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平成23年_農水商工委員会(5月23日)  本文




2011.05.23 : 平成23年_農水商工委員会(5月23日)  本文


◯池田委員長
 皆さん、おはようございます。
 ただいまより、農水商工委員会を開催します。一言、ごあいさつさせていただきます。
 本日は、委員の皆さん、そして執行部の皆さん、大変ありがとうございます。
 さきの東日本大震災におきまして、大変多くの被害が出たわけでございますが、まずはその被災された方々にお見舞いを、そして亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。
 また、私たちが担当する島根県の農林水産業、そして商業、工業、すべての産業がその震災の影響を受けてもおりますし、また今後、受けるであろう、そういう状況であるかと思います。我々は、この委員会では刻々とその変化に対応してしっかり情報収集し、県民に、あるいは産業に不便をかけないよう対応をやっていかなきゃならないと思いますので、皆様方、何とぞ委員会の方を盛り上げまして、しっかりと対応ができるようやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 本日の委員会は、先ほど全員協議会で説明がありました平成24年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望のうち、本委員会にかかわる項目について執行部から説明を受けます。
 また、委員会構成も新たになったばかりでございますので、各部局の主要施策の説明等についても受けることになっております。
 なお、本日の日程でございますが、まず農林水産部、そして両部共管、商工労働部、労働委員会の順で所管事項の調査を行いますので、よろしくお願いいたします。その後、委員間の協議をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、席次でございますが、ただいま御着席のとおりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ありがとうございます。
 それでは、農林水産部の所管事項について調査を行いたいと思います。
 まず、初めに農林水産部長からごあいさつを受けたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯原農林水産部長
 この4月から農林水産部長を拝命しております原でございます。農林水産部を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 新しい常任委員会の体制になりました。池田委員長を初め、各委員の皆様方にはよろしく御指導をお願いしたいと思います。
 農林水産部におきましても、新年度を迎えまして新しい体制となりました。執行部の職員につきましては、後ほど自己紹介をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 昨年度は後半、特に11月以降、高病原性鳥インフルエンザの発生ですとか、あるいは年末年始にかけての雪害、そして3月には、先ほどお話がありました東日本大震災ということで、農林水産部としても非常に大きな危機管理事案が発生したわけですが、新年度になりまして比較的落ちついた状況の中でスタートすることができまして、ほっとしているところでございます。東日本大震災につきましては、県内農林漁業への就業機会の提供、今、緊急求人をやっていまして、農業の分野、林業の分野、水産の分野、それぞれ受け入れ体制の確保に努めております。
 また、特に技術職員を中心に、被災地のほうに送りまして災害査定の事務などの支援に取り組むことにしているところでございます。農林水産部としても被災地の方々にはできる限りの支援をしていく考えでございます。
 それから、先ほどもお話がありましたが、県内の農林水産物、特に輸出の関係とか、あるいは風評被害、そういったものに対する影響につきましては適時適切に対応していく所存でございます。
 本日の委員会では、主要施策の概要と課題、そして24年度に向けましての国への重点要望、これらにつきまして御審議をいただくことにしております。後ほど担当課長から説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。
 重点要望につきましては、先ほど全協で概略の説明がございました。当部からは、大きな柱といたしまして、農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備。それから、地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進、これはどちらかといいますとソフトが中心になってくると思います。それから、森林、林業、木材産業への支援。それから日韓の新漁業協定の実効性の確保と監視取り締まり体制の充実強化、これらの4項目につきまして施策への反映をお願いしたいというものでございます。
 委員の皆様には今後とも活力ある農山漁村の実現、持続的な農林水産業の振興のために、農林水産部の各種施策の実施に向けまして御助言、御指導をいただければと思います。
 最後に、本日は十分な御審議を賜りますようお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 続きまして、しまねブランド推進課以外の幹部職員の皆さんから自己紹介をお願いしたいと思います。


◯原農林水産部長
 それでは、改めまして、農林水産部長の原仁史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯松本農林水産部技監
 農林水産部技監を拝命いたしました松本でございます。よろしくお願いいたします。


◯石黒農林水産部次長
 4月より事務・林業担当次長を拝命しました石黒でございます。どうぞよろしくお願いします。


◯廣山農林水産部次長
 水産担当次長の廣山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯澤江農林水産部参事
 参事、調整担当、澤江でございます。よろしくお願いいたします。


◯糸賀農林水産総務課長
 農林水産総務課長の糸賀でございます。よろしくお願いいたします。


◯曽田農業経営課長
 農業経営課長の曽田謙一郎でございます。よろしくお願いします。


◯持田農畜産振興課長
 農畜産振興課長の持田です。よろしくお願いいたします。


◯酒井食料安全推進課長
 食料安全推進課長の酒井でございます。よろしくお願いします。


◯田中農村整備課長
 農村整備課長の田中浩二です。よろしくお願いします。


◯石原農地整備課長
 農地整備課長の石原一志でございます。どうぞよろしくお願いします。


◯吉岡林業課長
 林業課長の吉岡です。よろしくお願いします。


◯薮木森林整備課長
 森林整備課長の薮木でございます。よろしくお願いします。


◯河原水産課長
 水産課長の河原です。よろしくお願いいたします。


◯中東漁港漁場整備課長
 漁港漁場整備課長の中東です。よろしくお願いいたします。


◯祖田農林水産総務課管理監
 農林水産総務課管理監を拝命いたしました祖田でございます。よろしくお願いいたします。


◯吉田農林水産総務課管理監
 同じく農林水産総務課管理監の吉田でございます。2年目になります。よろしくお願いいたします。


◯原田農業経営課管理監
 農業経営課管理監の原田でございます。よろしくお願いいたします。


◯川上農畜産振興課管理監
 農畜産振興課管理監の川上です。よろしくお願いします。


◯永原農地整備課管理監
 農地整備課管理監を拝命しました永原でございます。どうぞよろしくお願いします。


◯石井農地整備課管理監(国営事業対策室長)
 農地整備課国営事業対策室長の石井と申します。よろしくお願いいたします。


◯吉木林業課管理監
 林業課管理監、吉木と申します。よろしくお願いいたします。


◯北川農林水産総務課統括団体検査監
 農林水産総務課統括団体検査監の北川と申します。よろしくお願いします。


◯高橋木材振興室長
 木材振興室の高橋でございます。よろしくお願いします。


◯山口鳥獣対策室長
 鳥獣対策室、山口でございます。よろしくお願いします。


◯細馬水産しまね振興室長
 水産しまね振興室長の細馬でございます。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 それでは、次に農林水産部所管の主要施策と課題等につきまして御説明願います。
 なお、質疑はすべての説明を受けた後、一括して受けることにいたしますので、よろしくお願いいたします。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 そうしますと、農林水産部の主要施策及び課題につきまして私のほうから説明をさせていただきます。状況書という冊子がお手元にお配りしてございますので、これをお開き願いたいと思います。85ページから農林水産部の主要施策等々が載っております。お開きいただけますでしょうか。
 私のほうから総括的なところを説明させていただきまして、あと課題のほうは各課長から説明をさせていただきたいと思います。
 まず、85ページ、各課別予算額でございまして、上のほうに一般会計、下のほうに特別会計が載っております。一般会計につきましては、23年度当初予算、下の合計欄を見ていただきますと380億7,000万円余ということで、昨年度の22年度当初予算が432億6,000万円余ということで、額にして約51億9,000万円、12%の減という状況になっております。この主な理由は、後でも出ますけれども、国の補助公共事業の減が約13億円、それから中山間地域の直接支払い事業が基金へ積み置く方式から直接執行予算となった、これが10億円、こういった要素等々によりまして51億円の減になっております。ここには載せておりませんけれども、前年度の2月補正、それからその前の12月補正でも、農林水産部で51億円の経済対策等々をやっておりまして、今回の当初予算の減が農林水産業へ影響を及ぼさないように対応がなされているところでございます。
 それから、中ほどの機構改革の関係の予算の移管でございますけれども、これは農業技術センターの加工研究部、浜田にございますけれども、これが機構改革によって産業技術センターの浜田技術センターへ統合された、このことによりまして農業経営課から商工労働部の産業振興課へ予算が移管がされた結果でございます。一番下には、特別会計を載せているところでございます。
 めくっていただきまして86ページ、農林水産部の人員の配置表を載せているところでございます。農林水産部は、本庁が11課、地方機関が8機関で構成されておりまして、共管でございます、しまねブランド推進課を含めて現在748名体制でございます。これが人員配置の状況でございます。
 その後87ページからは、各課別の分掌事務について載せているところでございます。92ページからが、主要施策の概要でございまして、農林水産部の事業のうち主なもの37事業を載せているところでございます。
 私のほうからは、そのうちの主なものを説明をさせていただくということでお願いしたいと思います。
 そうしますと、まず92ページの3番、一番下でございます。島根の水田利活用総合促進対策事業3,500万円の事業費でございます。これは、農業者の戸別所得補償制度につきまして、水田の不作付地の解消が要件になっておりまして、こういったことから新規需要米や加工用米の生産拡大などの取り組みを支援していこうというものでございます。概要のところに書いてございますけれども、飼料用米の需要拡大のために肥育農家での給与実証、それから米粉用米の需要拡大のための学校給食への導入実証などを行う事業でございます。
 それから、94ページの中ほど8番のUIターン就農者定住定着支援事業でございます。UIターンを促進する事業でございますけども、従来自営農とか雇用就農など専業のほうを主に対応しておりましたけれども、新たに兼業型の就労についても対応するということでございまして、こういった方々の就農前の研修費とか、就農後の定着のための運転資金等の助成等を行うものでございます。このことによりまして、UIターンを希望されるさまざまなタイプにきめ細やかな支援を行って、農村への定住促進を図るという事業でございます。
 それから、その下9番、みんなでつくる「しまね有機の郷」事業でございます。有機農業につきましては、生産者の参入の志向が高まっているところでございますけれども、病害虫の問題、それから土づくりの問題、こういった課題もございまして、独自の技術が必要であるという点、それからコストの点、コストに見合う価格形成が非常に難しい面がございまして、販路をつくっていくということが必要でございます。そうしたことから、新規参入や有機農業への転換をされる方への支援、あるいは本格的に展開をされる方、あるいは規模拡大をされる方の支援というものを行ったり、あるいは販路の開拓のためにフェアとかフォーラムを開催するといった経費でございます。
 それから次、飛びまして97ページでございます。18番の民間木造建築促進事業でございます。これは、県産材の利用促進のための事業でございます。新規事業でございまして、新たに4,780万円の事業費で本年度から行うということでございます。そこに書いてございますように、住宅に比べて木造率の低い民間建築物に対しまして支援を行うということでございまして、事業の概要に書いてございます民間建築物の木造モデル化への助成を行ったり、あるいは中型、大型の木造建築に精通する建築士の方が少ないということで、こういった方々を養成する事業でございます。
 それから、その下19番、地さかな利用・消費拡大事業、これも新規事業でございまして、魚価の向上のため特産加工品の開発とか、消費拡大に向けた実証実験を行う事業でございます。
 それから、飛びまして99ページ、25番、家畜疾病危機管理対策事業。部長からのあいさつにございました、昨年11月に高病原性鳥インフルエンザが発生しております。それから、口蹄疫とかBSEの問題、こういったことで昨年は予備費とか補正予算で対応させていただいたところでございますけれども、初期防疫活動や、あるいは農家への損失補償等、迅速な対応が必要ということで、当初予算で2億円の計上をさせていただいたところでございます。
 それから、100ページ、真ん中の中山間地域等直接支払事業でございます。御存じのとおり、この事業につきましては耕作放棄地の発生防止に取り組む集落に対しまして、平たん地との生産コスト差の8割を交付するという事業でございまして、15億円計上しております。今年度からの主な改正でございますけれども、隠岐の平たん農用地につきましても新たに交付対象となったところでございます。
 最後でございます。101ページ、水と緑の森づくり事業でございます。2億円計上されております。これは、御存じのとおり、水と緑の森づくり税を財源とした事業でございまして、主には森づくりのためのソフト事業の助成、それから森の再生のための植栽事業などを実施するものでございます。
 それから、103ページに公共事業の総括表が載っております。先ほども若干触れましたけれども、昨年に比べて今年度、補助公共事業費が落ちております。23年度当初予算が115億円余というところでございますけれども、昨年度から約13億円減になっているところでございます。補助公共事業で、約10%の減となっているということでございます。県単事業費につきましては、23年度当初予算で35億円余、約3億円の増額をしております。その他、国直轄事業の負担金とか維持管理費、受託事業費、災害復旧費等々で、一番下の欄、公共事業の合計178億円で約14億円ほど減になっているというのが公共事業の状況でございます。
 概要につきまして私のほうから以上でございます。この後は、各課長から課題について説明させていただきます。


◯池田委員長
 曽田課長。


◯曽田農業経営課長
 農業経営課の課題について御説明させていただきます。資料は104ページの上段をごらんくださいませ。
 課題といたしましては、農業の担い手の確保と育成を挙げておりまして、これにつきましては担い手育成協議会を中心に新規就農者、集落営農組織、認定農業者、農業参入企業などの育成を図っているとこでございます。このうち、新規就農者につきましては、自営就農に加えまして農業法人などで雇用する、いわゆる雇用就農が近年増加しておりまして、最近は年間100名を超えております。また、集落営農につきましては、地域貢献型集落営農組織、これは農地、経済、生活、さらには人材の確保までも図るという、地域に非常に貢献していただくような集落営農組織で、本県独自に定義しておりますけども、この育成を図っているものでございます。この地域貢献型集落営農組織によりまして生産活動の効率化のみならず、農村の維持活性化も推進しているとこでございます。
 今後の課題といたしましては、この地域貢献型集落営農組織の設立、育成をさらに進めていきますとともに、これらの組織の後継者の確保を支援していく必要があると考えております。具体的には、これらの組織が外部人材などを雇用する際の資金助成や、新たな経営部門の開始を支援してまいりたいと考えております。さらには、担い手が不在の集落に対しまして、農地集積、あるいは作業受託を請け負うような、より広い範囲での生産支援を行います、いわゆるサポート経営体についても今後その設立、育成を進めていこうとしているとこでございます。
 次に、新規就農者の確保でありますが、先ほど主要施策のところにもございましたとおり、これまでは専業的に行う自営就農者と雇用就農というものを推進してまいりましたが、昨年度からこれらに加えまして、いわゆる第三の就農形態として農業プラスアルファ、最近では半農半Xという言葉が大分はやってきておりますけども、そのような新たな就農形態の推進も始めております。
 最後に企業参入でございますが、昨年は新たに8社が本県に参入していただきました。今後は、この県外からの企業参入などにつきましても積極的に推進していく予定でございます。以上です。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 農畜産振興課からは、2件の課題について御説明をさせていただきます。
 104ページの下段でございます。1つ目ですが、売れる農畜産物づくりという項目がございます。島根の農畜産物につきましては、産地間競争の激化や価格の低迷、あるいは担い手不足といった諸問題を抱えておりまして、農業産出額も低下しつつございます。平成21年には581億円となりまして、記述はしておりませんけれども、内訳としましては、米が約230億、園芸が150億、畜産が200億となっております。このような状況を打開するために、現在、米については特色のある米づくり、あるいは園芸も含めて環境との調和に配慮したエコロジー農産物の生産拡大、さらには畜産におきましては島根和牛の生産振興という形で、市場価値の高いものをつくっていくというような生産振興を進めているところであります。
 また、品目についてですけれども、島根のお米としまして「きぬむすめ」、あるいは野菜としまして島根県のオリジナル品種の「あすっこ」、「シャインマスカット」、あるいは「トルコギキョウ」といったものを、こだわり産品という形で販路拡大に取り組んでいるところであります。
 105ページに移らせていただきます。今後の課題といたしましては、さらに安全・安心で高品質な農産物への消費者ニーズに対応することが必要と考えており、先ほど事業説明の中にもありましたが、島根の豊かな自然環境を生かした有機農業の推進を今年度から本格的に進めているところであります。内容としましては、担い手育成拠点としての島根オーガニックアカデミーの整備、あるいはハウスなどの生産基盤の整備、新規就農者への経営安定対策、さらには関係者のネットワークづくりの支援などを行うこととしております。
 さらに、先ほど申し上げました4つのこだわり産品につきましては、マーケティング手法などを用いた生産普及活動の強化といったような形で売れる物づくりの支援体制を構築していきたいというふうに考えております。
 次に、2つ目、国の農業者戸別所得補償制度への対応でございます。御承知のとおり、戸別所得補償制度につきましては本年度から本格実施になっております。この本格実施に向けまして、県としましては中山間地域等の条件不利地域を多く抱えるということで、地域の実情を踏まえた制度とするようこれまで国に要望してまいりました。その結果、本県が要望いたしました中山間地域等における担い手育成などへの加算措置につきましては、規模拡大加算、あるいは産地資金が創設されたところでありますけども、一方で米の生産調整未達成県へのペナルティー的な措置が廃止されるなど、米の需給調整が今後どうなるのかという懸念がございます。あるいは、このような形で現行、米の生産目標数量の配分というのは、過去の実績に基づいた形で行われる配分ルールとなっておりますけれども、これが今後も続けば産地間のコスト差がそのまま価格競争力の差につながり、結果として販売実績に差が生じ、販売が少ないところが余計生産目標数量が来ないというような悪循環になっていくのではないのかという懸念もございます。そういったふうなことから、今後の課題につきましては以下のとおりでございますけども、各県への米の生産数量目標配分に当たっては、需給調整の達成状況を十分に考慮していただきたい。もう一つ、戸別所得補償制度による米の需給調整、産地の維持発展、担い手育成等の効果を、昨年やっておりますこのモデル事業の効果を十分に検証し、より地方の実情を踏まえた制度とするよう国に対し今後とも提案していくこととしております。以上です。


◯池田委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 続きまして、食料安全推進課の課題について御説明いたします。
 106ページをお開きください。安全で美味しい島根の県産品認証制度についてでございます。県内の農林水産物について消費者の安心と信頼を確保し、市場競争力と産地のレベル向上を図るため、21年度に生産工程を自主的に管理する取り組みを基本といたしました美味しまね認証制度を創設し、普及定着を図っているところでございます。現在、米、青果物など7つの認証基準を設定し、44件を認証しているとこでございます。
 今後も生産者及び指導者への一層の制度周知、モデル産地の育成、あるいは消費者への制度、産品のPR活動を実施するとともに、国のガイドライン、他県の制度等を参考にしながら制度運営に努めてまいりたいと考えているとこでございます。
 続きまして、家畜伝染病の危機管理対応についてでございます。昨年の安来市における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、現在、防疫措置などに関して実施いたしました事柄につきまして、その問題点や改善点等の検証作業を進めているところでございます。
 また、韓国では口蹄疫、鳥インフルエンザが蔓延していることから、発生状況や国境防疫措置の状況を農家、関係機関に情報提供するとともに、消毒の徹底を呼びかけ県内への侵入防止に努めているところでございます。万が一、県内に侵入した場合に備え、速やかに防圧できるよう体制の強化に取り組んでいるところでもございます。
 今後も家畜防疫対策組織の体制及び業務内容の確認、課題の整理検討、あるいは防疫訓練等により、防疫体制の強化に努めてまいりたいと考えているとこでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 田中課長。


◯田中農村整備課長
 資料107ページ上段です。農業の生産を支え農村の安全な暮らしを守る基盤整備の推進についてでございます。農村整備課、農地整備課では、圃場整備、それから用排水施設の整備、それから地すべり対策など、農業農村整備事業の推進を担当しております。その中で3点ほど課題として掲げております。
 1つは、農業農村整備事業予算の確保でございます。平成22年度におきまして大幅に国の農業農村整備事業予算が減額されました。本年までのところ、補正予算等を活用させていただいて大きな影響については回避できるものと思っておりますけれども、来年に向け効率的な施設の長寿命化対策を検討するとともに、重点要望等で予算の確保に向けて働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
 2点目が農地・水保全管理支払制度における共同活動支援交付金制度の延長についてでございます。この制度につきましては、本年度をもって5年目ということで期限切れになります。本年から一部、向上活動加算などの追加制度もありますけども、ベースとなるところの共同活動につきまして来年度以降も引き続き取り組めるように国に要望していきたいと思っております。
 それから3点目、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の継続でございます。島根県は、全県が真砂土地帯ということで特殊土壌地帯に指定していただいております。この法に指定されますと、公共事業の一定の部分で通常の補助率に加えて上乗せの助成をしていただいております。こういう助成などを使って公共事業の推進に努めておるところでございまして、引き続き24年度以降もこの法律を継続いただいて県の公共事業の推進に努めていきたいというふうに思っております。以上です。


◯池田委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 県産木材の利用促進についてであります。まずは、木材に対する需要を喚起するため、県民に対して木のよさを普及啓発するとともに、一般に展示効果やシンボル性の高いと言われる学校等の県立施設、市町村立施設で、率先して木材利用を図ること。さらには、民間施設での取り組みを強化することが必要であります。
 また、次の108ページの(2)に掲げておりますが、木造建築に詳しい建築士を養成することも大切なことであります。また、円滑な木材の供給を図るため、(3)に掲げておりますように、建築、木材業界、行政による情報共有、協議の場を事務所単位で設置いたしました。こうした場において発注者側から木材調達情報を早い段階で提供すること、伐採、製材、乾燥期間を考慮した余裕のある建設スケジュールを設定すること、また(4)に掲げておりますように、生産加工流通体制の整備についても取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、島根県林業公社の経営改善についてであります。林業公社では、人工林の13%に当たります約2万2,000ヘクタールの森林の整備を行っております。その事業費は、国費と公庫からの借入金で調達しておりまして、木材の伐採収入により返済することとしておりますが、木材価格の大幅な下落などにより多額の債務が累積しているところであります。(2)の1)に掲げておりますが、第二次の改善計画が終了します平成20年度末時点で、事業が終了する予定の平成95年度までの収支を試算いたしますと、438億円の赤字であります。その後、2)のとおり、第三次の改善計画を策定いたしております。県貸付金の無利子化、間伐による収入の確保、施業コストの削減など、一層の経営改善に取り組むことによりまして179億円まで赤字を圧縮できるものと考えております。今後とも、第三次の改善計画に基づく改善策を一つ一つ着実に実施するとともに、この問題の抜本的な解決に向け、国からの強力な支援が得られるよう強く要望してまいりたいと思います。以上です。


◯池田委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 森林整備からは3点でございます。108ページの下のほうをごらんください。まず、市町村の森林整備計画の策定についてでございます。今年度、国において森林・林業再生プランの実現に向けて森林法が改正されまして、森林・林業基本計画及び全国森林計画が変更の予定でございます。このため、県の地域森林計画の変更と、あわせて市町村の森林計画の変更が必要となっております。
 その課題としまして、この変更は各県内の市町村が地域森林の現況を正確に把握した上で、その計画的な再生利用を図っていくための森林の現況に適した公益的機能維持増進の観点からの森林再生に加えまして、森林資源の多様な利活用などを定め、当該自治体のマスタープランと位置づけられるような改定内容にしたいというふうに思っております。既に昨年から先行して作業を進めている市町村もございます。この取り組みを後発の地域で活用いたしまして、年内での案の作成を行いまして3月での改定を目指したいと思っております。
 次に、109ページ、2番目の海岸林の機能回復についてでございます。島根県の海岸線に存在する松林を中心としました海岸林は、その多くが保安林に指定されておりまして、飛砂防備、防風等の公益的機能の発揮が期待されております。松くい虫防除事業や治山事業により、その木の保全に努めておりますが、松くい虫被害等による荒廃が見られ、機能の低下も懸念される、そういう状況にございます。
 課題としまして、現在の海岸林の現状を詳細に把握しまして効果的な機能回復計画を策定するために、この3月に出雲地区、大社、外園、湖陵、それから江津、浜田地区は、黒松、後地、和木、都野津、敬川、波子、久代、それから益田地区は中須、高津、喜阿弥、戸田で現地の調査を行いました。この現況調査を行う中で、住民意識の高い地域での良好な松林の育成状況というのが確認できました。本年つくります市町村森林整備計画の見直しの中で、従来のハード対策に加えまして、県、市町村、住民が協力して実施する機能回復計画を策定しまして、計画的な事業の実施を行うこととしたいと思います。
 次に、鳥獣対策についてです。イノシシを始め、シカ、猿、クマ、特定外来生物などの野生鳥獣の出没によりまして、農作物、あるいは人への被害が発生しております。中山間地域を中心に、この大部分の地域では大きな問題となっていると認識しております。概要としまして、23年度中には鳥獣保護事業計画とツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシの各保護管理計画、計4つの鳥獣関係の県の計画の改定を予定しております。保護と被害対策の調和をとりながら施策を進めていくことが必要となります。被害対策を効果的に行うためには、弱体化した狩猟体制を強化するための狩猟免許所持者や集落リーダーの確保・養成、あるいは追い払いや侵入防止さくの設置などの防護対策、捕獲による個体数の削減圧力の継続、こうした対策を集落単位で取り組むということが必要となります。今後、市町村が策定されます鳥獣被害防止計画に基づきまして、より積極的に鳥獣被害対策に取り組むためには国や県の継続的な支援が必要というふうに考えております。新たな県の支援策を計画策定にあわせて検討していきたいと思っております。以上でございます。


◯池田委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 水産課の課題について御説明申し上げます。状況書の109ページから110ページでございます。
 まず、1点目は、長年の懸案事項であります日韓の漁業問題についてであります。日韓双方が竹島の領土権を主張しておりますため、排他的経済水域の境界がいまだに確定しておりません。そのため、本県沖合に広大な暫定水域が設定されております。この暫定水域におきましては、漁具が海底に放置されていたり、一部の漁場が韓国漁船に占有されるなど、漁業の操業秩序が確立していないばかりか、両国によります資源管理の話し合いもまだなされておりません。
 また、日本の排他的経済水域内での韓国漁船によります無許可の操業も後を絶たず、本県漁業者に多大な悪影響が出ているような状況でございます。このため、110ページの今後の課題のところにもございますが、引き続き国に対しまして排他的経済水域の画定、それから監視取り締まり体制の強化、本県漁業者との漁場が競合します韓国のはえ縄漁船の許可隻数の削減、このようなことを今後とも国に対して強く要望してまいることとしております。
 続きまして、基幹漁業の構造改革についてであります。本県の沖合底びき網漁業、小型底びき網漁業、まき網漁業など、本県の基幹的な漁業につきましては御承知のとおり、魚価の低下や資源の悪化、または燃油の高騰などによりまして大変厳しい経営状況にあります。
 また、そのため、古くなった漁船を新しく新船に代船取得するということが非常に困難な状況にあるなど、そのまま放置すれば基幹漁業の存続が困難になってまいります。このため国などの事業を利用し、漁船の大規模な修繕や流通の改革などにより、経営の安定化や永続的な漁業の操業を図ることといたしております。以上です。


◯池田委員長
 中東課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 漁港漁場整備課でございますが、110ページの下のほうをごらんください。
 最初に島根県水産基盤整備計画の策定ですが、国におきましては今年度に次期長期計画の策定が予定されておりますが、これにあわせて現在、平成19年度から23年度までの5カ年の計画となっております県の長期計画、通称「水の中の力持ちプラン」と呼んでおりますが、これを見直し、新たな計画を策定することとしております。策定に当たっては、本県の水産業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、地域の実情や特性を反映していく必要があると考えております。
 次に、111ページになりますけれど、和江漁港の重点整備についてです。現在、JFしまねによりまして大田市内にあります4カ所の市場を和江漁港に集約し、新たな荷さばき施設を整備し、小型底びき網の漁獲物を中心とした出荷・流通体制の改善、機能強化を目指す計画が進められております。この計画にあわせて、県としても和江漁港を重点整備漁港と位置づけまして、拠点漁港として安全係留に必要な防波堤などの既存施設、衛生管理型の荷さばき施設、陸上輸送機能の強化に必要な道路、隣接の漁港についても漁業活動の拠点として必要な施設、これらの整備を課題として進めていくこととしております。以上でございます。


◯池田委員長
 祖田管理監。


◯祖田農林水産総務課管理監
 それでは、状況書別冊、東日本大震災関係資料をごらんください。
 めくっていただきますと目次がありますが、このうち1、東日本大震災対応事業一覧について農林水産部の取り組みを説明いたします。
 まず、1ページ上段の受け入れ支援でございます。受け入れ支援のうち、まず就学支援でございますが、農業大学校の就学支援です。これは、島根県の農業大学校への就学を希望される被災者の方があった場合に、授業料や寮費などの免除、それから教科書等の実費支援を行うこととしております。
 また、就業支援といたしまして短期の雇用・就業機会の提供でございます。これも同様に、被災者の方々が県内で農林漁業に従事される場合に、国の緊急雇用創出事業特例基金を活用いたしまして、雇用主に対してその人件費などを支援することとしております。この事業では、県内の農林漁業団体などに声がけをいたしまして、きょう現在49の団体などから約100人の受け入れ可能という御返事をちょうだいしているところでございます。
 なお、先ほどもありましたが、きょう23日、福島で被災された方が大田市仁摩町で定置網漁業を行います会社で雇用が始まりました。いわば、この事業の県内第1号でございます。このほか、農業経営課におきまして事務の嘱託1名も雇用する計画としております。
 次に、被災地支援、下段のほうになりますが、これまで県職員が被災地に派遣されています。この資料では、既に派遣を終わったもの、それから派遣中のものが記載されておりますが、農林水産部でも漁港災害復旧業務に当たるため、6月から3月まで技術職員が岩手県に派遣される予定になっています。さらに、農業土木や林業の技術職員も被災地からの要請があり次第、派遣できるよう準備をしているところでございます。
 次に、2ページに移りますが、被災地への支援でございます。被災地の支援の中、企業等支援で公設試験研究機関の代替支援ということで挙げておりますが、これは県農業技術センターと畜産技術センターが、いわゆる震災被災地の公設試験研究機関、向こうにあります試験研究機関が被災して、分析試験等ができなくなってお困りの方、そういった方々に対しまして、県内2つの機関で試験研究を行われた場合に手数料などを県内企業と同額に減免する措置をとっているところでございます。
 そして、最後になりますが、県内対応として輸出に対する支援でございます。福島第一原発の事故以来、多くの国が日本からの輸入規制を強化しているところでございますが、こうした動きに対応するため、県では輸出企業者からの相談を受けたり、また政府間で合意に至った国、EU諸国でありますとか、シンガポール、マレーシア、韓国といった国でございますが、この国に対しては収穫や加工された時期、それから産地が島根県であること、それから食衛法に基づいて大臣が登録した機関で検査を受けていることなどを証明することとしております。以上でございます。


◯池田委員長
 それでは、ただいま説明があったわけでございますが、何か皆さん、御質問あれば。
 どうぞ。


◯福田委員
 85ページ、86ページの予算額と、それから人員数の説明がございました。平成10年ぐらいは、予算額が800億円ぐらいだったと思います。
 それから、そのときの農林水産部の職員が1,200人だったと思いますが、特にこの数年で450人ぐらいの減になってますね。この減、予算の減もあわせて、特に人員減ですね、どの分野が農林水産部で一番多かったんですか。


◯池田委員長
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 職員の1,000人削減の関係で、農林水産部も当然その削減の中で対応してるところでございまして、分野ごとにこの職種とか、あるいはこの分野というようなところを集中的にやってるわけではなく、全体の中で効率化のための減をやってきた結果として、人員削減になってるという状況でございます。


◯池田委員長
 福田委員。


◯福田委員
 県庁全体でいろんな部局があるわけですが、農林が一番多い気がしますよね。それは、政策的にそうやったということなんですか。


◯池田委員長
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 農林だけではなくて、土木なども同様でございます。


◯福田委員
 いや、ありますけど、一番農林が多いと思いますね。


◯糸賀農林水産総務課長
 減のほうですね。


◯福田委員
 はい。


◯糸賀農林水産総務課長
 それは、効率化できる場所等々、全体の中で検討した結果、今の数になっているというふうに考えております。


◯池田委員長
 福田委員。


◯福田委員
 これだけ減されたことによる影響というのは何か、減されたことによる影響というんでしょうか、農業生産力その他、現場、何かチェック、検証がされてきたんですかね。久しぶりに農林に入ったもんですからね。


◯池田委員長
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 当然、減のところについては、事前に所属での影響とか、そういったものをチェックいたしまして対応をしているところでございます。
 もう一点、実は地方機関の公共部門が土木部に移行をしておりまして、それまで農林振興センターということで農林のほうに公共部門がありましたけど、その分の減というのが大きな数になっているという状況はございます。


◯岡本委員
 違うわ。事業評価の見直しの分も入っている。評価、A、B、Cやったでしょう。


◯池田委員長
 よろしいですか。


◯福田委員
 はい、結構です。


◯池田委員長
 そのほか、何かございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 97ページの、ちょっと細かしいこと言う。だれも言わんけん言うんだけど、民間木造建築物の促進事業、木造建築促進事業いうのがあるでしょう。たまたまこの間、地域の新築の住宅建てる皆さん方が利用したのがどれだけあるかというのを各地域のを見せてもうろうたけど、ゼロちゅうところがある。公共事業は別にしても。多いところは松江、出雲、浜田、ここが多かった。特にゼロちゅうのは川本、邑智郡、きょう今、そのデータ持ってきてないけど。ちょっとどういう状況になっとるんか、何でそういうことになっとるんか説明できるもんがあれば教えてください。


◯池田委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 県産材を生かした住宅支援ということで実施してるところです。これは施主さんに対する支援ですが、木材協会を申請窓口としてやっているわけでして、各支部を通じて工務店さん、大工さんから上がってきたものを受け付けて支援してるというふうな状況になっております。地域別に格差がある、数字の差があるということについては、ちょっと今後調べていきたいと思っております。


◯池田委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 ちょっと調べたら、結局公共事業は直接公共をやるときに担当が土木と話したり、いろんなことをして頑張ってやっとんだけど、民間のこの事業の場合は基本的には、その申請をするのは建てる者が申請するわけだな。だから、民間は知らんと、建てる者は、施主さんは知らんわ。それだったら、工務店さんとかそういうところがこういう事業がありますから、あなた方こうしてくださいという啓発活動がなけにゃあ促進はできん、実際そうなっとるんじゃないかと。だけど、この事業そういうふうに生かさないけんと言いながらも、ゼロちゅうのはちょっと、これもまた調べないけん思ってる、そこまでやってないが、川本にそれじゃあ1件も住宅が建ってないかいったら、全部古い木材ばっかり使うてやっとるかいったら、そんなことはないと思う。あれほどやかましいく県産材使いなさいって、今回、公共事業のベンチだとかそういうとこまで、公園だとかそういうとこも使いましょう、拡大までやりましょう、あるいは公共事業にもそのものを使いましょうと拡大しとるにもかかわらず、この事業1年じゃない、もう何年もやっとるわな。そんな中でゼロだちゅうようなところ、地域があるちゅうのはいかにこのことが浸透されてないかということだからね。
 だから、そういうことをもうちょっと建築だとか、そういうとこにどんどん話をして、そういうPRを各出先が本気でやっていない結果だろうと思う。で、わしが直接電話した。それだったらそういうふうな話が出てきた、今から、まあやりますいうような話だったけど、せっかくこういうことがあっても、これ30万円ぐらい出るんじゃなかったかな。それは大事なことだと思う。県産材の拡大だ拡大だってあれほどいろんなことをやって、騒ぎまくってずっと何年間も来とるのに、こういうことが出とったんじゃあ、まあ、今の室長の答弁じゃあ、調べてみますとかちゅう話だけど、調べる以前の問題で、これほど叫び続けていろんなことやってやっとるにもかかわらず、この程度だちゅうことになると、もう少しやり方が悪いんじゃないかという認識がするんで、もっとちゃんとしたことをやって、このことが本当に上がってくるように、公共はもちろんそうだけども、そういうところまでをしっかり啓発活動をしてこれが上がるようにもっとやるべきじゃないかと思うが、部長さん、どう思われますか。私の言うことは違いますか。


◯池田委員長
 答弁は。
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 私もこの川本地区がゼロということは今まで知りませんでした。非常に申しわけないと思っております。
 昨年来、県産木材の利用拡大ということで取り組んでおりますが、県の事務所、本庁がこういうレベルでは実際の実効上がる施策が展開できないと思っておりますので、もう一度実態を調査して、それから実際に事業が動くように取り組んでまいります。


◯岡本委員
 それはお願いしますが、それでもう一つは、特に川本は緑税の関係、500円の事業ちゅうのをどんどん入れ込んで、川上、川下も同じでいろんなことをしとるわけですよ、山を生かそうということで。そういう事業もやっとるところが、こういうことを一つもしとらんちゅうのは本当おかしい話だと思わんかね。特に、わし、それが言いたいけん、今、言うんだけど。結局、全然やっとることの、求めとる、わしらが山を生かそうとしてやる事業と、実際そのものを出して使いましょうちゅうの、一つも流れが一つになってない、これを見ると。こんなこと絵にかいたもちにしかならん、こういうことを随分私は言ってきたつもりなんだけど、たまたまこれは私、資料を入手してそういう話になったけど、何でこぎゃんことになっとるんかなと言ったんだけどね。その辺をちょっと検証して、もうちょっと実際やるんであればもっとほかの事業との兼ね合いもあるかもわからんから、流れがうまいこといくようにやっとってください。


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。県産材の……。
 どうぞ、和田委員。


◯和田委員
 いや、何ぞありゃあ。


◯岡本委員
 いや、ないですよ。私は、もう今いいですよ。


◯池田委員長
 いや、県産材のね、住宅に関しては、かなり補正を組んでいろいろやっていただいたところありますので、この件についてもしっかりやっていただきたいと思います。
 和田委員。


◯和田委員
 その下、97ページの地さかな利用・消費拡大事業500万。漁業は非常に厳しいわけでして、漁獲高は近年そんな落ちてないんだけども、全体が下がってる。なぜかと言えば、魚価が上がらん。逆に下がってる。この問題をこれからどうすれば解決するかと言えば、やっぱり需要と供給だから、魚を買う人がふえないといけんわけだ。それは簡単なことだ。ところが、魚を買う人がだんだん少なくなってきてるというのが、こういうことを招いてるわけだ。こういう利用促進をいろいろやっても、なかなか追いつかんわけだ。そりゃあ、500万ぐらいの事業じゃあ、とてもじゃないが拍子に合わんわいな。私は、魚だけではなくて、地産地消というのが言われて久しいわけだけれども、これは食文化の問題だと私は思っているんです。魚を食する文化が戦後の学校給食によって、それはもう根絶やしにされかけつつあるわけだ。最近のお子さん方、特にそうだけども、早い段階から魚を食べて骨を口の中でより分けるということができなくなってきとる。だから、そういうことだから、もちろん親も魚を食べさすことをほとんどしなくて、3枚におろすだことの、大変なことだ。大体、包丁がない家庭がふえてきとるというような話になる。そういう中で、これは食文化をどうするか、ここまで問うた、言ってみれば運動みたいなことを島根県はやっていくぐらいのことを目標に掲げないと、幾ら魚消費と言ったって、これはなかなかできないわ。そこまでの覚悟を私は求めてるというふうに思うんですが、部長さん、細かいことは言わんけん。これはまた質問戦でも言おうと思っとるけども、そのことが私は問われてると思う。


◯原農林水産部長
 健康福祉部あたりでも食育、農林と提携して一生懸命やろうということで、特に食育の中でもやっぱり魚介類ですね、こういうものは非常に重要だという認識がありますので、そういった部局間連携も含めてもう一度、食文化ということを含めた、できれば県民運動みたいな形になれば一番いいと思いますけど、そういうことに努めていきたいというふうに思います。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 島根県は全国のどこよりも魚を食する県民だと言われるぐらいにならんといけんと思っておりますので、ひとつよろしく頼みます。


◯池田委員長
 いいですか。
 ほかにございますでしょうか。


◯福田委員
 ほか何もないようですから、いいですか。


◯池田委員長
 はい。


◯福田委員
 有機農業にこれから力を入れていきたいという姿勢、大変結構なことだと思ってます。県でもああして、浜田の例、そういったことをモデル的に取り組んでいきたいという流れだというふうに伺ってますし、農業大学校でも新たなコースもつくられたということですが、最近、ある勉強会に出ましたが、JASの有機の認定を受けてハウスで栽培する場合に、そう難しいことをしなくても認定を受けて日本の生産量の1%を生産すれば、もう圧倒的なそのシェアを誇ることになって、マーケットでも黙っててもその引き合いが来るって言うんですね。ニンジンでもそうなんだそうです。
 だから、有機農業を推進することはいいんですが、担い手が育成をされてちゃんと経営がうまく成り立つことを考えると、何か例えば1%を目標にするという具体的な取り組みを支援できるような体制をつくってあげられたらどうかなということを、つくづくこの間ある勉強会で、何つくってもいいですと、島根の人はどうして米ばっかりもうからんのに一生懸命つくられるかという過激なことを言われましたけどね。何でもいいと、1%さえシェアを持てばもうかるんですよ。自分がもっと若かったら、もっとほかのことをやってもいいという人でしたけども。ぜひ、いろいろ勉強されて取り組みの目標というんでしょうかね、つくられて、島根のよさを発信しながら経営が成り立つことを考えられたらどうだろうかなと、つくづくいい、目からうろこだったもんですから、具体的な目標を掲げられたらどうかなと。


◯池田委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 福田委員おっしゃるとおり、今、国の一応面積ベースで各県ごとのどれぐらい有機農業の面積があるかというパーセンテージが出てます。面積的には、それは大きい県が大きいんで割合で示してますけども、一番高いところでまだ0.5%ぐらい、その県全体の農地面積の0.5%ぐらいでしか有機農業やってない。島根県が0.4ぐらいでして、たしか4位か5位ぐらい、全国。面積率ベースで言えばですね、それぐらいの率になってます。
 今すぐ1%というのは、なかなか難しいと思いますけども、そういう面積目標、もろもろの目標を加え、あるいは有機JASだけではなくて島根県ではエコロジー農産物の中に農薬、化学肥料無使用という、そういうジャンルも設けておりますので、そういったものをトータルで目標設定をして、これから進めていきたいというふうに考えます。


◯池田委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 またこれから委員会がありますけん、きょうじゃなくてもいいんですけど、一番心配しとるのは、この間、農協が出します機関紙の4月号に書いてありましてね、ああじゃらこうじゃらいうことはついとるが、集落営農をこれからやるちゅうのは農協全体でしょう。それで、集落営農や農地の資源を持続可能な農業、知事が何だかわかったようなわからんこと言うわね。持続可能な農業、何のことだい、本人もわかっとらんがん。そういう原稿を書かれるわけだ。それが一番役人としては抽象的でいいわけで。これは現実の問題として、島根県で持続可能な農業、資源を生かす集落がどげなことをするのかなということが、本当のこと心配なの、農業団体すべて。農協の合併一本になる、そのためにそういう。ところが、そこで集落ごとの形態が平たん地では20から30ヘクタール、一応、農協の全国の会議で言っとるんですよ。これ何で20から30ヘクタールが持続可能な集落と、営農とはというと、一定の農機具、それでフル生産させるには20から30ヘクタールで十分だという、そういう判定のようです。それで、中山間地域は10から20ヘクタールだと。それの最後に、JAは5年後の集落営農ビジョンを、今後5年間それをどういうふうに集落営農ビジョンを立ててやるんかということを決めて取り組むような方針が出たとこういうわけだ。
 島根県で集落営農、中国5県の中でようやっとるほうだって今、自慢しとられたが、どこぞこの集落で、わしら各論が知りたいだ。忌部のどこどこかとか、忌部で何集落できたかとか、20、30、忌部は10かいな、20かもしらんが、そういう例えば、平田であれば課長の言った100ヘクタールもあるけども、集落営農がどこで何ぼで、何ぼのもんが何ぼできたか。そういう実態を知らせてもらいたいということが、ずらっと一覧表にしてね。それを島根県でどこがどげなのかということが、わしは全然わからんから、浮ついたような話ばっかりしとるだ。そいつを部長さん、ひとつ御苦労さんですがね、調べて教えてやってもらいたい。


◯原農林水産部長
 はい、わかりました。


◯浅野委員
 それに基づいて、それを今度どこぞこを、ここの町内では全然町長がやっちょらんとこもあるでしょう、そぎゃんとこ町長ハッパかけえということは我々の務めの一つだ、県庁の役人もそのためにおるわけだ。そういうことの穴があるのかないのか、満遍なくうまいとこやっとるのか、そぎゃんことはならんのか、ならん集落はどこなの、ならん集落はこことここと合わせりゃあいいわけだ。現時点で私も農業共済県下の集落数、NOSAI部長というものに金出しとるわけだ、推進のために。それが4,048集落、NOSAI部長。それと1集落に1委員の人ったら、ここは組合員てって、そほどになあかいなと思う。今、農家が6万9,000、約7万だがね。これ4,000ったら1割、いや、もっと少ないくらい。そういうのがこれからの県庁農林部の対象になるのかどうなのか、それが地区地区にどげんなっとるのか、出先の県庁の機関もありましたね、普及員というもんもおるわね。そういう現実を踏まえてやってもらうための組織、データをね、やってもらうとあれだけれど。


◯池田委員長
 部長。


◯原農林水産部長
 集落営農というものにつきましては、島根県は随分昔から積極的に取り組んできたところでございますし、私の記憶では今、島根県580ぐらいの集落営農があると。そのうちまた120近くが農業生産法人化してるというような実態がございます。委員おっしゃるように、ただ、そういった集落営農が比較的熱心に取り組まれてる地域と、必ずしもそうでもないような地域、それぞれ県の中調べますと出てくると思います。うまくいってるケースがどういうようなやり方してるのか、あるいは集落営農になってない部分はどういう実態があるのか、その辺を精査して次の委員会のあたりで報告できるようになればと思ってますので、よろしくお願いします。


◯浅野委員
 そこで、ハッパかけるわけじゃないけど、普及部があるわね。そこへ部長さんだわ何だわということで大層おられるが、2年間、3年おらないけんわいったようなことの能率主義ってもんもあるわけだな。知事のもとの職員というんだから、農政のための。そういうことも含めてね、データになるんで。それで、普及員っていうだか、普及部っていうだか知らんが、どこぞこ持っとりますってことになっちょうはずだ。持っちょったりして、何で実績が、そういうことつくることが実績だと、県の農政の大実績だということになればよ、何だいせだった者なんか、何しとったって、ちゃらんぽらんしとったってことになるわけ、人よりも。そういうことのデータにもなるんで、これは末端の県職員もみんなだがな。そのための手段として土地改良もやることだし、そのための手段としていろんなこともやるわけだ、補助金も出しとるはずだ、農協だなんだ。そういうこともひとつ、その基礎データになりますけん、やれ500でございます、800でっていうと、どこの何のことだかい、本当のことわかっちょうへんけん。それを、図面にずらっと書いて、よろしく。農林委員長の責任でよろしく。


◯池田委員長
 わかりました。趣旨はおわかりいただけましたでしょうか。


◯原農林水産部長
 はい、わかりました。


◯池田委員長
 では、次回の委員会のときまでによろしくお願いします。
 そのほか何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 そうしますと、途中ではございますが、ここで一たん休憩したいと思います。また、午後1時から、よろしくお願いします。
                 〔休  憩〕


◯池田委員長
 それでは、再開したいと思います。
 続きまして、平成24年度国の施策及び再編成等に係る重点要望のうち、農林水産部所管の要望事項について説明願いたいと思います。
 なお、質疑はその後、一括して受けることとします。
 糸賀課長。


◯糸賀農林水産総務課長
 そうしますと、農林水産部関係の重点要望について説明をいたします。資料2というものが用意してございます。農林水産省に対する農林水産部からの要望項目、4項目、今回ございます。順次、個別に説明を載せております。
 下のほう、第1点目の項目でございますけれども、農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備について載せております。先ほど課題のほうでも説明いたしましたように、21年度から22年度に対前年度比65.9%と大幅に削減されております。さらに、ことしが対前年度95.8%ということで、削減がそのまま継続されているというところでございます。現行の水準では、今後の整備に大きな影響が懸念されますので、昨年に引き続きまして必要な予算確保について要望するものでございます。
 それから次、2ページ目でございます。2項目、地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進についてということでございます。内容としては、5点ございます。
 まず、第1点目、TPPへの対応でございます。御案内のとおり、国のほうは6月に参加への判断及び農業対策の基本方針を策定されるということでございましたけれども、国の判断時期が先送りされたところでございます。TPPへの参加につきましては、農林水産業、農山漁村に生じる影響が懸念されることから、その振興対策を明確にした上で慎重な対応を行うよう引き続き要望を行うものでございます。
 それから、2点目の農業者戸別所得補償制度の充実についてでございます。(1)につきましては、先ほども課題で出ておりましたけれども、交付金の算定水準が全国一律に定められているということから、本県、特に中山間地が多うございまして、こういったところでは生産コストが賄えない懸念もございます。こうしたことから制度の効果を広く検討した上で、より地域の実情を踏まえた柔軟な制度になるよう要望するものでございます。
 (2)の米の需給調整につきましては、これも課題のほうで出ておりましたけれども、ペナルティーの措置が廃止されたことによりまして、米の価格の下落などが懸念されることから、需給調整の実効性を確保されるよう措置を要望するものでございます。
 3番目につきましては、集落営農の組織化、法人化について取り組みが円滑に図れるよう、関連する事業の予算拡大並びに制度の拡充を要望するものでございます。
 それから、4番目につきましては、耕作放棄地の再生利用に関しまして、協議会においてより積極的な取り組みが行えるよう、交付金の使途の弾力化を要望するものでございます。
 それから3点目、地域の活性化に向けた施策の実施についてでございます。これも課題で出ておりましたけど、農地・水保全管理支払共同活動支援交付金、これは農地とか農業施設の保全管理のための共同活動に支援するものでございます。
 それから、2番のもうかる漁業創設支援事業、これは漁船の整備や操業の合理化等を支援するものでございます。いずれの事業も、事業の継続及び予算の拡大を要望するものでございます。
 それから4点目、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の延長についてでございます。これも課題のほうで出ておりましたけれども、全域がこの特殊土壌地帯に本県なっておりまして、かさ上げ等の措置を受けているところでございまして、本年度末が期限となっておりますので、期限の延長を要望するものでございます。
 それから、5点目の農産物等の輸出の円滑化についてでございます。震災以降、証明書の要求など、各国における輸入規制の厳格化に伴いまして、農林水産物や加工食品の輸出への影響も顕在化しておりまして、円滑な輸出が行えるよう国に必要な措置を要望するものでございます。
 続きまして、4ページの下のほうでございますけれども、森林・林業・木材産業への支援についてでございます。
 まず、1点目でございます。現在、国の森林整備加速化・林業再生事業を活用いたしまして、間伐や作業道の整備等、森林の整備を行っているところでございますけれども、この事業が23年度限りということでございまして、事業の継続と現行の補助対象範囲の拡充を要望するとともに、森林整備が地域の安定雇用につながるよう、事業量の確保の予算措置を要望するものでございます。
 それから、林業公社でございます。これも説明がございましたけれども、木材価格の低迷等から極めて厳しい経営状況でございまして、経営の安定化を図るための国の支援策について要望を行うものでございます。
 それから、最後の5ページでございます。日韓漁業協定の実効確保と監視取り締まり体制の充実強化等についてでございます。これも説明があったように、日韓漁業協定につきましては、現段階において依然、大きな進展が見られない状況でございまして、このため昨年に引き続き要望を行うものでございます。
 1番目がEEZ境界の画定による暫定水域の撤廃。2番目が暫定水域の実効ある資源管理体制の確立。3番目が我が国の排他的経済水域内の韓国漁船の違法操業につきまして、取り締まりの充実強化をお願いするものでございます。4番目、韓国のはえ縄漁船につきまして、排他的経済水域内における許可隻数の削減と、操業規制の強化を要望しております。5番目が放置漁具の回収等の助成を行う漁場機能維持管理事業につきまして継続の要望を行うものであります。6番目が、まき網漁業の支援としまして国直轄の漁場整備の推進を要望するものでございます。以上、6点でございます。
 ということで、今回の農林水産部の重点要望4点の説明を終わらせていただきます。


◯池田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、質疑を受けることにしますが、何かございますでしょうか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 質疑じゃありませんが、ちょっと要望ですけど。


◯池田委員長
 要望、はい。どうぞ。


◯絲原委員
 林業面ですけども、非常に森林・林業を取り巻く環境厳しい中にありまして、この森林整備加速化・林業再生事業というのは、本当画期的な事業でありまして、林業、また農山村の活性化に大きな貢献を果たしたと思っております。引き続き、これは継続できるように強く要望をお願いを申し上げたいと思います。以上です。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 ないようですので、その他、この機会でございますので、何かございましたら質問を受けたいと思いますが、ございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ないようですので、以上で農林水産部に係る所管事項調査を終了したいと思います。執行部の皆さん、お疲れさまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは再開いたします。
 これより、両部共管事項についての調査を行います。
 まず、初めにしまねブランド推進課の幹部職員の皆さんから自己紹介をお願いします。


◯新田しまねブランド推進課長
 しまねブランド推進課長の新田典利であります。2年目を迎えました。県外に向かっていろいろと打って出ることも多うございます。機動的にやりたいと思います。よろしくお願いします。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 しまねブランド推進課貿易促進支援室長に4月より拝命いたしました、柿川恵介と申します。県内企業の海外展開に積極的に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 お願いします。
 続きまして、両部共管事項に係る主要施策と課題についての説明をお願いします。
 なお、質疑は後で一括して行いたいと思います。
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 それでは、お手元の状況書をごらんいただきたいと思います。119ページからになります。午前中のところで農林水産部のほうから説明がございました。ブランド推進課は、農林水産部と商工労働部の共管ということで、1次産品、あるいは加工食品の販路拡大、こういったことに取り組んできております。
 主な事業としましては、119ページから121ページにかけて3点ほど挙がっています。大きなものは、象徴的な取り組みとして島根県のものを県外に売っていくというのが我々のセクションの使命であります。119ページにございますように、県産品の販路拡大事業ということで、右のほうの概要欄にありますが、新たな販売チャンネル、こういったことの開拓を取り組んできているということであります。
 主なものとしましては、首都圏を中心としました商談会、こういったところへ島根県のメーカーさんが打って出るお手伝い、あるいは120ページをめくっていただきますと、これは酒も含めてなんですが、もろもろの商品、加工品に限らず酒を含めたところの販路拡大、あるいはインターネットを活用した通販、こういったところにもチャンネルの拡大の取り組みを進めておりまして、特にインターネットにつきましては、そこに楽天と連携したというふうに書いてございますが、昨年11月に楽天とのつき合いの中で、島根県と楽天が業務提携の協定を結んでおります。これは販路、こういったものの拡大に限らず、島根県の取り組みについて楽天のほうのチャンネルを使いながら島根県を売っていくというようなことも取り組んでおりまして、情報提供、情報発信も含めて、こういったところでの取り組みを進めております。
 また、私どもの課のほうから楽天のほうへ今年度から1名職員を派遣して、民間のこういったところのノウハウの取得もスタートしておるということであります。
 それから、その下に「しまね食材協力店」というのがございます。これは、昨年度から広島のほうで島根県の産品を取り扱っていただくレストランですとか、そういったお店の開拓をスタートしておりまして、1年間で28店舗とのおつき合いがスタートしているところであります。
 それから、農林水産物の流通促進ということですが、県外に向かってこういう島根県の産品を売っていく取り組みを商工のサイドの展開で結構進めてきておったところですが、1次産品といいますと、どうしても市場の関係が強うございますが、農林水産部、関係課との連携のもとで、同じように島根県の生鮮食品を紹介するような取り組みをしております。そこの事業概要にございますような商談会の出展、あるいはまるごとと言われる島根県の産品をパッケージとして売っていくような仕事、これ昨年度からスタートしております。こだわり産品、これにつきましては午前中、農畜産振興課からも御紹介がありましたが、連携をとって販路の拡大の活動を進めておるところであります。
 ここにはございませんが、県外に物を売っていくということだけではありませんで、いわゆる言葉としてみれば、地産地消という言葉がございます。1次産品につきましては、特に島根県内で生産された食材を島根県の中で消費していただくような取り組みも我々が支援をしていく使命を負っております。本年の2月議会で島根県内の給食施設で県産品を使っておられる状況の実態調査を行いました。これをもとに、市町村、地域、こういったところに私どもが足を運んで、地域の中で地元の産品を使っていく仕組みをこれからつくっていくようなお手伝いをしたいというふうにやっておるところであります。
 課題につきまして、129ページに上がっておりますが、今、申しましたような外向けに新たなチャンネルをつくっていくような仕事、これを一層進める必要もありますし、先ほど言いました県産品の県内の取り扱い、こういったことを拡大していくような取り組み、さらに後ほど説明します海外向けの展開についてしっかりとやっていく必要があるというふうに思っておりますし、あわせまして工芸品、こういったものも今後私どものセクションで振興のお手伝いをしていくということにもなっております。いろいろなチャンネルを使いながら県産品を外に向かって売ったり、あるいは地元で消費すると、こういったことのお手伝いをするようなことをしっかりやっていくというふうに思っております。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 柿川室長。


◯柿川しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、引き続きまして121ページの一番上、9の輸出促進支援プロジェクト事業について御説明申し上げます。少子化に伴う国内市場の縮小が見込まれます中、アジアを中心とした成長する海外市場に向けた県内企業の取り組みを支援するため、ことし2月の議会に御報告申し上げました、島根県における今後の貿易振興のあり方に関する検討報告書を踏まえまして、海外市場に向けた以下の事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 まず、1つ目が輸出促進支援事業でございます。県内事業者等による海外市場へのテスト販売や見本市出展等、こういった輸出展開等の新規取り組みにつきまして、経費の2分の1を限度として補助する制度を新たに創設したところでございます。
 それから、2つ目といたしまして県産品海外販路拡大事業ということで、幾つかの品目、国・地域ごとに一定の方向感を持ちまして、企業や専門家と共同で集中的なマーケティング活動を実施する事業を実施することとしております。
 以上2つの事業によりまして、海外進出に向けた県内中小企業の自立的な取り組みを積極的に支援していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


◯新田しまねブランド推進課長
 委員長、それともう1点よろしいですか。


◯池田委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 済みません、震災の関係で1点だけ私どもが取り組みをしているものがございますので、御紹介したいと思いますが、お手元の震災関係の状況書がございます。冊子ではない形の状況書のほうです。めくっていただいて2ページのところに一覧表がございまして、被災地への支援ということで特産品フェアの開催という項目が上がっております。詳細につきましては18ページにございますが、にほんばし島根館、これを東京のほうで私どもが運営しております。先ほど申し上げませんでしたが、そういう拠点施設も持っておりまして、今回の震災の関係で特に4月26日から関東圏にアンテナショップを持っておられない、東京に持っておられない茨城県の特産品のフェアを進めております。現在も継続中であります。納豆関係の商品が中心のようでございますが、鳥取県と連携しながらそういったところの支援もしております。以上、御紹介までに御報告させていただきます。


◯池田委員長
 はい、わかりました。
 ただいまの説明につきまして何か御質問、質疑ございますでしょうか。
 和田委員。


◯和田委員
 午前中の質疑でもちょっとお話ししたんだけども、地産地消、ブランド推進室が地産地消業務を担っているというのはみんな知ってるわけだが、給食の食材、どれぐらいの割合で使われているかっていうのは、あなたのところが調査しとるわけ。


◯池田委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 いわゆる学校の給食ということになりますと、教育委員会の保健体育課で学校給食の調査をしております。私どものほうは、それに加えて福祉施設でありますとか病院でありますとか、三度三度の食事をつくって出される施設について、県産品をどういう形で使っておられるのかっていうのを学校のほうの給食調査にあわせて様式をつくりまして、島根県内のもの、あるいは国内のもの、そういったものでどういったものが使われているかという調査をしまして、2月に御報告をさせていただきました。かいつまんで言いますと、米とか乳製品、こういったものは結構使っておられるようです。ただ施設、あるいは地域によって、やはり使われているもの、そうでないもの、ばらつきが相当あるというのが今回の調査ではっきりしましたので、そういったデータを持って市町村、あるいは地域の方へ実態を御説明しながら、地域の中でいかにうまく地元産を使う仕組みができるのかというようなことの問題提起をこれから精力的にやっていきたいというふうに思っております。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 午前中の部長の答弁で、関連するところと連携しながらやっていくということで、それは当然のことですが、連携する組織みたいなものはあるのかね、どうだかいな。


◯池田委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 県庁内ということから言いますと、そのための組織というのは特に現在はないというふうに認識をしておりますが、私どもの課の中に農林水産品グループというグループがございまして、先ほどの農関係の販路拡大などはさっき申しましたように手を携えながらということをしてまして、農林水産部は地域に普及の組織、機関を持っておりますので、そこのマーケティング担当といわれる担当者が、地域のお世話をするという普及職員が配置をされてまして、今のような情報を年何回か、その普及のマーケティング担当を集めた会議を私どものほうが招集しておりますので、そういったところで情報共有をして、地域展開の相談を昨年度末からし始めております。ですから、会議していくとなかなか事が進まないものですから、そういったところで実動的な動きで今、進めようというふうに思っております。


◯原農林水産部長
 ちょっと済みません、補足ですけど。


◯池田委員長
 はい。


◯原農林水産部長
 商工労働部が入っているかどうかはちょっとわかりませんけど、午前中に申し上げましたように、健康福祉部で食育・食の安全推進協議会というようなものを持ってますので、先ほどの魚介類なんかを消費者にできるだけ島根産のものを食してもらうと、栄養価もあるというようなことで、そういった協議する場は横断的に、教育委員会も含めて形で入ってもらってやっております。それから民間も入ってもらってやっているものがございます。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 健康福祉部にそういう組織があって、連携しながらやっておるということなんですね。


◯原農林水産部長
 はい、そうです。健康推進課が。


◯和田委員
 健康推進課。


◯原農林水産部長
 はい。


◯池田委員長
 和田委員。


◯和田委員
 わかりました。この関連はやっぱりきちっと背骨がどんとどっかにないといけんわけでね、そこのところを健康推進課がいいのか、健康だけの問題じゃなくて、まさに食文化も含めて、地域産業の振興も含めて、これから非常に大きな、私、柱になると思うんですよ。だから、まあわかりました、そういう状況を何とかより推進する形をこれからきちっとつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。きょうはこれで終わります。


◯池田委員長
 そのほかございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、そのほか何かございますでしょうか。
 両部共管事項ございませんか、よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 ないようですので、以上で両部共管事項にかかわる調査を終わらせていただきます。どうも執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 それでは、商工労働部の所管事項について、調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けます。


◯西山商工労働部長
 農水商工委員会委員の皆様方には、さきの島根県議会議員選挙で県民の多数の支持を受けられ、見事に当選されましたことを、この場をお借りして、改めてお祝い申し上げます。
 池田委員長、生越副委員長を始め、委員の皆様方には、私どもの商工労働行政の施策に対しまして、一層の御指導、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
 少子・高齢化、若者の県外流出など、人口減少が進み多くの課題を抱える本県にありましては、産業を振興し、雇用を創出していくことは、島根の将来にとって最も重要な課題であると認識しているところであります。
 一方、リーマンショック後、持ち直しつつありました経済・雇用情勢は、未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生により、島根県内の産業にも大きな影響が出ております。そのため、さきの臨時議会の全員協議会で総務部長から御報告をいたしましたし、今回また井塚商工政策課長からも御報告いたしますが、震災対策として資金繰り等の相談窓口の設置や低利の緊急対策資金の創設、3万人を超える宿泊キャンセルがあった観光業界等への誘客回復対策などを実施しているところでございます。また、被災企業等の県内への移転支援や島根県に避難された方々の就業支援などもあわせて行っております。今後とも引き続き経済の動向を見ながら、また現場の状況をきちんと把握しながら必要な対策を打ってまいります。
 こうした中、県といたしましては、産業を振興し県民の雇用を安定して確保していくことが、短期的にも中長期的にも重要な課題だと認識しております。少子高齢化が進展していく中、島根県の人口は毎年約5,000人のペースで減少を続けております。自然減はとめられないにしても、社会減を減らしていく、さらにはプラスを目指していく努力をしなければならないというふうに考えております。そのため、ものづくり産業やIT産業及び観光産業などの地場産業を振興し、活性化し、また新たな企業誘致などを通じて多種多様な雇用を目指していくことに果敢に取り組んでいきたいと考えております。重ねて委員各位の皆様の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。続いて、幹部職員の皆様から自己紹介をお願いいたします。


◯高橋商工労働部次長
 このたび商工労働部次長を拝命しました高橋孝治でございます。引き続き商工業振興、雇用対策をしっかりと取り組んでまいります。どうかよろしくお願いいたします。


◯鴨木商工労働部次長(観光・ブランド戦略)
 新任の次長で鴨木と申します。私は観光振興、ブランド戦略を担当をさせていただきます。私のポスト自体が新年度新設でございます。大型の観光プロジェクト「神々の国しまね」を進めておりますが、それらも担当をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


◯糸原商工労働部次長(企業誘致)
 失礼します。企業誘致担当次長の糸原と申します。3月まで中小企業課長をやっておりました。県内企業、県内産業の高度化と雇用の確保拡大に向けまして、しっかり誘致活動をやってまいりますので、どうぞよろしく御指導ください。


◯井塚商工政策課長
 失礼いたします。商工政策課長を拝命いたしました井塚でございます。よろしくお願いいたします。


◯安井観光振興課長
 失礼します。4月に観光振興課長を拝命いたしました安井でございます。よろしくお願いいたします。観光を島根県の主要な産業ととらえ、その振興に力を尽くしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 失礼します。4月に神々の国プロジェクト推進室長を拝命しました松本と申します。プロジェクトの成功に向けしっかり頑張っていきたいと思いますので、御指導のほどどうぞよろしくお願いいたします。


◯大星産業振興課長
 失礼します。4月から産業振興課長を拝命いたしました大星光弘と申します。県内の産業振興に向けて努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 失礼します。情報産業振興室長の松本でございます。2年目となりました。情報産業の振興も一応強化をし始めまして4年が経過し5年目を迎えております。第1ステージが終わり次のステージへ向かうところ、基盤固めが終わり、これからは競争力の強化に向かってさらに飛躍しようと思っております。よろしくお願いいたします。


◯室崎企業立地課長
 失礼いたします。企業立地課長の室崎でございます。2年目となります。島根で働きたいと思う方、特に若い方が働きたいと思える職場を数多く、1社でも多くつくり出すことが仕事だと思っております。一生懸命頑張りますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。


◯月森中小企業課長
 この4月から中小企業課長を拝命いたしました月森でございます。県内、大半が中小企業でございます。何としてもこの活性化を図ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


◯吉川雇用政策課長
 失礼します。4月から雇用政策課長を拝命いたしました吉川でございます。雇用対策は今待ったなしの課題ということで、精いっぱい頑張ってまいりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。


◯池田委員長
 ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、商工労働部所管の主要施策と課題等についての御説明を願います。なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。
 井塚商工政策課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと主要施策と課題について説明をさせていただく前に、東日本大震災関係ということで、状況書のほう常任委員会説明資料の別冊ということで冊子ではないものをお配りしておりますが、この1ページ目、2ページ目で説明をさせていただきます。
 1ページ目、東日本大震災対応事業一覧ということでございます。まず、左側1ページ目、受け入れの支援につきましては、就学につきましては被災者のうちで県の高等技術校へ入学または転入してくる方、これにつきましては入学検定料、入学料、授業料等の免除、あるいは教科書等の図書費の実費の支援、また入寮支度金の支給等々で20名の方を予定して支援をするということにしております。また、就業につきましては短期の雇用、就業機会の提供ということで、緊急雇用創出事業特例基金を活用しました短期の雇用、あるいは就業機会の提供ということで、県・市町村の非常勤職員、あるいはまた農林漁業従事者等へ200名の予定で支援をしていくということにしております。
 2ページ目をごらんください。被災地への支援ということでございます。このうち一番上、県内移転支援ということで、被災企業等が事務所または事業の一部を県内に移転する場合につきましては、製造業につきましては空き工場の賃料の補助、これは1年間でございますが、あるいはまた初期の費用の支援、これは設備のリース、あるいは機械設備等の移送費等も含めたもの、こういうものを支援していく。ソフト産業につきましては、オフィスの賃料の補助ということで、これは半年でございますけれども、こういうもので県内に移転してくる企業を支援していきたいと考えております。
 また、ものづくり産業復興支援相談窓口の設置ということで、被災企業等からの県内企業との受発注等々、一時的な生産移転等の相談対応を行うということにしております。
 それからその下、公設試験研究機関の代替支援ということでございまして、商工労働部におきましては産業技術センターにおきまして、被災により分析試験、あるいは測定等ができない企業に対しまして手数料を県内企業と同等に扱うということで減免をするようにしております。
 それから、下の欄のほうで県内対応ということでございますが、中小企業の支援ということでございまして、中小企業の資金繰りを支援ということで制度融資を創設しております。また、資金繰り等の相談に対応する窓口ということで商工団体、あるいは産業振興財団、または信用保証協会等を窓口にして対応をしているところでございます。
 それから、誘客回復対策といたしまして観光業界の誘客回復対策として夏季のものに向けた取り組みということで旅行会社、あるいは福利厚生代行企業など、そことタイアップいたしまして誘客プロモーションを実施することといたしております。以上震災に対します商工労働部の支援策等を御紹介させていただきました。
 そういたしますと、次に商工政策課のほう説明をさせていただきます。状況書をお開きいただきまして、まず113ページでございますが、ここには部全体の予算を載せております。895億1,300万円余が商工労働部全体の予算でございますけれども、特に観光振興課につきましては、神話のふるさと「島根」推進事業等によりまして大幅に増額になっております。また特別会計といたしましては中小企業課に18億2,000万円余の特別会計がございます。
 1ページめくっていただきまして114ページ、人員配置を載せております。本庁、地方機関合わせまして一番下の合計欄にございますが、232名の職員プラス観光等の関係で市町村からの職員を配置しているところでございます。
 115ページ、116ページ、117ページはそれぞれ各課の所掌事務を載せているところでございます。
 そういたしますと商工政策課の主要施策の概要ということで、コンベンション誘致推進事業を載せております。コンベンション、いわゆる学会、あるいは展示会、イベント等を開催いたしますことは地域への社会的、経済的な影響が非常に大きいものでございますから、本県の歴史、文化、観光資源等の特性を生かしてコンベンションの誘致を促進しているところでございます。事業といたしましては、県の補助としまして中国大会以上の学会等が開催されます場合に、一部を助成することといたしまして誘致を促進しているところでございます。
 次に、課題でございますけれども、128ページをお開きください。経済雇用対策についてということで、これは部全体の課題でございますけれども、概要に書いておりますとおり、リーマンショック以降さまざまな経済対策を行ってきたわけでありますが、今般の東日本大震災により景気の先行きが見通せない状況で、原材料価格の高騰や、あるいは不足、それから観光客の減少などによります操業の短縮、あるいは休業等の長期化、それから新規卒業者の求人の減少等が懸念されます。先ほど説明させていただきましたような対策等々を今後、機動的に行っていく必要があると考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 安井課長。


◯安井観光振興課長
 それでは118ページにお戻りいただきたいと思います。観光振興課でございます。この2の神話のふるさと「島根」推進事業につきましては、後ほど室長が説明いたします。
 3のおもてなし観光地魅力アップ事業から主要なものを説明いたします。これはハード整備でございまして、21年度より観光地の魅力向上のために観光サイン等の基盤整備を進めております。特に23年度はこの3つ目の丸のところでございますけど、神話のふるさと「島根」の受け地の整備に重点をおきまして、神話等のゆかりの地に案内板やサイン等の整備を重点的に実施しております。
 次は119ページの外国人観光客誘致対策でございます。これは県単独でも実施しておりますけど、島根県全域、それから山陰両県、あるいは中国5県の連携等で事業を実施しております。県といたしましては、ことし課の中にグループも新設いたしました。現在の外国人観光客は相当に震災の影響で減っておりますけれど、中期的に見ますと今後伸びていくと言われております個人旅行者層、それから中国に対する情報発信等々を実施します。それから民間の事業者の方々が実施されます誘客対策等に対する支援も始めております。それから、韓国及び中国に駐在員の配置、あるいは現地法人への委託を通しまして体制強化を図ったところでございます。
 次に、5番目の航空路関係でございます。萩・石見空港対策といたしまして地域振興部と連携しておりますけれど、特に観光客の新たな掘り起こし、商品の開発ですけれど、それから受け地の新たな観光のメニューづくり、さらには2次交通対策等々を推進してまいります。
 それから6番目、隠岐観光でございます。隠岐については平成20年度あたりの数字が他の圏域に比べまして随分入り込みが下がりました。これに対して21年度から緊急対策を実施しております。1つは隠岐全域を対象にしたツアーのセンター、窓口とかマップ等をつくるということがございますし、もう一つは各地域の力を出すように観光振興策を取り組んでおります。23年度も引き続き、その地域資源の活用を重点に取り組んでまいります。
 それから、128ページへ移っていただきまして課題でございます。観光振興課の2のところです。観光立県に向けた観光の振興について128から129ページでございます。しまね観光立県条例に基づきまして、その趣旨を踏まえて21年7月にアクションプランを策定しております。それについては129ページにありますような主な施策ということで、5つの課題を持って現在の事業を展開しております。今後はさらにそれを磨き上げていくということが必要でございます。観光客のニーズに対応した新たな魅力ある観光地をつくると、あるいは国内外への誘客宣伝活動を展開してまいります。また、先ほどお話ししましたけど、サイン等の基盤も整備するということで、県市町村を超えた広域観光を進める、あるいは空港対策、あるいは尾道松江線の対策等を同じような視点で広くとらえて進めていきたいと考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本神々の国プロジェクト推進室長
 そうしますと続きまして、これもまた118ページで説明させていただきたいと思います。「神々の国しまね」プロジェクトですが、この事業につきましては平成24年の古事記編さん1300年、それから平成25年の出雲大社の大遷宮をきっかけといたしまして、県民一体となって観光立県条例を具現化するようなものというふうに考えております。島根のよさをしっかり全国に向けて情報発信して観光誘客を図りますとともに、改めて島根の魅力を県民の皆さんにも知っていただいて、自信や誇りの醸成につながればというふうに考えております。平成22年度から平成25年度までの4カ年事業ということで、全部局挙げて総事業費としましては25億円程度を想定しております。5本の柱の事業構成を立てておりまして、ふるさと再発見、おもてなし、それからイベント、情報発信、旅行商品づくりに取り組むこととしております。平成23年度につきましても東日本大震災がございましたが、これらの影響を踏まえながらもしっかり情報発信等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから課題でございますが、128ページをお開きになっていただけますでしょうか。課題もいろいろ記載しておりますが、特にまだまだこのプロジェクト自体が県民の皆様にしっかり知られていないというふうに思っております。私ども実行委員会のほうでも6月のところでしっかり市町村ごとに意見交換を行いましたり、あるいは6月15日には、くにびきメッセでキックオフの講演会も開催するなど、まず県内の気運醸成にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
 そして今後の課題に書いておりますが、このプロジェクトをきっかけとしまして県内に継続した取り組みがどんどんつながってつくられていきますよう、昨年11月に策定しました基本構想、この中身もしっかり充実させて観光立県に向け取り組んでいきます。どうぞよろしくお願いします。


◯池田委員長
 大星課長。


◯大星産業振興課長
 産業振興課業務について御説明いたします。121ページをごらんください。121ページの10といたしまして、新産業創出プロジェクトと記載しております。本年度の予算といたしまして、約2億8,500万円を計上しております。事業内容といたしまして、本県の持続的な経済発展や雇用創出の基盤とするために県が先導的に新技術、新素材の開発を行うこととしております。具体的には島根県産業技術センターで研究開発を実施しております。研究内容といたしまして事業概要に上げている5つのプロジェクトがあります。熱制御開発プロジェクト、新エネルギー開発プロジェクト、機能性食品産業化プロジェクトなどありますけれども、これらを今後の課題といたしまして、この研究成果を製品化に向けて、より一層本県の技術力の向上、雇用創出につながるように支援してまいりたいと思っております。
 2つ目といたしまして、その下の、しまねのものづくり産業活性化プロジェクトがあります。本年度の予算といたしまして、3億2,000万円を計上しております。事業内容といたしまして世界的な景気後退の影響、急激な円高、国内市場の縮小等、厳しい経営環境のもと、県内ものづくり産業の一層の競争力強化を図るため、経営・技術・販売力の強化支援や人材育成を実施してまいります。事業概要といたしまして、しまねのものづくり高度化支援事業など、7つの事業を上げております。具体的には企業の経営力革新のための専門家派遣、技術力向上のための産学官連携、企業を支える人材育成などを実施してまいります。
 課題といたしましては、今後、県内企業の企業間連携の促進、また県外企業等の連携を促進してまいりたいと思っております。また、都市圏、東京、大阪などへの販売力強化などを行ってまいりたいと思います。以上です。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 IT産業の振興について御説明申し上げます。資料の130ページをごらんください。課題のほうで整理したいと思います。IT産業につきましては、地方にあってもネットワークの環境さえあれば高い技術とすぐれたアイデアで世界を相手にビジネスができるということで、地域産業としては非常に可能性のある分野であるということで、平成19年度以降支援策を強化してまいりました。その対象業界であります島根県情報産業協会の調べによりますれば、この間、リーマンショック等の激震に見舞われながらも、売上額及び従業員ともに10%以上増加しているということでございます。しかしながら、依然として従業員1人当たりの売上額が低い、つまり収益力の向上が課題となっております。そこで、この収益力を向上させていくことが今後の振興施策の要点となっていきますけれども、一方で中国を始めといたしました新興国の台頭とともに、このソフトウエアの業界においてもコストの切り下げ要求は非常に強いものがございまして、従来型の下請業務を中心とした事業の構造では先行きが見通しにくい状況となっております。このため、今後は自社固有のサービスの開発に向けた支援策を強化いたしまして、元請、またはメーカーへの業態変化を促して収益力のある事業構造へ転換させていくつもりでございます。
 また、技術革新の激しい分野でございますが、クラウドコンピューティングと呼ばれる時代が到来いたしまして、コンピューターのサーバーも所有する時代ではなく使用する時代となりました。これに伴いまして、県内のIT産業も事業の内容そのものが今後変わっていくことが考えられますが、一方で私どもが大事に育ててきました「Ruby」というプログラム言語が脚光を浴びておりまして、それはその特徴であります生産性が高い、変更が容易だというところが、頻繁にプログラムの変更を要するクラウドコンピューティング時代に向いているということで、仕事も島根県企業にぽつぽつとわき上がっているようでございます。今後ともこの言語を操り高度なシステムを開発できる人材及び企業の育成をより強化していく必要があると思っております。
 本年度の事業につきましては122ページに、その概要を載せております。とりわけ自社固有のサービスの確立に向けた新規支援策につきましては、技術力・商品力の強化による競争力の向上支援のところにあります、Rubyビジネスモデル創出支援事業、ITサービス開発助成事業が新規事業ということで、新たに加えました。以上でございます。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 それでは状況書、123ページの13番をごらんください。企業立地課の全体事業費、約19億円でございます。企業立地課の事業内容を一口に申し上げれば、県外企業の新規立地の実現と、それから誘致をいたしました企業、または地場企業が行う増設への支援、この2つを業務としております。そのための一番の武器と言えるものが企業立地促進助成金制度でありますが、投資助成でいえば10%から20%の助成率となっているものです。これに関しまして資料の事業概要のところに記載しております、中ほどのところの上2つでございますが、増設の場合の助成費の引き上げと新産業創出プロジェクト関連業種枠の創設について、本年度から実施することにしたものでございます。また、その下の3つ目の部分ですが、生産拠点化支援補助金制度を本年度からスタートをさせました。これは他県にも工場を有している企業が島根の工場をさらに大きくする場合には、一定の要件のもとで投資額の10%を補助する制度でございます。先ほど言いました企業立地促進助成金と違いまして、雇用者数がふえなくても維持をしていただければ補助をする制度でございます。
 それから、その下の丸でございますが、事業用地分譲促進等調査事業についてです。これもことし初めて実施するものです。県外企業に対して、進出に当たってのニーズを調査しまして、その結果をもとに進出可能な用地を提供できるよう、土地の候補データをまとめ、また県内各地にあります各団地のさらなる販売の促進に向けて施策案を検討する一助とするものでございます。
 次に課題でございます。資料131ページの上段をごらんください。県営の工業団地としては4つございます。分譲率は全体で50%となっておりますが、最高は江島工業団地の92%、最も低いのが石見臨空の30%となっております。県内経済の発展と雇用の拡大のために、できるだけ早期の完売を目指し、なお一層の積極的な誘致活動を展開する必要があると考えております。とりわけこのたびの大震災を契機にリスク分散の観点から島根への進出を検討する企業もあろうかと考えておりまして、県外事務所職員や市や町の職員とともに、連携を一層強化し企業ニーズによりマッチした優遇制度等を検討し、柔軟な対応等も行うことによって、団地の分譲促進にさらに努めてまいります。
 なお、このことに関連いたしまして、お手元に参考資料として、ちょっと字が小さくて申しわけありませんが、市町村優遇制度一覧という資料を、A4の横判にしておりますが、お手元にあるかと思います。おわかりでしょうか。


◯和田委員
 どこに。


◯室崎企業立地課長
 左肩に市町村優遇制度一覧という題名をつけております。よろしいでしょうか。これは、さきの2月議会の当委員会において、製造業やソフト産業以外の県内企業、これへの支援に対する意見がございましたので、市町村における支援の対象業種を中心にまとめたものでございます。表の左から4番目の枠になりますが、対象業種の欄に、それぞれアンダーラインを引いております。これが県が対象としていない業種でございます。この一覧資料を市町村に改めて周知をいたしまして、検討の参考にしていただくことにしております。市や町の制度、それから県の制度、これらを一緒にして企業の誘致活動に当たるということであります。以上です。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 それでは中小企業課の主要施策の概要について御説明をいたします。状況書123ページをお開きください。中小企業課は商工会議所、商工会、そして中小企業団体中央会などの商工団体を通して企業支援を行っております、その支援ツールの主なものについて御説明を申し上げます。まず14番の中小企業制度融資でございます。国は資金力、担保力の不足する中小企業の融資を円滑にするために、信用保証制度を設けております。県ではこの制度に基づき各種の制度融資を設けております。本年度においては昨年度と同様の650億円の融資枠を用意をしております。東日本大震災に関する融資制度の改定については、また後ほど御説明をさせていただきます。
 続きまして、15番の政策資金でございます。124ページをお開きいただきたいと思います。企業の投資活動を政策的に誘導する目的で政策資金を設けております。この資金の中に新たな事業展開及び成長をしようという企業を低利の資金で支援する、成長企業応援資金というものを今年度、新たに創設をいたしました。
 16番、経営革新計画支援事業でございます。新商品や新サービスなど、新たな事業活動を行う企業を支援する制度として、経営革新計画の承認という制度があります。経営革新計画を立てて、それを県が承認いたしますと低利な融資、あるいは税制の優遇が受けられるという制度でございます。本年度からそういう支援制度に商品開発、販路開拓に関する助成制度を加えております。
 17の地域商業再生支援緊急対策事業でございます。商業につきましては店舗数、あるいは商業販売額が著しく低下をいたしまして、地域の商業機能の喪失が懸念をされております。この事業では商店街の空き店舗の活用を支援するための助成、あるいは中山間地域の買い物不便地域におけるモデル的な取り組みに対する助成を行っております。
 続きまして、課題について御説明をいたします。状況書131ページをお開きいただきたいと思います。1つ目は中小企業の経営安定化への支援です。リーマンショックに引き続く東日本大震災の影響が県内企業にも出ているということが懸念をされております。商工団体等の実行部隊とさらに連携を密にして、支援を行ってまいりたいと考えております。その際、商工団体のきめ細かい経営支援体制を確保することや、融資制度を始め適切な支援制度を確立をするということが課題であると考えております。
 2つ目は商業の振興でございます。商業環境は先ほどのとおり大変厳しく、商店街の空洞化、あるいは中山間地域の買い物不便の問題などの対策にどのように取り組んでいくのかということが課題であると考えております。商業の振興は各地域ごとに、地域で主体になって取り組むべき課題でありますので、当該市町村、商工団体との連携をこれからも強化をしてまいりますし、地域振興部等、関係部局との連携も今後も深めてまいりたいと思っております。以上です。


◯池田委員長
 吉川課長。


◯吉川雇用政策課長
 雇用政策課の関係について御説明させていただきます。7つほど事業がございますが、まず125ページ、18番の緊急雇用創出事業についてでございます。この事業は県または市町村が離職を余儀なくされた方々などに対しまして、次の雇用までの短期の就業、雇用機会を創出する事業でございます。雇用創出目標、それから県が本年度に実施する予定としております事業につきましては、そこに記載のとおりでございます。中ほどに丸で重点分野雇用創造事業というふうに書いておりますが、これは下の米印のところに書いておりますような、成長が期待される分野で新たな雇用機会を創出するとともに、地域のニーズに応じた人材を育成し雇用に結びつけようというものでございます。今後の課題につきましては、132ページ、133ページに書いておりますが、口頭でずっと説明をさせていただきたいと思います。この事業は今年度末で終了予定となっておりまして、東日本大震災の発生によりまして、経済雇用情勢の悪化が予想され、平成24年度以降も継続して実施するように国に要望してまいりたいと思います。
 次は19番、ふるさと雇用再生特別交付金事業についてでございます。126ページにわたって記載がしてございます。この事業は地域の求職者の方々に対しまして、継続的な雇用機会を創出する事業でございまして、県または市町村が民間企業やNPO法人などに委託して実施するものでございます。126ページの上をごらんいただきたいと思いますが、雇用創出目標、それから県が今年度実施する予定としている主な事業はごらんのとおりでございます。今後の課題でございますけども、この事業で創設された委託事業が終了後も民間企業などで継続して実施されますように、事業ごとの実施状況を把握いたしまして経営支援などのフォローアップをしてまいりたいと考えております。また、この事業は先ほどの緊急雇用創出事業と同様、今年度で終わる予定でございまして、同じ理由によりまして来年度以降も継続して実施するよう、国に要望してまいりたいと考えております。
 次は20番の、パーソナルサポートモデル事業についてでございます。この事業は内閣府のモデル事業として、今年度1年間行うものでありますが、多重債務者やホームレス、ニートなど生活・就労に困窮する求職者の自立を助ける相談窓口、いわゆるパーソナルサポートセンターを県の社会福祉協議会の中に設置していただきまして、実は既に4月20日に設置していただいたところでございます。ハローワークの職業紹介と連携しながら長期の失業者の職探しや、生活困窮者の自立を支援することとしております。今後の課題でございますが、関係機関や支援団体がいかに連携を深めるかがかぎでございまして、島根の実情に沿った支援の枠組みを築いていきたいと考えております。
 次は21番の中小企業雇用創出特別支援事業についてでございます。この事業は県内の中小企業が新卒者及び卒業後3年以内の未就職者を雇用して行う、新規事業や拡充事業に必要な経費を一部補助することによりまして、新卒者に対する雇用・就業機会の創出を図るものでございます。今後の課題でございますが、来年3月の卒業者の採用計画等の状況を踏まえまして、この事業を含め引き続き新卒者の就職支援対策等について検討していくことが必要と考えております。
 次は22番目の新卒・若年者研修支援事業についてであります。この事業は高等技術校が直営、または委託により新卒・若年者向けへの研修を内定後、入社直後、入社半年後に実施することで、企業の人材育成に係る負担の軽減、定着化、技能継承を図りまして企業の採用意欲を高めようということで行っている事業でございます。課題でありますけども、内定者向けの研修は研修対象者が在学中ということで、捕捉できる間に行うものでありますので、高等学校と連携いたしまして内定者が確実に受講できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 次は23番目の島根県産業人材育成・確保事業についてであります。県では平成20年度から産業人材育成コーディネーターを2名配置いたしまして、産学官の連携組織の設立の働きかけを行うとともに、学校と企業との情報の橋渡しを行ってまいりました。今年度はこのコーディネーターを増員いたしまして4名体制とし、事業概要に記載しておりますようなさまざまな事業全体をサポートしてもらうこととしております。今後の課題でございますけども、既に産学官の連携組織がある地域に対しましては、さらなる連携が図られるよう推進するとともに、連携組織がない地域に対しましては組織化を働きかけてまいりたいと考えております。
 次は最後になりますが127ページ、24番目の若年者無業者の職業的自立支援事業についてであります。この事業は働く気がない若年の無業者の職業的自立を目指し、包括的に支援する事業のことでございまして、平成21年度に地域若者サポートステーションを松江テルサのほうに設置いたしまして、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談や、あるいは自立に向けた職場体験、ボランティア参加、ハローワークへの橋渡しなど、若年無業者の就労に向けた多様な支援策を提供してきたところであります。今年度は浜田にもサポートステーションを設置いたしまして、既に5月13日に開所したところでございますけども、東西2カ所体制に充実をさせたところでございます。今後の課題でありますが、若者支援機関のネットワークを整備いたしまして、よりきめ細やかな支援ができるようにすることと、浜田に新設いたしましたサポートステーションを知ってもらうためのPRが必要と考えております。雇用政策課の関係は以上でございます。よろしくお願いします。


◯池田委員長
 では、ただいまの説明につきまして何か質問等ございますでしょうか。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 参考のために聞きたいんですが、農林水産部で県外企業の農業参入という取り組みをされているということですけれども、こちら商工労働部ですけれども、企業立地に関連して何か連携をされている部分、あるいは関連性ということについて、何かありましたら一つお聞きしたいということ。それともう一つはクラウドコンピューティングについての試みですけれども、ITの才能のある方がこちらにおられるということは非常に喜ばしいことだというふうに思っておりますが、このクラウドコンピューティングの潜在的な顧客として、行政の自治体もあるわけですけども、このRubyの支援、これをそういったところまで目指されているのか、島根県にも需要があるわけでございますし、それぞれの市町村にも需要があるわけですけども、その辺のことについてお聞かせいただけたらなと、どの辺を目指しておられるのかなということについて、お聞かせ願えたらと思います。


◯池田委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 企業立地課でございます。1点目の県外企業の農業参入についての御照会でございますが、農業でいいますと農業経営課のほうと常に情報交換、実際に協議もさせていただいております。特に広島と山陽方面のつながりなんかは注目しておりまして、山陽方面では御案内のとおり食品の製造業の大きな企業もたくさんございます。片方で島根、東部もそうでございますが、特に西部において製造業の食材、第1次産品のほうが非常に豊富でございまして、広島事務所の職員も含めてこちらのほう、まずは県内産品のものをアピールに努めているところでございます。これは農林のほうが中心になりますが、我々の企業誘致のほうの担当の職員が同行もいたしましてPRをさせていただいております。いきなりすぐに食品の製造業が島根県内に来るということは、なかなか難しい中で、少し時間を中期的にとらえながらの企業誘致になりますが、まずはよい産品を提供することによってつながりを持ち、その後は加工を島根県内でやったほうがコストが安いもんですから、そちらのほうにつなげていくよう、今後とも連携をしていくことにしております。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 先ほどの御質問でございますけども、Rubyの導入、利用、活用、潜在的な顧客として行政のシステム調達という部分も当然あるわけでございます。昨年度の実績で言いますと島根県庁が発注いたしました14の業務、システム調達のうち12のシステム調達におきましてRubyによる開発が行われまして、約2億円の発注、調達がなされたというところでございます。これにつきまして県内の事業者がすべてこれを受注しておりますけれども、Rubyの行政需要に基づくシステム開発の実績とそして経験を生かすいうことになります。そしてまた、現在の支援策の中に市町村等がシステムを開発する際に、それをRubyで開発した場合には2分の1の助成を打つという事業もやっております。県が調達するシステムだけではなくて、市町村等が調達するシステムについてもRubyでの開発を促進しているところでございます。以上でございます。


◯池田委員長
 嘉本委員。


◯嘉本委員
 今後の方向性として、またこれからもそういった行政の需要が出てくる際には、やはりその政策としてそういう形で誘導をされたいというような形で受け取ってよろしいでしょうか。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 そのとおりでございます。


◯嘉本委員
 以上です。


◯池田委員長
 松本室長、今、市町村では松江市ですか、やっているのは。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 松江市につきましては平成19年度からRubyCity松江というプロジェクトが具体的に動いて、市等のシステムをできる限りRubyでということを鮮明に打ち出されております。他の市町村におきましても県は助成制度を構えまして、そういった動きをより広げるように促進しておりますけれども、市町村につきましては調達されるシステムによってRubyに適するものはRuby開発、それには適さないものと判断されるものについてはその他の言語で開発ということが現状としてはまだ動いております。以上です。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
 石原委員。


◯石原委員
 そのRubyに関連して、今、島根県だけのお話をされましたけども、他県で既に導入をしてる、島根県の場合は多分仕様書にRuby使用がありますから、それは自動的にそうならざるを得ないというところがあるんだろうと思いますけれども、他県でフリーで参入をした実績というのはあるんですか。


◯池田委員長
 松本室長。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 いわゆる行政のシステムでRubyが使われたというのは、恐らく島根県が一番実績があると思います。自治体でRubyの振興に努めているところといいますと、ほかのところでは県でいえば福岡県ですが、ただ振興している分野が組み込みの言語としてRubyを使うというところをしているというところがございまして、行政のシステムにRubyが使われたという実績はまだ聞いておりません。あと、市町村レベルで言えば三鷹市のほうが図書館のシステムにRubyでの開発実績を持っているというふうには聞いております。以上です。


◯池田委員長
 ほかにございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、次に平成24年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望のうち、商工労働部所管の要望事項についての説明をお願いします。なお、こちらにつきましても質疑はすべての説明後、一括して受けることといたします。
 井塚課長。


◯井塚商工政策課長
 そういたしますと農水商工委員会資料(商工労働部所管分)、これの1ページから説明をさせていただきます。平成24年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項ということで、まず初めに1ページでございますけれども、東日本大震災後の雇用情勢への対応ということで、商工労働部のほうでは(2)から(4)まででございます。先ほど雇用政策のほうからある程度説明がございましたので、概略説明させていただきます。
 まず(2)でございますけれども、雇用を確保するために、ここに書いてございます緊急雇用創出事業、あるいは、ふるさと雇用再生特別基金事業、これを国のお金でやっておりますけれども、これがいずれも23年度までで終わるものでございます。現在の状況等を見ますと24年度以降も継続ということが必要と考えておりますので、これを要望するものでございます。また、そのうち緊急雇用創出事業につきましては、雇用期間が1年以内というふうに規定されておりますが、ある一定期間を置いたら再雇用ができると、そういう雇用就業期間の要件の緩和もあわせて要望するものでございます。
 また、(3)でございますけれども、そこに3つの奨励金が書いてございます。これにつきましても23年度で終了するというものでございます。この奨励金につきましては大学、あるいは高校等を卒業して3年以内の方が雇用される場合、事業主に対して奨励金を支給する制度でございます。この制度の継続を要望するもの、そして1つ、3年以内の既卒者の採用拡大奨励金につきましては支給回数が1事業所1回と限られておりますので、この回数制限の撤廃も要望するものでございます。
 (4)でございますけれども、雇用する労働者に対しまして景気の変動など、経済的な理由で一時的に休業させて雇用維持を図る場合に、そこに書いてございますような雇用調整助成金、あるいは中小企業緊急雇用安定助成金等が使われております。これにつきましては宮城、岩手、福島など震災がありました9県の地域におきましては特例措置がありまして、適用要件が緩和されております。これにつきまして、その他の県でも非常に今回の災害におきましては影響を受けておりますので、この対象を全国に拡大していただきたいということ、それから支給限度日数というのが決まっております。3年間で300日ということが決まっておりますので、これにつきましても拡大を求めていくものでございます。
 次に、2ページ、3ページでございます。東日本大震災後の経済情勢への対応ということで、これにつきましては1番でございますけれども、工場・事業所の損壊の一方で、この震災復興に伴いまして需要の増加、あるいは買い占めや価格高騰が生じないように適切な対応を行うことということで、国のほうにはそこの趣旨の1番に書いてございますけれども、需給、あるいは価格動向調査等の結果を十分に注視していただき、適切な対応を行っていただくということを要望するものでございます。
 2番目でございますけれども、被災地内外の企業に対しまして、これ各自治体が支援策を講じた場合に、十分な財政措置を行うことを要望しております。特に被災した県におきましては海外移転を考える企業等も増加してくることも考えられますので、それぞれ自治体が独自の支援策を設けて、被災企業への空き工場の提供など、そういうことを行った場合、このような積極的な支援を行えるように国のほうから財政措置を行ってもらうということを言っておるものでございます。
 3番目につきましては、これは農林水産部と同様な要望で御説明あったかと思いますけれども、円滑な輸出が行われるように諸外国への正確な情報提供等々を求めるものでございます。
 次に4ページ目でございます。日本固有の歴史・文化を活用した観光振興の推進ということでございます。先ほどから説明あっておりますけれども古事記編さんから1300年を迎えるに当たりまして、観光振興を図るために国内外に向けた情報発信を強化、そして地域の取り組みに対して支援を行ってもらいたいということ。そして震災によりまして観光は非常に大きな影響を受けておりますので、国内旅行の喚起、あるいは海外への正確な情報発信なども積極的に取り組んでもらいたいということでございます。趣旨のほうに書いてございますけれども、古事記編さん1300年に当たります平成24年は観光振興、観光誘客を図るチャンスでございます。本県におきましては多彩な誘客イベントを25年度にかけて展開することとしており、また奈良県、宮崎県、三重県等とも連携して共同事業を実施する予定でおります。
 国においては、ビジット・ジャパン・キャンペーン等におきまして、日本の歴史、あるいは文化の情報発信の強化、あるいは地方の情報を積極的に取り上げていただきまして、外国人観光客を誘致する地方の取り組みに対して支援を行っていただきたい。特に海外に対しましては今の原発の影響で風評被害もありますことから、正確な情報発信、あるいは需要の拡大につながる取り組みにつきまして要請させていただくものであります。以上でございます。


◯池田委員長
 それでは、質疑を受けることとします。質疑ございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 それでは、次は報告事項について説明を願いたいと思います。なお、質疑は一括して終わった後に受けたいと思います。
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 資料の5ページでございます。企業立地課のほうから立地計画の認定を6件、それから、生産拠点化支援補助金にかかわる事業開始届の受理1件について報告いたします。5ページ、立地計画の認定となりますが、昨年度12番目の立地認定となります。江津市の株式会社テイコクが、今の工場内で設備の増設を行うということで、3月15日に立地に関する覚書を締結いたしました。工作機械用のケーブルの需要増に対応するものであり、また電気自動車の充電器に使われるケーブルの開発にも取り組むということで、3年間で5名の雇用増を予定しております。
 次に、資料6ページでございます。浜田市金城町の平和金属工業株式会社が次世代自動車向けの部品製造を新たに行うということで、3月16日に立地に関する覚書を締結しました。昨年3月に主要取引先の海外移転決定による急激な受注減によって、同社は一たん閉鎖しておりましたが、その同じ場所で再開するというものでありまして、電気自動車の電子モジュール用に使われるプレス部品を新たに製造するものです。3年間で52名の雇用増を計画しており、当地域の定住促進につながるものと期待しております。
 以上、この2件が昨年度に認定した案件でありまして、合計しますと昨年度1年間、認定件数は13件でございました。そのうち東部が7件、西部が6件ということで、西部の多さが近年にはない特徴であったかと思います。認定した計画による新規雇用予定者数は510人となっております。
 続きまして、資料7ページでございますが、この件につきましては次の8ページの、ケーピー株式会社とあわせて報告をさせていただきます。浜田市三隅町のキーパー株式会社とケーピー株式会社、この両社がオイルシールなどの製造を増産するということで、4月21日に両社と立地に関する覚書を締結しました。これはキーパー株式会社が新幹線用のオイルシールなどの生産体制を再編をするということで、本社工場での製造を三隅工場、そして静岡の工場の2つの拠点に集約することになったことに伴うものであります。ケーピー株式会社はキーパーが製造するシールの前工程として金属の加工製造を担う会社でありまして、両社が連携して事業の拡大をされるものです。両社合わせて3年間で28名の雇用増を計画しております。
 次に資料9ページになります。松江市の株式会社オネストが新たなソフトウエアの開発などを行うということで、6月9日に立地に関する覚書を締結しました。製造業者の部品調達が効率的に行えるソフトウエア商品の機能向上、また新たな商品開発に取り組むものでして、3年間で35人もの雇用増を計画しております。ソフトウエア開発などを志す学生、またはUターン者の大きな受け皿として期待をしているところです。
 次に資料10ページでございます。愛知県に本社を置きます大見工業株式会社が益田市の臨空ファクトリーパークに進出するということで、5月17日に立地に関する覚書を締結しました。同社はドリルなどの工具の製造を行う企業でありまして、地方での生産拠点は初めて設けるものでございます。土地と建物については益田市が用意しまして貸し工場に入居いたします。3年間で常用労働者だけでは15名、パート、派遣も含めますと30名に上りますが、これだけの雇用を計画しておられまして、特に西部地域の技術人材の雇用の場、また経済の発展に大きく寄与するものとして期待をしております。
 最後になりますが、11ページです。先ほど主要施策の概要で説明いたしました生産拠点化支援補助金、今年度からスタートいたしましたが、これに係る事業計画を受理したということの報告であります。今年度、第1号となるものです。江津市にある日本製紙ケミカルとケミカルの100%子会社であります、日本製紙ケミカルサポートの両社が連携して溶解パルプの製造を増強するということで、5月18日に補助事業開始届の受理を通知いたしました。この事業計画を予定どおり実行いただきまして、日本製紙ケミカルグループの生産拠点としての江津事業所の役割が一層重要なものになることを期待をしております。以上です。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 東日本大震災に係る中小企業向け金融支援について御報告をいたします。まず12ページのIの中小企業制度融資の拡充というところをごらんいただきたいと思います。2の(2)の右の欄に現行の制度を掲載しておりますとおり、県では4月1日から東北地方太平洋沖地震等緊急対策資金を創設をいたしました。それが2の(1)にありますとおり国のほうで新たな緊急保証制度の創設をされましたことに伴いまして、制度を拡充するものです。拡充の主な内容は地震を起因とした売り上げの減少率の基準を20%から15%に緩和をしたこと、それからセーフティーネット保証に加えて保証協会100%の保証限度額が別枠化されたということでございます。
 続いて13ページ、中小企業設備貸与制度の拡充でございます。中小企業設備貸与制度はしまね産業振興財団が企業が必要とする設備を購入し、それを企業のほうに一定の金利をいただいた割賦販売をするという制度でございます。通常、1.9%の金利でございますけども、経営革新等の認定企業に対しては1.75%、特利枠を設定をしております。今回の拡充では、この特利枠に先ほど説明をさせていただいた震災の融資制度の対象者を加えるということでございます。以上です。


◯池田委員長
 以上、報告ありましたが、何か御質問がございますでしょうか。御質問、ございませんでしょうか。
 はい。


◯岡本委員
 月森課長さん。この大震災にかかわる金融支援についてでですが、これ前々から経済対策の分があったり、いろいろしたんだけど、あるいは県単ででつくった融資制度もあったわな。実際に、一体その640億の基金を持って、それは県の場合はやっとるというスタートしてるけど、これは別の話だ。大体、実態として一体どれぐらいこのものを借りたりしてどうなったかちゅうのは、まだ今までわしらに報告がされてないんだが、きょうでのうてもええんで、個々の事業を、一体どれぐらい皆さん方が利用したか、ちょっと金額がどれぐらいある、件数がどれぐらいあってっちゅうのを、あんまり内容を詳しいことを言うちゃいけんのはわかっちょるけど、ちょっと一覧表にしてでもええけん、実績出してもらえんかな。


◯池田委員長
 月森課長。


◯月森中小企業課長
 それでは資料を整えまして、また提出……。


◯岡本委員
 だけん、この震災だけの話じゃなしに前のそういう資料のほうも一緒にあるね、報告してください。委員長、お願いします。


◯池田委員長
 はい、わかりました。よろしいですね。お願いいたします。
 そのほかございますでしょうか。よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 その他、何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ないようですので以上で商工労働部の係る所管事項の調査を終了いたします。執行部の皆さん、ありがとうございました。
               〔執行部入れかえ〕


◯池田委員長
 労働委員会に係る所管事項調査を行います。
 まず初めに労働委員会の事務局のあいさつを受けたいと思います。
 門脇事務局長。


◯門脇労働委員会事務局長
 失礼します。労働委員会事務局長の門脇と申します。今年度、2年目でございます。委員の皆様方、御存じでしょうけれども労働委員会の主たる業務を改めて申し上げますと、大きく分けて3つございます。その1つは労働組合法に基づきまして不当労働行為の審査をすることでございます。2つ目でございますが、労働関係調整法に基づきまして労働争議の調整をすること、それから3つ目でございますけれども、知事が定めました要綱でございますけれども、これに基づきまして個別労働関係紛争、この場合の個別紛争といいますのは、いわゆる労働組合ではなくて、個別の労働者と使用者との紛争という意味でございますけれども、その個別紛争について助言、あっせんを行うこと、この3つでございます。労働委員の任期は2年となっておりまして、この4月に今期の委員、15名ですけれども、知事から任命されました。事務局といたしましては一層研さんに努めまして、労働委員を補佐してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。


◯池田委員長
 続きまして、幹部職員の自己紹介をお願いいたします。


◯道前審査調整課長
 審査調整課長を拝命しております道前です。同じく2年目でございます。ことしもまた1年頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯池田委員長
 次に、労働委員会所管の主要施策と課題についての御説明を願います。
 道前課長。


◯道前審査調整課長
 状況書の205ページをお開きください。当初予算につきましては23年度は1億400万円弱、昨年度比1.5%減となっております。その内訳は労働委員15名の報酬、旅費等の費用弁償、それから職員9名の人件費が大部分でございまして、ほかは若干の需用費、使用料と、いわゆる生活費でございます。
 次に、人員配置につきましては現在局長以下9名、うち3名は雇用政策課の兼務職員となっております。
 次に206ページ参りまして、事務分掌につきましては先ほど局長から申し上げましたとおり、6番の不当労働行為の審査、13番の労働争議のあっせん、調停、仲裁、この3つをひっくるめまして労働争議の調整、それから17番の個別労働関係紛争の助言、あっせんが労働委員会の業務の大きな柱でございます。このうち不当労働行為の審査につきましては、平成4年以降、年に1件あるかないかといった状況が続いておりましたけれども、21年年末にちょっと立て続けに申し立てがございまして、昨年22年は4件の審査を行い、2件終結いたしております。また、本年に持ち越しました2件のうち1件は先週終結いたしまして、残るは1件となっております。
 続いて、労働争議の調整、そのほとんどがあっせんですけれども、これにつきましても平成になってからはせいぜい5件以内という状況で推移しております。本年はこの4月に1件申請があり、これは既に終結しております。
 次に、個別労働関係紛争のあっせんにつきましてですが、平成14年1月から新たに始まった制度でございます。多い年は9件、10件とありますけれども、ここのところ21年、22年と各3件、本年は先週2件目の申請がございまして、先の1件は既に終結しております。そういう状況でございます。
 どの業務につきましても今ちょっと若干減少傾向にございまして、その原因といたしましては組合結成率の低下ほかいろいろ言われておりますけれども、それはそれとしまして労働委員会の存在とか果たす役割、制度について世の中に広く御理解いただくこと、周知を図っていくことが必要である、周知方法をいろいろ工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。


◯池田委員長
 それでは、ただいまの説明について質疑がございますでしょうか。


◯岡本委員
 よくわかりました。


◯池田委員長
 よろしいでしょうか。
 では、その他、何かございますでしょうか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 ないようですので、以上で労働委員会に係る所管事項の調査を終了します。執行部の皆さん、お疲れさまでした。
                〔執行部退席〕


◯池田委員長
 それでは、ただいまから若干時間いただきまして委員間の協議を行いたいと思います。まず初めに農水商工委員会の運営について御協議いただきたいと思います。
 まず当委員会の調査テーマの設定について皆さんにお諮りしたいと思います。11日の本会議終了後、議長招集による委員長会議が開催されまして、常任委員会におきまして特定の調査・研究テーマを設定して所管事項調査を行い、必要な政策提言等に結実するように取り組んでほしいと議長より要請を受け、そのように委員会運営を図ることが確認されたところでございます。
 本委員会としましても、テーマを設け積極的に研究活動を行ってまいりたいと思います。また、所管事項の調査に当たってもテーマに沿って実施してまいりたいと思います。本日、所管の各部局からそれぞれ主要施策の概要について説明を受けたところでありますが、本委員会における調査テーマについて、6月の定例会の委員会において決定したいと思います。委員長でございます私としましては、「農業・農村における持続的な担い手育成のあり方について」をテーマに調査にしてはと考えておりますが、いかがでしょうか。皆さん、御意見がありましたら、何かお願いしたいと思います。


◯岡本委員
 それは委員長、副委員長にお任せしますが、「あり方」ちゅうとな、そこまで踏み込むか。同じことであろうけど題名として書かれるということは。


◯池田委員長
 という意見もございます。


◯石原委員
 お任せいたします。


◯和田委員
 ごめんなさい、もう1回言って。


◯池田委員長
 はい。農業・農村における持続的な担い手育成、要はこの5年後、10年後、今の本当に就農者の高齢化、あるいは耕作放棄地の拡大等を見ますと、早急に対策を立てねばならないと、またグローバル化の進む中におきまして、本当に食糧問題はこれから先、大変大きな問題になってくるではあろうということでございます。荒廃してなくなってからでは遅いということで、今までも数多くの施策をやってまいったわけでございますが、この2年間でこの調査テーマのもとに、しっかり議論をさせていただきまして、その後、しっかりした対応ができるような施策ができるよう、皆さんと協議を重ねていきたいという思いでございます。実はその人材育成に関しましては産業全体においては大変重要な課題でございまして、もちろん農業だけではなく農林水産業、工業、商業、すべての部門において産業構造が変わる中、いろんな形でやっていかなければならないことではございますが、食糧問題、本当にこのままでありますと大変な事態になってしまうという認識のもと、このことをしっかりやらせていただきまして、担い手、いわゆる高齢者ではない、これから農業を担っていただける方々の参入、育成をしっかりやっていける体制づくり、そのためにどうしたほうがいいかということを、この委員会でもんでいきたいと。大変、難しい課題ではあるかと思いますが、熱意を持ってそのことについて取り組んでいただきたいという思いでございますが、よろしいでしょうか。そういう形で考えたいと思っておりますので、何か皆さんのほうで御意見等ございましたら、それをまとめた上で委員会のテーマに生かしていきたいというふうに考えております。


◯岡本委員
 いや、それはそれでええと思うのですが、例えて言うと、企業的農業でやるのも一つある、あるいは地域を守るための農業もあるし、地域振興と絡めた物事ができるんで、この辺のテーマをちゃんとぴしゃっと分けて、それで調査した方がええと思います。


◯和田委員
 盛り込み過ぎみたいな感じがするだけど、大丈夫だ。


◯岡本委員
 いやいや、わしが言うのはそういう利点があるから、その辺はよう見てね。


◯和田委員
 そうそうそう。それじゃないと……。


◯岡本委員
 例えて言うと、地域守るというのと農業を守るというのは中山間ではこれはセットの問題だから、かけ離れてこれだけやっても。


◯池田委員長
 地域振興…。


◯岡本委員
 かけ離れてこれだけやったけえ言うたって、何にもならん話だから。その辺をようバランスを見てやってください、任せますから。ついていきますから。


◯和田委員
 絞り込み過ぎると地域を守るというところが、担い手というよりは地域を農業担い手と、改めて言われりゃ本当に担い手だかいなと逆に思われてしまうようなところがあるからな。


◯絲原委員
 結局ね、成功している例が大分あるわね、各地区にね。それももうちょっと情報発信というのが非常におくれていると思う。


◯和田委員
 成功例がね。


◯絲原委員
 成功例が。そういうふうなことも、またどんどん、もうちょっと農業はつまらんばっかりじゃなくて、頑張っているところあるわけだからね。


◯岡本委員
 あるある。この地域振興、県単事業でうちらのほうにだって、農業を中心にしたあれだけん。


◯絲原委員
 それで結構もうかっているところもあるでしょう。そういうふうなことを、やっぱり情報発信するのが我々の役目じゃないかなと。


◯和田委員
 いや、イメージとしてわかる。


◯池田委員長
 はい。


◯和田委員
 だけ、逆に今みたいに絞り込み過ぎると、その辺のところがどがなんかいな、だけんもうちょっと大きいしながら……。


◯岡本委員
 調査はいろんなところを見たほうがいいで。そこは広げない。


◯絲原委員
 担い手は担い手でいいと思いますよ。そのあり方というのが、どうか知らんけど。


◯岡本委員
 細かいことは言わんがん。まあ、あり方いうのはどうか…。


◯和田委員
 はい、以上。お任せ。


◯池田委員長
 色々ご意見があるようですが、それをもとに私や副委員長案、また皆さんに御提示させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、所管事項の実地調査の実施方針について協議を行いたいと思います。先ほど申し上げましたように、所管事項の調査については委員会テーマに沿うものを中心に実施してまいりたいと思いますが、県内実地調査については年2回程度、県外調査については年1回を基本として実施してはいいのではないかというふうに考えますが、よろしいですか。(「はい」と言う者あり)


◯岡本委員
 それ、2回、1回だったか。県外1回だったか。1回しかせんかったかいな。


◯絲原委員
 県外は1回。


◯池田委員長
 年ですよ。
 それではそのようにさせていただいて、調査時期等については改めて御協議させていただきたいと思います。
 次に、委員会派遣についてですが、6月定例会までに所管事項について調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定しておく必要がありますが、どなたかございますでしょうか。(「あれば言います」と言う者あり)
 それでは、後で何かあればということで。


◯絲原委員
 嘉本さん、よくわからんかも知らん、説明しておいてあげておいたら、今の趣旨が。


◯池田委員長
 はい。委員会のほうでこれは必要だと思われた調査等につきましては、委員会として派遣することが可能でございます。それは議長に承認をもらわなければならない。


◯岡本委員
 そうじゃなしに、歳費の分け方の問題、そこを言うとけと言うてるんです。


◯池田委員長
 その辺については……。


◯岡本委員
 委員会は要するに県費を投じている形で、それをもらえる、委員会から。あなたは委員会の代表として行ってもいいですよ、それ以外については政務調査費で行かないけんという分け方になっとるから、それを両方使うわけにいかんので、そういう使い分けをするというんでこういうことをやっているのですよということ。


◯池田委員長
 ということでございます。


◯岡本委員
 これは自分は農林商工委員会におって、ほかのところもそれ使ういうわけにいかんのですよ。だから、この農林水産に関係するところを、港と見に行くから、こういう目的で見るけん出してくださいということを委員長に言うて、議長に承認もらやあ、委員会から歳費を出して行けることができると、これが今の。それ以外は政務調査費と……。


◯池田委員長
 委員会に関係すること。


◯岡本委員
 所管の委員会だけのもんしか使われん。


◯嘉本委員
 全員が動くことに対して。


◯岡本委員
 いや、1人で行ってもいいですよ。


◯絲原委員
 だから、例えばこれとこれを、どっかあったな、イベントなんか行きゃあへんかいな。あれいいんかいな。


◯岡本委員
 いや、イベントもいいんでしょ。ただ委員長があんた行ってくださいちゅう場合もあるし、内容で行ってくださいと。


◯嘉本委員
 私がお願いする場合もある。


◯岡本委員
 そうそうそう。だからそれはちゃんと申し出をしていかんと、自分が勝手に一人でこれだけの言われてもだめ。


◯石原委員
 それには、回数制限ちゅうのはあるんですか。


◯絲原委員
 いや、特には、設定されていません。


◯石原委員
 それはないんですか。


◯和田委員
 実績はどれぐらいあるもんかね。


◯岡本委員
 そのかわりちゃんと実績を出すようになる。海外にも行ったらちゃんとレポート出して、こういうことがあって、こういうことをしましたと…。


◯和田委員
 海外あるか、ないだろう。


◯岡本委員
 いや、あるよ。


◯福田委員
 ね、1回ありますよね。中村さんが。


◯岡本委員
 海外なんか行ったときなんかレポートもちゃんと出して。


◯事務局(細田書記)
 海外の場合は本会議でお伺いしますので。


◯石原委員
 海外だめなんですよね。


◯岡本委員
 いやいや、本会議で了解もうて、そのかわりレポートちゃんと出さなだめですよ。


◯福田委員
 中村さんが海外行ったでしょ。


◯絲原委員
 あれ、いつ行っちゃったかいね。


◯池田委員長
 あれは台湾。


◯和田委員
 何でだ。


◯池田委員長
 ボタン、輸出促進で。


◯岡本委員
 だけん、そこまでするのが大儀な人は使わんでもええ。まあ、その都度相談してください。その都度、ここへ言や大丈夫です、こっちでやりゃへんかと。


◯池田委員長
 あと少し済みませんね。次に、委員長報告(案)の事前提供でございますが、これまで委員長報告書は報告が行われる本議会前に、委員控室に配付してました。前、直前ですよね。今後は、配付前に議員からその案を見せてほしいという要望があれば、提供を行うことがさきの委員長会議で確認されましたので、御承知おきください。議会の最後に委員長報告やりますけど、今まで直前にしか配られていませんでしたが、事前にそれを見たいという希望があれば、見たいというか確認したいという希望があれば、それは確認することができます。


◯岡本委員
 所管の委員会か。ほかのやつは。


◯池田委員長
 ほかのも、できます。


◯岡本委員
 見たけりゃ見しちゃるということだろうが、それは配るのは当たり前だ、そんなもん。


◯池田委員長
 だから事前に配ってたんですけど。


◯岡本委員
 事前に配ってもらわんと。


◯池田委員長
 いや、ただその前に見たいと。


◯絲原委員
 それ当日でしょ、配るっていうのは。


◯岡本委員
 それは当日だけん、事前に配るいうことについてだ。


◯絲原委員
 昔、自分の所属委員会は早目に配っちょうへんだったかいな。


◯岡本委員
 そうだがん。


◯事務局(細田書記)
 所属委員会は可能です。


◯絲原委員
 所属委員会は事前に配って渡いたほうがええと思う。


◯岡本委員
 それのほうがええわね。


◯絲原委員
 二、三日前、二、三日前に。


◯事務局(細田書記)
 二、三日前はちょっと難しいですが。


◯絲原委員
 当日か、やっぱ。前日か。


◯池田委員長
 1日前ぐらい、前日ぐらいじゃない、多分。


◯岡本委員
 見る、見んは別にしても、それは配っておかなだめだよ。


◯池田委員長
 所管委員会のほうはそうさせていただきます。


◯岡本委員
 所管もだが、ほかのところもそう。


◯絲原委員
 いや、ほかのところは多分だめだわ、事前は。


◯岡本委員
 前のときでも、それは配って委員長報告はみんな議場に持って入っていた。


◯絲原委員
 いや、それは当日でしょ。


◯岡本委員
 うん。だけん、それはできるだけ早いうちにもらうということを基本にしてもらわな、おかしいがな。


◯池田委員長
 この委員会におきましては、しっかりやらせていただきます。


◯和田委員
 よろしく。


◯池田委員長
 最後でございますが、次の委員会は6月定例会中に開催したいと思いますので、よろしくお願いします。
 そのほか、何かございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯池田委員長
 一つだけ提案があるんですが、今、県では大型の観光プロジェクトとして「神々の国しまね〜古事記1300年〜」を推進しておりますが、そのプロジェクトを広報するために、今こちらにこういう名刺がございまして、議員の皆さんもイベント広報には一役買っていただければなというふうに考えておりますので、ぜひこの名刺の活用をお願いしたいと思います。制作費はただだということで、本当に宣伝になりますので。裏の写真はいろいろ変えることはできるそうです。どの写真でもいいそうです。


◯岡本委員
 うちのもの入れてもらわな、よそのもの入れてもらっても。


◯池田委員長
 それはお任せしますので、ぜひとも委員会の皆さんには活用していただきまして、つくっていただきたいということでございますので、御希望の方は事務局のほうにお申し出くださいということでございます。
 そのほか、ございませんでしょうか。見ていただきまして。なければ以上で委員会を閉会したいと思います。
 本日は大変御苦労さまでございました。