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平成23年_農水商工委員会(3月1日)  本文




2011.03.01 : 平成23年_農水商工委員会(3月1日)  本文


◯中村委員長
 それでは、昨日に引き続きまして農水商工委員会を開催をいたします。
 きょうはまず一般事件案について審査を行います。第48号議案、権利の放棄について、執行部から説明をお願いします。
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 それでは、商工労働部所管分の資料59ページをごらんください。一般事件案権利の放棄についてです。1番の概要に書いておりますが、協同組合ショッピングセンターサンライン。この協同組合に貸し付けました高度化資金、9億円弱、これについて約6億円が未回収の状態となっております。ただ既にサンラインは平成19年に破産、また連帯保証人全員が21年に自己破産、免責許可決定を受けていることによりまして、これ以上の回収は法的にも不能となっております。このため今回、債権放棄の提案を行うものです。
 2番の債権放棄額ですが6億円余、高度化資金といいますのは、おおむね国と県で2対1の比率、国が3分の2、県が3分の1の比率で貸し付けますため、この放棄額6億円余のうち、県費が1億9,600万円余、国費が4億800万円余となっております。
 3番で貸付金額等は表のとおりです。
 4番の経緯ですが、(1)に書いておりますように、サンラインは昭和50年代に前身の株式会社方式でスタートしておりましたが、平成に入りまして県内各地域への大型店の進出の動きに対抗して、平成4年、旧店舗の老朽化もありましてリニューアル。その際の資金として高度化資金を貸し付けました。しかしながら、周辺地域、隣接の木次町とか出雲、斐川、松江などですけれども、周辺地域に予想以上に大型店のラッシュもありまして、それらを原因としました売り上げ不振により平成10年の返済開始時点以降、資金の返済が滞ってしまいました。この間、関係団体とともに診断、経営面の支援を進めてはおりましたが、平成18年には経営が行き詰まりまして、松江地裁に破産手続開始申し立て、その翌年、19年3月には破産手続開始決定が確定して法人格を喪失いたしました。この間に担保物件の処理も済ませてはおります。同時に連帯保証人も全員破産免責決定、許可決定がありまして、今回債権放棄の提案に至ったところです。
 (2)に書いておりますように今後の予定として、議会の承認議決がいただければ国に対して正式に償還免除の承認申請。既に内諾は得ておりますけれども、承認申請を行うこととしております。以上です。


◯中村委員長
 ただいまのことについて質疑はございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 ありませんが、これは当然、もっと早いこと本来はやるべきことだと思いますが、まだほかにも事案がありますかいね。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 いわゆる収入未済額として、いわゆるこの高度化の案件で正常債権、あるいは一部条件変更して返していただいているもの。それから、今回のような延滞先という形で分類しておりますが、現時点、延滞先でそのほかにも債権放棄をお願いするような案件はございません。このサンライン1件です。


◯園山委員
 いいですよ。


◯中村委員長
 それでは、一般事件案について採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第48号議案について、原案のとおり可決することに御異議がございませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、一般事件案については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 続いて、請願の審査を行います。なお、陳情は審議、継続ともございません。請願は文書表のとおり、継続分の2件で、請願第33号、協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書を政府等に提出することを求める請願及び請願第51号、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願についてでございます。
 執行部からその後の状況について説明をお願いをいたします。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 請願第33号、並びに請願第51号に関し、いずれも11月議会以降状況の変化はございません。


◯中村委員長
 ただいまの説明について質疑、意見はございますでしょうか。(「ありませんが」と言う者あり)
 ないですか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、私の……(「済みません」と言う者あり)
 白石委員。


◯白石委員
 これ、1年半ぐらいずっと継審になってますけれども、今、動きはないということでしたが、協同労働の協同組合法、やっぱりこうやって雇用が非常に厳しい中、また女性とか障がい者の皆さん、なかなか仕事につけない状況がある中、自分たちが組合の出資をし、なおかつそこで自分たちが働くという新しい形の働き方だと思います。そういった、なかなか仕事につけない人の受け皿にもなれるというふうに思いますし、また今度は新しい公共というふうな考え方も出る中で、そういう人たちが新しい公共の受け皿としての働き方、その中で自分たちも経営しながら自分たちがまた働いて収入を得ていくという、そういう形に発展していく、そのための基礎づくりだというふうに思うので、動いてないからこそ意見書として早く、こういう形をつくってくれっていうことは、私は必要だと思ってますけれど。ぜひ、採択をしていただきたいと思います。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 請願2件についてでございますが、白石委員の今の発言に私は基本的に賛成でございます。1つは任期中最後の議会ということでございますので、請願者に対して結果というのを出す必要があろうというふうに思っております。33号は私は採択という立場に立ちたいと思います。理由ですけども、それは1つに働く場を自分たちでつくろうとしている人たちを守る法律が、今日時点で必要であるという判断。それから、もう一つは各地でNPO法などを活用した仕事興しが取り組まれておりまして、労働者制が担保され協同組合が正しく機能するための法制定が求められているというふうに理解するものでございまして、33号は採択すべきであるという意見として述べたいと思います。
 それから、第51号です。51号は私が紹介議員となっております。3項目の請願が出されておりますが、1項目めの最賃の抜本改正の問題です。この点でいいますと、今、国は昨年6月の雇用戦略対話で2020年目標として早期に全国最賃800円を確保し、全国1,000円を目指すという新成長戦略に盛り込みました。この12年間、民間の給与が年収で61万円減っているという現状にございます。そういう中で最賃は引き上げる、それから家計を改めると、そして消費をふやす方向こそ経済発展のかぎだというふうに思うものでございまして、1番としては採択すべきだという意見であります。
 それから、2番目は公正取引の実現という点でございますが、これは大企業、親企業と中小企業の公正な取引部分の確立を求めるということでございまして、この願意は当然だと思いますので、2番も採択を主張したいと思います。
 それから、3番目の項目は労働者の雇用維持、それから安定雇用の創出ですけども、雇用の状況というのを見てみますと、これは総務省の労働力調査ですけれども、リーマンショック前の2008年8月から昨年の12月、この間で、これは全国ですけども全産業の就業者数が6,405万人から6,228万人、177万人も減少しているという現状がありまして、雇用維持はまさに今求められているというふうに思います。
 それから、安定雇用の創出という点でございますが、これは派遣労働者、契約社員、それからパート、アルバイト等の有期契約労働者は今全国では1,775万、雇用者全体の34%、島根県でも3割を超えているという状況にあって、安定的な雇用をつくるという点も、今、政治に課せられている問題だというふうに思うものですから、地方からの声を上げる必要が国にあるという判断に立ちまして、私としては採択を求めたいということを申し述べたいと思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それじゃあ、委員長案ということでございますけれども、いろいろ御意見、討論いただきましたが、この継続中のこの2件の案件については、いずれも基本的な変化がないということでありましたし、結論を出すに至らないというような状況でありますので、したがいまして、請願第33号及び請願第51号は審査未了ということで提案をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。(「それじゃあもう採決進めて」と言う者あり)
 はい。いうことで提案をいたしたいと思いますが、その審査未了ということで……。


◯園山委員
 まず、こっちから。まずこっちが委員長案に反対しておられるから、こっちは採択してくださいって言っちょうだけん。だけん、採択についての挙手を先にとらんと。
(「一緒だ」と言う者あり)いや、反対からやらないけん。


◯中村委員長
 それでは、請願第33号につきまして、これを採択することに賛成の方の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 賛成少数ということで、審査未了ということに決定をさせていただきます。
 続きまして、請願第51号について、お諮りをいたします。この請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 挙手少数ということで、請願第51号につきましても審議未了ということで決定をさせていただきます。よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 そのように決定をいたしました。
 次に、報告事項について執行部から説明をお願いします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いをいたします。
 鴨木課長。


◯鴨木商工政策課長
 委員会資料集の61ページをお願いいたします。平成23年度商工労働部組織改正の概要でございます。
 まず、観光振興課でございますが、1)国際観光グループの新設であります。観光インバウンド対策に本格的に取り組むための専任の体制を確保しようというものでございます。
 2)でございますが、従前の観光宣伝グループを改編いたしまして、誘客推進グループを設置したいということでございます。今後、大型の観光プロジェクトなどによりまして、県内各地域でさまざまな事業を展開をしてまいります。それらは、一つ一つは観光の素材でございますが、そうした観光の素材を旅行商品に結びつけていく、そのためにもエージェントなどとの接点をより強化する必要がございます。誘客推進体制を強化したいというものでございます。
 3)でございます。神々の国プロジェクト推進室の新設でございますが、プロジェクトの実施主体となります、「神々の国しまね実行委員会」、そのもとに実行部隊としての実施本部を置くわけでございますが、その実施本部の中核組織といたしまして、神々の国プロジェクト推進室を置くという考え方でございます。
 続きまして、2番の産業振興課でございますが、従前、産学官連携はスタッフ組織により実施してまいっておりましたが、これを産学官連携グループということで体制を強化したいというものでございます。そのことによりまして島根大学、あるいは松江高専などのすぐれた技術シーズ、あるいは研究人材と県内の企業との結びつきを強化をしてまいりたいと、このような考え方でございます。
 3番でございます。産業技術センターでございますが、昨日、条例案、あるいは予算案の際にも御説明申し上げましたが、産業技術センターの浜田技術センターと農業技術センターの加工研究部とを組織統合したいというものでございます。これによりまして、食品加工分野への技術支援体制を強化をいたします。あわせまして県西部にも幅広い企業ございますので、そういった企業の技術支援面に対応できるような組織に再編をいたしたいということでございます。具体的に4つのグループを設置したいと考えておりまして、無機材料・資源グループ、ここでは特にかわら産業などへの支援を行い、あるいは食品技術グループでは従前どおり、機能性食品などの面での支援を行いますが、より支援体制を強化したいと思っております。そして、その次に書いております、農林水産素材加工グループでございますが、加工研究部との組織統合に伴いまして、従前から行っておりました生産者グループへのきめ細やかな支援、加えまして農技センター、水技センターとの連携も強化したいということでございます。そして、4番目のグループでございますが、機械・電気・環境グループでございます。これは松江にあります産技センターの本所からの応援体制、兼務配置も含めまして幅広い技術領域に対応するために、新たに機械・電気・環境グループを置き、そういった幅広い技術支援に対応したいというものでございます。
 最後に4点目、高等技術校の再編でございますが、昨年、既に条例改正をしていただきました。東部高等技術校、西部高等技術校は条例上設置をしておりまして、開校準備を進めてまいっておりますが、いよいよこの4月に両校を開校させます。なお、出雲高等技術校につきましては、2年制課程が残りますので、これはもう1年間運営をいたしまして、23年度末に廃止の予定としております。主な組織改正の概要は以上でございます。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 続きまして、資料62ページでございます。神話のふるさと「島根」推進事業にかかわります当面のイベントについて、3点、御報告申し上げます。
 まず、遷宮記念シンポジウムin東京「伊勢神宮と出雲大社」でございますが、これは三重県との連携ということで実施するものでございます。主催のほう、こちら記載しておりませんが東京新聞、中日新聞、山陰中央新報社が主催いたしまして、神話のふるさと「島根」推進協議会、それから三重県観光連盟が後援という形で入ります。
 それから、次に古事記完成1300年記念プレ・イヤーフォーラムでございます。こちらは奈良県との連携というもので、初めて実施するイベントでございます。なお、遷宮記念シンポジウム、古事記完成1300年記念プレ・イヤーフォーラムとも観光の情報発信ブースを設けて、誘客につなげていきたいというふうに思っております。
 それから、3番目でございます。観光関係者向けの研修会といたしまして、松江、浜田の2会場で実施します。これは観光関係者、それから市町村で今後、神話事業に取り組んでいかれる方を対象に、いろいろ知っていただくための研修会ということで開催いたします。以上でございます。


◯中村委員長
 安井産業課長。


◯安井産業振興課長
 続いて、63ページ、お願いいたします。しまね産業振興財団の公益財団法人への移行についてでございます。公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律にのっとりまして移行するものでございます。
 移行の理由は県施策の実施機関として公益性、信頼性の向上や、税制上の優遇措置などのためでございます。移行後の業務としましては現在実施しております県内企業への支援、それから商工団体等との連携推進、テクノアークしまねの維持管理等の業務をより効果的、効率的に進めていくことになります。
 スケジュールは23年4月1日に公益財団法人としての設立の予定でございます。以上でございます。


◯中村委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 64ページをごらんください。立地計画の認定2件について報告させていただきます。
 まず、株式会社インディソフトウェアでございますが、今年度10番目の立地認定でございます。東京に本社を置いております。このインディソフトウェアについては、テクノアークしまね内に事業所を新設するということで、1月24日に立地に関する覚書を締結しました。ゲームソフトの開発並びに産業技術センターが開発した技術を活用した、新事業等に取り組むため入居するものでございます。3年間で6名の雇用を計画しており、ゲーム開発に興味のある学生、それからUターン者の雇用の受け皿として期待をしている企業です。
 続いて、資料65ページになりますが、益田市内の2工場で既に創業しております株式会社テライが新工場の建設を行うということで、立地計画を認定し、2月10日に立地に関する覚書を締結しました。自治体指定のごみ袋や衣料小売店の袋などを製造している会社であり、生産能力の強化を行うものです。3年間で17名の雇用計画をしております。県西部の雇用の場がさらに広がるものとして今後とも支援を行ってまいります。
 認定済みの案件は以上でございますが、補足として申し上げますと、3月の末までのところでさらに4件の立地計画認定を予定しております。このため、この4件を合わせますと本年度の立地計画認定の合計数は15件となる予定になっております。以上です。


◯中村委員長
 それでは、質疑を受けることといたします。報告事項について何かございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 観光振興課に聞きますけど、国土交通省は23年度末までに三次までのアクセスをつけるという発表しましたね。そうすると、日帰り圏域というのが飛躍的に広がりますね。そうすると今まで宿泊だった人たちっていうのは日帰りになる可能性がある。そうすると、今まで例えば、この島根をエリアとしていなかった人たちが、ここを日帰りなり1泊のエリアにしてくれる可能性がありますよね。そうすると、直近の例では米子道の開通、浜田道の開通で、それ以前、要するに高速道路がつながる前とつながった後で、大きく動いているはずなんですよ。例えば、米子道がオープンをして大阪からストレートにリンクをするようになって、三朝と皆生温泉ががっとお客さんがふえて活性化したかというと、全く反対になったんですよね。三朝も皆生温泉も宿泊客というのは、どんと落ちたんですよ。むしろ玉造がふえたんですよ。(「ストロー現象じゃないか」と言う者あり)ストローじゃなくて今まで泊まっておった人が日帰りで帰り出したんですよ。それで、そういういわゆるケーススタディーをあなた方が本当にきちっとお持ちなのかどうか、どういう状況が起こるかということを想定しているのかどうか。それで高速道路がつながることによって、じゃあこの地域の観光のエリアっていうのは、どこまで広がっていくのか。
 今は、例えば、出雲大社のことしは正月におおきなキャンセルを食らってますけども、じゃあ出雲大社のその新年の初もうでの参拝は、どこの地域から一番バスが宿泊できているかというと、今は熊本なんですね、だから、反対に大阪からはもう日帰りになっておるわけです。京都から東側、いわゆる名古屋近辺とか、あるいは京都とか石川とか北陸とか、あるいは九州ではもう熊本から南側の人たちが宿泊になってきている。四国も徳島あたりは随分もう日帰りにどんどんどんどん変わってきているわけですね。だから、多分今回、尾道松江線の開通があると、僕は来る人たちのニーズが大きく変わっていくような気がするんですよ。
 これをにらんできちっと対応ができているかどうか、例えば出雲大社とか松江とか、あるいは足立美術館なんかへお客さんをどう流していくのかとか、そういうことが本当にきちんと政策的に準備をされているかどうかというのが、一番僕は心配しているわけですよ。なぜかっていうと、出雲インターができただけで、出雲インターまで山陰道が行ったおかげで431号の土曜日と日曜日の通行量、半分以下、3分の1ぐらいになっていますよ。ということはね、ナビの普及でまず高速道路というのが一番先なんですよ。そうすると出雲大社へナビを振ると一番新しいやつは出雲インターを経由して行くんですよね。それで、次はどこかというと斐川インターから行くんですよ、だから宍道インターからアクセスさせるナビっていうのは2年ぐらい前のやつなんですよね。そうすると、例えば宍道インターからでも431号へは振らないんですよね。だから、今は431号の土曜日、日曜日の通行量というのは恐ろしいほど少ないんですよ。
 ということになれば、今度54号とか、あるいはどういう状況になっていくのかっちゅうのは本当にきちんとシミュレーションをして、それで本当その中間点にあるところの観光地なんかのPRとか、そこへ向かってのアクセスとかを本当にきちっとつけていかないと、最終目的地になる観光地、ネームバリューがあって最終目的地になる観光地へはお客さんは行くかもしれんけれども、その中途にあるいい観光地がみんな寂れてしまうということになりかねないんですね。
 ここんとこは、よく勉強をしてください。せっかく、このスタッフを増強されるんだけど、神話の神々もいいけど、だけど神話の神々っちゅうのは二、三年たてば事業としては終わるわけだ。ところが、道路の整備というのはできてしまって後々までずっと続くもんだからね、ここのつながったときに、どういうふうに政策的な誘導をしていくかとか、どういう対策を打つかとか、プログラムをどうするかということを、今きちっとやっとかんと、これは大変なことが起きるかもしれない。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 園山委員がおっしゃるとおりでございまして、まず高速道路が無料化になった時点で、観光振興課といたしましては誘客の範囲を自動車で来れる範囲ということで、東は名古屋圏まで絞りまして、西のほうは九州まで絞っております。
 具体的なプロモーションは観光連盟を中心に九州、東海のほうにかけておりまして、メディア系のバスツアーが具体的な社名は申し上げませんが、今入ってきておる状況でございます。あわせましてJRが九州新幹線が開業するということで、当面は九州に関西圏、それから関東圏からお客様が入ることは当たり前のことでございますが、逆に九州を経由をして、JRを経由して九州へ行くということも視野に入れて、JRデスティネーションキャンペーンもフェアでやるわけでございますから、そういうところをターゲット絞って情報発信、九州のほうに強めていくという状況がございます。
 それからあと、ルートにつきまして今、国のほうで観光動態統計調査のとり方が変わりまして、非常に詳細にどこから何を乗ってどこでおりて島根に来たかというような調査をするようになっております。このデータが12月に締め切りまして分析にかなり時間かかりまして、今どういうふうな分析をしたらいいのかという設計も含めて検討をしておりまして、本年度末のところでは詳細なルート調査をしたと、それが出てくるということがございます。
 最後に、高速道路が三次まで24年度末ぐらいには完成するということで、やっぱり広島との連携を強めながら、例えば四国とか山陽方面の方を三次を経由して来てもらうということが必要だと思っておりまして、広島県とはそのような観点で今話を進めております。それにつきまして、一番心配されるのが旧54号沿線の市町村の、例えば道の駅であったり観光地だということでございまして、これにつきましては今年度のところで通過地点にならないような視点で話し合いの場を持ちたいと。いかにして通過地点にならないかという話し合いの場を持つ、こういう準備もしております。
 ただもう1点、直で例えば出雲大社とか松江、足立美術館に来られる範囲が広がるということで、それは通過地点でならないような取り組みと並行して、来年度頭のあたりからさらにこの地点に直に来てもらうというような視点で、誘客をやっていくと、こういう戦略を考えておりまして、園山委員がおっしゃいますようにルート調整、非常に重要でございまして、新たな調査方法を用いまして島根の観光誘客が図れるように、分析等進めてまいるというふうに思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 もう、あきれて物がよう言わん。私はね、そんなことを言っているわけじゃないんだ。浜田道が完成して、浜田の周辺地域がどうなっているのか、どうなったのか。米子道が完成して、三朝とか皆生がどうなったのか。そこをきちんと調査をして、そういうふうにならないためにはどうしなきゃいけないのか。そんなこと調べてないんだから。
 だから、島根県の観光は、いいですか、きのうも言ったけども、5万人のお客さんをふやそうと思って有効な対応策を、こういう対策を打てば5万人ふえる、こういう対策を打てば10万人ふえる、これだけのお金を使えばこれだけふえるっちゅうのはまだできてないんです、何にも。目標もないんだから、まだ。漠とした話の国際観光グループの新設って言われたけども、あんま言いたくないけどね、言われたけども、じゃあ何人ふやすのって言ったら、そんなもん決めてません。そういう目標数値がないのに、じゃあ何をするのと。1万人ふやそうと思えば1万人ふやすだけの手だてが必要、10万人ふやそうと思えば10万人ふやすだけの手だてが必要、それには何ぼお金が要って、どういうことをせないけんかっていうことが、きちっとできてなきゃ。お金、湯水に捨てるようなもんですよ、極端な話。
 だから、そのためには、今までいろんな地域でいろんなことをやったけども、それがどういう形になっているのかっていうのを、徹底的に見ないとだめよ、そんなもん。調査なんか当たり前の話だがん。ただ調査、分析、企画、行動、評価っていう、この5サイクルをきっとやっていくためには、ほかのところも徹底的に知らないといけないし、それを達成するがための方策は考えらないけんけど、まず一番最初に何のためにっていう、何をするかという目的が必要なんだわ。上手に答弁することが主じゃないんだ。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 今、園山委員がおっしゃいましたことにつきまして、来年度から一生懸命やってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 今、企業立地、今年度15、強く頑張られたのか少なかったのかわかりませんが、そういう結果になったということですけど、この前ちょっと課長、部長のところに行ってお願いしたけども、せっかくその企業が増築しようというときに、国の法律の足かせがありますが、なかなか難しい。せっかくそういった雇用人数もふやそうとしたり、さらに大きくしようというときに、あれ法律破れとは言わんけども、何か便宜を図るようなことにならんもんかね。いろいろ頑張って考えておられるみたいだけれども、農地法とか緑の緑地法かいな、何だ、ああいうものあるでしょう。何か手だてがありますか。


◯中村委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 本年度のところは11件で、次4件で15件になりますが、今御質問の話につきまして具体的にお話がありました、例えば緑地の関係のもの、工場立地法によって今、国の法律でございますが制限がございます。
 ただ、ここのところがちょっと地元の市のほうの農協委員会との話も絡んできますし、それから市の都市計画法の部分も絡んでまいります。一刀両断という形の法律でもございませんので、法律に抵触するのは難しいと思いますが、いろいろな工夫の仕方があるかと思っていまして、日ごろから企業様のほうにはフォローアップということでお互いに信頼関係を持ちながらお話も聞かせてもらっております。
 そういった案件につきましてお話がありましたときには、地元の市町村と一緒になって知恵を出し合って、企業さんの計画がどう実現できるかっていう方向で前向きに検討させていただいているつもりです。今後とも、いろいろ知恵を出しながら企業さんに負担がかからないように、それから計画を着実に実行できますように、市町村と一緒になって頑張りたいと思っております。


◯佐々木委員
 頑張ってください。


◯室崎企業立地課長
 ありがとうございます。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 部長さん、きのうちょっと終わってから私、言ったんだけど、企業立地がいよいよ進んでいろんな企業が入ってきて、雇用の場がある。これはいいんだけど、この間、私もあちこちいろいろ回ってみますと、例えていや、今、浜田で何件かあったことだけど、地元の企業、運送だとか水産業の皆さんが新たな団地に出るとか、そういうことをしたときに何の補助もないんです。例えていや、企業立地から出れば税金を無税にしますとかいってね、いろんな物すごい優遇があって、地元の企業が拡大をしてそこへ出ていって新たな産業を興してやろうかというときに何にもないでしょう、そういう優遇措置が。
 きのうちょっと話したら、過疎債いったら、過疎債を入れるところもある。企業によってはあるという。きのうの話で運輸の関係が出たんですけど、それだったら何にもない。それで、これはのべつ幕なしにこれの補助補助というのは社会主義国じゃないけんいいんだけども、何かその辺の、国の制度がどうなるかわからんけど、今調べてもおとるんだけど、なかなか市もそういう補助もないわけだな。土地をとれば取得税はとられる、税金は固定資産がどんどんかかってくる。片方こっちはそがなもの皆ただになって6年間も8年間もただであって、そういう地元の企業に対する、そういうことに対するものが全然ないっちゅう話だけん、わしもふと気がついて市役所といろいろかけ合い、結果的には何もないっちゅう状況。しかも、土地買うための資金は例の国の資金を借りて、例の分で借りておると、それ以外、何にもない。
 そういうのをもうちょっと何かこう枠を決めて、何かの基準でやってあげ、つくっておかないけんのじゃないかなっちゅうのを、つくづく思うて、同じような規模出てきても、ここらでもそりゃ、一人、二人雇うような話で。片方は何千万で運送屋が20台の駐車場と合わせて修理工場一緒にして、自分とこの修理工場建ててやろうとしている。四、五千万、金をつっこんで何にもないと。余りにも格差があり過ぎるじゃないかと思うが、たまたまわしが言ったら社長やらがわしのところへ来て、水産に言ったら水産も話が出て。ちょっとその辺を社会主義国じゃない、何もかも優遇措置しますよの話は別にしても、多少の何かっちゅうのは考えるべきじゃないかなと思っておるんで、ちょっと課題としてあれだけど、どう思うかな。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 おっしゃいますように県内の、とりわけ地元の企業が地元の市町村の中で新たな工場等をつくって移転するといった場合に、場合によってはすべて承知しているわけじゃないんですが、基本的には市町村も県も含めて助成制度というものはないと思います。
 岡本委員言われますように通常の企業活動の一環として大きく企業というときに、どこまで税金を使っていくのかというのは非常に難しゅうございます。これも岡本委員おっしゃいますように現状としては県としては制度融資があって、特に設備投資等については今回もとりわけ成長が見込めるようなところについては有利な制度融資、今年度もつくりましたし来年度からもつくらせていただきますが、そこあたりが現時点で限界です。その上で、その限界も岡本委員認められた上で何かとおっしゃっているわけですが、実にその線引きは現実問題としては難しいだろうと思います。感想めいた答弁で申しわけありません。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 なら今後そういうことを、私は今、市のほうに何らかのこと、例えば減免の問題というのは市のほうが固定資産とか、そんなんあるわな、そういうことを考えてくれっていう話は今しとるんだけど、市と県とで何ぼかそういうことを、そりゃ企業もそれで拡大して地元のために役立つためにやるわけだから、雇用のものもあるわけだから、そういうことをやっぱり相当やるべきだと思うんだわ。


◯園山委員
 これ出雲市にあるじゃない、企業立地奨励補助金という。


◯小林商工労働部長
 先ほど言いましたように一部の地域の市町村には、さっき言いましたように市町村によって業種によって対象になり得るものはあると思います。ただ一般論で言えばさっきのとおりです。
 その上でさっき県の支援ツールとしては制度融資が中心だと申し上げましたが、これも大きく言えば原則そうですが、個別の企業のそうしたチャレンジの中に昨日可決をいただきましたが、来年度では、経営革新計画支援事業といったような中で一定のその条件を満たせば、一定の土地取得は無理としても設備投資等とかある場合には助成があるケースもあります。したがって、大きな岡本委員の宿題からすれば、新たなまるっきりオールマイティーみたいな制度をつくるのはなかなか難しいわけですが、個々の具体的な企業の設備投資等々出れば、国の制度、県の制度、場合によってはその地域の市町村の制度の活用ができる可能性もあるわけですから、これは地元の商工団体なり市町村、もしくは県のほうへ御相談いただければ、最も有利な制度の活用ができる場合は組み合わせ等々、お話が可能だとは思います。


◯岡本委員
 制度上じゃあ難しいちゅうこと、そういうこと。


◯小林商工労働部長
 繰り返しになりますが、一律には県外企業の方が一定の設備投資をしたらというふうなのをいうのは、県としてはなかなか難しい限界があろうと思います。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それでね、農業とかほかのものっちゅうのは補助金で返さんこにもらえる金っちゅうのはいっぱいあるんだけど、商工業の場合はほとんど借りるのは借りても、利息はないにしても元金だけは返さないけんちゅう、これ格差があるわけだ、ほかの産業とはな。そういう格差もあるんで、難しいところはあるかもしらんけど、ゼロちゅうのはいかがなものかなというのがあって、これはまた市とも協議せないけんかもわからんから、一番は固定資産税の減免なんかが、そういうのが何とかやりましょうっていうんだったらええかもしらんけども、何かそのこれ今、出雲のやつだったら3人以上動員した場合には2,000万か何か支援があると、何かこう今すぐつくれっていう意味じゃなしに、ちょっと検討すべきところにあるんじゃないか、市町村あわせてやるべき点じゃないかと思います。地場産業の活性化っちゅうことも知事は大きな題目にしてやっとるわけだから、そのことをお願いしておきます。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 せめて、各県内の市町村でどういう支援措置をやっておるかという何というか、一覧表でもつくって配ったら。それは半島振興地域とか過疎地域は租税特別措置法で減免したやつが、その交付税に算入されて実質的にその市町村の持ち出しにならんとかね、それはその業種指定があって製造業がないといけないとかっていう縛りはあるけど、だけど例えば出雲はそれに観光とかサービスとか、あるいはそういうものを付加して、その部分だけは市単でやるとか、こうやっとるわけだけん、だからそんなに大きな持ち出しにはならんと思うよね。だから、それを県内市町村でどういう取り組みをやっとるかっていうのを、1枚の紙にして、それでこういうのを参考にしてやられたらどうですかというようなものぐらいはできるんだと思う。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 園山委員の御提案ですが、早急にやってみたいと思います。現実問題として県のほうではいろんな情報を持っております。したがって、情報提供する意味っていうのは2つあって、1つは企業の方に、どこではどういうものがあるかということと、もう一つは、それぞれの市町村が、ほかの市町村がどういう制度を持っているか、行政施策を企画立案するための参考になると思います。従来から出しておりましたが、一括的な情報提供というものをできるだけ速やかにやっていきたいと思います。以上です。


◯岡本委員
 あと、今言うように業種によっては優遇措置があって、今言うように、このたびは水産業と運送会社、その同じ土地買うて半分に分けて片方が、水産が加工の部分やるけんって、やった場合には今の過疎積とかそういうものができる。片方は運送業者一銭も何にもつかんっていう、こういうことなんです。それもおかしい話で、そこだけはないですか、ああ、そうですかって終わりになってしまう話も、これもおかしいと思うでな。
 だから、その辺のことをもうちょっと研究課題、研究課題っていうのはおかしいな、何かこうやるべきところにあるんじゃない、余りにも格差がひど過ぎるっちゅう話だから、答弁要りませんが、今言うようなことを含めてちょっと市町村に指導するなり、検討するなりするべきだと思います。お願いします。


◯中村委員長
 ほかにございますか、報告事項。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上の報告事項についての審査、調査は終わります。
 そのほか、商工労働関係で何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で商工労働所管事項の審査及び調査を終了いたします。どうもお疲れさまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは続いて、労働委員会の所管事項について審査を行います。
 初めに、労働委員会事務局長のあいさつを受けます。


◯門脇労働委員会事務局長
 おはようございます。労働委員会事務局長の門脇と申します。
 本日は、今年度の補正予算案と来年度の予算案について御審議いただくことになっております。
 労働委員会の主たる業務を改めて申し上げますと大きく分けて3つございます。その1つは労働組合法等に基づきまして不当労働行為の審査をすること。2つ目でございますが、労働関係調整法等に基づいて労働争議の調整をすること。それから3つ目ですけれども、知事が定めました要綱に基づいて個別労働関係紛争、この個別というのは労働者個人と使用者との紛争の意味ですけれども、その個別紛争について助言、あっせんを行うこと。この3つでございます。
 昨年中のこれらの取扱件数について申し上げますと、不当労働行為の審査が4件、それから労働争議のあっせんが1件、それから個別労働関係紛争のあっせんが3件ございました。不当労働行為の申し立ては、この10年ばかりの間、1年間に全くないか、あっても1件で推移してきたところでございますけれども、4件というのは近年にない件数でございます。4件のうち、2件は既に終結しました。ちなみに、このうち1件は和解となりまして、もう1件は棄却命令、すなわち不当労働行為とは認められない旨の命令が出されたところでございます。まだ2件が継続中でございまして、事務局といたしましては、一層研さんに努めまして労働委員を補佐してまいりたいと考えております。
 この後、課長が予算案等について説明いたしますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 それでは、付託議案の審査を行います。
 第55号議案、平成22年度島根県一般会計補正予算(第10号)のうち、労働委員会関係分について及び平成23年度当初予算、第3号議案、平成23年度島根県一般会計予算のうち、労働委員会関係分について、あわせて説明をお願いします。
 道前課長。


◯道前労働委員会審査調整課長
 審査調整課長をしております道前です。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
 まず、22年度補正予算から説明させていただきます。労働委員会の予算というのは報酬及び給与の人件費部分と、事業費から成っておりまして、この事業費は委員さんの総会参加の旅費とか、それから先ほど申し上げました事件等の対応で当事者をお呼びしての調査等ですとか、それからあっせん、それから証人をお呼びしての証人尋問等を行う審問、こういうことを行うための委員さんの旅費とか証人の旅費、それから開催経費等が事業費でございます。このうち、事件対応部分につきましては今年度、おおよその予定、めどが立ちましたので不用額について減額をさせていただこうというものでございます。
 続きまして、平成23年度当初予算ですけれども、次のページ、裏のページをめくってみていただきますと、労働委員会の構成、委員の構成につきましては公益委員、労働者委員、使用者委員、各5名、三者構成で15名になっております。ちなみに委員任期、21年4月28日から23年4月27日までで、来年度早々には改選を予定しておりますけれども、この15名の委員さんから成っております。その下に、委員報酬ということで月額が書いてございます。今この額、労働者・使用者委員は労働者側、使用者側との調整を主にしまして、会長及び公益委員は審査担当になりますので、どうしても出番が多うございますので、額に若干差がつけてございます。事務局体制が今現在、局長以下7名でございまして、23年度は1名減となります。
 もう一度、23年度当初予算に返っていただきまして、このうち22年度予算と比べまして23年度予算は若干減少しておりますが、ほぼ同水準、この減少は先ほど申し上げました事務局職員が1名減になる関係での、若干の減ということになります。委員の報酬につきましては、全国的に月額制か日額制かということで見直し検討が行われておりまして、人事課のほうで本県におきましても整理、検討しておりましたけれども、労働委員会につきましては総会等、会議等の出席以外に事件対応を、これは各委員さんが個人で動かれる部分も多うございまして、月額制のままでいってはどうかということで、従来どおりの月額制の要求とさせていただいております。以上が予算の関係でございます。
 もう一遍、裏を見ていただきまして、予算以外のところで最近の動向、課題、労働委員会をめぐる動向と課題ということで申し上げますと、やっぱり最近、非正規職員が増加しているということで、個別労働関係紛争というのが多うなっておりますけれども、労働局とか裁判所の行う労働審判のほうに行く部分と併存している関係で労働委員会まだちょっと御利用が少ないということで、一昨年、昨年と10月が周知月間でございますので、各マスコミ等媒体を活用して周知に努めておりますが、今後一層利用促進に向けて周知に努めたいと思っております。
 一番下に公務員制度改革の動きがございます。公務員制度改革につきましては、20年6月に国家公務員制度改革基本法が制定されまして、国家公務員の労働基本権問題については協約締結権を付与する範囲を拡大すると、それに伴って自律的な労使関係制度を措置するということが法律の中で定められました。
 これを受けまして、いろいろ検討会等を置いて検討してきた結果を踏まえて、昨年11月の閣議決定では、今期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出して、労使交渉による給与改定を目指す方針というのが決定されております。ですけれども、2月中の提案予定というふうに、ある情報で聞いておりましたけれども、2月中には無理でございまして、どうなるのか法案が示されませんとその中身もよくわかりませんで、どうなのかちょっとわかりませんが、内閣府の事務局案として出されております。この事務局が出しております案でパブリックコメントもしておりますけれども、その案の中では中央労働委員会が紛争処理機関として当たるということが示されておりまして、もし国家公務員制度でそうなりました場合、地方公務員においても都道府県労働委員会がその任に当たるのか、それは今後法案が示されてということになりますけれども、提案自体がどうなるのかということも含めて、その動向を注視していく必要があるという状況でございます。以上でございます。失礼いたしました。


◯中村委員長
 ただいまの説明について質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 労働紛争の調整で大きな役割を果たしていると思うわけですが、基本的に労働局のほうに解決を求めるという動き、それから裁判所の審判がありますよね、それで件数的にどうなんですか。労働委員会では22年度で係属案件はすべて合わせて8件だとなっていますが、労働局の紛争解決システムの件数、紛争の調整件数ですね、それから裁判所での審判の状況は何件ぐらいなものですか。


◯道前労働委員会審査調整課長
 21年度、島根県内でよろしいですか。


◯尾村委員
 はい、そうです。


◯道前労働委員会審査調整課長
 労働局のあっせんは21年度につきましては35件でございます。労働審判が9件、労働委員会のあっせんは3件でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 なかなか労働委員会の存在というか役割というのが、ここで課題で明記もしてありますけども、なかなか御存じない人が多いんですよね。私もよく労働相談を受けますけども、まず言うのは島根労働局で少し話を聞いてもらいなさいということや、裁判所のほうで調停等をやりなさいということになって、労働委員会の存在というのは結構知らない人が多い状況もありますので、書いてありますように一層、広報に努めていただきたいということを意見として述べたいと思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 よろしいですか。
 それでは、お諮りをいたします。初めに補正予算、第55議案のうち労働委員会関係分について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、当初予算案、第3号議案のうち労働委員会関係分について、原案のとおり可決することにしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、当初予算案については、原案のとおり可決することといたしました。
 そのほか、労働委員会の関係で何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、以上で労働委員会の所管事項の審査を終了いたします。どうも御苦労さまでした。


◯門脇労働委員会事務局長
 ありがとうございました。


◯道前労働委員会審査調整課長
 ありがとうございました。大変失礼をいたしました。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 それでは続いて、委員間協議を行います。
 まず初めに、委員長報告についてお諮りをします。本委員会の委員長報告の内容について、特に盛り込むべき事項があれば、御意見をお聞かせください。(「正副一任」と言う者あり)
 それでは、正副一任ということでございますので、正副一任させていただきたいと思います。よろしゅうございますね。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 次に、委員会派遣についてですか、所管事項について調査活動を計画されておられる方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますけども、どなたかありますか。(発言する者あり)
 ということで、もしあれば。
 それじゃあ、ないということで。
 次に、本委員会の閉会中の継続調査事件についてですけど、お手元に配付の資料のとおりとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 そのほか、何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で農水商工委員会を閉会いたします。