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平成23年_農水商工委員会(2月28日)  本文




2011.02.28 : 平成23年_農水商工委員会(2月28日)  本文


◯中村委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 今期最後の委員会となりましたが、しっかりした審査、調査を行いまして締めたいというふうに思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 本日は、農林水産部、両部共管、商工労働部、労働委員会の順で所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を行いますのでよろしくお願いをいたします。
 それでは、最初に農林水産部の所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、農林水産部長のごあいさつを受けます。
  石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 皆様、おはようございます。一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 中村委員長様を始め、農林水産商工委員会各委員の皆様におかれましては、日ごろから農林水産行政につきまして御理解と御協力をいただいておりますこと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 本日の委員会におきましては、本部の2月補正予算並びに来年度の当初予算案等につきまして御審議をいただくこととしております。
 まず、2月補正予算案につきましては、昨年に発生いたしました鳥インフルエンザに対応いたしまして、防疫等の対策を講じますとともに、また、年末年始の豪雪に伴います被害への復旧対策等を、切れ目ない経済対策とあわせまして実施したいと考えておるところでございます。
 また、当初予算につきましては、御承知のように農林水産業を取り巻く情勢は大変厳しく、また、加えて県財政も財政健全化に向けて厳しい取り組みを続けている中でございますけれども、何と申しましても、農林水産業の振興、農山漁村の活性化に向けまして、売れるものづくり、そして、担い手確保のために向けた人づくり並びに地域資源、農地、山林、そして沿岸、沖合の漁場、内水面の漁場を始めといたします島根の豊かな地域資源の積極的な活用等の3点を中心といたしまして、重点的に取り組みたいと考えておるところでございます。
 また、報告事項といたしまして、農林水産業、農山漁村活性化計画の実施状況などの御報告もさせていただきたいと考えております。
 委員の皆様におかれましては、今後とも農林水産業、農山漁村の振興に向けまして、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、私からのごあいさつとさせていただきます。本日は御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 それでは、付託議案の審査を行います。
 初めに、平成22年度2月補正予算案について審査を行います。
 第2号議案、平成22年度島根県一般会計補正予算(第9号)、第55号議案、平成22年度島根県一般会計補正予算(第10号)の農林水産部関係分、第60号議案、平成22年度島根県農林漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)、第62号議案、平成22年度島根県立中海水中貯木場特別会計補正予算(第1号)について、執行部から説明をお願いをいたします。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、まず、2月補正予算案の初日上程分、2月14日に提案したものについて御説明をいたします。
 第2号議案の平成22年度島根県一般会計補正予算(第9号)でございます。議案は、その2のほうにございますが、説明はお手元の資料の農水商工委員会資料のほうで説明をさせていただきます。
 委員会資料の1ページをお開き願います。表の一番上の欄ですが、補正予算の総括表となっております。農林水産部の合計といたしまして20億4,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。補正後総額508億5,300万円余でございまして、現計予算対比4.2%の増となっております。
 主な補正の内容は2点ございまして、1点目といたしまして、経済対策として、県が実施する公共事業と一般事業の増額。2点目といたしまして、雪害対策及び高病原性鳥インフルエンザ防疫対策のための緊急対策の補正が主なものでございます。
 2ページでございます。(1)の一般公共事業は13億8,100万円余の増額でございます。内訳としまして、1)の補助公共は9,000万円余の増額ですが、これは12月補正で国の補正予算に呼応した経済対策を行ったものについて、その後の国の内示状況を反映して増額するものでございます。
 2)県単公共でございます。12億9,000万円余の増額でございます。これは、国の補正予算で創設された、きめ細かな交付金を財源として活用するものでございます。
 4ページのほうに移ります。(4)一般事業でございます。6億6,100万円余の増額でございます。個別の補正内容につきましては、5ページ以降の課別一覧表に掲げております。主なものについて御説明をいたします。
 まず、2番目の農業経営課でございます。農地情報調査整理事業(緊急雇用創出事業)でございますが、国の経済対策に伴い造成をいたしました緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、農地に関する各種台帳について整理するものですが、執行減が見込まれることから減額を行い、今後、執行増が見込まれる部局のほうで有効に活用するものでございます。
 以降、事業名の後に(緊急雇用創出事業)と記載のあるものは、同様の取り扱いを行うものでございます。
 3番の有機農業担い手育成事業費及び4番の農業大学校整備事業費は、平成24年度の有機農業専攻科の新設に向けた実習施設整備や教育施設、学生寮の修繕、改修などを行うものでございます。
 農畜産振興課でございます。1番と2番に上げております事業、後ほど説明をいたします。
 4番目の食料安全推進課でございます。2番目に上げております高病原性鳥インフルエンザ防疫対策緊急支援事業につきましては緊急対策と位置づけておりまして、後ほど説明をいたします。
 ブランド推進課は、後ほど共管の場面で説明をいたします。
 それから、7ページに移ります。農地整備課でございます。2番目のふるさと農道整備事業と県単県営地すべり事業費は、県単公共事業として増額を行うものでございます。
 8番目の林業課でございます。1番の森林整備加速化・林業再生事業は国の内示額の減額に伴うものでございます。
 9番の森林整備課でございます。3番の森林病害虫等被害緊急対策事業は、後ほど説明をいたします。5番の県単木材生産加速化路網整備事業、7番の県単林業整備事業、9番の県単治山自然災害防止事業費は、県単の公共事業費の増額を行うものでございます。
 7ページでございます。10番の水産課。1番の漁船災害復旧対策事業費は、緊急対策として位置づけているものですが、後ほど説明をいたします。3番の宍道湖・中海水産資源回復調査事業も後ほど説明をいたします。
 11番、漁港漁場整備課でございます。県単独公共事業費の増額を行うものでございます。
 続きまして、8ページでございます。繰越明許費の一覧表を掲げております。議案のほうは、議案その2の8ページから9ページにございますが、後ほどごらんいただきたいと思います。
 2月14日提案分と2月25日提案分をあわせて掲げておりますが、14日提案分につきましては、先ほど説明をいたしました経済対策予算及び雪害対策予算にかかわる事業で、事業の着手が年度末のため、年度内に完了しないものを繰り越しとして掲げております。繰越限度額の総額で21億7,100万円余を設定するものでございます。
 続きまして、委員会資料を離れまして、議案のその2のほうでございます。恐れ入りますが、議案その2の15ページから16ページをお開きいただきたいと思います。これは、平成22年12月からの大雪による被害を受けた農畜産施設の復旧等に必要な運転資金のための融資枠を拡大することに伴う債務負担行為の補正を計上しているところでございます。
 続きまして、この資料の17ページ、地方債を掲げております。地方債の補正額は土地改良事業債から治山事業債までの3項目について、公共事業費の増減に伴う地方債の補正を計上しているところでございます。
 もう一度、委員会資料のほうをお願いいたします。10ページでございます。
 まず、雪害対策でございます。1番の(1)と3番の1)に枠で囲んでおりますけども、枠で囲んだ2つの事業が、このたびの補正予算で計上するものでございます。
 まず農業のほうでございます。1)の農業復旧対策事業として、農畜産施設等の復旧費について、市町村補助額の2分の1以内で補助する補助事業について、3億円をこのたびの補正予算で計上させていただいております。
 2)の豪雪災害対策資金として、農畜産施設等の復旧費や運転資金のための融資枠を拡大することで支援するものでございます。
 林業のほうでございます。すべて既定予算での対応となりますが、1)といたしまして、災害被害森林復旧対策事業、それから2)といたしまして造林事業、それから3)といたしまして、災害復旧対策資金によりまして、3)は融資での対応ということになります。
 (3)の水産業のほうでございます。1)の漁船災害復旧対策事業といたしまして、一定の基準を満たす漁業者に対しまして、漁業再開のために必要な漁船のエンジン、機器類を被災前と同程度の性能に復旧する経費について、補助対象経費の3分の1以内で補助するものでございます。このたびの補正予算で3,200万円を計上いたしております。2)の事業再開のための設備資金につきましては、沿岸漁業改善資金での対応。それから3)の運転資金につきましては漁業経営緊急支援資金での対応と、いずれも既定予算での対応としております。
 12ページ以降は、各課のほうからの説明といたします。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、12ページでございます。大規模稲作経営体緊急支援事業について御説明いたします。
 まず、本事業の目的でございます。平成22年産米が米の過剰基調等の影響により、概算金単価が大幅に引き下げられたこと、加えて夏の記録的な猛暑の影響により、コシヒカリを中心とする大幅な品質低下、さらには作柄もやや不作となったことなどによりまして、大規模稲作経営体の経営環境が悪化したため、目的の下から2行目ですが、地域の水田農業を支える担い手を対象といたしまして、今年度に限り緊急支援対策、いわゆるセーフティーネット対策として提案させていただきました。
 事業内容でございます。具体的には、平成22年産米の価格下落等に伴う減収額を、米戸別所得補償モデル事業の変動部分交付金により確実に補てんできる見通しが立っていなかったことから、平成22年産米の減収確定額が変動部分交付金で補てんできない場合に県費助成することとしたものであります。(3)ですが、10アール当たりの交付額といたしましては、平成22年産米の減収確定額と米戸別所得補償モデル事業の変動部分交付金の10アール当たり交付額の差額の2分の1を交付することとし、予算額は3,000万円としておりました。
 下のほうに、なお書きで書いております変動部分交付金が減収確定額と同額となった場合には、交付しないこととあわせてしておったところであります。このほどは、一番下の枠の中に書いてありますが、平成23年2月22日、先週でございますけども、国が公表した内容によりますと、平成22年産米の変動部分交付金につきましては10アール当たりですが、1万5,100円とされ、減収確定額と同額となり、国の予算の範囲内におさまる見込みとされました。このことから、この事業を今議会に予算提案させていただいてはおりますけども、執行しない可能性が高くなったものと考えております。以上です。


◯中村委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 続きまして、お手元の資料13ページをお開きください。高病原性鳥インフルエンザ防疫対策緊急支援事業について御説明いたします。
 この事業は、県内養鶏農場へのウイルスの再侵入を防止するため、養鶏農場における防鳥ネット等の整備を進めようとするものでございます。事業内容でございますが、100羽以上の養鶏農場に対しましては、防鳥ネット等の設置や動力噴霧機等の整備を進めるため、国の補助金に県単独で上乗せし、農家負担の軽減を図り、緊急的に整備を進めようとするものでございます。また、100羽未満の飼養者に対しましても同様の補助率で必要な防鳥ネットの設置のため、資材費を補助するものでございます。事業実施期間は22年度から23年度で、このうち今年度事業分として1,000万円を2月補正で計上させていただくものでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 資料の14ページをお開きください。森林病害虫等被害緊急対策事業でございます。
 昨年から蔓延しておりますナラ枯れの被害対策を目的としまして、面的な伐採とあわせ、松くいを含めて過年度の古損木の処理を行う事業でございます。事業内容といたしましては、2にありますように、ナラ枯れ対策としましては、まずナラ枯れ対策連絡会議の地域対策会議を3月8日から11日まで、県下6カ所で開催し、208ヘクタールの被害地の伐採箇所を決定いたします。その決定箇所につきましては、面的伐採とともに、2)にありますようなアクセス道の開設、それから周辺地域につきましては、3)にありますような24年度以降の伐採予定地の事前調査を行います。危険木の処理につきましては、公共施設等の周辺にあります危険化している過年度古損木の処理を市町村の補助事業として行うものでございます。予算額につきましては、表のほうにありますように、ナラ枯れ対策に5,300万円余、危険木処理に200万円余ということでお願いをしております。以上です。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 続きまして、宍道湖・中海水産資源回復調査事業でございます。お手元の委員会資料15ページでございます。
 宍道湖・中海の振興策につきましては、平成18年に平成22年度を目標年次として策定しました宍道湖・中海水産資源維持再生構想により、宍道湖の漁獲量維持や中海の漁業復活再生に向け取り組んでまいりました。
 現在、平成27年度を目標とします第2期構想を策定しております。また、今回の大雪の被害は中海を中心に宍道湖や旧美保関町の一帯で発生しており、復旧に漁業者負担が生じることから、漁業離れを抑制し、後継者の確保を進める意味からも、この事業を実施するものであります。具体的には、今後5年間で実施予定の事業のうち、できるだけ短期間で魚介類の資源回復を図るため、アオテガニやヨシエビ、ワカサギ等の放流を行うとともに、放流効果を高める魚礁の設置やサルボウの採苗施設整備等を前倒しで実施するものです。事業費につきましては、合計で1,500万円を予定しております。以上です。


◯中村委員長
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは続きまして、2月補正予算案の中日上程分、2月25日上程分でございます。議案といたしましては、第55号議案、60号議案、62号議案についてでございます。議案の冊子のほうは、その6にございますが、説明は引き続き農水商工委員会の資料のほうで説明をさせていただきます。
 16ページをお開き願います。補正予算の総括表でございます。
 一番上の欄でございますが、一般会計、特別会計を合わせまして55億9,400万円余の減額でございます。補正後は452億5,900万円余の予算となっております。55億円余の減額となっておりますが、災害関連の公共事業、それから災害復旧費で17億円余、農業制度資金等の融資額で16億円余、強い農業づくり交付金で9億円余の減額が主なものでございます。
 17ページをごらん願います。(1)の公共事業でございます。総額で1億9,800万円余の増額でございます。1)の補助公共ですが、総額で2億4,700万円余の増額としております。いずれも事業費の確定や国の内示額の増減に伴う補正でございます。
 2)の県単公共事業ですが、事業費の確定に伴い、総額で1,300万円余の減額を行うものでございます。
 3)の受託事業ですが、事業費の確定により総額で3,600万円余の減額を行うものでございます。
 18ページでございます。(2)の災害関連公共事業は、総額で7億3,500万円余の減額で、実績減によるものでございます。
 (3)の災害復旧事業は、総額で10億2,700万円余の減額で、実績減によるものでございます。
 19ページをごらん願います。公共事業を除いた一般事業でございます。総額で40億3,700万円余の減額となっておりますが、主なものは後ほど課別に説明をいたします。
 (5)の特別会計につきましては、総額で700万円余の増額で実績増によるものでございます。
 20ページからは各課ごとの内訳としております。
 まず、農林水産総務課でございます。総額で900万円余の減額となっております。主な項目といたしまして、4番目の国庫補助金返還金3,500万円の補正がございます。会計実地検査によりまして、国庫補助金の事務に係る不適切な事例が松江市と出雲市で指摘をされまして、その返還分が、県の予算を通して国に返納するということでございます。
 続きまして、農業経営課でございます。一般会計で10億6,300万円余の減額でございます。主なものですが、2の中山間地域等直接支払事業費は協定面積の減少による減額でございます。3番目の企業参入促進事業は、参入予定企業の計画変更による減額でございます。9番目の担い手総合支援事業は、事業を活用できない経営体があったことによる減額でございます。11番目のしまねの農地再生・利活用促進事業は、事業実施主体である農地利用集積円滑化団体の設立がおくれたことなどによる減額でございます。15番目の農業制度資金融資事業は、災害や社会情勢の急激な変化に伴う経営悪化などの緊急時に備え、枠計上していた経営等緊急対応資金の実績見込みが減少したことによるものです。
 21ページでございます。特別会計は総額で600万円余の減額でございます。農業改良資金、就農支援資金貸付実績により貸付費を減額し、予備費に振りかえるものでございます。
 次に、農畜産振興課でございます。総額で10億9,600万円余の減額でございます。主なものですが、5番目の農業競争力強化対策事業費、いわゆる強い農業づくり交付金は、事業の取り下げや採択基準に満たさなかったことなどにより事業が実施されなかったことに伴いまして9億5,900万円余の減額を行うものでございます。
 22ページでございます。22番目のバイオマス利活用フロンティア整備事業は、事業主体からの事業要望取り下げによる減額でございます。
 次に、食料安全推進課でございます。総額で700万円余の減額となっております。
 5番目のブランド推進課は、共管のほうで説明いたします。
 23ページ、農村整備課でございます。2億6,300万円余の減額で、公共事業費の確定に伴うものですが、7番目の農地集団化促進事業費は土地改良事業の換地清算金の確定に伴う減額でございます。
 次に、農地整備課でございます。総額で7億7,900万円余の減額で、主なものは先ほど説明しましたとおり、災害関連事業費や災害復旧費などの減や公共事業費の確定によるものでございます。
 なお、5番目の広域農道整備交付金事業ですが、国の内示額が大幅に増額となったことから、4億4,700万円の増額を行うものでございます。
 24ページでございます。林業課でございます。一般会計で1億6,900万円余の減額で、主なものとしては4番目の林業・木材産業制度資金融資事業費ですが、貸付実績の減による減額を行うものでございます。
 25ページでございます。2つの特別会計の補正を掲げております。農林漁業改善資金特別会計の総額で1,500万円余の増額でございます。林業改善資金の貸付実績により貸付費を減額をし、予備費に振りかえるものでございます。
 中海水中貯木場特別会計は、使用料収入の増による償還金の増額でございます。
 次に、森林整備課でございます。総額で8億2,300万円余の減額で、主なものは災害関連事業費、災害復旧費などの減や公共事業費の確定によるものでございます。そのほか、4番目の野生鳥獣被害対策事業は、国鳥獣交付金の内示減によるものでございます。
 26ページでございます。水産課でございます。一般会計で14億800万円余の減額で、主なものは2番目の基幹漁業支援事業費でございますが、貸付実績の減によるものでございます。5番目の漁業経営構造改善推進事業費は、事業主体の要望取りやめによるものでございます。13番目の新規就業者融資対策事業費は、貸付実績がなかったことによる減でございます。14番目の水産業融資対策事業費は、貸付実績の減によるものでございます。
 27ページでございます。特別会計のほう、40万円余の減額でございます。
 次に漁港漁場整備課でございます。4,000万円余の増額で、主なものは公共事業費の確定によるものでございます。
 続きまして、繰越明許費でございますが、先ほど8ページのほうで説明させていただきました。もう一度、8ページにお戻りいただきたいと思います。
 このたびは、2月25日提案分ということで、国庫補助事業や災害復旧事業などにおいて補助決定がおくれたことなどによるものでございます。繰越限度額の総額で88億5,200万円余を上程するものでございます。
 続きまして、債務負担行為でございますが、委員会資料を離れていただきまして、議案その6のほうをお開き願いたいと思います。23ページでございます。債務負担行為の補正でございますが、追加分として家畜疾病経営維持資金利子補給金、それから変更分といたしまして、25ページの農業経営基盤強化資金利子補給金から27ページの林業公社の日本政策金融公庫資金に対する損失補償まで、3項目を計上いたしております。
 引き続きまして、36ページに移っていただきまして、地方債でございます。地方債の補正につきまして、土地改良事業債から漁港災害復旧費までの11項目について、公共事業費の増減に伴う地方債の補正を上程するものでございます。
 以上、2月補正予算案の内容でございます。よろしくお願いをいたします。


◯中村委員長
 説明をいただきました。
 質疑がございますか。よろしいですか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 まず一つは、水産のほうで、漁船災害復旧対策ですね。この間、漁業者の皆さんに対しての説明会もやられておりますよね。そういうこともありながら、漁業者離れを防ぐということもあって、今回、1,500万円の資源回復調査事業をつけているということになってますよね。現時点で、先の雪害で小型漁船で100隻を超える沈没船があったと。改修に向けての補助の予算も今、示したと、説明会もやったと。漁業離れは防ぎたいということなわけですけれども、見込みですよね、見込み。見込みも立てて、予算も一定計上になってると思うわけですけれども、かなり高齢化になってるわけですけれども、実際、再建がどの程度なる見込みとつかんでるのか、まず最初に伺わせてください。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 特に数字で何%という数字は持っておりませんが、各地でこの事業の説明会を行うに当たりまして、かなりの方々が参画していただきまして、手ごたえを感じております。
 それと、今後のことにな仄りますが、この事業を使いながら継続して漁業を行っていく。さらに、今後のこういうような被害があった場合には、すぐに対応できるように漁船保険の加入もあわせて促進していくということで、各地で説明会を開催しているところです。
 今、特に何%の方々が再建の見込みという数字は持っておりませんが、概して多くの方々が耳を傾けていただいて、今後の漁業に意欲を持っておられるというふうには感じております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。それで、補助の認定に当たって、一定の基準がありますよね。この間、仄聞するところでは、一定の基準という点でいうと、基本的に漁業を生業としてやってるということが条件であろうと。そこをどう認定するのかという点でいえば、どっか市場に出しているとかいうことがあれば、それは一番いいんでしょうけども、そうじゃないようなところもあると思うんですが、そこに当たっては、私が聞く限りでは20万円程度の収入、売り上げ、これの証明が必要だということを聞いてるわけですけれども、やはりこれに関していえば、今、確定申告の時期なわけですけれども、申告に当たって収支内訳書等を提出をし、売上高でいえば、水揚げ高でいえば20万円程度があると。一方、必要経費があるわけですから、それが仮に必要経費が売上高を上回って、結果的に漁業所得がマイナスになったという場合でも対象になるというふうに理解していいのかという点が1つ。
 それからもう一つは、先ほど御回答いただいたように、漁船保険をとにかく加入を推進していかなければならないということでございますので、漁船保険をどんどんどんどん推進していく、広めていく取り組みと、それからやはりこの間、御答弁いただいてるように、加入に当たっての弾力化ということも必要だということがあったと思いますので、その問題についての考え方を教えてください。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 まず1点目のある一定額の基準を満たす漁業者ということですが、今のところ、委員おっしゃったとおり20万円というところを一定の水準というふうに考えております。そのため、公的な証明ということを必要といたしますので、確定申告なり、それから市場に出荷にしてるのであれば伝票書類、それから取引がありましたら、相手方の証明等、公的な書類があって、収入は20万円以上の方というものを一定の基準ということで今のところ考えております。
 それから、漁船保険の加入ですが、これまで宍道湖、中海ともに加入区といいますか、1トン以上の漁船及び出漁日数が60日以上の操業を行っている漁船が全船加入した場合には、国から最大39%の国庫補助の掛金の助成があるという制度がございます。これまで、宍道湖、中海それぞれ一円で、宍道湖なら宍道湖一円で一つの加入区ということで、なかなかこの義務加入に達しないというところがネックでございましたので、今回、加入しやすいようにということで、宍道湖でありましたら5カ所に細分いたしまして、加入区を細分化するということで漁業者の加入促進に努めております。これは、去る2月25日に加入区の確定が行われまして、県報で告示を行ったところです。今後、この告示に基づきまして義務加入の促進に努めていきたいと考えております。
 中海につきましては、今、漁協のほうと相談いたしまして、地区を3地区に分割するということで進めております。なお、中海につきましてはまだ県報で告示というところまで行っておりませんが、3月中には告示できるように努めていきたいと思っております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。先ほどの20万円という線がありますね。この点でいうと、通常、漁業者にしても、農業者にしても自家消費分というのを売り上げに計上かけますよね。自家消費、家事消費ですね。20万円という線があったときに、家事消費は除くということでしょうか。それとも自家消費も含めて20万程度ということで理解したらいいでしょうか。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 要綱、要領は最終的にまだ定めておりませんが、基本的な考えといたしましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、公的な証明ができるものということに限らせていただきたいと考えておりますので、自家消費分につきましては除くということで今のところ考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。水産はわかりました。
 大雪の問題で。私、実を言うと、おととい、もう一度大雪の問題で調査に、安来市内や松江市内を歩いたんですね。県と市町村とのビニールハウス倒壊に対する再建の助成がつくられて非常に喜ぶと、こういう話だったわけですけれども、最大で3分の2ということですので、どうしても3分の1というのは自己負担が来るということで、何とか助成がふえないだろうかという、こういう率直な声もあった点であります。
 言われたのは、これは一つは意見として申し上げたいんですが、やはり国の復旧事業がないと。結局、国があるのは共同利用施設のみ復旧の事業があると。だから結局、県と市町村しかなくて、国としては、とにかく農協だとかそういうところの災害復旧は助成措置があるんだけども、それ以外はないという点があって、国に向けてやはりきちっとしかるべき対策をとるように自分たちも言っていこうと思うが、県としても力強く要求してほしいと、こういう声が1点ありました。
 それから、もう一つあったのは、やっぱりこういうことがないと再建に当たって、今、後継者の問題でいうと、自分の息子が再建をためらうというわけです。すなわち、またこういう自然災害の被害が起こったときに、これは当然自己負担があるわけですから、自分としてはもう農業はある意味怖いなと、リスクがあるなというふうな思いもあって、農業を父親の後を継いでやろうということに対して、今迷いが出てると、こういう人が結構、産地の中であるということもわかったわけでございます。
 こういう点で国に対する助成措置の創設を始め、農家が再建意欲が起きるような最大限の施策を引き続きお願いしたいということをお願いしておきたいというふうに思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、補正予算案4件について、一括して採決をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第2号議案及び第55号議案の農林水産部関係分、第60号議案及び第62号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、補正案4件については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、平成23年度当初予算案について審査を行います。
 第3号議案、平成23年度島根県一般会計予算の農林水産部関係分、第10号議案、平成23年度島根県農林漁業改善資金特別会計予算、第12号議案、平成23年度島根県立中海貯木場特別会計予算について、執行部から説明を一括してお願いをいたします。
 また、執行部の当初予算の説明にあわせて、外郭団体に基金を造成し、3カ年で執行することとした事業の平成23年度計画についても説明をお願いをいたしたいと思います。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、当初予算について御説明をいたします。議案の冊子のほうは議案その3でございますが、説明は農水商工委員会資料によって説明させていただきます。
 28ページをお開き願います。平成23年度の農林水産部の施策展開についてでございます。
 まず、1の基本的な考え方ですが、2点を示しております。1点目は、新たな農林水産業・農山漁村活性化の推進で、売れるものづくりの推進、担い手の確保対策の推進、地域資源の活用対策の推進などに重点を置きまして、農山漁村における所得機会の拡大により、地域の持続的発展を目指してまいります。2点目は、昨今の厳しい経済情勢等を踏まえた対策の実施でございます。
 次に、2の予算の概要ですが、先ほどの基本的な考え方をもとに、右側の4つの枠に推進分野ごとに重点施策を掲げております。また、それぞれの推進項目ごとに主要な事業を掲げております。それぞれの事業の詳細につきましては、後ほど説明をいたします。
 29ページをごらん願います。農林水産部全体の予算の概要でございます。一般会計、特別会計、合わせて合計382億9,300万円余の計上をいたしております。前年度と比較して51億900万円余、11.8%の減となっております。51億円余の減額となっておりますが、その要因は、国の公共事業費の削減による影響、これが約14億円の減額でございます。一般事業においても、中山間地域等直接支払事業において、基金へ一たん積み置く方式から直接執行予算に計上する方式に変更されたことから、基金への積み立てが不要になったことで9億8,000万円余。それから、農業競争力強化対策事業において、強い農業づくり交付金事業について事業要望が少なかったことから減額となったことで、約8億7,000万円余。森林整備加速化・林業再生事業につきまして、平成23年度が最終年度となりますが、平成22年度に重点的に事業実施したことからの減額、これが13億円でございます。というのが主なものでございます。
 一方、予算の削減が農林水産業への影響を及ぼさないよう国の経済対策を最大限に活用いたしまして、かつ切れ目のない予算を組むという観点から、先ほど御審議いただきました2月補正予算や12月補正予算におきまして51億円余の経済緊急対策を講じているところでございます。
 次に内訳でございますが、一般会計のほう、377億2,300万円余を計上しております。また、特別会計は5億7,000万円余を計上いたしております。
 30ページをごらん願います。公共事業費につきましては、総額で134億8,400万円余を計上いたしております。前年度に対し13億9,500万円余、9.4%の減となっておりますが、先ほど御審議いただきました2月補正予算や12月補正予算におきまして総額43億円余の経済対策を講じ、総事業量の確保に努めているところでございます。
 1)の補助公共につきましては、総額で103億9,400万円余を計上いたしております。前年度に対し11億2,700万円余の減額ですが、いずれも国の補助、交付金事業の見込みの減少によるものでございます。2)の県単公共につきましては、総額で29億2,900万円余を計上し、ほぼ昨年同額としております。3)の受託事業につきましては、総額で1億6,000万円余を計上いたしまして、前年度に対し、2億4,300万円余の減額でございます。
 31ページをごらん願います。(2)の災害関連公共事業につきましては、総額で12億9,700万円を計上いたしております。県単事業を増額したことに伴いまして、前年度に対し2億9,200万円の増額でございます。(3)の災害復旧事業につきましては、総額で19億4,400万円余を計上いたしておりまして、ほぼ昨年度並みとしております。
 続きまして、32ページをごらん願います。一般事業につきましては、総額で209億9,700万円余を計上いたしております。前年度に対し40億2,100万円余でございまして、16.1%の減となっております。減額の主なものといたしましては、先ほど申し上げましたように、農業経営課の中山間地域等直接支払事業や農畜産振興課の農業競争力強化対策事業、それから林業課の森林整備加速化・林業再生事業などが主なものとしてございます。(5)の特別会計につきましては、総額で5億7,000万円余を計上いたしておりまして、前年度に対し1,000万円余、1.9%の増となっております。
 次に、債務負担行為ですが、議案の冊子のほうで説明させていただきます。議案のその3でございます。16ページになります。一番上の農業経営基盤強化資金利子補給金から25ページまで続きますが、25ページの一番上の漁業経営等緊急対応資金損失補償金までの21項目について債務負担行為を計上しております。
 地方債でございますが、35ページに掲載をしております。3番目の土地改良事業債から36ページの3番目の県単漁港災害復旧費までの13項目について、地方債を計上しております。
 再び委員会資料へお戻りいただきまして、33ページをお開き願います。ここからは課別の状況を記しております。
 まず、農林水産総務課でございます。総額で6億2,100万円余を計上いたしております。前年度に対し1億4,400万円余の減額としております。以後、各課のほうから、この課別一覧表と、その後につけております主要事業の説明といったもので御説明をいたしますが、しまねブランド推進課につきましては、別途共管事項の際に説明をいたします。
 また、73ページから76ページでございますが、農林水産部の経済対策、緊急対策事業の一覧を参考資料と載せてあります。後ほどごらんいただきたいと思います。
 私からは以上ですが、引き続きまして、各課のほうから説明をいたします。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 農業経営課について御説明をいたします。資料34ページ、35ページの一覧表に取りまとめております。総額で22年度当初と比べまして9億300万円余の減となっております。予算増となりますのは14番、地域貢献型集落営農ステップアップ事業費ですが、これにつきましては新規拡充による増でございます。15番、農業制度資金融資事業費は、22年度災害関係資金で稲作経営安定資金、豪雪対策基金など、大きな融資枠の資金を創設したことから、後年度負担として大幅な増となっております。
 次に、減となる主なものは、2番、第3期対策の2年目を迎えます中山間地域等直接支払事業費でございますが、先ほど御説明いたしましたが、基金制度が廃止になったことに伴う減と、それから、協定面積が6%程度減少しておりまして、それに伴う減でございます。8番目、担い手総合支援事業は、国直轄事業に変更になることによる減、10番、しまねの農地再生・利活用促進事業は、農地集積部分が戸別所得補償制度に移行し、これも国直轄で行われるための減でございます。28番、その他事業費は、農業大学校の大規模修繕の終了に伴う減でございます。
 それでは、主な事業費を資料に従いまして御説明をいたします。飛びますけど、資料53ページをごらんいただきたいと思います。
 中山間地域等直接支払制度でございますが、3期対策が今年度からスタートし、各集落において新たな協定を締結していただいてるところでございます。高齢集落も取り組みやすくとの要件緩和もあり、事業推進に努めたところでございますが、残念ながら、現時点で6%程度の協定面積の減少が起こっております。これまでも新しい制度がスタートする時点では減少する傾向が見られますが、その後、増加してまいっておりますので、引き続きまして各市町村と連携をとり、推進を図ってまいりたいと考えております。2年目の23年度につきましては、資料の中ほど、2)にありますとおり、隠岐地域の平たん農用地も交付の対象とすることになりました。また、交付金の2分の1以上を個人配分を原則とされましたけど、最終的にはこれまでと同様、地域の実情に応じた配分、集落での共同利用が認められたところでございます。1期、2期を含めました実施状況は下の表IIに示すとおりでございます。
 それでは、次に54ページでございます。UIターン就農者定住定着支援事業でございます。農業の視点だけでなく、さらに定住にも視点を広げまして、兼業収入を加えた農業プラスアルファ型の就農を誘導し、UIターン者が地域の農業にかかわりながら農村地域へ定住定着していけるよう、22年度から新たな支援事業としてスタートいたしました。地域の実情に合わせた農業プラスアルファ型の定住モデルを各市町村において作成していただきまして、そのモデルの実現を目指すUIターン者を認定して、研修経費、定住経費の助成を行うものでございますが、23年度はこれまでの研修経費、月額5万円を12万円に、定住経費、月額10万円を12万円にそれぞれ引き上げるものでございます。引き続き、定住希望者の希望します就農タイプに応じた支援によって、地域に定着していくよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、55ページでございます。地域貢献型集落営農ステップアップ事業でございますが、地域貢献型集落営農は島根発の新たな概念として設定をし、集落の維持活性化などさまざまな機能を持つ集落営農の組織の育成を図るために、平成20年度から事業展開を図ってまいりました。このたび、これまでの取り組みを踏まえまして、ステップアップ事業ということで拡充するものでございます。
 3の事業概要及び予算額の中の(1)、1)新規設立と、(2)の地域貢献活動支援、これは、これまでのメニューどおりの内容でございますが、星印をつけております3項目が拡充する部分でございます。
 まず、(1)の2)、集落サポート経営体育成支援でございますが、自力で農地の維持ができない集落をサポートする経営体を育成するものでございます。例えば集落営農組織が周辺の集落をサポートしたり、あるいは認定農業者のグループ、また、JA出資法人などがそういった集落を支援するというようなさまざまな経営体を想定しているとこでございます。
 次に、(3)の人材・雇用確保に向けたステップアップ支援は、集落営農組織の将来を見据えました人材育成、あるいは集落営農組織がUIターン等の雇用の受け皿となれるような経営力のアップ、また、幾つかの集落営農組織間の連携強化などによりましてステップアップしていくための支援でございます。
 (4)に、各地域においてそれらの取り組みを支援しております地域担い手総合支援協議会への活動支援を盛り込んでおります。以上でございます。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、36ページのほうへお戻りいただきたいと思います。農畜産振興課でございますけども、総計、23年度の当初では、24億円余の予算を計上させていただいております。昨年度と比較しまして6億円余の減額でございます。
 主な内容を御説明いたします。まず、3番、農業復旧対策事業費についてでございますが、新たに3億円計上しております。これは、後ほど説明させていただきます。4のしまねの元気な郷づくり事業費につきましては、平成22年度は農林水産総務課で計上しておりましたが、執行は当課で行っておりました。平成23年度では当課で6,000万円余を計上したものでございます。7の農業競争力強化対策事業費につきましては、先ほど総括の説明でありましたが、国の強い農業づくり交付金を活用する事業でございますが、要望調査に基づく予算計上としておりまして、減額しております。
 それから、13番のみんなでつくる「しまね有機の郷」事業費につきましては、6,000万円余計上しております。また、後ほど説明をさせていただきます。
 14の環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、新たに4,000万円余を計上しておりますが、詳細は農村整備課所管事業の中で一括説明をさせていただきます。15番、島根の水田利活用総合促進対策事業費につきましては、新たに3,500万円計上しておりますが、これも別資料で説明をさせていただきます。
 37ページでございます。29番目にあります家畜疾病危機管理対策事業費につきましては、新たに350万円を計上しておりますが、食料安全推進課所管事業の中で、これも一括説明をさせていただきます。
 それでは、3項目につきまして詳細を説明させていただきますが、56ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、農業復旧対策事業についてであります。この事業は、これまで大雪、大雨、強風などの自然災害によりビニールハウスなどの農業生産施設などに重大な被害を及ぼす災害が発生した場合に、農業生産施設等の早期復旧と農業者の生産活動の早期再開を目指した支援事業を、その都度補正予算で措置しておりました。今回もこの2月補正予算の中で計上させていただいておりますけども、このたび迅速な事業実施を行う観点から、当初予算において提案させていただいたものであります。内容につきましては、3番に書いてあるとおり、従前と大きな変更はございません。予算額につきましては、3億円を予定しております。事業の実施、5番、その他に書いてありますが、事業の実施は災害の都度、被災状況等を踏まえて判断することとしております。
 続いて、57ページをごらんいただきたいと思います。みんなでつくる「しまね有機の郷」事業についてであります。目的といたしまして、消費者の安全・安心や環境保全への高まり、また、生産者の有機農業への参入志向の高まりの中で、一方では有機農業は病害虫対策や土づくりなどに独自の技術が必要なため、低収量で低収益なイメージがございます。そういったものが参入への障壁となっていると考えております。このため、本事業の実施を通じまして、慣行栽培から有機農業へのチャレンジを促進するとともに、生産・販売・消費に対する総合的な支援を実施し、しまね農業のブランドイメージの向上を図り、あわせてUIターン等の受け入れによる担い手育成及び定住に寄与することを目的としている事業であります。
 この事業の目標として、中段に概要の一番上に書いてございます。目標といたしましては、環境農業立県として、全国的なトップランナーを目指すといったことを目標にしております。
 3番、具体的な事業内容といたしましては、地域や民間団体から企画提案を募集し、2つのコース設定での支援を行うこととしております。
 まず、農業者や集落営農において有機農業に取り組む場合の試作、あるいは研修等の実施を支援するチャレンジコース、それから、既に有機農業を実施している農業者などが規模拡大や販路拡大を行う取り組みを支援する実践支援コースの2コースについて支援をすることとしております。また、これらの農業者の取り組みをサポートするため、県のサポート事業といたしまして、県内での有機農産物等の商談会の開催、あるいは環境を守る農業宣言を行った生産者及び消費者を結びつけるネットワークづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、平成24年度からは既存の新規就農者に対する早期経営安定化資金につきまして、現在は1年間の貸与となっておりますけども、有機農業実施者については貸付期間を3年延長したいというふうにも考えております。なお、予算額は6,200万円を計上しております。
 続いて、58ページをごらんいただきたいと思います。島根の水田利活用総合促進対策事業についてであります。本事業の目的といたしましては、枠の中に書いてございますが、米の生産調整の強化が今後も見込まれる中、来年度から本格実施されます戸別所得補償制度につきましては、不作付地の解消が要件となっております。一方で、養鶏農家を中心に需要のある飼料用米につきましては、肥育農家の需要も出始めております。そういったところへの供給を拡大する必要が出てきております。これらのことから麦、大豆などへの畑地化が困難な湿田等においては、飼料用米に加えまして稲発酵粗飼料ですとか、米粉用米、加工用米の取り組みを行っていく、米による転作を拡大する必要が出てきております。また、生産性の中山間地域におきましては、水田を地域資源としてとらえた多様な担い手による多面的な利活用モデルを構築することが課題と考えております。
 下のほうに具体的な事業の内容を書いておりますけども、まず、1番としまして、新規需要米の拡大対策といたしまして、米粉用米の利用拡大を行っていこうと。内容といたしましては、米粉利用商品の開発支援、スイーツなどを開発していく場合の支援を考えております。あるいは学校給食への活用を支援していきたいというふうに考えております。また、飼料用米の利用拡大といたしましては、先ほど申し上げましたが、肉用牛農家への給与の実証、あるいは生産・供給に必要な施設等の整備への支援を実施することとしております。
 また、2つ目、中山間地域等水田の多面的利活用モデルの確立に向けましては、新たな利活用モデルの提案を担い手農業者に加えまして自治会の組織とか、あるいはNPO組織等へも広げ、必要な経費の一部を2年間助成することとしております。
 具体的な募集例を書いておりますが、輸出用米ですとか食品関連事業と連携した加工用米の生産販売、あるいは新規導入作物としましてアカメガシワや山菜、トウガラシなどのそういった取り組みへの支援。それから作物作付以外の活用といたしまして、養魚水田、あるいはカブトムシの養殖、ビオトープ、市民農園等があるのではないかと考えているところであります。
 事業費といたしまして、一番下に書いてありますが、1事業主体当たり100万円以内、補助率2分の1としております。また、全体事業費は3,500万円計上しております。以上です。


◯中村委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 食料安全推進課でございます。委員会資料の38ページにお戻りいただきたいと思います。
 食料安全推進課の23年度当初予算は、合計8億2,200万円余で、22年度当初予算を2億6,900万円余、上回っております。増加の主なものは、15番目の高病原性鳥インフルエンザ防疫対策緊急支援事業費の8,000万円、16番目の家畜疾病危機管理対策事業費の1億9,650万円でございます。これら2つの事業について御説明させていただきます。
 59ページのほうへお願いいたしたいと思います。
 家畜疾病危機管理対策経費についてでございます。平成22年度、宮崎県での口蹄疫や11月末に当県で発生しました高病原性鳥インフルエンザへの対応につきましては、短期間で多額な防疫費用が必要となり、予備費のほか補正予算でも対応させていただきました。今後、このような不測の事態に迅速に対応するため、当初から家畜疾病対策経費について予算計上させていただくものでございます。
 予算額は2億円でございます。予算額の内訳の3)風評被害対策につきましては、農畜産振興課執行分でございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。先ほど2月補正のところでも御説明いたしました高病原性鳥インフルエンザ防疫対策緊急支援事業につきましては、23年度事業実施分として8,000万円を当初予算計上するものでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 植野課長。


◯植野農村整備課長
 農村整備課でございます。委員会資料の40ページをごらんください。
 農村整備課所管分といたしまして、総額31億5,997万円を計上いたしております。なお、農地整備課分を含めました平成23年度の農業整備事業全体の予算額でございますが、国の予算概算決定の内容から、島根県への補助金、交付金の交付額が本年度より減少すると見込んでおります。このため、県単独事業の積み増しや補正予算による前倒し等によりまして、主要額を確保することにしております。
 次に、主な事業について御説明申し上げます。項目の2、経営体育成基盤整備事業、項目3の中山間地域総合整備事業について、それぞれ8億円を計上いたしております。
 項目10でございます。農地・水・環境保全向上対策につきましては見直しが行われまして、平成23年度より、下の項目11、農地・水保全管理支払に組みかえとなります。
 内容について簡単に御説明いたしますので、資料の61ページをごらんいただければと思います。上の部分にポイントを整理してございます。
 まず、いわゆる1階部分と2階部分を切り離しまして、1階部分については、集落共同での資源保全の取り組みに特化いたしました農地・水保全管理支払といたします。
 さらに2番でございますけども、これまでの共同活動に加えまして、施設の長寿命化のため集落が行う向上活動を新たに支援いたします。
 次に環境保全型農業に対する支援につきましては、化学肥料・農薬の低減とセットで、緑肥や冬期湛水など、地球温暖化防止等に向けた取り組みを行う農業者に対しまして、10アール当たり8,000円を補助する環境保全型農業直接支払交付金が新たに措置をされます。
 なお、現行の先進的営農活動支援交付金についても、平成23年度に限りまして、移行期間として事業が継続をされます。
 農村整備課からは以上でございます。


◯中村委員長
 田中課長。


◯田中農地整備課長
 農地整備課です。委員会資料の41ページから説明させていただきます。
 農地整備課の23年度当初予算額は73億9,000万円余でございまして、対前年比6億8,000万円余の減額でございます。
 主な増減について説明させていただきます。41ページ、5番、広域農道整備交付金事業費、これが8億5,000万円余を6億増額で計上しております。これにつきましては、42ページの36番、一番下ですけども、その他の中に8億ほど減額になっておりますけども、昨年当初につきましては、農山漁村地域整備交付金で広域農道事業予算を要求しておりました。今回は5番の広域農道整備交付金事業、国の事業でいきますと地域再生基盤強化交付金、こちらのほうへ移行させて要求している関係でそういう格好になっております。
 続きまして、7番、9番、10番、11番、農道関係でございますけども、広域農道を除く農道関係でございます。9番、10番、11番、基幹農道、一般農道、農道保全対策につきましては、それぞれ減額しております。これにつきましては、先ほど農村整備課の植野課長のほうから説明がありましたけども、農山漁村地域整備交付金が厳しいという中で、県単のほうで措置をするということで、7番のふるさと農道整備事業、こちらのほうで予算計上をくらがえした格好になっております。一部、離島分については交付金の中に移行しております。
 続きまして、12番、13番、県単基幹水利施設整備事業、それから県単基幹水利施設緊急整備事業、いずれも新規でございますけども、国の補助、交付金が減少するなか、水利施設の更新を円滑にするために措置したもの、それから、突発的な事態に対処するために予算措置したものでございます。
 続きまして、次の42ページです。26番、県単農地防災ダム附帯施設更新事業費。これ新規でございますけども、益田市にあります農地防災ダム、2カ所ございまして、これについてダム管理上のコンピューターシステムが設置後10年を経過しておりまして、これの更新を県単でお願いするものでございます。以上で終わります。


◯中村委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 43ページ、林業課の予算についてであります。来年度の予算総額は37億円ということで、前年度比で15億円減少しております。
 主な項目としては、43ページの下のほうですが、19番の森林整備加速化事業の13億円の減があります。この事業は、国費47億円を財源として県に基金を設置し、3年間で取り崩して執行するものでありますが、平成22年度の執行額は23億円にも及び、結果として来年度の充当可能な基金が10億円程度まで落ち込んだということでございます。また、新規事業として、20番の民間木造建築促進事業をお願いをしております。
 次のページ、44ページですが、中段をごらんください。農林漁業の改善資金特会についてでありますが、貸付金の増と予備費の増減をそれぞれお願いしております。また、貯木場特会につきましては、管理費の節減を図り、一般会計からの借入金の償還に充てることとしております。
 続きまして、林業課の来年度の主な事業についてであります。62ページをごらんください。
 まず、水と緑の森づくり事業についてであります。これが、水森税を財源として、2の(1)ですが、森づくりに向けた県民の意識啓発など各種のソフト事業、そして(2)ですが、自治会、NPOなどが行う森を保全する取り組み、森を利用した取り組みに対する2分の1の助成事業。さらには、3の荒廃した森林を対象とする不要木や侵入竹林の伐採などを行うものでございます。
 そして、次のページ、森林整備加速化事業についてであります。これは、国の予算を財源として県に基金を設置し、間伐、路網整備から地域材の活用促進まで幅広く助成を行うものであります。事業の最終年度、平成23年度の事業計画は2の表のとおりでありますが、トータル約10億円の執行を予定しております。なお、基金の造成状況等、その執行状況は、その下の表のとおりでございます。
 次に64ページをごらんください。民間木造建築の促進事業についてであります。資料の上段にも掲げておりますが、建築分野での木材利用を促進するためには、まず、県、市町村などが率先して展示効果やシンボル性の高い、例えば学校などの公共建築物への木材利用を図ることが重要であります。このため、来年度は県立学校など14施設の新築、増改築に当たり木材利用に取り組むこととしております。
 このように県がみずから木材利用を進めることで、民間建築物への波及効果も期待できるところでありますが、こうした効果をより確実なものとするため、民間建築物での木材利用促進に向けた支援制度を創設することといたしました。
 事業内容は2のとおりでございますが、まず、(1)の店舗、福祉施設など、モデルとなる民間施設での木材利用に向けた助成事業、そして、(2)の木造建築に詳しい建築士の育成のための研修事業、さらには、建築士が実際に中型、大型の建物の木造設計を行った場合、その設計費の一部を助成するというものでございます。以上です。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 続きまして、森林整備課でございます。45ページをお願いいたします。
 23年度当初予算は71億円余ということで、9,800万円余の増額となっております。主な増減につきましては、まず、3番、森林資源情報更新・管理事業費ですが、これは地図情報システム、GISと呼んでおりますが、この機器の更新の経費に係るものでございます。
 4番の野生鳥獣被害対策事業費、5番の野生鳥獣保護対策事業費につきましては、後ほど御説明いたします。
 6番目、島根CO2吸収・固定量認証制度普及事業ということで、本年度からCO2の吸収につきましては取り組みをしております。来年度からは、固定量の認証につきましても普及を図っていくということで、新たに設けます認証センターの運営管理費として計上しております。
 それから、11番から15番までは造林公共、災害も含めて造林公共ということでございまして、5億7,000万円余を計上しております。これは、今年度は農山漁村地域整備交付金のほうで対応しておりましたけども、来年度は森林管理環境保全直接支払制度へ移行するということで、事業費の増減が行われております。
 それから、17番から27番までは林道事業でございます。そのうち16番の県営林道につきましては25番へ、18番の県営広域基幹林道につきましては27番へ、19番の団体営林道開設事業につきましては26番の、それぞれ農山漁村地域整備交付金のほうへ移行すると、組みかえるということになってございます。
 以上で、林道のほうは16億6,000万円余の計上ということで、うち県単が1億4,000万円余ということになってございます。
 続きまして、46ページへ移らせていただきます。28番から32番、35番から37番、41番から44番、これが治山の公共でございます。計24億2,000万円余を計上しておりまして、うち県単が35番から37番のところでございまして、7億5,000万円余の計上となってございます。
 主なものは以上でございますが、46番、その他事業費のところで、5億円余の減となってございます。これは、今年度経済対策として行いました県単林道整備事業が終了するためでございます。
 続きまして、65ページをお願いいたします。内容は2点ございます。
 1点目は、鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充です。この事業につきましては、平成20年度から国の直接採択事業として始まっております。その後、事業仕分けの議論を経まして、今年度からは県予算を経由しての仕組みに変更になっております。来年度におきましては、大幅な予算の拡充をされております。本県では、市町村に積極的に活用を呼びかけたところ、2億6,000万円余の要望額となっております。これに対応する額を当初予算に計上しております。
 次に、シカ対策事業に関する新規事業についてでございます。出雲市の弥山山や鼻高山などが連なる日本海側の山地に生息するニホンジカによる被害に対しましては、従来から対策を実施しております。しかし、シカの生息頭数を目標である180頭まで減らすため、年々捕獲実績を積み重ねたにもかかわらず、なかなか目標まで減らず、また、生息頭数の推計値と地元住民の方々の実感が乖離していたということで、実績の捕獲数との整合性もとれない状況となっておりました。そのため、生息頭数の推計につきましては、最新の統計技術を用いた解析手法を導入いたしまして、現時点での推計を1,378頭に修正いたしました。今後、この頭数を基礎といたしまして、捕獲対策を進めることとしております。
 新規事業の重点捕獲事業は、シカの生息密度が高いと考えられる場所がおおむね把握できておりますので、ここに対し30名程度の狩猟者の方で捕獲班を編成いたしまして、集中的な捕獲を実施し、捕獲対策を促進しようとするものでございます。以上です。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 それでは、水産課の関連を御説明いたします。委員会資料48ページでございます。
 平成23年度当初予算合計30億2,000万円強でございます。平成22年度当初から約8億円ほど減っております。
 主なものといたしましては、22年度は21番の漁業秩序維持管理費にございますとおり、これは漁業取り締まり船「せいふう」の定期検査の費用が入っております。また、25番の船舶保全費のところには、水産技術センターの調査船「島根丸」の定期検査が入っております。22年度には2隻の大型船の定期検査を実施しておりまして、2隻で約2億円でございました。23年度は定期検査はございません。このほか、16番の資源回復・漁場生産力強化事業、これは国の事業が終了しております。また、30番、その他事業費の中に入っておりますが、漁業経営構造改革推進事業のように事業の仕組みが一部変わりまして、県を経由せずに補助金が交付されるため、県予算から落としたものもございます。新規予算としての11番の水産高校担い手育成事業費及び13番の地さかな利用・消費拡大事業につきましては、後ほど御説明いたします。
 特別会計でございますが、49ページ下段の農林漁業改善資金特別会計につきましては、沿岸漁業改善資金貸付金としまして、22年度と同額の1億5,000万円を要求しております。
 続きまして、個別の事業ですが、66ページ、水産高校担い手育成事業でございますが、水産高校生を対象といたしますプロジェクト事業を平成20年度から22年度までの3カ年事業で、農水省と文科省との連携事業として実施いたしました。水産高校生が定置網やまき網などに乗船する現場実習や水産加工会社での実習、ポリテクセンター松江での特殊溶接の実習など、就業を希望します生徒と採用する地元企業とのマッチングをより深めるような非常に有意義な事業でございましたが、平成22年度で国の事業が終了いたしますため、平成23年度からは県単独事業として実施し、地元での水産関連企業への就職を後押しすることといたしております。
 67ページでございますが、地さかな利用・消費拡大事業についてでございます。まき網等で大量に漁獲されますと、非常に値段が安くなります魚や、それから底びき等でとれます小型で利用価値の低い魚などを、これらを産地で加工したり製品化したりすることで、価格を下支えしたり未利用魚や低利用魚の有効利用を図る事業でございます。
 具体的にはアジやサバ、ニギスなどのすり身や加工品の試作、商品開発、販路拡大等を行い、地元水産物の活用促進を図ることといたしております。
 続きまして、68ページですが、小型底びき網漁業構造再編対策事業についてでございます。小型底びき網漁業は、大田市を中心に現在約50隻以上が操業しておりますが、水産資源の減少やコストの増大、魚価の低迷などから、近年その経営は厳しい状況にあります。このため、小型底びき網漁業の再編と市場の統合等を総合的に進めることとし、そのうち減船につきましては、平成22年度から3カ年事業で実施することといたしております。国の補助事業を活用しまして、平成22年度に2隻の減船、また、平成23年度には7隻の計画でございます。資源の適正な利用によりまして、永続的な漁業経営の安定化を図ることといたしております。
 水産課につきましては以上です。


◯中村委員長
 中東課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 漁港漁場整備課でございますけれど、委員会資料の50ページ、51ページに戻っていただきたいと思います。総額で33億9,600万円余計上しておりまして、昨年度に比べて4億7,100万円余の減。対前年度比で87.8%となっております。
 主な事業項目を説明いたしますと、表の3から6番が漁場整備になりますけれど、県営で4カ所、団体営で1カ所、6番については国の直轄事業の負担金となっております。7番から11番につきましては、漁港の整備であり、15港について事業を継続して実施する予定であります。17番、18番はいわゆるストックマネジメント事業と呼んでおりますけれど、老朽化した漁港施設の長寿命化を図るものであります。19番は、浜田漁港の共同浄化施設の老朽化した管路のつけかえや機器類の更新等を行うものです。あと、21番から22番については、漁業集落の排水処理施設などを整備するものです。
 なお、公共事業の再編により補助事業の全部、または農山漁村地域整備交付金に移行したものといたしまして、4番から5番、10番から23番、11番から24番、また、16番の漁村再生交付金事業についても国の制度が廃止されまして、26番の交付金のほうに移行しております。以上でございます。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、外郭団体に基金造成をした事業についてでございます。資料69ページをごらんください。
 まず、新規就農者確保特別支援事業についてでございます。新規学卒者、修了者の就農が引き続き厳しい状況にあることから、新規学卒者を雇用する農業法人等に対しまして、2年間支援するもので、研修費並びに雇用者の住宅手当、資格取得経費を助成して、新規学卒者の雇用就農を促進するものでございます。
 この事業は、平成21年度の11月補正予算において認めていただいて、島根県農業会議に3,138万円の基金を造成いたしました。また、22年度11月補正で2,000万円の追加造成をいたしたとこでございます。22年度は7名の新規学卒者が事業の対象となっております。23年度から24年度にかけましては、20名の新規学卒者の雇用を計画しております。現在、農業法人等に採用内定状況、あるいは採用予定などの調査を行いながら事業を活用して新規学卒者の雇用促進を図るということであります。以上です。


◯中村委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 70ページをごらんください。この事業は先ほど説明がありました新規就業者を確保すする対策の林業版ということでございます。
 2の事業概要をごらんください。平成21年度に林業公社に基金2,600万円を造成し、平成22年度の11月補正で800万円を積み増ししていただきまして、22年度から24年度までにわたって事業を実施するものであります。
 事業費の執行計画は、一番下、4の表のとおりでありますが、3年間の人材確保目標を24人として事業に取り組んでまいりたいと思っております。
 続きまして、71ページでございます。この事業は、県産木材の利用拡大を図るため、個人住宅を新築した施主に対して30万円を交付するものであります。
 2の事業概要をごらんください。平成21年度に島根県木材協会に基金1億9,300万円を造成し、22年度から事業を実施中でありますが、現時点での利用状況からしますと、平成23年度の中途において予算が不足することが見込まれますので、このたびの当初予算において4,000万円を増額したいと考えております。なお、増額の財源としては、全額国費を充当することを考えております。
 支援の具体的な内容は、3の事業内容のとおりであります。また、執行状況は、4の表のとおりで、平成22年度、23年度において、それぞれ1億1,000万円余の執行を予定いたしております。以上です。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 それでは、72ページでございますが、新規漁業就業者確保特別支援事業でございます。新規学卒者及び卒業後3年以内の者を対象といたしまして、高度漁業技術習得のための職場研修に、月額10万円を上限に支援いたしております。21年度、22年度で基金を造成し、22年度から実施しております。22年度の実績は、4名の実績がございます。23年度と24年度は、それぞれ10名の計画をいたしております。以上です。


◯中村委員長
 ただいま説明をいただきましたが、一連の、質疑はございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 2点ほど聞きます。1点は、基金造成で新規就業者を支援するという事業ですけど、計画が、例えば農業でも20人とか林業で20人とかというふうになってるわけですね。これは、せめて目標だけでも1けた大きくならんのですかね。やめていく人が年間100人ぐらいいるんですよね、1次産業で。要するに、農業だって、林業だって、水産業だって、就業者の平均年齢がもう60歳を超えとって、1年間にやめていく人っていうのは、大体100人ぐらいずついるんですよね。農業なんかもっと多いかもしれない。漁業なんか1年間で10人ずつしか、最初から10人しか見込みませんよというふうに、ある面これ予算措置だけかもしれんけれども、最初から10人です、20人ですというふうにしかとれないんですね。そうすると、これを見ただけで、島根県は農林水産業に対する新規就業を一生懸命取り組みますというふうに口では言ってるけども、最初から予算措置は10人分しかないよというふうにしか見えないですね。結果として10人しかおりませんでしたということと、最初から10人しか見込みませんということは、僕は全然違うと思っちょう。
 これは、仮に漁業で手を挙げる人が20人おったというときにはどうなんですか、もういっぱいになりましたから、ことしはだめだから来年にしてっていうのか、あるいはもう基金はこれだけしかないけれども、積み増しでもしてやるのか、姿勢の問題だけども、それが僕はあると思うんですよ。アナウンス効果がないんですね。10人やそこらのことでは。やりますという、そういう頑張る人を応援するよというふうなアナウンス効果はないと思います。ここのところをもう一回考えてもらいたいなと思います。
 それから、漁業については、ここにはJFって書いてあるけれども、仄聞するところでは、JFの加入団体以外の人にも大丈夫ですよっていうふうに聞いてますが、それはどうでしょうか。それが1点目。
 それから2つ目は、売れるものづくりってよく言われますけど、これ例えばですが、どうしたら売れるのか、どうすれば売れるのか、何かを付加すれば高く売れるのかということについて、売れるものづくりを促進しますって言われるけれども、じゃどうなっとるんですかと。例えば魚なんか、口では言われますよ、魚食普及がどうとかこうとか。だけど、じゃ、島根県でとれた魚の頭を落として腹を出して、もう完成品みたいにして出せるようなそういう取り組みがメニュー化されてるかっていうと、そんな全然ないし、例えば瀬戸内だとかに行きますと、いろんな取り組みを漁港でも、その生産地でいろんな取り組みをやってるんですけど、島根県でそんな上がった魚をすぐ頭落として、腹あけて、3枚におろして、例えばもう完成品にして送っていくっていうというような取り組みをどんどんやってくださいっていうような、そういう取り組みにはなってないような気がするんですと。本当はそういうとこはブランド推進課か何かで、きちっとした市場調査をやって、それでこういう形でやればもっと高く売れますとか。あるいは漁業だと、お父さんがとったきたらお母さんが例えばさばくとか、それで若い人が運んでいくとかっていうことで、今まで100万だった売り上げが既に500万になるとかっていう、そういう何というか、先駆的な取り組みというか、モデル的な取り組みというか、そういうことを早くやらないとだめだと思いますけどね。
 そういうことについて、どういうふうに思いますか。とにかく去年とことし、どこがどげ違うのか。就業者は依然として減ってますと、ふえましたっていうその報告はないわけで、人口もどんどん減っておる。1次産業の生産額はどんどん減っとる。もう農業なんか600億を切りました。だから、そういうようなことで、じゃそれを1次産業の生産額をもう1,000億を最低レベルにして、それをもうとにかくクリアしていくためにこれだけの手を打ちますよというのが、この予算で感じられませんがね。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 新規の就農者につきましては、今、活性化プランのほうで、年間90人の目標を掲げておりまして、例えば平成21年度はいわゆる社会経済状況もあったと思いますけど、165名の方が新規に就農されました。
 今回、基金事業で取り上げました20名の方っていうのは、その中で特に新規の学卒の方を一応対象として新規就農していただくということで、別枠で特別の対策、特に雇用就農等2年間の間、研修費を支援するというような方法をとっております。一般の新規学卒でない方については、国と県とあわせた農の雇用事業ございますけど、こちらの方で1年間という限定でございますが、同様の支援をして就農に向かっていただくように取り組みをしておるとこでございます。
 そのほかに、雇用就農だけでなくて自営就農する方にも、また別途さまざまな支援策を講じているとこでございます。以上です。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 先ほど委員から御指摘のありました国の事業がJF以外にも使えるかどうかということに、まずお答えいたします。今回の基金造成いたしました事業は18カ月使えるということで、県の事業で18カ月。その前に国の事業が使えますので、これで6カ月、トータルで24カ月使うという予定にしております。この国の事業の6カ月で、以前、委員会でも問題になっておりました海士町漁協が事業主体になれないという件につきましては、国のほうと協議いたしました結果、運用を弾力的に変えていただきまして、海士町漁協でも事業ができるということで、23年度から実施する予定にしております。
 今回の基金事業の分ですが、これは担い手のうち雇われの漁業者を対象といたしておりまして、海士町に問い合わせたところ、自営漁業のほうが希望があるけども、雇われのほうは希望はないということで、今回、基金補正といいますか、事業実施自体はJFしまねにしております。ただし、23年度から海士町漁協では、自営の希望者がございますので、国の事業を使って実施していく予定にしております。
 それと、2点目のモデル的な漁村の活性化、モデル的にどこか漁村を指定して活性化という件につきましては、今後、地元の漁業者とも十分に話をいたしまして、何かモデル的な事業を仕組めるかどうか、さらに研究をしていきたいと考えております。


◯中村委員長
 もう一つ、最後の売れるものづくり。
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 農業関係について、売れるものづくりの取り組みでございますけども、先ほどの当初予算の一覧表の中で細かく説明いたしました。1つは、今回23年度については、有機農業を前面に出した事業を実施することとしております。これは1つは、やっぱり高付加価値化、島根の自然、あるいは立地条件、そういったものを生かした中で、また大規模化というのはどこでも県内でできないだろうということで、付加価値を高める取り組みを有機農業という切り口で新たにつくっていこうと、少しでも高く売れるような努力を、それとあわせて消費者との結びつきの中でつくっていこうということを考えているとこであります。それ以外には説明いたしませんでしたが、6次産業化という今、国のほうでもいろいろ取り組みをされておりますけども、しまねの元気な郷づくり事業という農業者、あるいは、法人、集落営農が、つくるだけではなくて、それから加工あるいは販売まで乗り出していく、そういった中で、雇用をその中で生んでいくというような事業にも22年度から取り組み、県内でいろいろな動きが今現在出ているとこであります。県内、この事業につきましては、県内の14カ所の法人なり担い手組織で取り組んでいただこうと、23年度、24年度までの事業というふうに考えております。
 それ以外に園芸品目では、ブランド推進課と一緒になりまして、こだわり産品事業、あるいはまるごと売っていこうという事業、そういったものもやっております。こだわり産品につきましては、きぬむすめ、あすっこ、シャインマスカット、トルコギキョウという4品目に限定はしておりますけども、そういったものを都会地へ持っていって売っていくというような取り組みを今しているところであります。
 主なものは、農業関係で以上です。


◯中村委員長
 新田課長。


◯新田ブランド推進課長
 ブランドとして、今、お話ししているところでございます。肝に銘じておかないといけないなと思ってますが、後ほど共管部分でもお話しさせていただきますけれども、食材として物を売り扱ってもらうだけいうところでは、一時手を加えるかどうかというところで、非常に流れやすくなるような意見も、実はいただいてまして、園山委員おっしゃったようなことも念頭に置いて、地域の皆さんなんかと話をしていって、育てて、動かしていかんといけんなというふうには思っております。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 何というか、残念というか、計画をしておられましたけれども、じゃ、650億の売り上げが600億を切るようなそういう事態に対して、どういう手を打つのかと。今まで島根県の農業の計画を持ってた。だけど、それは粗生産額が8%も落ちるということが想定されてましたか。してなかったでしょう。8%の売り上げ減に対して、どういう手を打つのかということが産業政策では求められるわけでしょう。
 一の矢を違えた。だけども、それは当たったけれども、うまく有効な、市場に対して有効な手にならなかった。じゃ、もう二の矢を継がなきゃ的は動いてしまってなくなってしまう。じゃあ、最初に計画しとったことでは、もうだめだなと。二の矢、三の矢を継いでいかないと、もともとの計画すら達成できないということなんですよ。だから、地域政策なら10年なら10年、20年なら20年を、そこに住んでいる人たちを救っていくために、どういうことをしていかないけんかということを長いスパンで見らないけんけど、産業政策しては市場がどんどん動いていくんだから。だから、常にとにかくその市場の動きにきちんきちんと対応した手を打たないと、どんどんニーズと、いわゆる需要と供給、そういう市場ニーズにこたえることがならんやんなってしまいますよ。私はそれを言っている。8%も売り上げが減ってくれば普通の企業でいえば、これは倒産の危機なんです。倒産の危機になるわけです、8%の粗生産額が減るということは利益は、もう丸ごと吹っ飛んでしまうわけですからね。年間の売り上げの10%ぐらいしか利益がないものが、8%の粗生産額がぽんと飛んでしまったら、もう利益は2%か1%になる、あるいは赤字になってしまう。そうすると、もうそれは倒産の危機に瀕するわけですよ。だから、そこではもうとにかく矢をつがえていろんな対策を打っていかないけません。それは国が考えてくれることだなくて、一番その人たちに近い市町村とか県が打たないと、とてもじゃないけども私は救えないと思いますよ。お金を出すということは、去年まではこう考えておったけども、だけども市場が動いたから去年までのことはやめて違うことに移動していかないと、僕はだめだと思いますよ。そんな5年前に考えたような計画、あるいは2年前に考えたような計画、もう現実と全く違うんだから、もうとにかくローリングしていって、きちきちっとそれに対応していかないと、うまくいかんのだないかと思いますけどね。答弁は要りませんよ。どうせ同じ答えしかないんだから。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 今の話と関連するところだけども、きょうはこのことはひとつきちんと言っておかないけんと思っております。今の600億円という農業生産額が下がってきてしまったという島根県の農政を考えてみたときに、一時は1,000億円を目指していろいろ計画をやったこともありましたがね、いい時代だったと思いますが。それがこういう現実になってきた。それから特に最近私もいろいろ地区歩くんだけども、ブドウ農家の周辺歩いてみると、全部園が荒れておるんですよ。後継者もいない、お年寄りになってやめてしまった、宅地にしようと一生懸命になっておる、これが。そういうのを非常に大社町なんかでも、目立つようになっとるから、いわゆる生産基盤がどんどんそれでなくなっているから、いっときブドウも30億、40億目指して頑張ったときもあるけど、今もう10億台。今の課長の話でシャインマスカットなんかも新たな品種として頑張っておる農家もあるけど、これごく一部なんですよね。そういう思いがある人は助けてあげないけんと思うけども、現実の問題として冷静に考えてみると、かつてのようなブドウ生産団地みたいなものができるかどうか。ちょっと心配な向きもあります。したがって、現実の流れというのは本当に厳しい状況のほうへどんどん流れていっておるということを、もうちょっと今の話の関連になるけども、みんなが肌で感じて施策を打っていかんことには、私は打開できんだろうと思ってます。だから、そういった意味での何か、こう来るものが全くないですが。要するにあなた方はただそれをやるということではない、農業団体も農家もやっていかなきゃならんことなんだけども。農業政策をきちっきちっとやっていく、皆さん方にそれ訴えるものがないという感じがしますね。これは長年の自民党農政が間違いであったという結論かもしれんし、むしろ自民党農政だったからここまでの歯どめだったんだという見方もあるし、いろいろ見方ある。しかし、今の民主党の農政なんか見ていると、TPPの話なんかも聞いてみると、これはますます日本の農業というのはつぶれていってしまうんではないかという、そういう心配があるわけですよ。そういう今状況なんだから、23年度、統一地方選挙の前でいろいろ骨格予算というものがあるかもしれんけど、新規また次あるかもしれんけど。やっぱりここで、きちっとした島根農政こうあるべきだというような、何かこう心打つものが、つくらなければ今の思いと同じ、今までの思い同じことだと思うんですよ。
 したがって、部長を先頭にきちっとそれをつかさどる人たちが心を一つにしてぴちっとやっていくということが、今まで以上に私は必要だという感じがしてなりませんので、我々と一緒にまた、あなた方だけが汗かけという意味だないですよ。我々も一緒に汗かくんだけども、そういった一つ気構えを持っていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
 それと、もう一つ言わせてもらうと北山の松もそうだが、出雲、石見、隠岐、全部そうだけど、特にわしがこの最近ずっと歩きながら感ずることは、今までその日本海の水平線が見えないところから見えるようになったんだね。防風林がどんどん枯れておるんですよ、松が。だからもう砂もしょっちゅう飛んでくる。そういうところで全くその、手は打ってはおったけども、今はもう打たなくなってしまっておる。やっぱりそういったことが原因しておるんですよ。だから空中散布なんかいろいろ薬害の問題があったりして、いろいろ意見があるけども、私はやっぱりそういった状況を守るためにも、きちっと県として方針を出して市町村と十分連携とって、空中散布をやるんだということを、きちっと示さんことには、どんどんもう出雲だけではなくて地形が変わってきますよ、島根県の地形が。今まで出雲でいうと大梶七兵衛とか井上恵介なんかが一生懸命でやった植林、これに守られて出雲平野というのはずっと営々として生活を営んでおったけども、そういうのがどんどんどんどん崩れてきてます。そういったところできちっと手を打たんことには、私は先人に対して申しわけないと、今ある我々としての責任を怠ったということになると先人に対して申しわけないという、そういうことにつながっていくと思うんで林業のそういったところもちゃんと力を入れて、昔は昔々、私が県議会に出しなのころに、私がおる限り島根県の松くい虫は全部撲滅させますって言って気概を持った課長さんもおられましたわ。ああ、ほんにそのとおりだと思ったけども、今はそんなこと言うといろいろたたかれるかもしれんけど、そのぐらい気概を持ってやらんといけんという思いがしますので、林業、特に6月の補正なんかできちっとした対応を出すべきだと私は思ってますので、その点ひとつ対応していただきたいなと、こう思ってます。部長、次長、思いがあれば言ってください。


◯中村委員長
 前原次長。


◯前原農林水産部次長
 森林の被害やナラ枯れ、それから枯損木の処理につきましては5,800万円余の予算計上させていただいておりまして、松くい虫の被害っていうのは、本当におっしゃいましたように海岸端を中心に全県的に被害が拡大しております。松くい虫につきましては、対策につきましては特別に防除とか既存のものを加えてやっておりますが、今後、先般新聞等に出ておりましたが、出雲市のほうにおいても少し検討されているように聞いております。県としても引き続き検討しないといかんと。


◯佐々木委員
 具体的にやっぱやらないけんわ、県も。もう待ったなしだから、検討はいいんですよ、検討はしっかりしてもらわないけんけど、具体的に6月定例会にはきちっとやりますというようなことも、きちっと言いなさい。


◯中村委員長
 前原次長。


◯前原農林水産部次長
 予算のことを含めまして採用については検討させていただきたいと思います。


◯佐々木委員
 検討はいいんだから。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 簡潔にお答えさせていただきます。園山、佐々木両委員が御意見、御指摘、大変厳しいものと受けとめております。23年度予算におきましても、例えば農業でございますけれども、水田利活用総合促進事業を始めといたしまして、地域における取り組み、地域の皆さん、やはり生産現場にいらっしゃる皆さんが厳しさというものを身にしみて感じていらっしゃるわけでございまして、であるからこそ地域の中で一生懸命取り組んでいらっしゃる。そうした取り組みを少しでも応援できるようにと、こういうような観点で水田利活用でありますとか、しまね有機の郷、その他の事業等も編成させていただいておるところでございますが、なおまだ御指摘のとおり十分でないところもあるかもしれません。生産者の皆さんと今後、県庁職員、農林水産部の職員が地域の中に入っていきまして、一体どういったことをやればいいのか、どういったことが県としてもできるのか、策としてできるのか、そういった点を引き続きまして真剣に考えてまいりたいと考えております。


◯中村委員長
 私からの一言は、今の園山、佐々木両委員の関係の販売の話ですけれども、皆さんに営業をやってもらえという状況じゃないんですけれども、そういう集団というか組織、営業集団。それは農産物だけじゃない、県産品も、そういう営業集団というものをきちっと今つくって実践してもらいたいというような思いが非常にしております。いろんな農協の関係の方も結集したりしなきゃいけない、いろんな人材もおられるわけですんで、やっぱりそのことを具体的に進めていくようなことを考えてもらいたいなというような、そういう思いもしておりますんで、要望として。


◯岡本委員
 昼からもやらないかん。これに関連して言いたいこといっぱいあるんです。昼にしよう。


◯中村委員長
 とりあえず、それじゃあここで休憩に入りまして、午後1時から再開をいたします。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは委員会を再開いたします。
 午前中に引き続きまして農林水産関係の当初予算について引き続き審査を行います。
 岡本委員。


◯岡本委員
 それじゃあ、関連なんですけど。ちょうど説明のときおりませんでしたので、地産地消の話をちょっと。後から両部共管であるかもわかりませんが、さっきの園山先生と、それから佐々木先生の関連があるんで聞いてみたいと思いますが、基本的な考え方というのはことしはどういうことをやろうとしておるのか、後で言うのか今言うのか知りませんが。あるいは、この平成15年からすると8年目を迎えていますけども、実際にどのぐらいまで概略進んでおるのか、そのままになっておるのか、この辺ちょっと先に聞かせてください。どういう考え方でことし取り組むのか。


◯中村委員長
 新田ブランド推進課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 この後、両部共管分で県内の食材の状況についてまたお話をさせていただこうとは思っておりますが、先ほど岡本委員からありました15年度に島根県全課で協議会をつくって、地域でも協議会をつくりながら動いてます。当初は地域の産品についてということで、ふるさとの食品をスーパーとかで売り、あるいは食材を取り扱う日みたいなものを設定しながら、どちらかというと意識啓発的な動きで動いておりまして、数量的にどうだというところは今は明確にふえた、減ったということはなかなかお話しできる状況にはありませんが、後ほど共管分でお話ししますところでと思っておりましたが、県下各地域でやはり地域足元を見た取り組みというのが恐らく不足しておるんではなかろうかというふうに思っておりまして、そういったところを地域に還元して地域の中でまず一時的に地域の産品を取り扱うような仕組みをつくっていく必要があるかなというふうに思ってまして、今回後ほど御報告させていただきますデータをもとに各市町村が中心になって旗が振れるような仕掛けをまずつくっていくというふうに、今は考えておりまして、データも含めた詳細は共管部分でまたお話をさせていただきます。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 何で地産地消ということを今、これについて言ったかといいますと、午前中もその議論になっていましたけども、総生産額がだんだん下がってくる、米も野菜もそうですが、今の考え方というのは米もそうですが今までの流れの中で流通もそうですが、今までと全く同じ流れの中で今までやっておるということですから、そういう流れになるとやっぱり競争という原理が働かないかんという中で、そういうものじゃなしに、もうちょっとまず基本的にいえば地産地消、なぜわし先に出したかといいますと、一体その島根県内でどれだけ消費できるかということを、もっと目をつけて見る必要があるということを言いたかったから、地産地消、今の給食のことにちょっと触れたわけですよ。その辺のことをまずやるというのが基本では野菜だってそうだろうと思うんですよ。それで今、私がこれ地産地消の関係で県内の公共施設の学校給食も含む状況をこう見ていますと、21年度で見ると、学校給食が一番地元の食材、米は大体どれも同じぐらい90%以上使っておるわけだけども、野菜とかそういうものについては保育施設なんかこれ結構40%、50%、60%、使っておるわけですよ。それから老人福祉施設も結構40%ぐらいは使っておるんですよ。公立病院も野菜なんかも44%ぐらい、この資料では使っておるんですよ。それから牛乳なんか97%、100%近いの使っている。だけど学校給食見ると牛乳なんかゼロだと、魚介類が9.7%、最大使っておるのが野菜類の38%じゃないですか。これも後からあるんで、これはここなりの私なりのことを言わせてもらうんですが、例えて言えば米なんかでも、いつも言うんだけども全国のたった1%、9万8,000トンしかない米ですよ。そんなものを全国に売りさばくっちゅうほうが本当にいいのか、まずもっとこの学校給食、保育園、老人福祉、公立病院以外で、どれだけ消費できるかということと、地元の者にもっと食わす方法をもっと考えるとすると、どうやってやるかっていうことをやればかなりのものが減ってくる可能性はあるんですよ。外へ流通へ乗せんでも済むものが、そういうことをもっと組織的に私はやるべきじゃないかというのを、先やってる。だから、この地産地消ということを言いたいわけです。
 それは学校給食のことについては、また私は思いがありますよ。学校給食のやり方については私も提案しようと思うてますけど、同じようにこれ市との連携、農林部だけが全部農林部だけが出先のところでやるっちゅうのじゃのうて、まず市町村がどれだけそれに本当に乗ってくるかということなんですよ。消費ということに対してどれだけ連携をとれるか、教育委員会もそうだろうし、いろんなところの商工もそりゃ一緒だと思う。商工も一緒にやるべきだと思うんですよ。そうしてやっぱり、そういう地元の食材というのが、どれだけ消費できるかということを最大限考えんと、さっきの1,000億は、私が委員長のとき1,000億だったですが、そのときには当時八百数十億だったものが、今は600億ぐらいになってしもうたと。これはいろんな要因があるんで一概にこうだった、ああだったということじゃないんだけども、それは米も安くなったことも原因しとるわけです。それはそうじゃないけど、例えて言えば米なんかでも9万7,000トンを従来同じような流れでいいのかと、もっと今産地米にようやく変えてきていい米はいいところへ売っていこうということでやり出した、それをブランド室が何ぼかやってみたら、その参考になるものが何ぼかあるわけですよ、現実に。
 この間も広島の、県がやったあの……(「ふるさとフェア」と言う者あり)そこで三隅の棚田米、何ぼで売っとるか知っとるかね、あんたら。それが同じ流通の中の、農協さんにもちょっと頭変えてもろうて、それを考えてもらう仕組みっちゅうのは、やっぱりもうちょっとつくらにゃいけんじゃないですか。同じように競争原理の中に持っていって、どんどん売り合いっこするっていうことだけでやっていくのかということじゃのうて、いいものはいいところへ持っていくと、あるいは悪いものは悪くてもいいから、県内で落とせるようなことをもっと知恵を絞ってやるっちゅうことを考えて。
 前から私は言うとるけど、一つの例を出すと、旭の刑務所、これ2,000人がもしか米を食うたら、30ヘクの農地が必要なんですよ。何回も言うけど、まだ今10%しか使っておらん、ことし30%に上げてくれということをやかまし言いよるんだけど。結局、単価的に安いけん安いけんいうことだけを理由に、農協さんが携わっちゃおるけど何しとるかいうたら、よそから買うて、それを流しておるんじゃないか。そのために何年間もかかって岡山の多収穫米で反、12俵ぐらいとれる米を持って帰って3年間もやって結果は出とるんで。それで、ことしも一応その枠の10%の枠については、もうつくることもできるようになっておる。そういうことも、やっぱ連携しながらやれば、それこそ私は減反政策の中に入れる必要がないっちゅうことは、私は何回も言よるんだけども、結果的にはその中に入ってしもうて、そういうことになっておるじゃないですか。そのこと自体が私らにしてみりゃ、努力も必要なんだけど、わしらも努力せないけんかもしらんけども、私はずっと言い続けておるんだけども、いまだに取り組まん。それは浜田市の問題もあるわけだ。浜田市長がいかにそれを取り組んでいくかということもあるわけでしょう。
 このきょうの昼の、わしらも勉強会もやったけども、農地を守るこということは地域を守ること、中山間地域でほかの産業で活性化できるもの何がある、ないじゃないですか。そういう中でやっぱり私はもっともっとそのことを、こういうものがあるとすれば現実に進めるところは進めていかないかんというふうに思うんです。4年間、わしは言い続けておる。ことし30にせえ言うてまだいまだにそのことになっておらんです。
 当時、それを減反の中に入れんこうに別枠でやれということを、いろいろやったけども最終的にはどこどこやったか知らんが、その中に入れてしまわれていまだにそのことだ。何で入れにゃあいけんのです。拡大するために今度は飼料米までつくって今やるような時代になっておるのに。飼料米までつくって、これと全く一緒だと思うよ。目的につくったものは普通の米としては売られんと、これは飼料米だけで売りますから、目的が決まった数量だけつくりなさいというのであれば、同じようにやったってええじゃない、そんなの。同じように刑務所に使う米だって目的が決まっておる、流通に出てこのものが災いする問題じゃないということは、初めからわしが言うとることじゃない。そのことを国もやっておることが、島根県版としてやったっていいじゃないか。30ヘクつくれるんで、これだけで、うちのほう。そういうことに取り組んだだけでも、かなりのものが出てくるんであってね。
 だから、そういう工夫をしてもらえれば私はできる部分があるんで、その農林だけにそのことを私は言うんじゃなくて、もっと連携。教育委員会との連携もあるだろうし、給食だったらその連携。そういうことをもう少し、汗をお互いにかいてもらう。あるいは農水も教育も、それから商工も一緒になってそういうことを考えて、1つずつものを、そういう事業をつくっていくということを進めてもらって、地産地消というのをもっと進めればもっと進むんじゃないかと。給食の問題が後でブランド室で出るんだから、あれはそれはそれで私は言わせてもらうわ。米だけでもそういうことなんだというね。そういうことに対してどういうふうに、今私が言ったことを思われますか、あれば。


◯中村委員長
 松本次長。持田さんが答える。
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 今、米の生産拡大といいますか、そういったお話だったと思っております。1つ目の、1点だけ生産調整の関係につきましては以前から、これは社会復帰センターへの納入する米をつくった田んぼについては生産調整扱いにしておりません。その理由は国内の需給調整という意味では社会復帰センターにいらっしゃる方も含めて、日本国民でありまして国内の需給の実際に食べていただく方の中にはカウントされております、その量というのは。そういう中で、それを外すということになりますと、そこでバランスが当然崩れてくるということで、今認められておりますので今、岡本委員おっしゃった飼料米とか、あるいは輸出用の米は認められております。そういうふうに国内で人間が食べる米以外を生産する水田は生産調整扱いとして認められておりますけども、国民が食べる米を生産する水田ということでは、今生産調整としては認められておりません。
 それから、米につきまして直販的なものの拡大というお話ございました。先ほど園山議員の御質問にも、ちょっと私のほう答えさせていただきましたけども、今その消費者とのネットワークというのは今後どうしても考えていかなければいけない課題だと思っております。先ほどは有機農業に限ってちょっとお話をさせていただきましたけども、島根の農産物全般について消費者への直接販売ということは、今後ともぜひ考えていきたいというふうに考えております。


◯岡本委員
 じゃあ、反論しとこう。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今の調整米の話、今あんた、そんなこと言うたけど、もともと調整米、何に食わしておったか知っとるか。そんなこと言うんだったら、そんなもの調整に入った米ずっと食わせておったか、本当に、刑務所の人間に。そんな対象にはなってないでしょうが。古古米を食わせたり災害米の余った米を食わせしたり、それとかくず米を食わせたりしとって、そんなまともな米を食わせとるところありゃせんよ、刑務所の中に。それが何で、今言った答弁になるんだいや。そがな勉強不足なこと言うなよ。それが、あそこの場合は、こんなことばっかし言っても申しわけないが、また2人で話ししてもええけど、あれは初めての取り組みで、民間に委託するということになったから初めてそういうものができたわけだ。全国の直接、刑務所つくったところについては、その米についちゃ、今のもの食わせちゃおりゃあせんよ。まともにわしらが食う米じゃなかったんだ。それから供出米だとか、そうした余った米を食わせたり、そういう災害米を食わせたり、そういうものばっかし食わせておったんだよ。そがな理屈は成り立たんよ。勉強不足も甚だしいわ、わしに言わせりゃ。
 それは、農協さんとの島根県の中での減反のことの協議については、わしも聞いたけども、それは地域間格差が出るから、それについちゃあ困るということで結論づけたちゅうふうに、わしゃ聞いたから、次のときにはそれでちゃんとやってくれっていうお願いはしといたけども、そこだけをそういうことで特別扱いすると、それに対してはというお話があったから、それはおまえらが結論出したことまで、わしがぎゃあぎゃあ言わんけども、それはおかしいじゃないかと、ああ、そういうことを言う時期じゃないでしょと。というふうに私は言っておいたけども、それはまあ今からのことだけん、そこまであんたに求めようとは思わんが、そんなことをあなた自身が言うとっちゃだめだよ。それは、余り認識違うがな。ええよ、答弁なんか要らん。だから、それは要らんけども、さっき言ったようにそういうふうなことを考えて、県内でできるだけ、どれだけ消費できるかということを基本的には、もっともっと努力してもらわにゃあだめだちゅう。答弁要らんわ、後でまた給食のところで言うから。


◯中村委員長
 いや、私のほうからも岡本委員の地産地消から始まった議論ですけれども、言葉変えて農林水産品の県内っていうより、地域内循環っていうんですか、一言でいうと。そういうことを、やっぱり考えてもいいんじゃないかっていう、例えば石西なら石西、益田、鹿足っていうことでやって、その中でいろんなものを回していく、農林水産品を地元で消費するみたいな、そういう仕掛けは実際やっている部分もあるし。そういうことを、もっともっと大きくしていく必要があるんじゃないかなっていう感じが、私は最近思いがしています。確かに石西なら石西にとっての購買力っていうのは、そりゃあほかの地域に比べたら小さいかもしれないけれど、まずそこできちっとそうした循環の体制をつくっていって、それで外貨を、また今のさっきの午前中の議論ですけど、稼いでくる、そのための実動部隊を県のほうが呼びかけになってつくっていく、そういう方向で考えるということを。具体的にはその地域内の循環っていうのを個別学校給食の問題、いろいろ出てくるかもしれないですけれど、そのほかにたくさんあるような思いもして、そういう展開の仕方も、やっぱり一つには考えていかないといけないことじゃないかな、そんな感じがします。


◯岡本委員
 ちょっと、一つ追加させていいですか。だから、一つは米の値段上げ下げっちゅうのは流通の問題があると思うんです。流通かけりゃかけるほど単価上がるわけだから。それとやっぱりまともに出そうと思ったら手間もかかる、いろんな袋の費用もかかるわけだから、そういうところを工夫したり下げて、流通がかからんように、あるいは曲がったもんでもええとか、そういうことになってくると、もっともっと同じ100円のもんでも80円にすることは可能だっちゅうことを、それが地元におろせる一つの私は特徴だと思う。それが流通がいろんなところにかかってくるから、それに皆、業者が入りゃ入るほど手数料がその中に入ればかかってくる、運搬は運搬でかかってくるっちゅうのはだれでもわかることだから、そこの削減をぜひ、少々1割ぐらいのカットぐらいのことはできると思います。そうすると安い米は地元でも食えるんだ。そういう努力というのを私はしてもらいたいと思う。それが学校給食も後で言うけど、言えるん。


◯中村委員長
 ほかに。
 多久和委員。


◯多久和委員
 56ページの農業復旧対策事業についてですけど、特に私、ビニールハウス、施設園芸について質問しますが、あれは恐らく皆さん方は共済には入っておられたと思いますが、農業共済にどれだけ入っておられたか、施設園芸とか栽培にて、これが1つと。
 それから、もう一つは62ページの水と緑のですが、ここで2番目の森づくりサポート体制の整備と出ておりますが、あそこの今、全国で有名な宮脇先生という山の先生がおられますが、樹木の。大きな林業をやっておられますが、ああいう点で学校やなんやはどの程度、現在活動しておるか。その植林に対する学校の、これが2つ目。
 それから、3つ目には、関連ですが、今度ああして国が食と農林漁業再生実現会議というものを立ち上げてやるわけですが、あの中でどれほどの情報が県に入っているのか。6月をめどにやりますけど、その中で特に財源もどうもいろいろ考えられる予算になると思いますが、農協以外のルートで農産物の輸出を図るというようなことを言っちょうますが、これは農協系統以外ということになると、商社かどうか、国が考えておるんですね。それと、もう一つは日本古来の農業だけれども、今度フランスの農業制度を勉強してやるというやなこと、大体、フランスの農業制度の中に日本の農業と似合ったところで、ポイントになるのは何か。そほどをひとつお願いします。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 ビニールハウスの共済の加入率でございますけど、今手元にちょっと数字を持っておりませんが、今回大雪によって被災されましたハウスが558棟、それから私どもが今共済のほうから伺っております共済金が既に支払われたハウスの棟数が169棟ございます。これでちょっと割り戻しをしますと約30%に対して共済金が支払われたということになります。


◯多久和委員
 ほんな、一つわて。私は、こんなことを何で聞くかっていいますと、私、災害を受けた後、回ってみたんですよ。そうしたら古い、施設園芸をやった人では災害受けておらんですよ、割と。新しい人が割と受けておられる。それで、やっぱり災害を受けても国も県もそりゃあ、大きな税金を使って補償はしてさしあげますが、やっぱり農家自体の経営のことも考えないけんけれども、そういう災害に対する心構えというものが、ちょっと欠けておったかなという気がします。それで、あれはまさかのときに、あれは回ってみましたらね、あれ真ん中へ、今は山が荒れて困っちょられるが、竹の孟宗竹、あれは雪が降るいったら、さっと準備しといて、あのハウスの中に立てらかすんです、ずっと下へ。絶対にそんな災害受けんです。そういう農業のそういう心、農家自体もそこまで頭が回らんいうと、JAやりもついておって実際そういう災害が来てもいいようなつくりをやらないと、やりかけてすぐぺしゃんこですよ。だから、農業経営の中でも災害対策というものを頭にやっぱり入れないけんなと。私が回って古くからやっとるのは、みんな立てっちょうですよ。それは、今までにそういう災害を受けた経験があるから、恐らく改善されたでしょう。だから、新規事業に対する農家へのそういうものを、やっぱり植えつけるということが私は県の大事な予算を使って災害で県民にやってもらってありがたいことですけど、一方農家もやっぱりそういうことを考えないけんなと、私、回ってみてつくづく感じましたのでね、ちょっとその私の感想を踏まえてやって、今後、30%でしょ、少なくとも事業やるのに保険は全部入るような、これは漁業も一緒ですけん。言うことはみやすいですけど、実際入ることは大変です。掛金、掛けなんからね。それで掛金を掛けるのに、幾らかの掛けやすいような制度の援助を事前に行政側で、いけんやになってから出すじゃなしに、事前の防止も、そういう例えば掛金の何ぼとか奨励措置みたいなことをして、全戸を掛けさせておいて、それで中は、これは細い話だども、そういう補助的なこともあわせて指導していくっちゅうようなことが大事ではないかなと思っております。何か、対策、対応考えておられれば、コメントを。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 済みません、災害対策につきましては、多久和議員おっしゃるとおり、ふだんからの心構えというのは大変大切だと思っております。必要に応じまして事前に災害が来そうだというときには地域ごとに普及部を中心に対策を促すようにはしておりますけども、今回につきましては特に安来地域については一晩でかなりな降雪があって、それも重たい雪があったということで、非常に甚大な被害が起きたものと思っております。安来の普及部を中心にして復旧対策の中で先ほどおっしゃいました、竹を切ってきてハウスの中へつっかえ棒としてやるというようなことも、現場では実際にやっているところでございまして、今後とも引き続いてそういった対策について迅速な周知を図っていきたいというふうに考えております。


◯中村委員長
 そのほかの多久和委員の質問に対して。


◯多久和委員
 林業は。


◯中村委員長
 はい。


◯藤田管理監
 植樹活動している学校についてですけれども、現在県内の小・中学校100校、緑の少年団というのが結成されておりまして、植樹だけではありませんけども、森林についての学習活動などをやっております。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 それで、森林の植林のときに学校の生徒に植えさせないけんと思うんですよ、やっぱ大人と一緒にね。それをせんと、子どもがやっぱり小さいときから関心を持って、宮脇先生はどうも世界38カ国ぐらいでも回っておられるようですが、世界の植林をやっておられるのに、あの人は松とか杉じゃなくして、ああいうケヤキとかモミとか、ああいう山の、私らから言うと雑木ですね、そういうものがやっぱり森林には必要だということで、今後やっぱり学校へもね、勉強ばっかだなしに、実際に長靴履いて、それから植えさせるようなことの参加を促すようなことはね、世論づくりのためにはいいだないかなと。せっかく水と緑を税金で使ってやることですから、そういうことを今後やられたらと思いますが、100校の関連はいいだども、実際に現場へほんなら植えに出た学校はどれぐらいあるか知っておられますか。


◯中村委員長
 どうですか。
 藤田管理監。


◯吉岡林業課長
 委員長。


◯中村委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 多久和議員のおっしゃるように厳密に、このうち何校出たかという資料をちょっと持ち合わせておりません。申しわけありません。


◯多久和委員
 今後ね、やっぱりきちっとそれは掌握してね、やっぱり普及活動に大人ばっかあだなしに、子どもにやらせんとね、子どもは植えたのを覚えておってね、どれぐらい大きになったか、行きて見でもしますけんね。やっぱり、そういう関心を持たせる、そういう息の長いやなことをやる計画を立てんと、やっぱり私はいけんだないかなと、これからの森づくりのためには小学生でも十分、四、五年生になりゃ植えますけんね。植えるような、そういう活動を、やっぱ教育委員会と連携をとってやられたが、せっかくこういう県民の税金で森づくりやられるということなら、そういうことが大事だなと思って、今後、学校との連携どぎゃんふうにとってやられますが、お尋ねします。


◯中村委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 水と緑の森づくり事業の中でもみーもスクール、こういった形でもいろいろやっております。これは教育委員会のほうへ、こちらからとにかく出かけていって、いろいろ学校のほうへ出かけていって働きかけもいたしております。ただ、学校のほうも日常の通常の学習というようなこともあります。そういったところはありますが、広い視点での教育というのは非常に重要でありますので、各教育委員会、学校と個別に打ち合わせをしながら取り組んでまいりたいと思います。


◯中村委員長
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 先ほどのTPP絡みだと思います、いわゆる戦略会議の中で、今どういうふうな方向性が検討されているかということでございますが、残念ながらまだ正式な検討内容については公表はされておりません。新聞報道等では内容について若干、記載されている面もございますが、まだそれについて具体なものは出ておりません。ですので、フランスの農業制度云々ということも、ちょっと残念ながら了解はしておりませんが、一般にEUの、いわゆるデカップリング方式というのが、この前、知事が議会のときも答弁させていただきましたが、いわゆる環境支払い等を中心としたものになっていると、こういう面では共通しているというふうに感じております。以上であります。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 それでね、部長さん、やっぱり国、国ばっかり言わずに、やっぱり島根からはひとつ、こういうものが必要だということを、やっぱり国に対して、地方の時代でどんどん言わないけんと思っておりますが、部長、私はこれだけは国へ求めていくというものを、6月ぐらいにできるまでに行って言わないけんと思うが、何かお持ちならこの際。今もいろんなことをおっしゃっておりますけん、あの中を含めて島根版はどういうものを、地方の島根は求めていきますということを、いうものをやっぱりこっちから強く言わんと、上から下がったもんばっかり見ておったって、それはだめだと思います。ちょっとその決意のほどを伺ってみます。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 先ほど来、多久和委員を始め複数の委員からも御指摘がありましたけれども、国に対して必要なことは島根の実態に即して必要なことは言っていかなければいけないと思っております。また、重点要望のときに細かい具体的なところは御説明をすることになると思いますけれども、やはり、例えば農業の戸別所得補償一つとりましても、地域の実態に即したものになるように、全国一律という形ではなく、ある程度地域の実態に即したものになるようにということを、これまでも申し上げてまいりましたし、今後もどこの点について、その地域の実態をより踏まえたものを、先ほど環境支払いのお話もしましたですけれども、どこの部分でより地域の実態を反映したものにしていくかということは、これからまた検討していかなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしましても島根県の実態をこれからも十分勉強して、国に対して政策提言という形で申し上げていかなければいけないと思っております。


◯中村委員長
 ほかにございますか。


◯岡本委員
 ちょっとええ。関連。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 これも午前中、佐々木先生言われた今の防風林の問題だと思うんだけど、松の松くいの伐倒の問題だけども、山の再生を含めた、特に今の防風林の問題というのは、私も1カ所今お願いしてから、やってもらうようにしとるんだけども、今、あちこちでほとんどだめになってだめだっちゅう話になって、何とか再生してくれっちゅう話なんだけど、これ実態の調査っちゅうのは、まずしとるんかいな。どういう状況に県内の箇所がどれだけやられておるか、あるいはどうだっちゅう実態調査してあるんかね。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 防風という意味では、防風保安林ということで指定しており、現況がどうなっているかということは、ある程度は調査しております。ただ、従来何本あったのが今は何本になったとか、あるいは昔の効果が今どの程度確保されているのか、その辺の詳細なものにつきましては、まだ調査未了の部分がたくさんありますので、とりあえずその地元から要望が出たところから、現在は調査をやっていくと、そういう状況にあります。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで、とりあえずじゃのうて、ここまで来ればもう恐らく、そういうところいっぱいあって、先ほど最初にも言われたように何年かけて地域の皆さん方が植えて育てたものが枯れてしもうたという現実が、実際あるわけだから。まず、その一番どこを最初にせないけんかという、立て前から言えば防風林かもわからんし、あるいは山も、それはもちろん計画をたててやるわけだから、防風林とあれとは分けて調査した上で、どっから先やらないけんかっちゅうぐらいなことを、やっぱり取り組みの一つ、計画をつくって、そうしてさっき言ったように地域との連携の中で、学校のその植林教育とも林業教育もあるかもわからんが、その該当する市町村との連携の中で、それを再生するという計画をつくって、やっぱり取り組む必要がわしゃあるんじゃないかと思うよ。
 そうして、もう一つはその中にこの環境部なんかの分の予算もあるんじゃないかと思う、どがなんかい、それはないんかい、環境部。国の補助金とか、そういうのがあれば、それに入れて一つはそういう事業を立ち上げてもええんじゃない、早急にそれやりゃあ。そうすると、かなりのものが別枠でできる部分があるんじゃない。今のような全体の山と一緒にするんじゃのうて、差し向き必要なもんであれば、そこをそういうところの事業を先につくって、それで地域地域がやっていくということを、そういうことをやるべきじゃないかと思うけど、どうかね。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 まず、計画づくりの部分ですけども、平成23年度に県下の21市町村の市町村に森林整備計画というものもありますけども、一斉に現況を調査して現在の計画をつくり直すことにしております。その中で、市町村、県も交えて関係部署も交えて、どういう状況にしていくのが森林、林業にとって一番いい姿になるのかという絵姿をつくろうと思っております。あわせまして、先ほどの環境部門の予算のことにつきましては今後調査していきます。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 とにかく環境でやると恐らく、苗の代ぐらいは環境のほうで出るもんがあるんじゃないかなと、私は思うんだけどね。そうすると、もっともっと拡大していけるんじゃないかと、CO2削減のことをやっているとね。だから、そういうことを保健保安林か、まあそうかもわからんが、そういうことを含めて、もうちょっと部局の連携の中でCO2削減もあるわけだから、そういうことをやって私は、この保安林っちゅうのは本当に大切なもんだし、とても1年、2年で大きくなるものじゃないから、別事業というのをやっぱり立ち上げて、地域でやっぱり景観の問題もこれはあるわけだから。そういうことを含めてもうちょっと別枠で真剣に早いこと早急に取り組むというふうにやるべきだと思う。どうかな、やる。(発言する者あり)そうなの、それは聞いとらんかった、それは悪かった。


◯薮木森林整備課長
 保健保安林の部分につきましては、特に重要なものについては本年度調査をいたしました。それ以外の今回調査したもの以外につきましても、今後、市町村森林整備計画を立てる中で確認作業というのは行っていきたいと思います。


◯岡本委員
 ここで、あんまり調べておらんように、特に被害の悪いところはわかったかって言や、それは調べとるっちゅうことだわ。


◯薮木森林整備課長
 先ほど言いましたのは、治山事業の対象としてということです。


◯岡本委員
 もっと、ちゃんと調べたほうがええと思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。


◯絲原委員
 ちょっと林業が出ておりますので、続いてお願いします。水森税、もう数年たったわけですけれども、いわゆるソフト部門とハード部門の割合の変化、わかりますか。
 それから、木材利用につきまして出口対策、いろいろ公共建築物のみならず、民間の大規模施設もいろいろ御配慮いただいておるようでございます。いろんな効果が出てくるではなかろうかということを期待をしておるわけでありますけれども、一部ちょっと一般質問のほうでも言わせていただいたわけでありますが、問題は需要と供給がうまいぐあいに、どうマッチしていくかというふうなことではなかろうかなと思います。ただ、今現在、間伐材主体というふうなことで、しかもその中のA材がいわゆる建築があるというふうなことですが、いずれにしましても、多分ほどなく主伐をせざるを得ない状態になるんではなかろうかなと思います。ところが山元から問題は出てくるかどうか、ということが一番問題ではなかろうかと。価格、昭和55年がピークであったと思いますが、製品価格は確かに三、四十%です、現時点で。ところが山元の価格、10分の1です。それで山元から木材が出てくるかというところが非常にちょっと不明ではなかろうかなというふうに思いますのは、このこげに安けりゃ出さへんわというのは多分、中の人、出てこんと思います。現在のような価格状況、これは需要と供給の関係でありますから、どういうふうな殻変動が起こるかわかりません、予測できんことですから。現時点では出ないというふうなことを思っております。そこの辺を、どういうふうな今お考えで、今後こういうふうな出口対策に対応した、今度は山元対策をどういうふうに図っていかれるかというふうなことを、ちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。
 それから、これは林業じゃないですけど、いわゆるこの減反の問題ですか。どこに出ておりますかいな、何ページかな。水田利活用総合促進対策事業、米の生産調整、配分の見直しをああして行われたわけでありますが、地域間調整がちょっと動いたかどうか、ちょっとそこら辺をお聞かせを賜りたいと思います。
 それから、いわゆるこの一番下に、生産性の低い中山間地域云々って書いてありますいろんな事業の例があるわけですが、特に中山間地域、いろいろ今座談会等も始まっているようでございますが、そうした動きについてお聞かせ願いたいと思います。特に中山間地域の減反部分の、どういうふうな取り組みをなさっているか。


◯中村委員長
 まず、水森。
 藤田管理監。


◯藤田林業課管理監
 水森事業のハード部分とソフト部分の割合の変化についてでございます。第1期対策は約10億円の予算のうちの7億2,000万円がハード事業で使われております。約7割強。


◯絲原委員
 7割、はい。


◯藤田林業課管理監
 それで、今年度2億円の予算に対して1億5,000万円ということで7割5分。若干、ふやしております。


◯中村委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 木材利用に関してですけども、需要と供給の中で木材価格というのは決まっていくわけですけども、その中でいかに供給をしていくかということがあります。価格のことは変動するので、なかなか申し上げにくいところですけども、山から出すという点で、施業の集約化、作業道開設、それから林業機械化、それと就労される方の支援ということで、具体的に山元対策というのを打って、木材供給につなげていきたいというふうに考えております。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 生産調整に関しての地域間調整の状況でございます。ちょっと集約を時期ごとにやっております。1月31日現在で第1次集約をしましたところ、ちょっと数字は今持ってきておりませんけども、とりあえず、欲しいというか、米をもっとつくりたいという要望のみ提出されたというふうに聞いております。生産調整をもっとやるというところが1月31日集約では出てきておりませんでした。現在、まだ地域の中では実際に生産調整、どれぐらいできるのか、あるいは米がつくれない面積がどれぐらい出るのかというのを、いまだ集約中と聞いております。きょうが第2次集約というふうに今、聞いておりますけども、現在、県の水田協議会のほうでそういった集約を進めておりますけれども、もうしばらくちょっと時間がかかるものというふうに考えております。


◯中村委員長
 いいですか。


◯絲原委員
 はい、いいです。


◯中村委員長
 ほかにございます。
 尾村委員。


◯尾村委員
 来年度の島根県の予算の審議とあわせて、その中での施策を考えるに当たって、やっぱり考えないけないというのが私いっぱいあると思うんですね。今、国のほうは予算がきょう通るか知りませんが、国の来年度の農林水産予算を見たときにどうなっているかっていうたら、2兆2,700億、農林水産予算。それは対前年度比で比べてみると92.6%ということになっているわけですよ。この2兆2,700億っていうのは、36年前の農業予算なんですよ。それだけ農業予算っていうのは本当に絞られておるわけですよ。ところが、その菅さんのほうは経済連携協定、いわゆる自由化路線と農業の再生を両立すると、こういうことを言っているんだけども、実際の今の予算の姿っていうのは、そういうものになっていると。
 私が今、国の予算で午前中も少し議論があったんですけど、非常に危惧しているのは、やっぱり明らかにTPPの参加を視野に入れた予算になっているんですね、国の予算は。それは幾らか、いろんなところで見えるんですけども、例えば一例を挙げると、民主党政権の鳴り物入りであった所得補償制度がありますよね。所得補償制度は、私はそれはそれでいいと思うけども、昨年度の概算要求の中では規模拡大加算なんかなかったんですね。だけども、TPPの参加の検討を表明した、今国会の所信表明演説でそういうことを言い出して以降、規模拡大予算をつけたわけですよ、農水大臣がね。だからもう、明らかに今、政権のほうとしてはTPPの道へ突き進もうとしていると。やっぱり、これがやられると、日本の農業はもちろんだけど島根の農業はまさしく壊滅的な打撃を受けるということで、やっぱり私はこういう国の今の動きっていうのを、まさしく注視しないといけないし、TPP推進の方向は、これやめさせないといけないというのが、私は島根県の農林水産部として予算を組む上で、島根の農業を守るために、やっぱり私は確固とした姿勢を持つ必要があるというふうに思います。
 午前中の議論でもあったのは、今やっぱり県内の農業の状況を見ると、いわゆる農林水産業の産出額っていうのは600億切ったというのは、これは厳然たる事実ですよね。同時に、その担い手という人がどうなっているかというと、農業の就業している平均年齢というのは、もう70歳を超えたんですよね。今、農業をやっている人の平均年齢が70歳を超えてしまったと、それだけではなくて実際、農業就業人口どうなっているかっていったら、今、島根県約3万人ですよね。だから、約3万人になって、年間大体2,000人ぐらいが減っとるわけですよ、毎年。だから毎年、農業就業人口が2,000人から2,500人、減り続けているという現状があるわけですよね。やっぱり、なぜその農家がこれだけ減るかといったら、採算がとれない、やっていけないということが、これは明確なわけですよね。だから、私はやっぱり農水の予算を立てる上で、何が大事かといったときに、今現在、農業を続けている人を本当に応援するということが必要だと思うわけです。だから当然、大規模農家に対しても応援もしないといけないけども、島根県の場合はやっぱり中山間地等が多いわけですから、やはり家族経営とか、そういう農家に対してもしっかりと支援して、再生産がやろうという、再生産を図ろうという、そういう意欲が持てるような施策を打たないと、もうまさしく島根の農業というのが大変な状況に一層なるというふうに、私としては思います。
 それで、私は一つ一つの点は言いませんが、実際そういう点で今年度の県の予算の中でも、定住対策だとか、それから地域を守るということで、地域貢献型の集落営農ステップアップ事業ですか、こういうもの等も出して農地の維持とか生活の維持、地域経済の維持を図るという対策を打たれる。これはこれで大変いいことだと思います。だから、こういう点は評価をするものですけど、やはり私は農産物の価格補償を中心にして、そこに所得補償を組み合わせて再生産を補償する、そういう対策をやはり県の農政の柱にすべきじゃないかなと、同時にやはり新規就農者に対しても手厚い対策を一層打つということが中心にならないと、なかなか厳しいじゃないかなというふうに思うところです。
 冒頭の予算の説明の中で、予算の立て方の基本的な考え方という点で、持続的に発展する島根の農林水産業の実現ということで、基本方向として5本柱立ってますけれども、やっぱり私はその中に、今やっている人たちを本当に、まだまだ頑張ろうという、そういう価格補償的な対策を柱に据えないと厳しいのではないかというふうに考えるものでございます。
 それで、委員長、私は第3号の一般会計の予算については反対という、先ほど、今述べましたようなことで反対をとらせていただき、第3号ですけども。第10号と第12号については賛成させていただきたいという立場でございます。


◯中村委員長
 よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、当初予算案3件について一括して採決はできませんので、それぞれに分けて。
 それでは、まず第3号議案の農林水産部関係分につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 挙手多数ということで、よって、賛成多数ということで、原案のとおり可決することにいたしました。
 続きまして、第10号議案及び第12号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、当初予算3件については、原案のとおり可決ということと決定をいたしました。


◯佐々木委員
 ちょっと質問。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 いやいや、いいんだよ、これは。
 あの、トキの分散飼育で鳥インフルで数カ月おくれましたね、まあ多分、出雲市でいろいろと議論しておるだろうと思うけども、今どうなっちょる、予算的には何かやったの。


◯中村委員長
 前原次長。


◯前原農林水産部次長
 施設のほうはトキの施設、それから学習コーナーですか、施設につきましては順調に進んでおるというふうに聞いております。それで、昨年度予算のほうで管理運営費については支援するということについては予定どおりです。翌年度市町村整備交付金ですか、一括交付金のほうで支出するフレームで動いているというふうに聞いております。ちなみに、トキは先般ニュースで聞いているんですけども、繁殖色が出てきて産卵に向けて動きが見れるということ、それから学習コーナーにつきましては3月の上旬のところで竣工する。内部については、3月いっぱいをもって整備するというふうに聞いております。


◯中村委員長
 次、続いて条例案について審査を行います。
 第31号議案、島根県特別会計条例の一部を改正する条例の農林水産部関係分及び第38号議案、島根県農業技術センター分析等手数料条例の一部を改正する条例について、説明をお願いします。
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、第31号議案、島根県特別会計条例の一部を改正する条例でございますが、議案の内容は議案4の31ページ、それから資料4、参考資料11ページに記載されておりますけど、委員会資料の77ページに基づいて説明させていただきます。
 農業改良資金助成法等の改正によりまして、農林漁業改善資金特別会計を個別法の特別会計から自治法による特別会計とするため、島根県特別会計条例を改正するものでございます。
 改良資金に係ります農業改良資金助成法が昨年4月に改正をされて、平成22年10月から貸し付け主体が島根県から日本政策金融公庫に変更されました。あわせて特別会計の設置根拠であります条文が廃止をされたところでございます。しかしながら、農業改良資金のうち、平成22年10月以前に融資をしました債権は、引き続き県で管理をすることになっておりまして、地方自治法第209条2項の規定によりまして条例に基づく特別会計を改めて設置するものでございます。
 なお、現在の農林漁業改善資金特別会計には林業改善資金、それから林業就業促進資金、沿岸漁業改善資金もあわせて経理をしておりますので、今回これらの資金もあわせまして自治法に基づく特別会計とするものでございます。
 次に、第38号議案、農業技術センター分析等手数料条例の一部を改正する条例でございます。議案の内容は議案その4の39ページ、それから資料4、参考資料の15ページに記載をされてますけど、委員会資料の78ページ、79ページをごらんいただきたいと思います。
 まず初めに、79ページをごらんください。産業技術センター浜田技術センターと農業技術センター加工研究部の組織統合についてという資料でございます。最近の支援ニーズの変化を踏まえまして、食品加工分野への支援強化を図るため、平成23年度から組織を統合することといたしました。
 それから、78ページのところをごらんいただきますと、この組織統合に伴いまして、78ページの表に示しております農業技術センターがこれまで行っておりました食品に関する分析項目の手数料の廃止に伴う今回の改正でございます。これまで農業技術センターの加工研究部で行ってまいりました、こういった食品関連分析は引き続き産業技術センター浜田技術センターで行うこととしております。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明について、何か質疑はございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、条例案2件について一括して採決いたしたいと思いますけども、よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第31号議案の農林水産部関係分及び第38号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、条例案2件については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 続いて、一般事件案について審査を行います。
 第45号議案、民事調停の申し立てについて、第46号議案、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について及び第49号議案、訴えの提起について、執行部から一括して説明をお願いします。
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、議案その5、一般事件案の4ページにございます第45号議案、民事調停の申し立てについてでございますが、経過等も含め農水商工委員会資料80ページにより説明をさせていただきます。
 この案件は、糸谷川砂防堰堤しゅんせつ工事費用負担についての民事調停の申し立てでございますが、ここに至るまでの経過につきましては9月議会で工事費用の補正予算を議決していただいて以降、11月9日に有限会社いわみファーム代理人とこのしゅんせつ工事にかかる費用負担について協議をいたしました。工事費用請求文書を手交し、請求額は工事設計額の1,636万8,450円としたところであります。
 いわみファーム側の主張といたしましては、費用負担を求める法的な根拠を示すことということでございました。
 その後、12月18日にしゅんせつ工事を着工いたしまして、その後12月27日に再度、この代理人へ費用負担の法的根拠等を文書で送付いたしました。
 その文書の内容でございますが、有限会社いわみファーム、下流自治会、県及び関係市町で締結した覚書違反による債務不履行並びに汚水を流出させた不法行為に基づく損害賠償ということで、そういった法的根拠を示したところであります。
 その後、本年1月12日に代理人から支払い拒否の通知がございました。その内容は、覚書は無効と考えており、それを根拠とする費用負担は認めることはできないというものでございました。県といたしましては、覚書はあくまでも有効という主張を今後とも行ってまいりたいと考えておりますけども、そういった内容でございます。今後、3月下旬にはしゅんせつ工事が竣工する予定でございますけども、これらの経緯から県としては第三者に解決をゆだねることとし、調停申し立てを行うことといたしました。
 その理由といたしましては、1つ目が、県が行った費用負担請求を有限会社いわみファームが拒否していること、2つ目として、同社の代理人は8月31日代理人通知という形で県のほうへ送ってきておりますけども、県に対し本件に関して協議することを、何ら拒否するものではないという文書も送られてきております。3つ目として、民事調停は第三者機関による調停であり、中立性が担保されると考えられること、という3つの点をもとに今回、申し立てをすることにしております。この調停の中で県の主張が認められ、本件が解決に至るよう対処してまいろうと考えております。
 なお、調停申し立ての内容といたしましては、相手方、有限会社いわみファーム、代表取締役、服部充雄。申し立ての要旨としまして、江津市桜江町江尾地区内、糸谷川砂防堰堤内に堆積している汚泥について、有限会社いわみファームから流出した汚水に由来する可能性が極めて高いことから、同社に対し県がしゅんせつ工事にかかわる費用負担を求めるということで、請求金額は1,636万8,450円に加えまして、今後発生する予定金額としております。以上です。


◯中村委員長
 中東課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 それでは、議案その5の一般事件案、5ページの第46号議案の直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について説明いたします。資料については委員会資料の81ページのほうをごらんください。
 これは、ズワイガニ、アカガレイを対象とする、いわゆるフロンティア漁場整備と呼んでおりますけれど、平成19年から着手されておりまして、これまで説明しておりますように、国が漁場整備を行う場合は、都道府県に事業費の一部を負担させることができ、負担の同意をしようとする場合は議会の議決を得ることとなっております。平成23年度は本県関係では隠岐の北方漁場に2カ所、浜田沖漁場に1カ所が新たに着手されることになっており、事業費は6億9,200万円余、県の負担については0.63%、436万円余となっております。
 続きましてて、8ページの49号議案の訴えの提起でございますけれど、これについては委員会資料の82ページのほうをごらんください。
 これは、浜田漁港内において工作物を許可終了後も撤去していない法人Aと、法人から施設を譲り受け許可なく占用を続けている個人Bを相手方として、工作物の撤去、土地の明け渡し、損害金の支払いを求めるものであります。
 法人のAにつきましては平成7年に県の占用許可を受けて施設を設置、産業廃棄物処理業を営んでおりましたが、平成12年度に営業停止処分を受けた後、個人Bに施設を譲り渡し、その後、代表者は所在不明となっており、占用許可についても平成14年度末をもって満了しております。
 また、個人Bは施設を譲り受けた後、許可のないままに敷地の事務所に居座っている状況が続いており、県といたしましては施設の撤去、土地の明け渡しについて、これまで再三にわたって話し合ってきましたが全く応じる気配もないことから、平成22年の3月には工作物除去命令の監督処分を行っております。これに対して、Bから国に対して処分を不服とする審査請求の申し立てがあり、現在審議中でございますけれど、これについては近く棄却の裁定がなされる見込みとなっております。
 いずれにしても、本人との話し合いで解決できるような状況ではありませんし、不法占用の状況を解消するためには民事裁判として提起を行い、法的な措置をとらざるを得ないというふうに考えておりますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明について、質疑はございますか。なしですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、一般事件案3件について、一括して採決をいたしたいと思いますが、よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第45号議案、第46議案及び第49号議案について、原案のとおり可決することにしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、一般事件案3件については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 続いて、請願・陳情の審査でありますが、請願は新規、継続ともありません。
 陳情は新規が1件であります。陳情第278号、内水面漁業振興についてですが、本陳情については、陳情内容が本委員会と建設環境委員会に関係するため、事前に委員長会議において審査項目の調整を行い、その結果をお手元の請願・陳情文書表の最後に、項目別の振り分け(案)として添付しておりますので、参照をお願いします。
 それでは、内水面漁業振興に係る陳情のうち、当委員会の所管分について、執行部からの状況の説明をお願いをいたします。
 河原水産課長。


◯河原水産課長
 それでは、陳情第278号、内水面漁業振興について御説明を申し上げます。請願・陳情文書表の1ページから3ページまでに陳情の内容を載せておりますが、2ページの中段、2としまして魚族を考慮した河川環境の整備が2ページから3ページまで続いております。
 3ページの上の(1)、(2)のところに具体的な陳情が出ております。(1)八戸川にある川替淵、大前堰、午王平堰の4カ所を早期着工すること。(2)斐伊川水系三刀屋川の天神頭首工を早期に解決すること。この2点でございますが、今回、陳情のありましたもののうち、川替淵については昨年、その実態について現地調査を行ったところであり、岩盤の間を急流が流れ落ちる自然地形であることがわかっております。これ以外の大前堰、午王平堰、三刀屋川の天神頭首工につきましては、当該構造物のある市、町に魚道の実態を確認したところ、いずれも魚類の遡上には支障があるとのことでありました。このような結果を踏まえまして、魚道の機能について科学的、客観的に評価を行っていきたいと考えております。その上で、地元の意向や費用対効果などを踏まえ、必要であると判断される場合には、魚道の設置、改修にて検討していくことと考えております。
 3ページの中段以降3でございますが、3、しまねの鮎づくりプラン実現に向けた取り組みへの支援について、(1)地場産アユ種苗生産のための海水運搬、塩の費用を支援することについてでございますが、陳情項目にあります、地場産アユの種苗生産に必要な海水の運搬経費や塩の購入費用などは、いわゆるランニングコストでありまして、補助金の性質からしまして、これを支援することは適当ではないと考えております。しかしながら、高津川漁協でのアユ種苗の安定生産は地場産アユの放流数を増加するために重要であると認識しており、種苗生産に必要な海水の入手につきまして、どのような形で支援できるのか現在、検討しているところであります。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの説明について、何か質疑はございますか。(「説明があったけ、ええわ、わかった」と言う者あり)
 わかりました。(「はい」と言う者あり)
 それじゃあ、私の案を申し上げます。
 魚族を考慮した河川環境の整備のうち、八戸川にある川替淵、大前堰及び午王平堰の早期着工及び斐伊川水系三刀屋川の天神頭首工の早期改修については、水産振興の観点から、県は科学的、客観的な評価を行い、魚道の整備、改修が必要と判断される箇所には適切な対応を行うべきと考えますが、地元の意向や費用対効果なども踏まえ、補助事業導入等についても検討する必要があることから、趣旨採択とし、執行部に適切な対応を求めることにしたいと思いますけども、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 次に、しまねの鮎づくりプランの実現に向けた取り組みへの支援についてということですが、海水の運搬経費や塩の購入費用に対する直接的な支援は、先ほど困難であるとのことでありましたけれども、高津川漁協におけるアユの安定生産というのは、地場産種苗の供給という観点から、非常にしまねの鮎づくりプランの実現に向けて重要でり、また、種苗生産に必要な海水の入手について、県として何らかの支援を検討すべきとも考えますが、結論に至る状況にありませんので、これは審査未了ということにいたしたいというふうに思います。いかがでしょうか。よろしゅうございますか。ということで、そのように決定をいたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように決定をいたしました。
 次に、報告事項について執行部から説明をお願いをいたします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いをいたします。
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 私のほうから農林水産業・農山漁村活性化計画の実施状況について報告させていただきます。農林水産商工委員会資料の83ページから86ページに記載させていただいております。ごらんいただきたいと思います。
 活性化計画につきましては、平成20年から23年度の4年間を前期といたしましてプロジェクトを立ち上げ活動をさせていただいております。実績見込みですけれども、平成22年度におきましては84のプロジェクトの活動が展開されておるわけでございますけれども、プロジェクトごとに設定いたしております評価項目、これが全体で261項目ございますけれども、これにつきまして目標を100%以上達成しているものが6割、それからおおむね達成、これは目標の8割以上を達成したものをおおむねと言っておりますが、これを合わせますと8割いう状況でございます。ちなみに、未達成項目が51項目ございます。分野連携で7項目、それから農業、農村関係で28項目、それから森林、林業関係で9項目、水産関係で7項目という状況でございます。
 各分野の動きでございますけれども、下のほうに特に動きのありましたものをトピックス的に概要を記載させていただいております。これを説明しますと長くなりますので、これにつきましては後ほどごらんいただければと思います。
 84ページをごらんいただきたいと思います。こちらのほうに主な成果指標の将来見込みを記載させていただいております。これにつきましてはプロジェクト活動の、あ、済みません、86ページでございます。これにつきましては、プロジェクト活動の着実な展開を図る上でのガイドラインと位置づけておりまして、主要施策の目的や意図をあらわすものとして37項目を挙げていますが、平成23年度の達成が実は厳しい項目もあります。来年度は前期4年間の最終年度ですので、地域の皆さんと一体となって少しでも成果が上がりますよう取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。


◯中村委員長
 川上農畜産振興課管理監。


◯川上農畜産振興課管理監
 私のほうから2項目について御報告させていただきます。委員会資料87ページをお開き願いたいと思います。
 まず、島根県酪農・肉用牛生産近代化計画(案)についてです。この計画は法律に基づき、おおむね5年ごとに県の酪農及び肉用牛生産の振興を総合的かつ計画的に推進するため策定するもので、今年度が計画を見直す時期となっています。計画の主な内容として、資料に3点記載させていただいております。現在、県計画案をパブリックコメントとして県のホームページで公開し広く意見を求めているところであり、その結果を反映させた後に農林水産省との協議を経て、今年度中に県計画を公表する予定としているところです。なお、県計画(案)を別冊として配付させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 次に、第10回全国和牛能力共進会についてです。資料88ページをお開き願いたいと思います。
 5年に1回開催されます全国和牛能力共進会が来年10月に長崎県で開催されます。これに向けた出品対策については、昨年2月県出品対策本部を設置し、関係機関、団体等を連携し対応をしてきたところですけども先月、1月20日には県本部出品対策委員会を開催し、改めて今後の活動計画について協議及び確認を行ったところです。資料、下段のほうに現時点での取り組みを各出品区別に表示しておりますけども、今後、候補牛の誕生も予定されており、候補牛のリストアップ、巡回調査、指導などの取り組みを強化していくこととしております。
 最後に、第13回全日本ホルスタイン共進会についてです。資料89ページです。
 宮崎県での口蹄疫の発生により1年延期され今年10月に北海道で開催される予定です。島根県においても3頭の出品を予定しており、関係機関、団体と連携し対応しているところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 それでは、質疑を受けることといたします。報告事項について何かございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、報告事項についてはこれで終了いたします。
 そのほかに何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
 執行部の皆様、お疲れさまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 これより、両部共管事項についての審査及び調査を行います。
 それでは、付託議案の審査を行います。
 始めに、平成22年度補正予算案について審査を行います。
 第2号議案、平成22年度島根県一般会計補正予算(第9号)、第55号議案、平成22年度島根県一般会計補正予算(第10号)の両部共管分について、執行部から一括して説明をお願いします。
 新田ブランド推進課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 それでは、お手元の委員会資料、両部共管分というタイトルのものをごらんいただきたいと思います。
 めくっていただきまして、まず最初のページ、1ページ目、これは初日上程のありました2号議案であります。内容としましては、2,700万円余の増額ということになっておりますが、その中身、下のほうにございます。緊急雇用創出事業につきまして雇用政策のほうで計上しております。そちらのほうへ減額して回すものでありますが、5番のところにつきましては、これと別途に、ふるさと雇用交付金事業というのがございまして、農林水産品も対象と含めたものが同時並行で動いております。こちらのほうは雇用期間が2年まで延長できるというようなこともあって、こちらの緊急雇用が1年なんですが、使い勝手のいい事業のほうで対応していくということで、こちらは減額しまして23年度の財源として基金に戻すとなります。
 それから、下のほう、商工費のほうの13番になりますが、物産観光館の修繕等ということで5,100万円余の増額補正を計上しております。内容につきましては物産館、平成3年に設置をしまして空調等老朽化したものがございます。そういう設備を改めるというようなものが主なもの、あわせまして昨年、にほんばし島根館、リニューアルしました。その際に映像関係のソフトをつくりモニターで流すというようなことをやっております。これが非常に来館された方にわかりやすいというようなこともありまして、ひざ元のふるさと館でもそういった対応をするということで、大型モニターを設置するなどの経費で5,100万円余の増額ということであります。
 めくっていただきまして、2ページが55号議案、通常補正分であります。
 2,600万円余の減額補正ということであります。主なものは4番、農林水産物関係で1,700万円余の減額になっております。これは、当初外部のコンサルに委託を考えておりました取り組みを、我々県職員が関係する団体と売り方につき意見交換をしながら、いけるものについてやっていくというようなことで、外部委託から直営に切りかえていくなどの対応、あるいは全般的には事業の実績に応じた減額補正ということになっております。補正関係は以上であります。


◯中村委員長
 ただいまの説明で何か質疑はございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、補正予算案2件について一括して採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように決定をいたします。
 第2号議案及び第55号議案の両部共管分について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、補正予算案2件は、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、平成23年度当初予算案について審査を行います。
 第3号議案、平成23年度島根県一般会計予算の両部共管分について、執行部から説明をお願いいたします。
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 それでは、資料3ページになります。3号議案、23年度当初予算であります。
 22年度予算6億余のものが23年度当初は5億3,600万余ということで、6,700万円余、約11%程度の減ということになっております。大きなものは比較を見ていただきますと全体的に減でありますが、例えば、11番、にほんばしで4,500万円の減となっております。これは22年度当初にリニューアル経費を挙げておったというようなこともあって、大きな減となっております。あと、新規物としましては14番、国際経済交流促進事業ということで、右のほうにございます輸出の促進支援プロジェクト3,000万、これが新規の事業であります。これにつきましては、めくっていただきまして4ページになります。当委員会におきまして11月議会でも、あり方検討の中間報告もさせていただきました。後ほど報告事項で最終の報告もさせていただきますが、島根県としての今後の貿易のあり方の検討を踏まえまして、個別にできるものにつき23年度予算を早速事業化するという取り組みでございます。資料の事業の概要にありますが、個社支援、個別支援に関する補助金、それと戦略品目をある程度見きわめまして、一定の国に向かってマーケティング活動等を行うという経費、合わせまして3,000万ということで新規事業を考えております。以上であります。


◯中村委員長
 ただいまの説明に対して質疑はございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 これは小林部長にお答えいただきたいんですが、もちろん島根県内の民間事業者が貿易に出ていくことは十分必要ですよ。ただ、県だから県として何を考えていかなくちゃいけないのかっていうと、民間の支援とこれからはある程度自治体ビジネスということを考えなくちゃいけないと思います。
 私はいつも思うことですが、自治体ビジネスとは、いわゆる何ぞやということをよく考えてみると、日本の国は自治体がやっている事業で水道がありますよ。今、その東アジアの国、インドから西側の国々でとりわけ顕著なのはインド、中国ですけれども、日本の森林を一生懸命買おうとかやっている。これは何でかっていうと、水源をねらっているわけですね。なぜかというと、彼らは地下水ではなくて表流水が欲しいわけです。いわゆる軟水が欲しい、飲み水が欲しい。島根県にはたくさん水源があって、しかも余裕水源というかね、志津見とか尾原とかっていうダムができたわけで、結構水源に余裕が出てきたはずです。さすれば、この水を他国に売ること、これを考えるべきであります。
 例えば、我々が供給してもらっているお水っていうのは、1トンがたかだか100円から150円ですが、これをトンではなくて1リッター、もし1円でリッター1円で仮に港で渡すことができれば、これはトン当たり1,000円ですよ。そうすると、例えば日量1万トン売ることができれば何ぼになる。そうすると、1日で1億円になるわけですよ。1日1万トンの、例えばですよ、尾原ダムで供給できる水量に、1日当たり1万トンの余裕があるとすれば、1万トン1日売れば1億円の売り上げがある。もしこれを1リッター2円で売れば、1日に2億円の水揚げがあると。ほとんど、水源の施設というのはできている。配水施設もほぼできている。そうすると、あとは積み出しの港があればいいわけです。港の設備も結構ありますしね。例えば八戸川には工業用水の施設があって、うまく配水の施設を整備すれば売れるかもしれん。志津見もそうかもしれん。そういうことを考えれば、島根県がこれからそういう自治体ビジネスというものを考えていくっていうことは、僕は大事なことなんだと思います。
 これは民間に、こういうその水源ビジネスなどということを取り組まれると、自然破壊もあるし、それから生殺与奪の権利を一部の人に握られるということになるから、これはもう絶対避けなきゃいけない。そうすると、やはり行政が主体的に前へ出ていって取り組める分野かもしれない。できるかできないかわかりません。そういうことを私は考えていくべきだと。だから、自治体はこれからはやはり民間に任せるべきことは民間に任せるが、自治体がやっていかなくちゃいけないこと、税で取れなければそれ以外のことできちんと収益を得て、住民福祉とか、あるいは県土整備のために使っていくっていう発想が大事だと思いますけども、私はぜひ次年度でそういう市場調査だとか、あるいは外地に出かけていってどういう状況になっておるのか、あるいはそういう需要があるのかどうかっていうのをぜひ取り組んでもらいたいと思います。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 今、民間支援による民間輸出のほう等、それから自治体ビジネスの輸出等々が2つあるというお話でございました。とりわけ民間の企業の方が輸出入をするという点につきましては、先ほど4ページで御説明しましたように、新たに助成制度等を設けて、これをしっかりやっていきますが、やっぱり県内の資源がどういうものが本当に海外等で財をなし得るか、外貨が獲得ができるかというのは、広い意味でやっぱり考えていくべきだと思います。
 御提案申し上げております4ページのほうの事業概要のほうでは、県産品海外販路拡大事業ということで、海外のマーケット等でどういうニーズがあるのかということを調査していきます。タイトルでは民間というふうにつけているわけですが、まずはそうした例えばということで、園山委員からは水のお話がありましたが、水に限らず公的な資材も、県民の方が有効活用した上で最終的に県内外貨獲得、県民の方が潤えるような点についても、この調査の中で探っていきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 ほかに。ないですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、当初予算案について採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第3号議案の両部共管分について、原案のとおり決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、当初予算案については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、報告事項について執行部から説明をお願いいたします。
 質疑は説明の後、受けることといたします。
 高田室長。


◯高田しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、今後の貿易振興のあり方に関する検討の概要について、御報告いたします。資料は両部共管の資料の別冊ということで、検討報告書の案をつけております。説明のほうは表紙から2枚ほどめくっていただきますと、報告書(案)の骨子というものをつけておりますので、こちらのほうで御説明をさせていただきます。
 この件につきましては昨年の11月議会の当委員会で中間報告をさせていただきましたが、これまで事業者等のアンケートとヒアリング等をもとに、これまでの取り組みの検証を行いながら今後の課題、あるいは方向性について、ここの上のほうに挙げておりますけれども、今後の取り組み方針のところで3つの視点と5つの柱ということで整理をしております。
 まず、1つ目の個社支援の積み重ねというところで、これまでいろいろセミナーの開催ですとか商談会、見本市への出展等の支援をしてきておりますけれども、これに加えて事業者がやはり海外で販路開拓をしていく上で、現地の実情というものを、つぶさに見る、あるいは現地のバイヤーとの関係を築いていく、こういうところが非常に大事でございますけれども、小規模な事業者ではそういったところの資金的な障害もあるということで、新たに財政支援ということを打ち出しております。これにつきましては先ほど予算案のところで御説明しましたように、新たに新年度からそういった事業者の資金面での財政支援というものを打ち出しております。
 それから、2つ目の成長市場を見据えた戦略的取り組みというところで、これまで県としても台湾ですとか中国・上海、アメリカ・ニューヨーク、こういったところのパートナーとの取引関係をずっと築いてきたわけですけれども、これもなかなか特定のところでは限界があるということで、県として戦略的に新たな市場開拓、こういったところに取り組んでいく必要があるんじゃないかということで、特にこれも先ほど来年度予算案のところで御説明いたしましたが、新たな戦略的な品目を選びまして輸出の可能性のある地域に集中的にマーケティングを行うと、こういうふうに考えております。
 その下に品目ごとの取り組みということで、何点か挙げておりますが、こういったところを事業者等の意向を踏まえながら挙げておりまして、今後具体的な品目等の選定をしていきたいというふうに思っております。ただ、この品目につきましても、これに固定するということではなくて、今、貿易の自由化交渉等も盛んに行われておりますし、海外の輸入に関する制度も変わってくることが想定されますので、具体的な品目の選定に当たりましては柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
 それから、3つ目の貿易を支えるインフラ体制面の強化ということで、これも港の活用、あるいは支援機関の相互の連携、こういったところも具体的に、港の活用でいきますと、先進地といいますか、他県の港の状況等も視察しておりますし、そういったことも踏まえながら具体的な改善策を講じていきたいというふうに考えております。貿易支援機関の連携につきましても、それぞれの強みを相互に補完できるような、トータルでサポートできるような、そういう連携体制を築いていきたいというふうに考えております。
 こういった検討の結果を今度どうやって実行に移していくかということですけれども、報告書の49ページから50ページにかけまして、A3で折り込みで入れておりますけれども、工程表を一応、つけております。これらの取り組みにつきまして、来年度からおおむね3年程度かけまして、順次実行に移していきたいというふうに考えております。今回、検討組織を立ち上げまして、いろいろ議論してきましたので、今後はこの組織をフォローアップ体制としての組織に衣がえをしまして、関係部局、あるいは関係機関連携して、この取り組みの実効性を高めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 それでは、引き続きまして資料の5ページ以降になります。給食施設における食材状況調査ということで、資料をつけさせていただいておりますが、これにつきましては、そこにございますように調査期間、本年度6月、11月の2回にわたりまして、これは一定期間5日間でしかありませんが、県下のいわゆる給食を提供される施設の中で県産品、県内食材がどれだけ使われているかということを重量ベースで調べました。
 調査の区分としましては、10分類27品目ということで地元産、県内産、国内産、輸入別、これを統一的に各施設に照会をかけまして、回答としましては、そこにあります全施設570施設になりますが、約8割の回答をいただきました。とりあえず、この調査をもとに今までなかなか地元の状況について各市町村さんを含め、どういう状況であるのかというところまでの情報共有がされておりませんでした。ですから、この調査結果を各圏域にフィードバックして、今後の取り組みの検討のきっかけにしたいというふうに思っております。
 ちなみに、ちょっとめくっていただきますと6ページ、7ページが、これが重量、割合、数字上での調査の状況であります。そこにありますように、左側にありますが公立学校から公立病院まで、それぞれ合計に対して県内産、そのうちの地元産、県外産、輸入というふうに数字を押さえました。瞬間風速の調査でもありますし、この数字の状況を一つ一つとらまえてというのは、なかなか話が先行きしないだろうということで、8ページ、それから9ページにかけまして、これの傾向を各圏域ごとに、どういう状況かというものを整理しております。
 それぞれの学校ですとか病院、それぞれの施設ごとに、表現あります米から牛乳までありますが、平均というところが数字が入っております。それぞれの施設、圏域ごとに、この平均に対して、それらのところがどういう状況であるのか、平均より高いのか低いのか、こういったものを整理をかけました。あわせまして野菜につきましては、どういったものが主に使われておるのかというものも調べ上げております。ちなみに野菜はタマネギ、キャベツ、ニンジン、ホウレンソウにキュウリ、こういったものがどこの圏域、どこの施設でも結構使われておるというのがわかりました。
 こういったものをもとに、早速県下の県内普及部とも情報共有を第一弾しまして、今後各市町村にこれを我々は説明をして歩いて、各市町村でひざ元のところで、よそと比べてどうなのか、何かできることがあるんではないかと、そういったことを検討をしっかりやっていただきたいということで、有効に活用していきたいというふうに思っております。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの説明について質疑はございますか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 学校給食のことについて聞きますが、これ施設の保育施設とか老人施設とか公共施設含めてみても、学校給食のほうが、ほとんど米以外は野菜類が38%ぐらいですが、後はほとんど地産地消が進んでないですよね。これは何でですか。調査した結果、何が原因だったんですか、これは。


◯中村委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 まず1つは、学校の場合に限ってで言わせていただきますと給食の提供の仕方が、小規模な学校で直営で給食を提供しておられるケースもあれば、非常に大きなセンター単位でやってるようなところがあって、地元のものが使い切れてないというのが1つと、それと、これは自由意見でも書いていただきましたが、すべてに当てはまるとは思いませんが、やはり安定的に食材が入ってくることを、まず前提に考えておいでの栄養士さんが結構いらっしゃるのではなかろうかということが、ちょっと推察されます。それと、できるだけコスト縮減と手間をかけたくないということで、例えばカットしてあるものは入れやすいとか、そういう意見も自由意見の中にありました。そういったことがありますので、そういったことを情報共有を図りながら、学校関係は特にできることを知恵を絞りながら、一個一個地域で対応していただければというふうに思っております。


◯岡本委員
 はい。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで、コストの問題というのは基本的には大きさがふぞろいであるとか曲がっておるとか、そういうことが一番の原因になるんですよね。それは例えて言うと、もう一つは食の教育という問題が、ここに絡んでくる問題なんだけども、コストだけでやって食の教育ということをあわせてやるというのが目標で地産地消を進めましょうということもやってきたんですよ。だけど、コストだけを考えてやると、それは当然それになるわな。食の教育ということを考えてやりゃあ、少し高くてもどっちが効果あるかということを、やっぱり求めないけんと思うだな。学校給食ちゅうことになってくると。今、子どもたちが基本的にいうと春に何ができるか、冬に何ができるかということを一つも知らんの、子どもらは。それから、あれだけ地産地消と言いながらも、農林なんかも地元の特産品つくっていって、いろいろ浜田だったら西条柿、それから益田いったらメロンとかブドウ、浜田も一部、石見なんかあるけども。ほとんど、そんなものは地元食わせてないの。わしがずっと聞いて歩いたです。それは何が原因で食わさんの、その辺は調査したんかいな。あんまりあんたに言うてもいけんが、それは教育委員会呼んでこないけんのだけど本当は。その辺どっかちょっと求めないけんと思うな、どうかね、その調査した結果は、大体聞いてみると。


◯中村委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 今回こういう品目まで各施設、いろいろと書き出していただくようなことも今回初めてやって、その中に自由意見も書いていただいたりというようなこともしてまして、まだそれをしっかり整理し切ってはおりません。それが現実であります。ですから、今、岡本委員のおっしゃったようなところが、それぞれの施設、あるいは学校単位の中で相当埋もれている話があるんではないかと思ってまして、教育委員会のほうとも、この状況については情報共有をしまして、とにかく今のようなおっしゃったような教育的視点も考慮に入れながら、まずこれをベースに自分のところはなぜこうなのかというところから、きちっとちょっとそれぞれのところで押さえていっていただくような動きを仕掛けたいというふうに、今思っております。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで、問題はどういう取り組みが一番ええかっていうのは、私もいろいろと考えてみると、今浜田で全く今、私が言うた問題があって、学校給食を今までは2地区のほうでそれぞれやっておったのを、コストが高いからってと一つに全部まとめれば安くなるということを、強行にやっとるわけだ。それで、地元が大反対して1年延びた今。現実にそれじゃあ、そのPTAがいろんな調査をしてみると、食材の中で米以外のものをいろいろ調べてみると、ほとんど調味料までが地元から入ってない。そういうところが多いわけ。だけん強行だ。ただ、今さっき話があった中山間の小さい学校なんちゅう、あるいはその地域っていうのは働く場までとられるわけです、そこに五、六人の人間が行きよった者が浜田にすることによって行く、おまけに運搬したその運送屋までが、そこで運んでおった人間も全部取り上げられる。それが合併の影響だ。そういうことを業者は段階的にやりますよといって、はい、今年きましたから今度はこうします、それだけの問題なんよね。
 でも、一つの例で弥栄なんかっちゅうのは働く場がないわけだ。そこで15人ぐらい働いた者が、一緒になってそのままそこへ行けるかっていうたら、今度は浜田の給食センターは全部本採用で雇うて、そういう人間がやっとるけ入る場がない。そこで失業だ。それでも行政はやりますよって、これ約束だけんやりますということをやるから反対が出ておるわけだ。そこでPTAなんかいろんなことを考えたんは、地元の食材を入れるためにはどうするかっちゅうことを考えたわけだな。ただ、どこから入っておるかいうたら学校給食なんか特に例の協同組合、何だ学校給食……(「学校給食会」と言う者あり)ほとんどそこのところを使おうとる部分が今の場合でも、まだ7割以上あるわけだな。
 それで、その単価とどっちが安いかっちゅう話になるけども、今度はそこで調理師がおって面倒くさいけん、1個のタマネギが大きいて、そんなん切ってまた入れりゃ手間がかかるけんとかいうこと言うわけだの。
 そういういろんな問題が実際あるんだけど、そこで僕は提案したいのは、今各地域で農業法人だとか、集落営農だとかってあるんだけども、それはほとんど米が主体だから年間で大体半分しか法人なんかも動いてない、あと半分は寝とるわけだ。仕事がない、休むわけ。なら、その半分をそういうことに使うようなシステムづくりをすりゃあどうだろうかということを、わしゃ提案して、この中でも何か言うて今やろうっちゅうことを言うとる。モデルでもええじゃないかと。そうすると地域におる老人なんかも、はるかに今から教えんだけで、つくることは何ぼでも知っとるんだ。
 それから、農協を中心に出荷されとる農産物、果実でもええわ。これ、使えんやな、出荷できんもん全部捨てとるわけだ。そのもの、食べられるものいっぱいあるんだよ、それを一つも食べらさんの、地元には。そういう状況があるから、例えていえば農協さんと学校と、そうして市と、それから今の営農、どこが主体になるかということをやって、その組織づくりをやってもろうて、浜田全体。今、浜田もそれこそ今、学校給食どうするかっちゅうことで、今そういう検討にも入っておるんだけど、私は浜田だったら3つぐらいにやりゃあどうかと。今、まとめようとしとるのが旭と金城が一緒になっとる。それで浜田と三隅と弥栄を一緒にしてっていう形に今なっとるんだけども、そういう組織の中で今言うた法人だとかそういうものを含めた食材というものを年間的につくらせるメニューをつくって、何も夏に冬のものを食わさんでもええんじゃないかと思う。何ぼでも、何ちゅうか栄養のバランスなんちゅうのはしゃあないもん。芋だけ食うても死にゃあせんけど。地元のものを食わせる、あるいはとりに行ってでも食わせるとかいろんな方法があるんで、そういう組織立てっちゅうのは、これは今、きょう商工部と両方だけども、教育委員会が入ったりしてそういう農協も入れて組織体制をつくれば、さっき、きょう前半で言うたけども流通が絡んだいろんなものが入ってくれば袋が要ったちゅうと高うなるわけだ。そういうものをもしか外した場合に、本当に1つの、何だ、タマネギ1個が10円のものが7円になった場合にはできらへんかっていうこともできるわけで、それがぽんと高うなるか安くなるか。プラス食農っていうものをしたときに、いや、10円でもええんじゃないかっちゅう議論、わしは出てくるんじゃないかと思う。そこのことが一番大事なんで、それをやっぱりやってもらうと全体の地産地消ということも進んでいくという、私は一番大きな問題で、なぜ米が進んだかということは、これは一番取り組みやすいけん、ただやっただけだ、なあ。年がら年じゅうホウレンソウ食わそう思うけえ、一遍湯がいたものをずっと冷蔵庫へ入れとっちゃ出してから使おうとするからそういった話になるわけだ。そこのとこからやっぱり基本的なことをやってもらうと。面倒くさいけえいうだけのことで置くんじゃなしに、食農を含めた、あるいは地産地消を含めた島根県の法人というものをその中に入れてもらって、組織的に一つつくって、今後進めてもろうてはどうだろうかということを私は提案したいが、どうでしょう。


◯中村委員長
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 おっしゃるとおりのような動きは当然必要だと思いまして、うちの課だけで旗振ってもなかなか動かないというふうに思っておりますが、今回こういう調査を我々のほうでやらせていただいて、それぞれの施設、窓口になられた方も問題意識を持っていただいておるようです。ですから、関係するであろうところにはできるだけ早くこの情報を返しながらそれぞれの地域で前向きに、今の協議会をつくるつくらないというのは当然あると思います。そういったことも視野に入れながら地域でできることを積極的に取り組んでいただくようなことは我々のほうで汗をかかんといけんかなというふうに考えます。


◯岡本委員
 いいですか。それで施設なんかっちゅうのあんまり要らんのよ。育苗施設なんか本当、4月から2カ月過ぎたらあとはずっとあいとるんだ、あれ。全部。そこであと半年のものをつくろう思えば何ぼでもできるよ、あれ。あの施設使や相当のものが。そういう、それをすりゃあええと思う。だからそういうことを含めてとにかく、部長さん、両方おんさるんで、これは各部との連携をまず、その辺を提案してもろうて、そしてそこから次、課長さんなり流していって出先との連携ということで。一遍に全部やれとは言わんが、やっぱりモデルぐらいを何カ所かやって、集落や、それから県単のモデル事業なんかでも今は学校給食ちゅうのを邑智郡なんかこしらえて邑南地域それでやっとるけども、現実的にはつまるところそこになって何も進んどらんって、この間も調査に我々出ていったけども、結果的にはできとらない。口だけで言うだけだ。そういう状況です。それで何がかかっとるか言うたら、やっぱりその市町村が本気にならん。それはやっぱり職員の問題もあるかもしらん、あるいは今言うた流れの給食の関係の協会のこともあるかもしらんけど、そこの問題だけだから、やることはやっていかないけんと思う。わしは部長さんらはそういう意識をちゃんとお互い共感っちゅうか話し合いしてもろて、一歩進んでもらわん限りはだめだと思う。どうかい。


◯園山委員
 関連ですけど、僕は飯をつくるほうの側から仮に言うとすると、例えば1万食つくるセンターと4,000食つくるセンターと200食つくるセンターとは、もう全く食材の調達も調理の方法も全部違う。センター方式になると、もう一括発注しないとこんだけが実現できないわけですよ。当日カットでは絶対間に合わないから、前日、もしくは前々日カットになるんですよ。そうすると、センター方式のところっていうのは、つくる献立っていうのはもうパッケージでやるわけですよ。だから、とにかく10日とか1カ月ぐらい前に献立立てて、食材計算やって発注しないと絶対間に合わない。ところが200食ぐらいだと別に前日変更したって構わんわけですよね。ただ、だんだん自校方式が少なくなってセンター方式に変わってくる。そうすると、センター方式に変わってくると八百屋さんでは調達できなくなる。そうするとこれからどうすれば解決するかというと、これはインターネットを使うんですよ。つくる人たちに対して、あした、例えばタマネギが1トン要りますよと、あんたとこ今何ぼあるのって言う。例えば私のところには50キロありますと。ここには100キロあります。それをやりとりするんですよ、だれかが。そこで、ああ、ここにじゃあ30キロあったわ。それは生産者ですよ。ここに30キロあった、ここに30キロあった、ここで50キロあったってやったら、ああ、できたわと。ほんならそれ全部皮むいて半分にカットして、1個の大きさを例えば20グラムにしてきょうの何時までにここへ運んでくださいって言えば、そうすれば物資調達は、これできるんだ。何か生産者にそういうコンソーシアムをつくらせて、インターネットかそういうものを使って情報を出して、ほんなら私、それ言ったっていう。そういうふうにすれば、例えば1万食あっても2万食あってもできるわけ。それを八百屋さんとかそういう業者さんにやらせようと思ったら絶対できないわけですよ。だから、地産地消で本当に地元のものを使おうと思えば、そういうふうにしないと絶対僕はできないと思いますよ。そういうふうにできれば、例えばニンジンだって曲がろうが変形だろうがいい。カットして持ってきてくださいと言えば、大きかろうが細かろうが関係ないわけだ。もう、例えば20ミリの大きさにカットして入れてください、何時までにどこへ持ってきてくださいと言えば、きれいに洗って皮はいで、大きかろうが細かろうがみんな同じ大きさにカットしてしまえば関係ないわけです。そうするとできるんですよ。そういうことをやっとるとこってあるんですよ。
 だから、そのためには献立を立てる栄養士さんに地元で何がとれとるのか、ここの地域には何があるのかっていうのをきちっとわからせならいけんわけだ。ところが、残念ながら今は学校給食のソフトっつうのはもうできたもんがあって、それで1年365日のやつが全部そこにあるんですよ。それにその人数を入れるとぱぱぱぱっと材料と何ぼ要るかぱっと出てくるわけだ。それをほとんどの人が使うから、とてもこの辺でとれんようなものを使わないけんやになる。
 だけど、そうじゃなくて、その献立を立てる人たちにこういうものはもう何ぼでもできますよと。それから、例えばカットをして持ってくるのがよければ、こういうものだったら何ぼでもできますよというのを、これ、情報提供せないけん。それは農協の人だったり、あるいは農家の人だったり、漁家の人だったり、あなたやつだったり、教育委員会だったりするかもしれんけども、そういうようなことをやってるとこいっぱいあるから、そういうのをもうちょっと参考にしたらできると思いますよ。もっと楽に。


◯岡本委員
 いいですか。
 ただ、今、具体的にはあんまり言わんかったけど、今のことは、結局は年間子どもがどれだけおりゃ、タマネギが何トン要るんか、何が何トン要るかっていうのを大体出せばそれは割り当てでできることであって、私は今それを100%全部ばあっとやれということは言やせんわけだ。
 例えていやあ、ことしはこの何品目を一、二年でここまで上げましょうとか、そして3年がかりで大体80%まで持っていきましょうっちゅうのは、それでもええんじゃないかと思う。何も一遍にキュウリもナスビも全部やってっちゅうような話じゃのうて、それは難しいもんだってあると思うよ。卵なんかは知らないけど、魚なんかいったら非常に大きさもそろえないけん、肉なんかいうのは非常にまた余計難しい部分もあるのはわかるわけだ。
 そこまで全部一遍にざあっとやりなさい、はい、100%ですいうことは私は何も言うてないけど、今の法人とかそういう集落を使うということになると、例えて言うと、あるところに貯蔵しよう思えや何ぼでもためられるとこはいっぱいありますよ。冷蔵庫、保冷のところもあるわ。それをつくらないけんということもある。それを家の庭だけでもう、例えちゃ、軟弱野菜なんか、年じゅう、春、夏、秋できるけえ分けてつくりゃええ。それを今度は、その集落の者は交代でトラック1台持っとりゃ、おい、あんたのとこ何ぼあるなら、出してもらや、それを運んでいきさいしたら済む話なんだ、これは。何だ金かかる話じゃない。わざわざ運送屋が来て運ばないけんちゅう話とは違うと思うんよ。
 そういうシステムつくりゃあ、地元のおじいさん、おばあさんにも金にもなるし、年がら年じゅう働くこともできるし、さっき言った育苗施設なんかでもわざわざ半分使うてずっとほっとく話じゃないわけだ。使えやええじゃない。そこでイチゴをつくることができるかもわからんよ。そういうことなんだ。そういう使い方をして地域の活性化、集落の活性化につなげるということが目的だとしてもええじゃない。
 そういうことを含めて何も一遍に、はい、地産地消ですよということは全然私は言うてないですよ。タマネギから、あるいはジャガイモからになるかもわからん。芋かもわからん。それに大体何ぼ要るということを今言うたような計画を立ってもらえりゃ、年間何トン、何トンという形で出していって、それをみんなが、わしが何ぼつくろう、わしが何ぼつくろうってやりゃあええわけ。減反の中にももちろん入れるものもあるかもわからん。そういうやり方をしていってもろうて3年か5年か知らんけど、そういうサイクルの中で自分たちができる範囲の中でやっていくっていうことでもわしはええと思う。それが取り組みなんだよ。
 そういうことを地域挙げてやってもらえりゃ、これは全部集落の活性化にもつながることなんですよ。農業の継続にもつながる。そういうふうなシステムを、もう方々、わしが大分いろんなとこで話しとるけえ、みんなもやる気になっとるとこもある、現実に。そういうことなんで、ひとつ早急に取り組みをいただきたいと思います。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 先ほどから課長申し上げておりますように、今回の調査結果をまずフィードバックしていくことにしております、市町村等に。その際には関係する部署、学校でございますとか農協でございますとか、あるいは直接生産者の場合もあろうかと思いますけれども、そういった方々で、地域の中でどのような形で取り組んでいくのがいいかということをぜひ知恵を出していただいて。もちろん、岡本、園山両委員からも先ほど大変有用な御示唆、御指摘をいただいたわけでございますけれども、地域で取り組んでいる方々も、別の視点からもまた有効な手だて等があるかもしれません。そういったことを研究、検討をしてもらって、それを我々としても応援していきたいと思っておりますし、関係する部局、特に教育でございますとかそういった関係とは食育等の関係でも連携をいたしまして、地域活性化、我々、農林水産部としては地域活性化の視点も含めまして検討をしてまいりたいと考えております。


◯中村委員長
 よろしいですか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 私はブランド推進課が、こういう調査やってもらえんかということで調査をやってもらって大変な作業だったというふうに思いますけども、実態がよくわかるという点でこれだけ大変な調査をやっていただいたことに対して、まず敬意を表したいというふうに思います。
 それで、先ほど地域の活性化の問題、それから地元産使用の問題、それから食育というさまざまな議論が出たわけですけども、島根県の食育推進計画は学校給食における地場産物の使用割合として、これは教育委員会の分野なんですけども、県の食育推進計画では40%を目標としておったんですね、県としては。今現在、40%を給食施設の分野では超えてると。目標設定が高いか低いかという問題があるんだけども、県の食育推進計画はそうなっとったと。教育委員会のほうとしては県内市町村におけるアンバラがあることを知ってるわけですよね。教育委員会のほうはなぜアンバラが生まれてるのかということでいうと、教育委員会が一つ問題としてるのは、野菜生産者グループからの供給体制が整ってる市町村は活用率が高いということを言ってるわけですよ。
 それからもう一つ言ってるのは、市町村独自で目標を立ててるとこと立ててないところがあると。市町村で独自に目標立ててるところっていうのは高いって言ってるわけですよ。でも、当然目標を立てるっていうことになるとその目標に向かってどういう手を打つのか、何をするのかということで、活用率を高めるための知恵というか工夫をずっと立てていくわけですよね。だから、そこにやっぱり温度差というのは一つ出てるんじゃないかなというふうに思います。当然、給食方式でいうとセンター方式と自校方式という、そういう量的な問題もあるんでしょうけども、それとは別に市町村のやはり考え方という点もあることは間違いないというふうに思います。
 今回、こういう厳然たる数字が、実態が出たわけですから、先ほど部長さんが言われたようにこれをフィードバックかけることによって、それぞれのところが自分のところを分析するでしょうから、そして計画立てるでしょうから、やっぱりそこをしっかり行ってもらうと同時に、県としては生産者と実需者の双方が必要とするような情報交換の場なんかをしっかりとつくっていくと。責任を負っていくということがこの問題を一層進めるためのキーポイントにもなろうかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいということをお願いしたいと思います。私は意見でいいです。


◯中村委員長
 よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、報告事項についてはこれで終わりたいと思います。
 そのほか、共管、両部長さんに何かございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で両部共管事項についての審査を終わります。
 ここで休憩して10分置いて20分から。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、委員会を再開をいたします。
 次に、商工労働部の所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、商工労働部長のごあいさつを受けます。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 商工労働部でございますが、このたびは2月の補正予算、そして来年度の当初予算など予算案5件、そして一般事件案1件について御審議をお願いいたします。
 2月の補正予算ですが、緊急雇用対策事業ですとか経済対策のほかに、今般の大雪による観光対策として特別観光キャンペーンを実施する予算1,000万円をお願いしております。また、倒木等で景観上好ましくない状況ございますが、これを速やかに対応を関係する市町ですとか、農林部と連携して早急に対応する予定としております。
 来年度予算ですが、引き続き経済対策関係の予算も盛り込んでおりますが、長いスパンを見た新たな事業も提案させていただいております。商工労働部では総額でマイナス0.3%、2億3,000万円余、対前年で減額となっております。中身としては物づくり産業、またIT、また、神話のふるさと「島根」推進事業等の観光等、中小企業支援の制度融資ですとか雇用対策、いろんなものを盛り込んでおりますが、本日は御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 それでは、付託議案の審査を行います。
 初めに、平成22年度2月補正予算案について審査を行います。
 第2号議案、平成22年度島根県一般会計補正予算(第9号)、第55号議案、平成22年度島根県一般会計補正予算(第10号)の商工労働部関係分及び第61号議案、平成22年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第2号)について、執行部から説明をお願いをいたします。
 鴨木課長。


◯鴨木商工政策課長
 商工労働部所管分の委員会資料をごらんください。表紙めくっていただきまして1ページのところから。議会初日に提案をいたしました、経済対策、緊急対策にかかわります2月補正予算案の説明でございます。
 もう1枚めくっていただきまして2ページには、県全体、一般会計全体では27億5,300万円余の増額でございますが、商工労働部3億1,400万円余の減額でございます。2ページの下ほどには課別の補正額を記述しております。なお、経済対策の観点で減額をするものもございますが、これは緊急雇用創出事業でございます。平成22年度の執行予定額を精査をいたしまして不用額を減額をする。すなわち、基金の取り崩しを減らす。そのことによりまして23年度分の事業の財源として活用しようと、そういう意味で精査をかけるものでございます。
 めくっていただきまして3ページから順次、各課の補正額の説明を記述しております。まず3ページ、観光振興課でございますが、13番でございます。冬季特別観光キャンペーン1,000万円をお願いするものでございます。後ほど資料の説明をさせていただきます。
 4ページは共管分で御審議いただきました。
 めくっていただきまして5ページでございます。産業振興課でございますが、11番、これも緊急雇用創出事業の関係で執行予定額の精査を行い、減額をしようとするものでございます。なお、18番、産業技術センター事業費として3億8,700万円余をお願いするものでございますが、これも後ほど資料で御説明いたしますが、繰越明許費と合わせまして23年度に仕事をしたいというものでございます。いわゆる「光をそそぐ交付金」を活用いたしまして、産業技術センターの試験研究用の分析機器の更新なり新規の調達なりを行いたいというものでございます。
 続きまして6ページの企業立地課でございますが、こちらの課も7番でございます。緊急雇用創出事業の精査による減額でございます。
 そして7ページでございます。雇用政策課、合計7億1,200万円余の減額となっておりますが、まず最初に減額するものは、4番、6番、9番、21番、23番でございます。これらはいずれも緊急雇用創出事業、またはふるさと雇用再生事業につきまして、今年度の執行予定額、精査をした上で減額する。このことによりまして23年度分の事業費の財源として活用しようということでございます。
 それ以外に経済対策等の観点で増額しようというものが何点かございます。5番、13番、22番でございますが、5番、13番につきましては後ほど別紙の資料で御説明を申し上げます。
 なお、22番のところに高等技術校の再編の関係といたしまして、備考欄に書いておりますように東部高等技術校にマイクロバス、これを更新をかけたいということで、これは繰越明許費と合わせて提案をさせていただいておりますが、578万5,000円、これを仕事としては来年度、マイクロバスの更新をさせていただきたいというものでございます。
 以下8ページ以降、個別の資料につきましては担当課のほうから御説明申し上げます。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 それでは、経済対策にかかわります主要事業でございます。8ページ、冬季特別観光キャンペーン(雪害対策)でございます。1にございますように年末年始の大雪で観光施設被害を受けまして、それの対策といたしまして早急な誘客キャンペーンを打つための経費でございます。1,000万をお願いするところでございますが、2の(2)に記載しておりますように取り急ぎ観光連盟基金で対応しておりまして、基金への補てんをお願いするものでございます。
 内容につきましては下の表にございますように、1)で島根産品のプレゼントキャンペーン、2)で旅行会社経由の販売促進、そして3)で観光キャラバンの派遣等実施しております。これにつきまして、現在、途中経過でございますが、宿泊施設、それから旅行会社のほうから一定程度の効果があるという声もいただいております。
 (4)で参考として、雪害に対しますその他の取り組み状況を記載しておりますが、これ以外に、冒頭部長が御説明いたしましたように、観光地の倒木、折れ枝対策につきましても、農林水産部とか市町村と連携して早急に取り組んでいるところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 続きまして、9ページをお願いいたします。産業技術センターの機器の新規購入及び更新でございます。
 3の事業概要でございますけど、(1)は産業技術センターも移築後10年になりまして、研究機器の中で更新が必要なものができております。これを使用頻度とか、あるいは研究開発の内容等吟味しまして、3億3,000万余で急ぐものから更新していくものでございます。(2)でございますけれど、先ほど農林水産部の中でもございましたが、浜田の産業技術センター、浜田技術センターと農業技術センター加工研究部が統合いたします。これにあわせまして、食品産業支援の強化を図るために5,300万円余で基金の購入を実施いたします。
 組織の統合についてはその下に書いておりますけど、1つは食品産業に関する支援強化でございます。あわせまして、機械・電気・環境グループ等を新たに設置しまして、県西部の幅広い技術支援を実施してまいります。以上でございます。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 10ページをごらんくださいませ。パーソナル・サポート・モデル事業についてであります。生活かつ就労に困窮する求職者につきましては、これまで年末にワンストップサービスデイを開催し、対応しておりましたけれども、場所とか職員の確保などの問題から恒常的な実施がなかなか困難でありました。このため、来年度は生活支援から就労支援まで一貫した寄り添い型の支援を民間に委託し、松江市において1年間モデル的に実施しようとするものであります。予算でございますけれども、2月補正で国からの交付金を原資としました基金を造成し、23年度にこの基金を取り崩して事業を実施したいと考えております。
 11ページをごらんくださいませ。地域若者サポートステーション事業でございます。このことにつきましては、平成21年5月に松江のテルサにステーションを設置いたしまして、全県を対象に事業を展開してまいりました。西部地域につきましては、月3回の出張相談を行っておりましたが、移動時間等がかかることから十分な対応ができなかったところです。このため、来年度は松江市と新たに浜田市にそれぞれサポートステーションを設置し、きめ細やかな対応を行っていきたいと思います。事業はNPO法人に国及び県両方から委託し、一体的な事業を展開することとしております。予算額ですけれども、今年度補正予算としまして間仕切り等の工事設置費、それから来年度は運営委託費を計上しております。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 鴨木課長。


◯鴨木商工政策課長
 続きまして12ページからでございますが、2月25日に追加提案をさせていただきました。通常分の2月補正予算案でございます。
 めくっていただきまして13ページに予算概要を記載しておりますが、県全体、一般会計全体では201億3,100万円余の減額でございます。そのうち商工労働部が123億2,900万円余の減額でございます。
 13ページの下ほどには課別の2月補正額を書いております。ほとんどの課が減額になっておりますが、企業立地課、後ほど御説明いたしますが、立地企業に対する助成金がございまして9,200万円余の増額ということでございます。あわせて中小企業近代化資金特別会計についても減額をさせていただきたいというものでございます。
 めくっていただきまして14ページから順次各課の補正額について御説明を申し上げます。商工政策課につきましては、2月補正額の欄に書いておりますように847万円の減額とさせていただきたいと思います。今年度の執行予定額を精査をいたしまして、不用額の減額を行おうというものでございます。
 続きまして15ページの観光振興課でございますが、2月補正額1,552万4,000円の減額でございます。観光振興課も不用額の減額等でございます。
 続きまして16ページは先ほど共管で御審議をいただきました。
 17ページ、産業振興課でございますが、2月補正額1億2,173万4,000円の減額でございます。ほとんどの項目が執行予定額を精査した上で不用額を補正しようというものでございますが、何点か増額をお願いしているものがございます。
 7番目のしまねIT産業振興事業費の中の右側、備考欄の2)でございます。新技術研究開発助成事業と書いておりますが、これはRubyなどを活用いたしまして企業や大学などが研究開発を行う、これに対する助成金を交付するものでございますが、500万円の増額をお願いするものでございます。
 さらに18番、産業技術センター事業費でございますが、これも右側の備考欄ごらんいただきますと、2)番、浜田技術センター施設整備事業でございます。先ほど産業振興課長から御説明申し上げましたように、この4月に組織統合を行いたいということで、ハード面で事前の準備を行いたいという観点から600万円余の増額をお願いするものでございます。
 さらに20番、テクノアークしまね管理運営事業費でございますが、これもテクノアークの関係、緊急を要する機器などの設備修繕につきまして500万円余の増額をお願いするというものでございます。
 続きまして18ページ、企業立地課でございます。2月補正額9,253万3,000円の増額をお願いするというものでございます。減額もございますが、増額の要素といたしましては2番の企業誘致のための各種助成事業費でございます。1億1,500万円余の増額をお願いするものでございますが、これは既に立地認定を受けた企業からそれぞれの企業の申請のタイミングで助成金の交付申請が上がってくるわけでございます。今年度中に申請が上がってきた、あるいは上がってくる予定のもの、これを精査をいたしまして所要額を増額させていただきたいというものでございます。1)番、3)番につきましての増額をお願いしております。さらにあわせまして、大きな5番でございますが、誘致活動のための活動費、事務費についても所要額を300万円ほど増額補正をお願いするというものでございます。
 続きまして19ページ、中小企業課でございます。2月補正額といたしまして119億4,258万7,000円の減額でございますが、この中の大きなものが1番の欄に書いております。中小企業に対する間接融資事業費、いわゆる中小企業制度融資でございます。これにつきましては平成22年度分の融資枠650億円、これは維持をするものでございますが、この制度上、金融機関への預託を行っておりますけれども、融資実行の時期と金融機関への預託の時期には若干時間差を設けるという仕組みになっておりまして、既に今年度分、金融機関への預託額については確定をいたしておりますので、その確定額に基づきまして予算額を減額をしようというものでございます。その他、年度内の実績見込みを立てて減額をしようというものでございます。
 めくっていただきまして20ページには、中小企業近代化資金特別会計でございます。これも年度内の所要額の精査を行った上で減額を行いたいというものでございます。
 最後に21ページでございます。雇用政策課でございますが、3億766万5,000円の減額をお願いするというものでございます。これも多くの項目が所要額の精査に基づきます減額補正となっておりますが、何点か増額をお願いしております。5番と7番につきましては緊急雇用創出の基金、あるいはふるさと雇用再生の基金、それぞれ基金を運用いたしますと基金の運用利息が発生いたしますので、その利息分を基金に積みたいというものでございます。それらが主な増額の要素でございまして、あとは年度内の所要額を精査した上で不用額の減額を行いたいというものでございます。
 以上が2月補正についての御説明でございます。よろしく御審議お願いいたします。


◯中村委員長
 ただいまの一連の説明につきまして、質疑がございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 パーソナル・サポート・モデル事業ということで、個別相談窓口を設置するのは、それはいいことだとは思いますけども、これは松江ということですけど場所はどこになるんですか。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 いきいきプラザの3階を考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 体制ですよね。そのセンターの機構というか体制、これはどういうふうに今予定されているんですか。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 全部で7名の方の体制を考えておりまして、1人が所長でございます。それから次がそれをサポートする補佐役です。それから2人ずつで1人の方を寄り添って支援していくということが2チームございます。ここで二二の四と。それから事務員が1人ということでございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 はい、わかりました。それでそのサポーターというのは民間団体へ委託しようということになってますけども、具体的にはどういう方々がなるんでしょう。


◯曳野雇用政策課長
 まだ具体的な名前は出ておりませんけれども生活支援をされた経験者、それからあわせて就労支援の経験者、こういう方を今考えております。


◯尾村委員
 わかりました。それで私が少し危惧するのは、ここは個別的な支援と継続的な生活就労支援していくわけですよね。その中には各種支援制度に対しての知識も必要だということになりますよね。だから、生活保護の問題も中にはあるかもしれませんし、生活福祉資金というか資金のこともあるでしょうし、そういうこと自体が正しくきちっとした支援が本当にできるのかなという問題が一つと。それから民間の方ですよね。いわゆる相談者の内容というのはかなり込み入った内容になると思うんですけども、その相談者の守秘義務が守れるのかということが危惧されると思うんですけども、そこの考え方はどうでしょうか。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 先ほど民間の団体に委託するというお話ししましたが、もう少し具体的に言いますと県の社会協議会、ここのほうにお願いしようと今は考えております。


◯尾村委員
 社協。


◯曳野雇用政策課長
 社協ですね。その社協は生活福祉資金の実際の事務をとっておられますので、こういうところは非常によくわかっておられます。それから、ネットワーク会議をつくりまして、関係する住宅手当とか生活保護とかそういうとこ、あるいは多重債務の関係の弁護士会とも、こういうところとネットワークをつくりまして、支援を全体でやっていこうというふうに思います。
 それから、当然、今の個人情報といいますか、守秘義務というのは重要でございますので、そのあたりもしっかり今考えていただいてるところであります。


◯尾村委員
 わかりました。


◯中村委員長
 よろしいですか。


◯尾村委員
 はい。


◯白石委員
 追加でいいでしょうか。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 2チームっていうことでしたけど、ということは一遍に2人ということですよね。それ以上になったらどうなるんでしょう。


◯曳野雇用政策課長
 実際動くときには2人で1人をカバーしますので、2人分のところは行きません。当然、何といいますか、重複する場合には日程の調整等をとりながらやっていきたいと思っています。


◯中村委員長
 いいですか。
 ほかに何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 よろしいですか。
 それでは、補正予算案3件について、一括して採決してよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第2号議案及び第55号議案の商工労働部関係分並びに第61号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、補正予算案3件については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、平成23年度当初予算案について審査を行います。
 第3号議案、平成23年度島根県一般会計予算の商工労働部関係分、第11号議案、平成23年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算について、執行部から一括して説明をお願いいたします。
 また、当初予算の説明にあわせまして、外郭団体に基金を造成し、3カ年で執行することとした事業の平成23年度の計画についてもあわせて説明をお願いいたします。
 鴨木課長。


◯鴨木商工政策課長
 それでは、委員会資料集の22ページをお願いいたします。22ページから23年度当初予算案に関する説明書を記載しています。
 めくっていただきまして23ページでございますが、一般会計全体では5,322億円余の予算案を提案しておりますが、このうち商工労働部は900億1,100万円余でございます。このページの下ほどに課別の予算額を記載しております。
 なお、前年度当初との対比をごらんいただきますと、これは(C)と書いてある比較欄でございますが、観光振興課が10億円余の増、そして雇用政策課が12億円余の増ということでございます。部全体としては対前年当初と比較いたしまして2億3,000万円の減ということでございます。あわせまして特別会計の提案もさせていただきます。
 それではめくっていただきまして、24ページ以降、順次、各課の予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
 まず、24ページには商工政策課の当初予算案を記載しております。4億3,300万円余ということで提案してございますが、商工政策課は事業内容を精査いたしました。その上で一定の事務事業の見直しも行った上で、ほぼ前年度並みの予算額を確保したところでございます。4億3,300万円余ということでお願いをするものでございます。以上です。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 観光振興課でございます。25ページをお開きください。観光振興課といたしましては、来年度当初14億8,800万円余をお願いするものでございまして、今年度と比較いたしまして10億2,600万余の増額になっております。一番主なものは、1番の神話のふるさと「島根」推進事業でございまして、以下、増額の主なものは後ほど主要事業の概要のところで御説明いたします。
 減額の主なものにつきまして、まず、7の観光情報発信事業費でございます。540万余の減額になっておりますが、こちらのほうは神話事業を中心とした情報発信に来年はシフトしてまいりますので、一般対策分を減としております。それから8の隠岐観光振興等緊急対策事業費でございます。こちらにつきましては、例えば八尾川遊覧など実証実験で取り組んだもので商品化するなど一定程度の成果があったということで、緊急対策分としては減額をしておりますけれども、後ほど御説明いたします基金等を活用して引き続き推進を図ってまいります。
 以下、主要事業につきまして御説明いたします。資料32ページをお開きください。まず、神話のふるさと「島根」推進事業でございます。県全体では資料で記載しておりますが、10億7,400万円余の要求をしておりますが、観光振興課といたしましては8億5,800万円余をお願いするものでございます。
 内容につきましては、11月に策定いたしました基本構想に沿って事業を組み立てております。具体的に以下記載しております。まず、1のふるさと再発見につきましては、ふるさと学習の推進が中心になりますが、こちら後ほど御説明いたします助成事業ということがまずはその中心になります。
 次に、2のおもてなしでございます。観光ガイドの養成とかおもてなし向上の研修に要する経費でございまして、こちらのほうも助成事業中心でやっていきたいと思っております。
 それから、3のイベントでございます。こちら中心となりますのが、(1)、1)の主要イベント。主要イベントにつきましては24年に実施するものでございますが、そのための準備に要する経費、それから2)の県内各圏域・地域で実施するイベント、こちらの助成といったようなことが中心となります。以下、「学んで」といったような事業も実施してまいります。
 33ページでございます。4の情報発信でございます。情報発信につきましては24年度のメーン展開に向けまして、来年度、一番力を入れる分野というふうに思っております。さまざまな媒体を活用して県外向けの情報発信を強化してまいります。特に(4)のテレビ、ラジオ等々を活用した情報発信というところが一番中心となってくると思いますが、こちらにつきましては記載しておるもの以外にもウエブですとか、例えば携帯、スマートフォンといったようなものも活用しながら、効果的な情報発信をしていくということにしております。とりわけここにつきましては広報アドバイザーを、先般、新聞に出ましたが、小山薫堂さんという「おくりびと」の脚本家にお願いしておりますが、そうしたところからもさまざまアドバイスをいただきながら効果的な情報発信をしております。
 それから、5の商品づくりでございます。こちらにつきましても、例えば24年上期の誘客に向けまして、今年度旅行商品のつくり込みをしていく必要がございます。つくり込んだ後の説明会とかプロモーションをしていくことにしておりまして、そのための経費でございます。
 なお、33ページの下の欄に他部予算の概要を記載しております。
 めくっていただきまして34ページでございます。34ページのところには神話のふるさと「島根」推進事業の中で実施する助成制度を取りまとめたものを一覧表にしております。これにつきましては、事業内容から補助上限につきましては12月のところで御説明させていただいたとおりでございまして、採択予定につきまして右端のところに記載しておりまして、合計で1億6,400万余の助成事業を実施していくことにしております。これにつきましては予算をお認めいただきました3月中旬以降、正式に募集をしていくことにしております。
 続きまして35ページでございます。23年度以降の実施体制でございます。冒頭記載しておりますが、神話のふるさと「島根」推進協議会、現在設置しておりますが、これを3月15日に予定しております総会で発展的に改組いたしまして、神々の国しまね実行委員会を設立することを今予定しております。
 実行委員会のところで、推進協議会、一番変わっておりますのが監事を新たに設けるというところでございます。監事につきましてはやはり巨額の経費を扱うということから、例えば公認会計士さんといった専門家からなる監事を置きたいというふうに思っております。
 それから新たな部分といたしまして、その下に枠で囲んでおります実施本部でございます。総勢60名程度の実施本部を置くことにしております。本部長には商工労働部長、それから副本部長には、この事業はそもそも全庁を挙げて取り組む事業でございますが、特に関係の深い3部の次長を副本部長に充てております。それから事務局次長には、商工労働部に新たに設置いたします神々の国プロジェクト推進室長を充てることにしております。また、実施本部の中に実際に事業を推進するために6つの班を設置しております。こうした班の構成といたしましては市町村からの派遣も得ながら、県職員、それから嘱託、それから連盟職員といったこと。繰り返しになりますが、総勢60名程度の実施本部を予定しております。
 それから、続きまして36ページ以降、ほかの主要事業について御説明いたします。
 まず、おもてなし観光地魅力アップ事業でございます。1億6,000万をお願いするものでございます。事業内容を表に記載しておりますが、左側の観光基盤整備補助金につきましては継続事業でございます。新たなものが右側の観光案内サイン整備でございまして、神話事業にかかわりますサイン整備、補助率3分の2で助成をしていきたいというふうに思っております。
 それから次に、外国人観光客誘致対策事業1,900万をお願いするものでございます。いずれも新規の事業でございまして、少子高齢化、人口減少、それ以上での国内の旅行マーケットが縮小する中で外国人誘客を強化しております。具体的に1の海外プロモーション体制の強化ということで、新たに韓国、中国に情報発信とかプロモーションの拠点を設けてさまざまな誘客対策を取り組んでまいります。
 それから、2の民間誘客活動支援につきましては、民間事業者さんが行われます誘客活動に対する助成事業を新たに設置したいと思っております。内容といたしましては商談会への参加経費とか広告宣伝、プロモーションといったことも考えておりますが、こちらはいろいろ御意見いただきながら早急に制度内容を詰めていきたいと思っております。
 そのほか旅行社対策、それから中国人観光誘致の経費もお願いするものでございます。
 続きまして37ページでございます。こちらは県内航空路線利用促進事業〜萩・石見空港対策〜でございます。御承知のように萩・石見空港につきましては1月の5日から大阪便が運休しておりますが、地域振興課と連携して行う事業でございます。
 事業の内容といたしまして、2の(1)、観光地の魅力向上対策の強化ということで、こちら継続で助成事業として展開してまいりたいと思っております。そのほか、新規に(2)で、関西圏からのJRとかバスを利用した旅行商品の造成等やってまいりたいと思っております。それから(3)で新たな観光客を掘り起こす観点から、情報発信対策をしていきたいと思います。
 参考までに地域振興部の予算を3点記載しております。それから(2)で県内空港の利用状況と動向につきましては次ページ、38ページのところに一覧表を記載しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
 37ページにお返りいただきまして、上期計画といたしまして新たに各空港の内容を記載しております。
 それから、行ったり来たりで申しわけございません。38ページの表の中で出雲空港の東京便につきましては、右端の備考のところにございますように3月の1日から小型化が予定されております。これにつきましては、やはり観光振興上非常に問題があるということで、昨年来、大型化とか増便をお願いしておりますが、新たに繁忙期の臨時便対策といったようなこともお願いしてまいりたいというふうに思っています。
 それから、あと基金でございます。資料が54ページでございます。観光連盟に積んでおります基金が、現在のところ積立額が4億1,000万余でございます。来年度につきましてはこの一覧表のとおり執行してまいりたいと思っております。一部減額となっておりますのが、テレビ、ラジオを活用したプロモーション、2)のインターネットプロモーションというところがございます。1)につきましては神話事業にシフトすることもありまして、特に関西で実施しておりますテレビコマーシャル、前倒しして実施したものもございまして、今年度で打ち切りということの減額でございます。
 それから、全般的にこうした一覧表のとおり実施してまいりますが、23年度におきましても柔軟な対応が必要となる場合があるかもしれません。その際につきましてはその都度、議会のほうに御報告させていただきたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 それでは、27ページのほうへお戻りいただきたいと思います。産業振興課の当初予算の一覧でございます。
 全体で21億7,000万円余をお願いしております。5と6が新規事業でございまして、17の新産業創出ファンドの造成が、これが終了した事業でございます。主要な事業については、以下、資料をごらんいただきながら説明いたします。
 それでは39ページ、お願いいたします。新産業創出プロジェクトでございます。来年度も、現在共同開発しています企業の事業拡大に向けて支援を強化いたしますとともに、今の開発したものの競争力の維持・強化に向けて技術水準の向上を図るための研究開発を実施してまいります。
 (1)の新産業創出推進事業のところで、2)で書いております。平成25年度以降に新たに取り組んでいく新規研究テーマ、これについて検討を始めたいと考えております。検討の視点はその下に1)、2)、3)と書いておりますが、このあたりを踏まえまして県内の産業界、あるいは有識者等からの意見を聞きながら調査検討を進めてまいります。
 それから、(2)のそれぞれのプロジェクトでございますが、1)の熱制御システム、それから2)の新エネルギー、これにつきましては共同開発しております企業が設備とか装置を導入、あるいは整備中でございます。あわせてユーザー企業に有償サンプルを出して評価を続けております。これをさらに支援してまいりたいと思っております。それから3)の機能性食品、4)のICT技術開発、5)のプラズマ技術につきましては既に事業化をしておりますが、さらにこれを拡大しますよう、技術部門、販路、あるいは人材の育成等で一層の支援を図ってまいります。
 続きまして、40ページをお願いいたします。しまねものづくり産業活性化プロジェクトでございます。新規、拡充のものを並べております。
 1)のものづくり産業戦略的強化事業、これは国際的な技術競争とか市場変化等に対応しまして、鋳物とか特殊鋼、あるいは食品等、集積している業界とかグループなどの戦略の構築、あるいはこれに基づいた技術とか販路対策等を県が中心になりまして、市町村とか商工団体等と一緒に支援をしていこうというものでございます。
 2)は次世代自動車等関連産業支援ということで、今年度から研究会を始めております。48社の研究会でございますが、その中で研究課題等が絞られてきておりますので、さらにその研修、研究を続けるとともに、自動車メーカーから専門家等を企業に直接派遣することによって技術開発や販路開拓の支援も実施してまいります。
 それから、3)がしまね産学官連携促進支援事業でございます。これは産学官の連携を進めるために産業振興財団の技術コーディネーターを増員するとともに、大学にも1名を委託して配置いたします。それから、それを補佐するような役割など、スポットの技術支援をする技術振興アドバイザーというのもふやしてまいります。このほか企業へ専門家を派遣する事業、それから大学への研究委託についても新たに行います。
 4)の地域産学官共同研究拠点事業でございます。これは先般完成いたしました産業技術センターの電波暗室棟でございます。ここを活用いたしまして、電子、電気の分野の製品の強化でありますとか、人材の育成、あるいは共同研究等を通じて競争力強化等を図ってまいります。
 続きまして41ページをお願いいたします。5)につきましては技術革新の総合補助金ということで、今年度から始めたものでございます。今年度、これまで25社を採択いたしました。今後ももう数社の審査をする予定でございまして、これは引き続き来年度も積極的に実施してまいりたいと思っております。その他、経営革新とか人材育成、あるいは販路対策等続けてまいります。
 次に、その下にあります投資等による企業支援検討事業でございます。今年度、県民参画型のファンド等による投資の支援について検討を重ねてまいりました。県内の金融機関、商工団体、あるいは県外の投資専門家、あるいは国の省庁や関係機関等と意見交換や調査検討を進めてまいりました。現時点の状況ですけど、県民参加型ファンドについては県民債の活用が有効であると考えておりますが、これについては現在の制度運用上はまだ制約がございます。引き続き国と協議をしていく必要がございます。
 それから、次の県の主体的関与、これは新たな投資育成支援スキームを構築する上で県の主体的な関与が必要であると考えておりますが、そのための投資育成ノウハウ等、さまざまな条件の整理が必要だと思っております。
 それから、ファンドのテーマについては総合型ファンドが望ましいと考えておりますが、事業の承継支援、これはこれまでにファンドでは実施してない分野ですけど、こうしたことについても検討が必要と考えております。したがいまして、こうした課題を来年度も引き続き検討を進めて課題の解決に当たってまいりたいと思っております。
 それから、飛びまして基金でございますけど、55ページをお願いいたします。1のものづくり・IT産業振興の基金でございます。これは財団に造成しております。1)は機械金属関係の先端技術の研修でございます。それから2)は県外企業への人材派遣の支援、それから3)は県内のITの企業の専門展示会出店等の支援でございます。今年度3,900万円余りで実施しておりまして、引き続き来年度も3,100万円余で続けてまいります。
 それから、その下の2の石州瓦でございます。1億8,300万の基金を積み立てて実施をしております。今年度のところでは県内のリフォームの支援と県外の販路拡大を合わせて、当初計画しておりました額よりも2,000万円程度下回る7,000万円程度となる見込みでございます。来年度につきましては1億1,000万円余を持ちまして、県内のリフォーム助成は引き続き実施いたしますが、県外あるいは国外の市場獲得に向けた取り組みの支援を拡大していく考えでございます。
 その内容でございますが、県外では、まず、市場の状況、あるいは要請等をよく調査し直しまして、今後の戦略を構築すること。2つ目にありますように広島県等の近県の大きな市場については、大型の住宅展示場や住宅メーカーへの対策を強化していくということ。海外については、現在、海外で使われております製品の調査分析とか、新商品の開発などの支援でございます。
 それから、最後のその他のところに書いておりますように、規格外かわらのリサイクル製品の研究開発等の支援も実施してまいります。
 こういうことによりまして、現在かわらは出荷額がほぼ前年並みで推移してるわけですけど、それを伸ばしていくように努めてまいりたいと思います。以上でございます。


◯中村委員長
 松本室長。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 しまねIT産業振興事業について御説明いたします。資料の42ページをお開きください。
 平成23年予算は今年度と同額の1億5,000万円余をお願いしたいと考えております。これまでこの事業につきましては、人材育成支援、そして技術力、商品力の強化による競争力向上支援、そして情報発信、市場開拓支援この三本柱で進めてまいりました。来年度もまた同じこの三本柱でいきたいと思っておりますが、一つ、より収益性の高い産業構造への転換を目指すため、県内企業の固有サービスの確立を支援していきたい。ここに強化のポイントを置いていきたいというふうに思っております。また、それを通じまして新しい顧客を獲得いただき、ビジネスの幅を広げていただきたいというふうに思っております。
 新規事業といたしましては、その事業内容の2、技術力・商品力の強化のところにございますけれども、一つはRubyビジネスモデル普及啓発事業、そしてRubyビジネスモデル創出支援事業、これはセットでございます。これはRubyというプログラム言語の特徴を生かしました先駆的なシステム開発技術、これにチャレンジいただきまして、受託、システム開発のビジネスをやっていくときの強みにしていただこうということで、期待といたしましては下請から元請のレイヤーに上がっていく、そういった業態変化を期待するものでございます。
 そして、もう一つ新規事業といたしまして、ITサービス開発助成事業。これは今、クラウドサービスと呼ばれております新しいコンピューターシステム利用の仕組みが今展開しつつありますけども、そういった分野に得意とする分野において自社固有の最終製品、サービスを開発、提供していっていただきたい。そういうことにチャレンジする企業の取り組みを支援していきたいということで、言ってみればメーカーへの業態変化を支援していきたいというようなものでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 企業立地課でございます。資料の28ページをごらんいただきますようお願いいたします。
 企業立地課の予算につきましては、総額で19億7,000万余をお願いしたいと考えておりまして、今年度当初より1,500万円弱の増となります。この主な理由としましては、2の企業誘致のための各種助成事業に係る3,100万円余の支出見込み増によるものでございます。また、新規事業としまして5の企業誘致活動と情報収集事務費の2)でございますが、事業用地分譲促進等調査事業がございます。これも含めまして資料43ページのところから、まず、制度改正につきまして制度要求ございますので、2点のほうを先に説明させていただきます。
 まず、企業立地促進助成金の改正についてでございます。このものについては2つございます。1つ目は増設の場合の助成率引き上げでございますが、現行制度では企業が増設する場合の投資助成率につきまして、新規立地の場合の助成率の半分、または4分の1としておりますが、国内集約化等の動きが活発化していることから、本県工場への投資を促すために24年度までの2年間、新規立地の場合の助成率と同じ率に改正しようとするものでございます。
 2つ目はその下でございますが、新産業創出プロジェクト関連事業枠の創設でございます。プロジェクトの事業化をさらに推し進めるために、これに取り組む企業に対しまして、立地助成金に係る投資額や新規雇用層の要件を引き下げることで支援をしようとするものでございます。
 次に、はぐりまして44ページでございます。生産拠点化支援補助制度の創設でございますが、これは先ほど説明いたしました立地促進助成金の一部引き上げの趣旨と同じく、県内工場への投資を促すためのものでございます。他県にも工場を擁する企業が集約化等する場合には、一定の要件のもとで投資額の10%を補助する制度でございます。なお、この制度は企業立地促進助成金と違いまして、雇用者数がふえなくても維持している状態であれば24年度までの2年間助成しようとするものでございます。
 次に隣、45ページでございますが、事業用地分譲促進等調査事業でございます。資料の上段の表にありますとおり、県東部の工業団地では現在交渉中の案件、また、既に立地いただいてる企業様からの将来に備えた隣接地に対する確保要請などがありまして、こうした見込み案件のことがありまして大区画の団地が少なくなりつつあります。
 これに対して県外企業からは、例えば3ヘクタールとか10ヘクタールとかの大規模な土地への照会が時折なされているところでありまして、また、操業の開始が1年半後にというような急ぎの照会がふえてきております。大規模な団地が少なくなりつつある中で、こうした案件について交渉の入り口段階で話が終わってしまうという実態がございます。
 一方、西部の工業団地につきましては、この資料の表にありますように総じて分譲団地はございますが、地理的な不利や周辺環境の状況などから引き合いが東部に比べまして少ない傾向にございます。
 このようなことから、県外企業に対しまして、他県進出に当たってのニーズを網羅的に調査をし、その結果を分析した上で立地の引き合いが実際にあったときに、せめて交渉の糸口がつかめるよう、幾つかの候補地に関するデータを抱えておくとともに、県西部については販売促進のブレークスルーとなるような整備内容の方法を探りたいと考えております。予算は1,100万円余を予定しているとこでございます。以上です。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 中小企業課です。資料の29ページをごらんください。
 23年度は総額747億円余を計上しております。この大半は中小企業制度融資などの金融事業費です。番号の1番、7番、8番などが該当いたします。1番でいいますと1)に書いておりますように金融機関に対する預託金、659億円などとなっています。そのほか、番号、5番、6番は商工団体の活動支援のための人件費、活動費助成などを継続実施するものです。
 それから、続いて30ページをごらんください。近代化資金特別会計です。この会計は高度化資金や設備貸与事業に必要な貸付金につきまして特別会計で運営するものですが、23年度は18億円余を計上しております。
 それでは主要事業、46ページをごらんください。まず、中小企業制度融資の改正です。2番に書いておりますように、新しく資金繰り安定化対応資金を創設いたします。この3月末をもちまして国の緊急保証制度が終了いたします。下の図でいいますと、信用保証協会100%保証を受けるための2つの基準といたしまして、縦軸の業種基準、それから横軸の個別企業の基準、この2つの基準が絞り込まれまして、範囲が網かけ部分に縮小いたします。県としましては、23年度1年間、ソフトランディング対応といたしまして上の表の資金繰り安定化対応資金を設けまして、基本的に従来カバーしてきた企業群に対しまして有利な条件で資金繰りの確保を図っていくものです。
 なお、今回対象外となります業種への周知などは既に商工団体と連携をとりつつ進めております。年度末に向けて事業者の資金繰りに万全を期すとともに、新年度、この新しい資金等によりまして資金繰りの確保を図ってまいります。
 それから、3番につきましては、昨今の金利動向を踏まえまして制度融資などの融資利率を一律、4月から0.1ポイント引き下げることにいたしました。
 それから次に47ページ、これは制度融資以外の政策的資金の改正です。下の業況イメージ図にかいておりますが、厳しい中にも全体としては大きくは回復基調にあると思っております。
 1番、趣旨を見ていただきますと、今回この流れの中で地域の経済を支え、牽引する企業を支援するため、中小企業育成振興資金を拡充しまして設備投資の促進を図ろうとするものです。
 2番で内容といたしまして、(1)の1)、成長企業応援資金を新たに設けます。それから、2)にありますように破綻企業などから経営資産や雇用の引き継ぎなど、経営承継のための資金の充実を図るものです。それから(3)その他で、政策資金全体として融資期間の延長、設備資金15年以内という形で延長を行っております。これらにつきまして商工団体なり金融機関と協調いたしまして、収益力のある前向きな企業をしっかり支援してまいります。
 それから次の48ページですが、23年度の全体のメニューの一覧表です。先ほど触れましたとおり融資率の引き下げなどを行っております。
 それから49ページです。経営革新計画支援事業、これは経営が厳しい企業で、しかしながら新たな事業展開で経営向上を図ろうと、こういう前向きな企業を支援するための新たな施策です。具体的には2番の(1)にありますように、経営内容が悪化している中でも経営革新計画実行に向けて改善意欲の強い企業に対しまして、(2)で商品改良とか販路開拓に必要な事業について2分の1助成を行うものです。経営革新計画の策定なり見直しを切り口といたしまして成功事例を多くつくり出してまいります。
 それから中小企業課、最後にその下、地域商業再生支援事業を挙げております。地域商業の再生に向けては従来から空き店舗支援など、もろもろの取り組みを支援してきておりますが、ここでは中山間地域、買い物不便地域を対象といたしましたモデル事業の拡充を取り上げております。県内各地域で商業者、地域コミュニティーなどを中心に買い物支援とともに食事の宅配とか御用聞きとか、いろいろな問題解決のための取り組みが行われております。これらにつきましてモデル事業の拡充を通して各地域に合った形での商業機能の維持、これを図る取り組みを支援していこう、さまざまな取り組み事例をつくり出していこうとするものです。
 内容といたしまして、アンダーラインのとおり対象者の拡大、対象事業に移動販売車などハード事業2分の1補助を導入。それから、あわせて市町村の関与、計画づくりとか効果検証等々ですが、これを求めることとしております。これにつきましては地域振興部とか各市町村と一緒になりまして、中山間地域の課題解決のために多くの取り組みを支援してまいります。以上です。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 雇用政策課でございます。31ページをごらんくださいませ。23年度の当初予算86億8,500万円余をお願いするものでありまして、今年度と比べまして12億5,400万円余の増となっております。
 事業の内容といたしましては、番号の1から4番、これは緊急雇用対策事業関係でございます。5番目は新卒対策の関係でございます。それから7番から15番にかけましては、産業人材育成、あるいは高等技術校における職業訓練でございます。それから18番ですが、ジョブカフェ事業で若年者の雇用対策の事業というふうに大きな柱となっております。
 それでは主要事業でございます。50ページをごらんくださいませ。これはパーソナル・サポート・モデル事業、先ほど説明したとおりでございます。
 51ページでございますけれども、産業人材の育成と確保は極めて重要な課題でありまして、今後、再編整備が終わりました高等技術校とポリテクカレッジ等の連携や、あるいは産学官連携をさらに進めていく必要があります。このため、下のほうに書いてございますけれども、事業といたしましては1)でポリテクカレッジ等、高等技術校によります在職者訓練等の共同実施とか、あるいはポリテクカレッジや高等技術校の指導員による専門高校への実技指導等、あるいは下のほうの6番目でございますけれども、理工系人材確保支援ということを進めていきたいと思います。こうしたことを全般的に進めていくために、4)ですけれども、コーディネーターを2名増員いたしましてさらに事業を進めるとともに、生徒一人一人の就職のマッチング等も進めてまいりたいと思います。
 52ページでございます。地域職業訓練センターの移管についてであります。このことにつきましては9月議会、11月議会でそれぞれ報告してまいりましたけれども、安来、それから大田の両センターをそれぞれの市が引き受けた場合には、譲り受け後の設備の修繕とかもろもろの多額の財政負担が出てまいります。このため、県といたしましては財政支援について検討してまいりましたけれども、23年度の当初予算におきまして1センター当たり2,000万円の定額交付金の一括交付をしたいと考えております。交付の対象経費といたしましては、設備整備費あるいは備品の整備費を考えております。
 53ページは先ほど説明したとおりでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいま説明を受けましたが、質疑がございますか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 観光振興課、ちょっと聞きますけど、この県内航空路線の利用促進事業のことですが、去年のこの萩・石見空港の関係は一生懸命頑張って、結果として搭乗率を上げたんですけどだめになったということですけども、さっきの表で東京便の65というのはちょっと比較するものがないけんわからんですが、1月末のだったな、あれ、表だったね。これは1月末でいうと10月か11月よりふえとる、減っとる。それとも現状なんちゅうのを一つ、まず聞きたい。どうなっとる。大阪便はそれはもうとまっとるんだけん、下がってもしようがないと思う。(発言する者あり)微増。書いてあった。いや、途中までは上がったけどそれから上がるん、その中で。最高に行ってそれが下がったんか、それともずっとそのまま維持しとるんか。


◯玉串観光振興課長
 人数のほうは……。


◯園山委員
 微増だ。


◯玉串観光振興課長
 微増。


◯岡本委員
 上がっていっとるわけ。


◯玉串観光振興課長
 微増でございます。済みません。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯岡本委員
 微増。


◯玉串観光振興課長
 人数のほうは微増と聞いております。


◯岡本委員
 何人とはわからん。それで、それなら頑張ってそのまま継続させとるっちゅうことだけえ、いいですが、問題はこの観光事業、あるいはこの利用の拡大のことを含めてですけど、今までのやり方とは変わって金を突っ込んで、8,000万だったかいな、突っ込んだのは。何ぼたったかいな、8,000万だったかいな。ねえ。突っ込んだ金で直接利用率が上がるような事業として取り組んだんだが、これまた今年度になって、例えて観光協会に何ぼ渡しますとか、いや、どこどこの促進事業に何ぼ出しますとかっちゅうこと丸投げしてそのままやらすというようなことはよもやないでしょうね。もう一遍聞きたいんだけど。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 観光振興課につきましては、まず、(1)の魅力対策の向上ということでございますが、こちらは基本的には石見の観光振興協議会を通じて実施するものでございますが、当然中身につきましては石見の浜田商工労政事務所、それから私どももきちんと入りまして効果的な魅力増進ということと、それが商品化につながるようなところを十分やっていきたいと思っております。
 それから、(2)、(3)の関西からの観光客の減少抑止、それから新たな観光客の掘り起こし、この2つにつきましても本庁、それから石見の商工労政事務所、また、地域振興等々ともお話ししながら、丸投げという形はもちろんいたしませんできちんと対応してくるというふうに思います。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 エージェントとかに直接で、そういう丸投げじゃなしに出した金額に対して必ず結果が出るようなやり方でこの前やってくれたわけですが、地域振興部の中西君が前はあそこ行っとったわけだが、それは引き続き連携とっておるんかいな。どうなんかいな。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 地域振興部に派遣しております職員はもうこちらのほうに、県庁のほうに引き上げたというふうに理解しておりますけれども、来年度以降につきましても新たな派遣ということは今のところ聞いておりません。ただ、連携のほうはもちろんとっていくということを聞いております。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 むしろああいう体制を、現場へおらせて、即、調整をしていくという形のほうが今まで見とっても、協議会なるものが本当に、私も何回か総会のほう出てきたけども、ほとんど無用の長物で100人もおったような者がてれっとしておるような形しか見えんで、そんなのに今さらまたむちを打ってもとても働くようなことはないような感じをわしは受けとるんだけど、むしろ、部長さん、どうなんですか、これ。問題は今度は東京便もだめになる可能性もあるんだけど。だめになる可能性っちゅうのは下がっていったりすれば。60%いうたら今でいうとぎりぎりのところなんかな、これ。採算ベースでいうと最低ラインだというふうに見てもいいかもしらんな、60か70ぐらいのとこだから。そうすると、それが維持できんかった場合にまたその問題ができるし、もちろん今からふやしていくっていうようなことをやるとすれば、それぐらいの力を入れていくぐらいな体制づくりでやらんと、あの分だけは一応やったがこれだったけえ、一応、一段落してこれをまたやろうやっちゅうような、二段構えのような感じしか。一応、休憩してやろうかっちゅうようなぐらいしか見えんのんだけど。どうなんですか、部長。


◯小林商工労働部長
 先ほどお答えしましたように、臨時的に地域振興部、交通対策課が空港利用促進協議会へ派遣した職員はたしか昨年末ぐらいの段階で引き上げています。来年度から新たにそういった派遣をする予定だとは聞いてはおりませんが、これ、この委員会でも昨年の6月議会で御議論いただきました、もしくは指摘されておりますように、まず、県は商工労働部だというのではなくて、全庁挙げてサポートする仕組みを引き続き持っていきたいと思います。
 とりわけ空港ごとのプロジェクトといいますか、いろいろ話をするような仕組みは今後とも継続していきます。その上で職員を派遣する、現地駐在ということではないにしても、現場の市の方々等としっかり意見交換しながらやっていきたいと。一段落、一息つくというような認識は持っておりません。
 繰り返しになりますが、昨年度は地域振興部の職員の派遣だけではなくて、政策企画局の石見担当のほうも参事以下あそこにほとんど張りつける格好にしております。そういったものを全庁的に引き続きやりながら、市の方、あるいは促進協議会の方と一緒になってやっていきたいと思います。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 同じことをもう一遍言って申しわけないですが、今までのような形の中で、さあ、おまえらこれでやれやれというような丸投げのような形だけは絶対してもらわんということと、何回も言うようにエージェントならエージェントにこれだけ任せてある、これだけのものを出してもらうというようなやり方をやっぱり協議会のほうにも求めて、やるからにはそういうふうな形のもので負荷を与えながらやってもらわんと、あれらにそういうのを求めたってとてもまともにやっていけるような状況にはわしないと思っております。
 だから、そういうことにならんようにくれぐれもお願いしておきますので、途中でまた中間報告聞くかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 私自身も益田市長さんがお見えになったり、益田の担当部長お見えになったときには、ちなみに益田の担当部長には県庁でいえば地域振興部の窓口でもあるし、商工労働部の窓口でもあります。常に意見交換をしております。今後とも議会のほうにはこの予算をお認めいただければ、地域振興部部分も含めて状況報告に相努めてまいります。以上です。


◯岡本委員
 よろしくお願いします。


◯中村委員長
 ほかにございますか。


◯岡本委員
 もう1点ちょっと聞かせてください。


◯中村委員長
 もう1点。


◯岡本委員
 この49ページの地域商業再生支援事業、これ非常にいい事業だと思っておるんですが、これこそ地域振興部との連携っていうのが見え隠れするし、そこの部分との連携っていうのがあるだろうと思って。特にこの間、県単でつけたモデル事業なんかも、このことを今一番、地域も求めとるものがいっぱいあるわけですわ。なんで、これは地域振興部との連携というようなことは、当然そういうときの状況を見ながら事業を進めていくという考え方、ちょっと。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 岡本委員おっしゃったとおりの現状がございます。それでこの事業自体、予算要求の段階から当然地域振興部と調整をしつつやっておりますので、当然、事業実施に当たっては地域振興部、それから健康福祉部、ここも絡んでまいりますので、いろいろと垣根なく取り組んで情報交換しながら進めていきたいと思っております。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 もう1回。それで既に浜田は22年度の予算の中で2分の1補助っちゅうことで一時的にモデル事業を進めておるところもあるんですが、現実的にはほかのところも手を挙げたいっちゅうことでこういうのが一番喜んでおるわけなんですが、これは買い物だけに限定をしておるんだけど、そうすると福祉の関係になってくると病院も含めての問題も出てくる可能性もあるんだが、そこには言及できんわな。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 地域の課題は買い物だけとか交通だけとかいうことはなかなかないと思っておりまして、いろんな要素が組み合わさって現場では動いておると思いますので、その中に買い物要素というのも当然入ってくると思っております。いろいろ県の制度で今考え得る形としてこれをとっておりますけれども、国の制度、委託事業でも時々いいものも出てまいりますので、特に現場の声をよくよく聞きながらしっかりと詰めていきたいと思います。浜田の商工労政事務所が県の西部の案件にたくさん関与しておりますので、しっかりこれについての対応をしていきたいと思っております。


◯岡本委員
 非常にこれは地域が求めとる、今、最大の事業になりますので、私たちも有効に使わせていただきたいと。まあモデルになってけど、どこまでできるかわかりませんが。柔軟性があるような、地域に本当にこれやったら生きるという形で出せるものであれば、もっと柔軟性を持って対応してもらうということを一つお願いしておきます。お願いします。以上です。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 端的に聞きます。玉串課長、来年、外国人観光客、何人引っ張りたい、引っ張りますか、島根県。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 正直申し上げまして、現在のところ何人引っ張るという目標値は設けておりませんけれども、特に中国に関しましては新たな取り組みということで県関与ということで、例えば団体旅行といったようなものを1本以上誘致していきたいというふうに思っています。
 全体につきましては、我々も外国人観光客はテーマ地区というところで入り込みをとっておりまして、今年度伸びたという状況がございますが、それ以上の入り込みというものをやっていきたいと思っておりまして、また、何人ということにつきましては後ほど御報告させていただければというふうに思っています。以上でございます。


◯園山委員
 商売というのは、まず目標、いわゆる戦力。それをきちんと立てて、それでそれに向かってそれを達成するために戦術、いわゆる政策、あるいはセールスというものがあるんですよ。目標のない計画などというのはあり得ないんですよね。だからとにかく、少なくとも日本国の政府が1,000万人の海外観光客の誘致を打ち出して、ことし、多分850万か900万ぐらいになると思いますよ。
 だけど、少なくとも島根県はその1%、大体何でも島根県は1%だ。農業出荷額にしたって、例えば国からいただく補助金だって大体政府が立てたお金の1%ぐらいでしょう。そうすると、日本国の政府が1,000万人だと島根県は10万人だ。10万人の観光客誘致を目指していくんだと。例えば3カ年計画なら3カ年計画で。そのためにはどういうことをやれば人が来てくれるのかというのをさまざまやってみないと、結果オーライ行政ではだめなんだ。いろんなことをやってみると、あっ、こうやれば1万人来るのか、あっ、こうやると5,000人ふえるのかと。あっ、このぐらいのお金をつぎ込めばこういう効果があるのかというのがないと、そういうケーススタディーの積み重ねがないと有効な対策は打てないし、有効な投資ができないんですよ。
 だから、まだまだ23年度はこれから始まるわけでして、23年度で、大ぶろしきでもいいよ、3万人とにかく1年間に外国人観光客を誘致するぞと、そのために必要なのはこれとこれだと、そのために政策経費をつぎ込むぞという、そういうふうになってもらいたいね。結果オーライでやってみたら3,000人でしたわと、行政はもうやめたいね。もう本当に観光客の具体的目標を達成するがための政策投資、あるいは産業投資をやってもらいたいと思いますね。


◯中村委員長
 ほかに。
 白石委員。


◯白石委員
 2点ほど聞かせてください。神話のふるさと「島根」ですけど、ここに実行委員会新しくできるということですが、大体、公務員、県と市町村中心ですよね。現場で外国人のお客様に接している人たち、例えば堀川遊覧の船頭さんとかお城の案内する人たち、ボランティアでやっとられますよね。の方々とか、実際に現場でそういった外国人なりのお客様の要望とか思いを聞いておられる人の意見を聞く場はありますか。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 現場の方の意見を聞くというのは非常に重要なことでございまして、私どもの担当もそういったところに出かけていきながら御意見を聞いております。その中で二、三御紹介いたしますと、例えば言葉が通じなくてもおもてなしの心がわかるような日本語の歌でも歌うような体制も広げたほうがいいという御意見ですとか、とはいうものの、やっぱり、例えばトランシーバーみたいなもので外国語による説明が聞けるようなもの、それから簡単な案内を外国語で行うといったことも聞いておりまして、当然のことながらそういう現場の方の意見、今まで以上に聞きながらやっていきたいというふうに思っております。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 先日、実は堀河遊覧の船頭さんと話をする機会があったんですけど、来られる国によっていろいろサービスをする内容とかお話をする内容が違うんだと。ぜひ、自分たちの現場の意見をしっかり聞いてほしい、いろんなアドバイスができると思うと言っておられたので、そういう機会をぜひ逐次設けて聞かれるといいのかなというふうに思います。いいです、答弁は。もう1点いいですか。


◯中村委員長
 はい。


◯白石委員
 先ほどの地域商業再生支援事業なんですけれど、一応、対象は中山間地域というふうになっていますけど、例えば松江の団地なんかもすごく困っておられて、例えば南平台とか八雲台とかすごく高齢化してお店も撤退してしまって、バスも通ってないみたいなところで非常に困るという話を聞いてますが、そういうとこは対象にならないですか。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 きょうは新しいモデル事業の拡充部分だけ御説明申し上げましたが、従来からいわゆるこの地域商業構築モデル事業の中では中山間地域も市部の各商店街の取り組みとか、いろんなものを支援しております。実はこのハード2分の1補助というのはいろんな事情の中で中山間地域に限定した形でモデル的に入れたものですけれども、それ以外の形で可能なものは松江市内だろうと出雲市の町中だろうと、いろんなところでも活用していただけるようには我々も工夫していきたいと思っております。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 40ページの3)のしまね産学官連携促進支援事業でございます。今度、5,280万円、これは具体的だということですが、いや、私、先般高専と、それから産業技術センターと、たった先度行って見せてもらったら、そうしたらやっぱり大きな機械が高専に入っていって、これはここで買ったコンピューターですか言ったら、やっぱり産業技術センター関係で、これは研究の連携でやっております言われて、これはいい、ただ県ばかりではなしに卵の育つ高専と連携をとっておられて、品物をつくって見せてくださったですよ。それで、これがやっぱり産官学の連携促進だなということをつくづく感じましたので、これは例えば具体的にどういうことか。
 それからもう一つは、これから県がああして産業技術センターを具体的に、実際に会社へ発注させてその技術を提供してやっているわけなんですが、やっぱり私は今後、大学はよくわからんですが、高専はずっとこの間、3時間おって歩いたら、話、あそこから承り、やっぱり島根の産業育成ということからすると、非常に私の感じは連係プレーがとれておるなと思っておりましたので、今後さらに県も許せる範囲のことをして、高専は文科省の管轄ですけれども、連携をより密にされるとやっぱり今後の、これから伸びていくんじゃないかなというのを感じましたので、今の現状と、それからこれからあそこが何を求めておるのか、今後にということをちょっと知らせてもらっていいですか。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 まず、この事業5,200万円余ですけれど、この中身は例えば今、高専のお話ございましたけれど、この一番下の大学等の研究シーズを企業の事業化につなげる研究委託というのは、これは島大と高専に、1,000万ですけれどつないで委託費を、これは審査をして打とうと思っております。
 それから、その上の企業の技術力高度化適用への専門家の派遣が、これは1,000万ですけど、さらに上のコーディネーターについては、これは技術コーディネーターを1名から3名としておりまして、このふえる2人は、1人は産業振興財団で、これが企業なり高専なり大学でやるわけですけど、もう1人は島大に委託して置くことにしてます。
 さっきおっしゃいました、高専は確かに県内の企業とかを連携組織したテクノフォーラムというような組織がありました。県内の機械、電気、電子分野の企業100社以上の連携ができていますし、一番高専の得意な部分というのはやっぱり人材育成ですので、ごらんになった機械というのも平成19年に国のお金を使いまして産業振興財団が入れた5軸加工機械を高専に設置して、それによって研修してもらっています。今、この事業以外に高専向けに500万ぐらいの研修費を持っておりますけれど、高専のほうが言っておられるのも得意な分野の人材育成ということですので、それを今後も拡大といいますか、いろんな分野に広げてもらうように県としても財団を通じて支援していきたいというふうに思っています。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は、島根県の商工労働部の予算いろいろありますけど、やっぱり最大の問題は地域に根差した産業に対する支援というのが私は不十分だと思うんです。なぜそういうことを言うかというと、僕は大雪被害の問題で1月の末に急に思い立って東京に行きました、農水省に。モノレール乗った瞬間に何が目に映ったかといったら、松江に来てくださいというポスターが張ってあるんですよ、モノレールに。8年間電気代はただですから松江に来てくださいというやつが目につくんですよね。だから、とにかく松江市においての企業立地があった場合は電気料金は8年間全額補助だということで、今期の予算でも2億2,000万、来年度予算でも2億2,800万計上になってると。
 私はその企業誘致とか産業振興は否定しないんですけども、だけども、じゃあ実際どうだったかということを真剣に考えてみると、溝口知事も島根で雇用をつくるためには新産業をつくらないけん、企業を誘致せないけんとこう言うけども、実際どうなってるかということを見ると、これは昨年度の決算委員会の中で出していただいたんですけども、いわゆる誘致企業のことし4月採用の採用数というのが、やっぱり2年前、3年前と比較すると3分の1になってるんですよ、実際は。雇用の採用で、現実問題そうなってるわけですわ。それで実際そうなってて、県内には170数社誘致企業があって、その誘致企業で働いてる労働者の数っていうのは大体約2万人ですわ、大体。県内のいわゆる雇用者総数というのが今29万切ったと思います。だから、いわゆる雇用者の中での誘致企業の中で働いてる労働者数というのは6%ぐらいなんですよね。その中で今時点、減ってきてるんですよ、実際は。企業誘致頑張ってますよ。頑張って企業連れてきて、工業団地を少しずつ分譲しようということで努力は非常に認めるんだけども、だけど雇用者っていう点ではそう伸びてないというのが、やっぱり私、これは冷厳たる事実だと思うんですよね。だからやっぱり地元の中小企業、地場産業、ここのところに光当てないと本当の意味での雇用の安定というのは、私はこれはならんじゃないかと。
 実際、リーマンショックがあったときにどういう現象がこの県内でも起きたかといったときに、一番先に切られたのが非正規の人たちが切られていったんですよ、かなり、ぐっと。雇用者数が減ったんですよ、実際。誘致企業の中での雇用数が減ったんですよ。
 やっぱりこの点見たときに、これは私、ちょっと見とる財界系のシンクタンク、これ野村総研からもどういうこと言ってるかというと、企業誘致による成長モデルは停滞する地域経済の現状を打開するための抜本的な解決策にはなり得ないということで、もう財界系シンクタンクもこういうこと言ってるんですよね。
 全国47都道府県で、東京除きますけども、誘致合戦やってるわけですよ。だから、もう助成額なんかも無制限のところも出てきたですよね。昔、島根県は全国トップクラスの制度だったと言っとったけども、今、今度拡大して15億ですか。だけども無制限のとこも出てきて、今、島根県の助成額というのはそう高くないところまでなってきてるんですよね。競争し合っとるんですよ。実際頑張ってやってるんだけども、だけどもなかなか埋まらない。各県、優遇合戦をやり合うという現状が私はあると思いまして、だから、私は新産業の創出だとか企業誘致を否定はするものじゃないんです。だけども、地元の業者との間で見ると本当に雲泥の差があって、航空券なんかでは半額補助でしょう。私は急遽東京行きますということだったから出雲空港から乗ったんですけど、約6万円ですよね。早割りなんかなしだけど。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 済みません。誘致企業だったら半分、3万ですわ。固定資産税なんかも、法人事業税も免除でしょう。こういうことになってるわけですよ。だから、私はこの点見たときにそれもだから企業誘致を否定はしないけども、だけどもう少し地元にある企業に対する本当の意味での支援策というのをこの商工労働部の予算で立てないと、これは結果的にやはり雇用の安定はないし、地元の中小業者の発展はないというふうに思うものですから、私はここはちょっと問題だというふうに思ってるもので。予算に対する意見ということと……。


◯中村委員長
 意見ですか。


◯尾村委員
 意見と反対を、討論もじゃあ入れさせてもらって……。


◯中村委員長
 そんなに、反対するほどのものでもないじゃない。


◯尾村委員
 いや、どれがですか。


◯岡本委員
 いやいや、それでええて。


◯中村委員長
 ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ございませんですか。
 そうすると……。


◯園山委員
 今、討論が済んだ。
 採決。


◯中村委員長
 それでは、当初予算について1件ずつ採決をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 まず、第3号議案の商工労働部関係分につきまして、原案のとおり可決するべきこととしてよろしい方の挙手をお願いします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 次に、第11号議案の商工労働部関係分については、原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 よって、当初予算2件につきましては、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 これできょうは一応、会を閉じたいと思います。あしたはまた10時から。


◯岡本委員
 委員会ね。


◯中村委員長
 はい、委員会を。閉会をいたしたいと思いますので。