくださいませ。この表は集落営農などの組織的経営体の平均的経営規模をあらわしたものです。本県では、平たん地で30ヘクタール弱、中山間地では15ヘクタール程度、総平均にしますと20ヘクタール程度が平均的な経営規模となっております。
 3番目は、集落ごとに見た担い手のカバー率でございます。これは、集落単位に担い手がいるかどうかを見たもので、図1の円グラフを見ていただきますとわかりますが、全集落の46%を集落営農と認定農業者などでカバーしております。以上のことから、本県では面積的に見ても、集落数から見ても、4割強が担い手によって営農されており、その平均的規模は20ヘクタール程度であるということが言えると思います。
 最後に、これら担い手による営農をより進めていくために、一番下の4に記載してありますとおり、事業では地域貢献型集落営農ステップアップ事業によりまして、以下の5点について支援を行っております。具体的には、1つ目といたしまして集落営農組織の新規設立、2つ目に担い手がいない集落を支援する「サポート経営体」の育成、3つ目が法人同士が連携して、さらなる効率的な経営をしていくこと、4つ目としまして集落営農の次世代を担う人材の確保と育成、最後に農業生産のみならず、地域貢献的な活動に取り組む組織を育成していくこと、このようなことに取り組んでおります。これらの施策によりまして農地の集積や担い手の育成をより一層進めていく予定としております。
 なお、これらの数値は集落別に調査したデータを集計したものでございまして、市町村別の状況は24ページから26ページにわたって掲載しております。あわせて、先ほど御説明しました地域貢献型集落営農ステップアップ事業の概要を27ページに掲載しております。以上でございます。


◯池田委員長
 原田管理監。


◯原田農業経営課管理監
 企業の農業への参入状況について説明させていただきます。資料28ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、参入した企業の数でございますが、平成22年度末現在で累計で86社、うち県外企業の参入は5社でございます。
 次に、参入した企業86社の業種についてでございますが、建設業者が最も多く全体の59%を占めており、次いで食品製造業者が11%となっております。
 次に、県のハード事業を活用した企業の数を表に示しております。本県では、平成15年度から県単独事業を用いまして参入を支援しているところでございますが、参入した86社のうち半数の延べ43社に活用されております。
 次に、過去2年間に参入した企業のうち、特に規模の大きい事例を挙げております。平成21年度には安来市の干拓地に長野県の農業資材会社が、平成22年度には浜田市に広島県の電気工事会社が参入するなど、県外からの参入があったほか、県内の大手建設業者からの参入もあったところでございます。
 次に、参入した企業の経営状況とフォローアップについてでございます。経営状況を把握しておりますのは、県のハード事業を活用しました36社に限られておりますが、その36社の直近の生産額は9億8,000万円、約120人の新たな雇用創出に結びついており、地域農業の振興に一定の役割を果たしていると考えております。
 次に、これら企業の経営収支の状況についてでございます。先ほどの36社のうち参入1年目の企業を除きます29社のうち、黒字となっておりますのは8社、残り21社は赤字となっております。
 ただ、赤字21社のうち、3分の2に当たります14社は前年度に比べて赤字幅が改善されており、残る7社が赤字が拡大してる状況にございます。
 これらの経営が思わしくない企業を対象に平成22年度から支援チームを設置いたしまして、詳細な経営診断等改善支援に取り組んでいるところでございます。
 最後に、他部との連携状況についてでございます。県組織内部では商工労働部、土木部と連携いたしまして、定期的に連絡会議、研修会を開催しているところであり、このほか経営面でのフォローアップにおきましては、商工会議所などとも連携できる体制を整備してるところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 中東課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 それでは、報告事項5の大社海岸(稲佐の浜周辺)の漂着ヨシについて説明いたします。委員会資料の29ページをごらんください。
 漂着の原因といたしましては、ことしの5月10日から12日にかけての大雨で、川などから大量のヨシなどが流出したものが海流によって流され、波や風の影響により稲佐の浜の周辺に漂着したものと考えております。写真が白黒でわかりにくいと思いますけど、左のほうの大社漁港の付近から右の堀川の河口を越したところまで、漂着の状況は、波打ち際に黒く色をつけておりますが、これがヨシ類が大体半分ぐらい、残りが木や竹、その他のごみがまじり合った状態となっております。数量的には、全体でダンプカーで四、五百台に及ぶということで、とても地元や市で対応できるようなものではないということでございます。
 このため、災害に準ずるものと県として判断しまして、国の災害関連対策事業の申請を行い、国の了解を得まして事業の採択までに応急工事として対応することとなっております。既に着工しておりまして、除去したヨシなどの処理等も含めて約2カ月の工期を見込んでおりますけれど、弁天島周辺を優先して除去を進め、7月中旬の海開き、また神事に影響が出ないように急いで対応を進めていきたいと考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ここで質疑を受けることにします。ただいまの報告事項につきまして、何か質疑ございますでしょうか。
 和田委員。


◯和田委員
 最後の。原因は何かね。


◯岡本委員
 大雨。


◯和田委員
 大雨、どこから。過去にこういうことあったのか。


◯池田委員長
 中東課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 平成18年にも大規模なものがございまして、当時はこれの数量的には3分の2ぐらいだったと思いますが、同じようなことがありました。そのときは、工事関係者の協力とか地元の協力によって対応したということでございます。
 その原因につきましては、はっきりしたことはわかりませんですけれど、ここに書きましたように、川のほうから、ヨシ類が非常に多いですので、川を中心に上流のほうからヨシや木や竹、こういったものが流れて、これがちょうど海流に乗って大社湾岸沿いに流れてきますので、そのときにちょうど強い風も吹きましたので、これによってまとまって漂着したというふうに考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 いやいや、どっかの川のヨシを切るような作業をやって、切ったままで放置してあったからこういうことが起こったのか、そういうことではなく、自然に流れ着いたものなのかというようなところを含めて、そこらあたりを調査したかどうかということも含めて聞かせてください。


◯池田委員長
 中東課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 詳しい原因については、まだ調査はいたしておりません。現場については、詳しい調査については現在まだ行っておりません。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 特別大きな雨が降ってというようなこと、この間、そんなにないような感じがするんですが、やはりどっかで切ったやつが放置されてあって一気に出たか、何かの原因だと思うんですよ、これはね。そこらあたりの原因というのをきちっと調査するということは、私は極めて重要だと思いますので、今からでも遅くないですからしっかり原因究明をしていただくことを要望します。


◯池田委員長
 要望でよろしいですか。よろしくお願いします。
 ほかにございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 活性化計画、これ新たにまた4ヵ年計画立てる。これ、当然やらないけんことなんですが、その中には、先ほど言うた圏域の生産高の推移とか、あるいは主品目を決めとったけど、その主品目が私が調べたとこでは、例えて言うと益田のメロンあたりが随分落ち込んでるだとか、そういう状況ちゅうのは実際あるわけだ。だけど、主品目ちゅうのが落ち込んできましたよ、はい、そうですかというようなことで農林業の活性化の基本ちゅうのがもう崩れとるような状況になっとるわけだ。それを、ほんならどう対策したかとか、どういうところをやって、それをどう回復させるかちゅう方向に本当に持ってったんかいというと、その途中のほうから変なことが浮かんで、今度はトマトまたつくりかえますよいうて、トマトのほうに力を入れてみたりとか、そうすると一体計画はどうだったんかと、県はこういうことでやろうとしとるのに、地元は、いや、メロンはだめだけん、今度はトマトをやるかいうて、またトマトの倉庫をつくって、またその方向にシフトしたとかね。例えばメロンもある程度回復させたけども、新たにまた、新たな産業で農業の活性化でトマトをやったとかちゅうなら、それはわしもあんまり言わんが、我々が把握しとるとこじゃ、極端な言い方すると、あっちはもうはあだめだ、トマトいこうじゃないかちゅうなことでやるちゅうなことが出とる。
 それじゃあ、この長年、平成12年ごろから我々がこの活性化プランつくって、総生産額の総額を決めたり、あるいは地域の主品目、それだけは必ず活性化するように持っていくよということでやった、そのために今度は営農指導員の、農業普及員の新たにセンターつくって、例えちゃこうした大きなプロジェクト事業については今までの形じゃなしに、組織的に成功させるまではその組織で最後までやらせるんですよちゅうこともやらせたと思うがな。その辺が本当にうまくいっとるんか。いろいろ話聞いてみると、呼んでもなかなか来てくれんとか、そんなことが今ごろささやかれるようなことになってきたこともわしも聞いとる。だから、そういうことを含めて、まず圏域でどうなっとるんか、あるいは主品目の動きはどうなっとるんか。米は別だけど、米はそりゃ全体的にあるもんだから。そういうところをちょっとデータちゅうのを出してもろうて、それから新たにまたそういうことのどこをもって活性化に持っていくのか、あるいは復興させるかというようなことも、当然やるんだろうけども、差し向きのところそういうデータをちょっと見せてもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。


◯池田委員長
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 先ほど申し上げましたように、これから、今ちょうど検証作業入ってまいります。おっしゃるように、各地域でこれに取り組んでいくということで実施してまいりました品目等ございます。そこら辺の動き、主要なものにつきまして、また整理をいたしまして御報告申し上げたいと思います。
 それから、一点、先ほど例えば益田の例ございました。西石見のいわゆる野菜品目の推進でございます。これにつきましては、ここ10年ぐらいの懸案でございましたいわゆる選果場でございます。これの整備がやっと22年度でき上がったということで、色彩選別機等、これまであそこはずっとできなかった部分でございまして、その中でメロン等、販売上支障を来すというようなこともございました。これにつきましては、一応ハード面の整備がなされましたので、今後これを使った、今聞きますと、なかなかまだ十分な活用がというところに至ってないとは聞いておりますが、今後そこら辺も含めまして次のところで検討してまいりたいというふうに思います。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 集落営農で平均20ヘクタール、4割やってらっしゃるということはいいことですが、そこで20ヘクタール集落営農で、生産費が10アール当たり何ぼになるかということだな。今、農林水産省の所得保障でとりあえず1万5,000円。20アール営農の場合には、これが2万円なのか、ここがポイントだわな。これから全国平均は、所得保障が1万5,000円だってって、1万5,000円ごいとるだけん、そういうことを一つねらいにせないけんが、それはどう。調査するようになっとるかいな、言わんやに言わんやに今までしとられたが、どうですか。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 ちょうど20ヘクタールというわけにはまいりませんけども、いろんな中山間、それから平たん地で調査は行っております。例えば、中山間地で水稲の作付が15ヘクタールですから、水田面積にしますと、転作をやってますので25ヘクタール弱ぐらいじゃないかと思いますけども、そういう形態で米の収入が8万、10アール当たりでございますけども、8万9,000円ぐらい、生産費の合計が10万円をちょっと出るというとこでございます。要するに赤字でございますけども、今回、戸別所得補償が入ったというとこで1万5,000円ございますので、とんとんというとこでございます。
 ちなみに、この生産費にはオペレーターの賃金は入れておりますので、いわゆる法人経営であれば、法人は本当にプラス・マイナス・ゼロ、働いた人の賃金は出たというぐらいなとこでございます。
 また、平たん地では、これはまた別の調査でございますけども、36ヘクタールぐらいの水稲作付でございますから、水田面積にしますと60ヘクタール弱じゃないかと思いますけども、こちらの場合は生産費が先ほどの10万円に対しまして8万円ちょっとぐらいまでやっぱり落ちますので、もうけも少し2万円程度出るということで、戸別所得補償1万5,000円入れての話ですけども、やはり平たん地のほうが集積が余計できますので、有利だということは言えると思います。以上でございます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 そういうことが大事でね。そこで、オペレーターが30ヘクタールだとすると何人おって、オペレーター当たり1時間1,000円だろうと思うが、そういうものを何ぼもうけとりますよとか、あとは、生産費が田んぼ出いただけだから、とんとんですよとか、やはりどげだったかというようなことが欲しいわけだな、地域ごとに。そういう格好で、農家の方々に全体的にこうなるんだなと。そういう具体的なデータをつかむためにもまた大変なことが、そういうことが一向に出てこない。それは、いろいろ事情は違うことはわかるよ。わかるだけども、大体あそこのこげな集落営農がということで、個別のことを言うと信憑性が出てくるんだから。あれ、名前出さんとね、信憑性がないんだよ。また普及員がつくった数字だわと思って、数字のもてあそびだわと思って見てる人がまた多い。そういう指導をまたよろしくお願いします。要望です。そげな検討を無理して言う必要はないと思うんで、よろしく。


◯池田委員長
 要望ということでが、何か答え。
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 浅野委員おっしゃるとおりでございまして、確かに具体的な名称が入ったデータのほうがわかるというのがございます。恐らく現場では名前を伏せて出してるのが現実でございます。ただ、話の中では、具体的にこれはどこどこだというような感じの、許される範囲内でその事例等もお示ししながら集落の座談会等で、例えばさっき言われましたオペレーターが何人で何ぼ出してるとか、そういう事例は報告しながら集落の営農組織づくり等々に当たっております。
 それと、いわゆるモデル的な、余り役に立たないと言われましたが、モデル的な数字であれば、当然のことながら出していけるとこでございますけども、現場では先ほども言いましたとおり、具体的な事例などをあわせてその集落に合わした数字をつくって指導をしていくということに現在頑張っているとこでございます。以上です。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 農林水産省が1万5,000円だ、平均だ平均だって言うけども、どこら辺のことを具体的にとって農林水産省が言っとるのかわしはわからんだ。平均平均て言って、百姓してないもんがやっとるんだけん、数字をつかまえてやっとるんだろうけど、それは東北の宮城県の農業なのか、北海道のあの辺の面積が大きいとこの農業をつかまえてやっているのか、ああいう具体的なことがわからんと、島根県はそれだけん三反百姓ばっかりやっちょうけん、こげな貧乏でこげんなっちょうますよというようなことが概念的につかめんので、そういうことを農林水産省に対しても、ただ全国平均あげだけんなんていってあぎゃん数字を持って遊んでもらうような格好で出いてもらうのはいいか悪いか、農民運動の一つの問題意識なんだ。農林水産省の役人が1万5,000円だって言っただけん、それが本当だと思ってやっとるわけだが、それがどこの具体的な格好になっとるのかなと、僕はいつもわからんだ。北海道のあの辺行きゃね、行きて見たことがあるわ。今度あの辺は所得保障1万円で済んどるのかどうか、それもわからん。そういう格好の視点でやっぱり農家の指導をやっていただきたい。お願いで。


◯池田委員長
 要望ということで。
 ほかにございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 担い手の状況を、これ今、説明もろうたんだけども、今、失業対策とか雇用対策、県も国も、国のほうが力入れて一生懸命やっとるんだけど、数えると担い手不在集落っていうの1,158集落もあるわけだな。
 それで、前から異業種参入とか、そういうことをやっとるがなかなか入らんということだったが、一つはこの間、自民党が部会でやって、地域との連携、あるいは担い手づくりとかやって、農林、水産、商工、やって、形つくって今、各学校でもそれ取り組んで今やっとるもんで、大分頑張ってるようで、就職率もようなってきたけども、農業も例えて言うと、もちろん松江農林、出雲農林、益田農林、翔陽高校もそうだけども、夏休み、冬休み、どんどんハウスの手伝いをさせるとか、いろんなことをさせなさいよと、それで地域と連携とっていけと。そこで技術磨いて、そして勉強さらにしたけりゃあ、農業大学校推薦で入れますよというのをつくってきたわけです。もちろん、そうしたものが地元に残ってもらうために、そういうところの連携とっていくわけで、そのためには収穫の手伝いしたり、そういうこともしながら、農業のおもしろさちゅうものを教えて、そこに残していこうと今やってもろうとるんだけども、そういうことがあるとすると、例えちゃ、すぐ高校出てまともになるとは思えんけども、現在、例えばメロンならメロンの後継者がおらんのなら、3年間子どもたちをある程度そこで勉強させといて、そしてそこを持っとるものと一緒になって引き継ぎをして、その子らが後をやるちゅう方法だって、前も話したが、あるわけだから、そういう連携をとることと同じように、水稲でもそうなんだけど、大体あんまり山奥で条件の悪いとこは別だけども、これだけあれば、例えて言や市町村がここは企業参入に入ってもらいたんで、公募しますよちゅうなものを出すとか、あるいは町村がそれを出してこの20ヘクを皆さん方でやってほしい、皆さん方だれか来てもらえませんかと、あるいはそういうところへ、さっき言うた高校を卒業した者をそのままそこに持っていって入れるとかということを、そろそろやってもいい時期なんだ。3年間ありゃできるわけ、そういうことが。そういうことを模範的にやっていって、それから雇用対策で都会、中山間じゃない中心市街地にいて50になってからやめたもんがいっぱいおるちゅうんなら、出稼ぎちゅうか、働き行って、そこで働いたっていいわけだから、地元には技術持ったおっさんらがおるわけ、それを教えてもらえりゃ何ぼでもそこへ通勤してつくることだってできるから、そういう条件のようてまとまってあいとるとこがあるとするならば、そういうところをちゃんと出して、公募してから来てもらうと。それを指導して、そこへつけていくという制度ぐらいはもうやってもいい時期と思う。方向性はそうしてくれっていうことはわしも言うたけども、今、雇用でそういう金までつけてやってくれっていうのあるんだから、商工と一緒になってそういう組み立てができるんなら、そういうものにも取り組んでもらいたいんだ、前から言いよるんだけど。そうして担い手つくっていきゃあ、そこはやってもらえるわけだ。大体、50か60ぐらいの人間は、ほとんど農業を知っとるもんがいっぱいおるわけだ。ゼロからの始めちゅうことはありゃせんだけん。そういうことをもう現地に落として、こういうものがありますよと、指導はしますよ、だからやってくださいというようなことをやっていって、やっぱり埋めていく。
 今、耕作地の調査してもろうとるんで、今からまたどのくらい減ったとかふえたちゅうのわかるし、使えるところと使えんところの量も出てくると思うが、そういうことをもっとインターネットで流すなりなんなり、各市町村が本気にその辺をやっていって担い手をつくらせていくという方法を、今、わしが言うたことが決して正しいとは言わん。わしはそれでも一つの方法だと思う。今どういうことが起きとるかいうと、うちの周りの一番ええとこらでもそうだけども、今までやっとったもんがけがして明くる日からできんけんって、さあどがするかいうと、隣のうちのおじきらでも、もうだれかに頼む、だれかに頼むばっかしの話でぐるぐる回っとるだけなんだよ。これじゃあ、うちらでも二十七、八%のとこでもその状況だ。30、50になったら、もうほとんどおらんのですよ。そういう形で担い手をつくっていかんと、中におる者だけにぐるぐるぐるぐる回させたって話がならんで、そういうことをもうちょっとやっていくべきだとわしは思う。どう。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 岡本委員、御指摘の部分で、まだ農場をつくって公募をするというところに至ってはおりませんが、外部から人間を入れていかないと集落営農が、あるいは集落が成り立たなくなっているということは認識しております。そのために、先ほど委員からもありました高校生につきましては、連携してインターンシップということで、農業大学校が農林高校の生徒を指導するというようなことも含めて、実際の農家に入ってそこへ雇用就農する前提と言ってはいけませんが、そういうことを前提にインターンシップをしております。
 それから、集落が新しい人を取り込むというのは、やはり感情的にもなかなか進まない部分が若干ございます。そういうことから、今回、この事業におきましては、お試しで雇うという、6カ月間程度ですけども、国の制度などはすべて正規雇用でなければいけませんが、この県単では6カ月ですけども、いわゆる本当に臨時雇用、お試しというのもいいですよということを言っております。要するに、人と人のマッチングでございますけども、それにつきましては若い人だけではなくて、先ほどありました町場の方から50歳、60歳の方が来られるというほうが、むしろ現実的だと我々も思っておりまして、あるいは集落の中で今まで兼業で全く農業していなかったというような人も取り込むというようなことも含めて、新たな人材を取り込むことについては今ようやく始めたところでございます。最後、御指摘のございましたいわゆる農場形式で公募をしていくというところにまでは残念ながら至っておりませんけども、形はどうであれきちんと勤められる、あるいは農業をできるところをお示しして、外から外部人材を入れてくるということについては、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 雇用対策で、それである程度保障してもらえりゃあ、ある程度技術を確立するまでは、その間金がもらえるわけだから、安定的な供給もあるわけだ。それを一つ組み入れてやらせるという方法をとれば、できるんだ。そういうことをひとつよろしくお願いしたいです。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 もうやめますがね、この間死亡牛のことで隠岐へ行きたら、牛は畜産課だけども、放牧場ですよ。それで山の中へ牛を放すわけだね。山が荒れとって牛が死んじょうだいどげだいわからんというのがあるわな、知夫、西ノ島だったな。それで、何でてって言ったら、木が生えとって、それから中へ行きたら牛が死んどりましたわってやなのが、点々とある。何でもっと見通しが、上から谷のところの見通しがないことないだないかと言ったら、いや木が繁茂しておりましてと言うわけだな。それで、今の雇用って言うわけだが、雇用の金使って、それから間伐やなんて、木は何にだいならへんのだから、間伐して日が当たら草なと生えてくるわ。間伐もしちゃらんけん草も生えとらへん。それから、また茂っとるからがいに牛がいつ死んじょったいわからだったという恥ずかしい話だ。
 だから、こぎゃんことを、これは知夫と西ノ島だ、海士はそげまで牛飼っとらへんだ。それから、隠岐の島町はまだ大したことあらへん。だから、知夫と西ノ島は林業の担当の人と雇用の、どういうふうにしたら金が出て人がやってごすか知らんが、雇用の担当と林業の人と、あぎゃんとこもう松の木だい何の木だい、金にならへんのだから、わかったことだ。だけん、切って倒しとけば枯れるがな。そうすると日が入るわね。えっと草が生えるがな。何でもいい、早うやっちゃってもらわんと。畜産の分野からも非常に痛感しただ。そういう、町村長が悪いとは言わんよ、言わんが、連係プレーがないわ。それから、農家の人もまたそれ言わんのだな。という現状を見てあれあれと思った。だから、隠岐支庁もあるわけだけんだが、そういう早急な連係プレーやっちゃってもらいたいだ。
 それから、またあげな谷間の倒れた牛がおったら、そりゃあだれが、我がものだと言いながらもよ、あげなものをロープか滑車かけて、ほんなブルで運べばいいがな言ったら、ブルがおりるところじゃないんだけん。そこで埋葬をどうするかということ。産業廃棄物だいって役人は上から眺めて言うだけなんだなって、なることじゃないだ。あの大きな大きな牛が倒れとったいって、だれがそぎゃんとこえなっていくだあ、そこで埋めざるを得んわね。また、人が行くところでもないわ。そういうところが離島の現状なんだから。
 ともあれ、上からでもざあっと下まで見えるようにやるような具体策、こういうとこで言っていいのか悪いかわからんけども、きょう、おられるから、いいのかわからんけど、現実の問題ですから、ひとつ真剣に取り組んじゃってくださいませ。要望でいいですよ。


◯池田委員長
 要望で。
 何かお答え。
 持田課長、どうぞ。


◯持田農畜産振興課長
 前段の放牧場の中での木の繁茂の件でございますけども、既に町村のほうの緊急雇用対策で、西ノ島、知夫については人を雇っているというふうに聞いております。それは、主として放牧場の周辺の牧さく、そういったものの補修、そういったことにかなり手をとられておりまして、中の木の整理というとこまで行ってないのではないかというふうに今思っております。そこら辺も含めまして、ちょっと今後、その放牧場の管理、そういったものを含めて検討していきたいというふうに考えてます。


◯池田委員長
 お願いします。
 ほかによろしいでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 さっきの担い手のことなんか、現実にそこに副委員長の生越先生がね、これ専門で法人をやって、自分とこは何人も使うて、耕作地を一生懸命耕しとるけん、一番ことは知っとるかもしれん。副委員長だからあんまり発言せんから、目つむっとるが、よう知っとるんで、生越さん、言うことがあれば今言うときんさんな。


◯生越副委員長
 いえいえ。


◯岡本委員
 ええかな。


◯生越副委員長
 後ほどゆっくり。


◯岡本委員
 そういうことで、面識をしといてください。


◯池田委員長
 そのほか何かございませんでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 そうしますと、先ほどありましたヨシの漂着の原因についても、それから活性化計画の中で主要品目の検証につきましてどういうふうになっとるか、そのことにつきましてはまた随時、でき次第報告をよろしくお願いします。
 以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 委員の皆さんは、これから協議事項ございますので、しばらく残ってください。
                〔執行部退席〕


◯池田委員長
 それでは、皆さん、きょうは大変活発な御意見いろいろありがとうございました。
 ただいまより、委員間協議を行います。
 初めに、委員長報告についてお諮りしたいと思いますが、本委員会の委員長報告の内容につきまして、特に盛り込むような意見、先ほどはいろいろ出ておりましたが、ほかにございましたら何か。


◯岡本委員
 任せますけん、どうぞ。


◯池田委員長
 よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 そうしますと、正副委員長に御一任いただけますでしょうか。よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ありがとうございます。そうさせていただきます。
 次に、委員会の調査テーマと実地調査について御相談いたしたいと思います。前回の委員会で、調査テーマにつきまして正副委員長案を本日の委員会にお示しすることとしておりました。お手元にただいま配付しました資料をもとに協議したいと思いますので、それでは事務局のほうから説明します。


◯事務局(加藤書記)
 失礼いたします。前回、委員長が今回の調査テーマにつきまして、皆様方にどのような形で進めていくのか若干お話をされましたが、それをまとめたものが今、お手元にお配りいたしました資料でございます。
 調査テーマにつきましては、農業・農村の持続的な担い手育成の方向性についてということでございます。
 それから、次に調査の趣旨でございますけど、農業・農村の担い手育成・確保は重要な問題であり、これまで主に国、県の事業を活用し、地域担い手育成総合支援協議会、これは市町村、JA、普及部等で構成しておりますが、主体となり、担い手育成・確保に取り組んできました。今後とも継続して担い手を確保していくためには、市町村を含めた地域が主体性を一層発揮し、それぞれの地域の実情に沿った施策展開を行うことが必要であります。
 ついては、数年先を見据えたこれからの担い手育成対策の方向性について検討していきたいということでございます。
 調査の内容につきましては、今後の担い手育成の方向ということで、市町村を含めた地域の主体性を発揮させること、地域の実情を踏まえた効果的な施策・支援のあり方、これは交付金化、基金化等を活用したもの、それから県内市町村、他県、他分野における事例調査、意見交換等を行って進めてまいりたいと思います。
 実地調査につきましては、県外、県内調査をやっていきたいと考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 ありがとうございます。
 ただいま説明しましたように、平成23、24年度につきましては、農業・農村の持続的な担い手育成の方向性についてをテーマとして調査を進めてはと思いますが、いかがでしょうか。


◯岡本委員
 林は入れんのか。林は入らんのか。


◯池田委員長
 いかがでしょうか。いろいろな意見……。


◯絲原委員
 林入れると、水も入れないけん。


◯岡本委員
 そがんことは言わん。農業と林ちゅうのはひっついとるもんだから、水は別だ。


◯絲原委員
 だけど、林入れると……。


◯岡本委員
 それはええけど。


◯池田委員長
 皆さんの意見あれば。


◯岡本委員
 委員長の考え方で。


◯池田委員長
 農業で、そしてまた農村という形にしております。


◯岡本委員
 農村なら林も入るわな。


◯池田委員長
 林も入る。


◯絲原委員
 農山村。


◯岡本委員
 理屈は言うまあか。委員長さん、えらい委員長さんが……。


◯池田委員長
 さっきの担い手育成ところでも岡本委員ほか発言ありましたが、今、県のほうも進めてます農山漁村活性化計画、それから地域貢献型集落営農のステップアップ事業が進められておりますが、それとリンクする形でしっかりしたことをこちらのほうで方向性を示して次につなげていきたいというふうに思っております。先ほど林という意見もございましたが、特に農業につきまして絞るといいますか、そういう形でやりたいと思いますので、こういう形のテーマに決めさせていただきましたが。


◯浅野委員
 今、執行部がおらんけん言うわけじゃないが、活性化計画を5カ年計画と言ってたけど、現状の生産量の3分の1下がるだ。前からあげだがん。ほんで、5回目だが。大波には逆らえんてわけだ、現実は。伸びへんけん、見ちょってらっしゃい。


◯絲原委員
 いや、……。


◯浅野委員
 1,000億達成するっていったら、何ぼだったかいな、800億か1,000億達成するいったら、750億だった。それから、またどげだい言うとまた下がった。結局大波には逆らえん。何ぼ先生方がおっしゃったけんって、現実は……。


◯岡本委員
 それは、原因はそれぞれあって。初めのときは、米の自由化の問題があるけん、一気に下がったことは事実で、決してサボったとかいう状況じゃなかったんだけど。状況はみんなあるけん。


◯浅野委員
 川の流れに逆らわれんということだわね。


◯池田委員長
 岡本委員、言われたように、ちょっとやっぱりいろいろな考えとか、そういうのを新たにやっぱりやっていかないかん。


◯絲原委員
 埼玉県なんかすごくもうけてるわね。農業新規参入者すごくふえてるんですね。


◯岡本委員
 何でかいうたらね、消費地がその近くにあるから……。


◯絲原委員
 だけん、場所とかいろいろあるんですけどね。


◯池田委員長
 やり方とか、そういうことも考えていかなきゃいけないんで、皆さんの意見を。


◯浅野委員
 いつどこへ行くかていうことで。


◯池田委員長
 それでは、テーマについては、そういうことでやらせていただきまして、次に調査先について時期と、私の案としましては県内実地調査を8月22日月曜日から26日金曜日の週の間に1泊2日の予定でまず県内調査を先にやりたいということで、お手元に今、案がございますが、説明のほうをじゃあよろしくお願いします。


◯岡本委員
 見りゃあわかります。


◯池田委員長
 それでは、日程のほうですが、8月のことなんですが、今、22日週なんですけど、できれば月曜、火曜、22、23でやりたいとは思っておりますが、皆さん、いかがでしょうか。早目のほうが。


◯岡本委員
 いいわい、行かれんもんは行かれん。


◯池田委員長
 じゃあ、そういうふうにさせていただきます。
 それでは、調査の内容ですけども、またこれすべて行くわけでございませんで、こういう形で候補は上がっておりますが、この中での調査先については正副委員長一任ということで、よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ありがとうございます。
 続きまして、委員会派遣につきまして、次の委員会までに所管事項について調査活動を計画されている方があれば、またそういうことがあれば委員会として派遣を決めておくことが必要がありますが。


◯岡本委員
 また言います。


◯池田委員長
 わかりました。じゃあ、現段階はないということで。


◯浅野委員
 外国に行きますが、ちょっとロンドンに勉強に行きますが、旅費出すかや。


◯岡本委員
 外国は対象外。


◯浅野委員
 対象外か。


◯池田委員長
 そうですね、政務調査費でよろしくお願いします。
 次に、本委員会閉会中の継続審査及び調査事件につきましては、お手元に配付しました別紙でございますので、よろしくお願いします。
 そのほか何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 以上で、農水商工委員会を閉会いたします。ありがとうございました。