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平成23年_農水商工委員会(1月11日)  本文




2011.01.11 : 平成23年_農水商工委員会(1月11日)  本文


◯中村委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開会をいたします。
 冒頭にちょっと一言だけごあいさつを申し上げます。
 明けましておめでとうございます。執行部の皆さん、そしてまた議員の皆様にはつつがなくというか、大分つつがあったような年末年始でありましたですけれども、とりわけ執行部の皆さんには年末の鳥インフルエンザから、それから大雪ということで商工労働部の皆さんですけれども、それぞれの御苦労があったと思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思っています。この1年よろしくお願いいたします。
 ことしは、1つでも2つでも前向きな年になってもらいたいという思いがしておりますけれども、その前に我々もこの4月でちょうど丸4年の任期ということでございまして、それをまず、こういうことでございまして、もう残すところこの2月の定例会で来年度予算をしっかり審議をして、よい予算をつくっていくということだろうというふうに思っておりますので、これから残された期間でございますけども、委員の皆様の御協力のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 それでは、本日の委員会は、平成23年度の国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況等について、商工労働部、農林水産部の順で報告を受けることといたしております。
 まず最初に、商工労働部所管事項について調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けます。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 改めまして、新年明けましておめでとうございます。本年も引き続きよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
 昨年は御案内のとおり、景気回復のほうへ向けてベクトルが向かっておったわけですが、秋には円高が見舞ったいうことで、本県の経済、雇用状況、引き続き厳しい状況が続いて終わったわけでございます。こうした中で新年を大雪の中で迎えるということになりました。観光、小売業を中心にダメージが出ております。この間、商工労働部といたしましては、県内の交通機関の運行状況なり、主要観光施設の開館情報をホームページで掲載するといったようなことで対応してまいりました。冬場の誘客対策、県の観光連盟と大手旅行会社が連携してキャンペーンを開始しております。今後こういったことをしっかり取り組みながらリカバリーに努めてまいりたいと思っております。
 さて、ことしの見込みでございますが、見通しでございますが、年末の山陰中央新報社による山陰両県の企業アンケート、景気アンケートによりますと、昨年の同じ時期に比べますと若干見通しがよくなっておりますが、いずれにしても円高などから依然として厳しい状況が本県においても続くものと踏んでおるところでございます。
 私ども商工労働部といたしましては、今後も県内企業の動向等、全般の状況把握にしっかりと取り組むとともに、あわせて県内各界、各層の御意見も聞きながら、適切な施策をスピードを持って取り組むということにしたいと思っております。常任委員会の委員の方々の御指導も御助言も今後ともお願いするところでございます。
 本日は、重点要望項目に係る予算化の状況などを含めまして5つの項目について御報告をさせていただきます。審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 それでは、報告事項について、執行部から御説明をお願いをいたします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いをいたします。
 鴨木商工政策課長。


◯鴨木商工政策課長
 お手元に配付をさせていただきました農水商工委員会資料をごらんいただきたいと思います。表紙をめくっていただきまして1ページから、平成23年度政府予算案の状況につきまして商工労働部の関係するものをピックアップしております。
 まず1行目、文部科学省の関係でございます。文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業ということで、23年度政府予算案の中に71億円が措置されました。これは、その1つ右側に書いておりますように、史跡等の復元・公開、あるいは伝統芸能等の継承・公開など、地域の文化遺産を生かした観光振興・地域活性化を推進しようという予算案でございます。新規事業でございますので、補助要件等の情報収集に努めております。活用を検討したいと考えております。
 2行目でございます。国土交通省の関係でございますが、訪日旅行促進事業、いわゆるビジット・ジャパン事業につきまして政府予算案の中に60億円が措置されております。これにつきましては、既にこの助成制度の採択に向けまして提案書を国に提出をしております。何とか本県の提案が採択されるように努力をしていきたいと、このように考えております。
 続きまして、3行目でございます。経済産業省の関係でございますが、ごらんいただきますように、3つの事業それぞれに予算化されております。まず戦略的基盤技術高度化支援事業でございますが、これは23年度予算の中に150億円、さらには22年度の経済対策の観点でございまして、予備費の中での100億円、合わせまして250億円が措置されております。さらに、地域新成長産業創出促進事業につきましては、23年度予算案の中に13億円、さらに中小企業人材対策事業につきましては、これは22年度の予備費と補正予算、合わせまして115億円、この中小企業の人材対策事業につきましては、この115億円をもちまして22年度、23年度、2カ年の事業に対応する財源が措置されたというところでございます。一番右端に書いておりますように、このような事業につきまして、まずは県内企業に対しまして情報提供を行いたいと思っております。
 そして、これらの競争的資金の獲得に向けまして、産業技術センター、あるいはしまね産業振興財団などと連携をして県内企業に対する支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
 続きまして、経済産業省の関係、この1ページの一番下でございますが、RubyなどIT産業振興の関係でございます。これにつきましては、11月定例会の常任委員会でも報告させていただきました。Ruby拠点化プロジェクトにつきまして、中国経済産業省が非常に積極的な対応を行っていただいている、あるいはRubyの標準化に向けて国としての取り組みが進んでいるという状況がございます。右端に書いておりますように、このRuby拠点化プロジェクトでございますが、中国経済産業局主催の中国地域Ruby拠点形成可能性調査、これに企業とともに県、松江市も参画をいたしております。そして、ビジネス利用拡大に向けた対応策、あるいは機能強化策を検討してまいっております。さらに、Rubyの標準化でございますが、これも先般御報告しましたように、まずはJISの規格案が現在公告中であること、さらにJIS規格を前提といたしまして、その先にはISOの規格案、これについても申請をしたいと。国のほうでこのような取り組みが進められております。したがいまして、こういった標準化というのは、今後のシステム調達に当たって大変有力な材料になります。県、市町村など、こういった公的セクターのシステム調達に、よりRubyが導入されるように積極的な取り組みを行ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、裏面でございます。2ページでございますが、経済産業省の関係の3点目でございます。景気対応緊急保証制度の延長の問題でございますが、これは国として制度の延長は行わないと。したがいまして、23年3月末をもって現在の景気対応緊急保証制度、期限が切れるという方針が国のほうで決定されております。
 ただ、本県では資金繰り円滑化資金としての運用をしておりますが、そういった制度を今後どうしていくかという面では、いわゆるセーフティネット5号、この運用はどうなるかという点についても私どもとしては大変注視をいたしております。セーフティネット5号、100%保証の指定業種認定要件は現時点で未定でございますので、右端に書いておりますように、引き続き国の動向を注視したい。島根県内の中小企業、依然厳しい状況にございますので、資金繰り対策などについて今後適切に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、厚生労働省の関係でございます。新規学校卒業者等の就職支援の関係でございますが、これは新卒者就職実現プロジェクト、そして22年度の予備費、さらには補正予算、合わせまして615億円が既に措置をされております。この615億円をもちまして22年度から23年度にかけまして国が実施します所要対策に対する財源を確保したという、このような形になっております。具体的なメニューについては、そのすぐ右側に書いておりますように、3年以内の既卒者の採用を拡大する企業に対する奨励金、さらには3年以内既卒者をトライアル雇用した場合の奨励金、さらに少し中長期的に既卒者の就職支援に取り組む既卒者育成支援奨励金、こういったメニューが具体的に財源措置をされているところでございます。右側に書いておりますように、まずはこれらの国の奨励金のメニューを県内の企業に対して情報提供を行いたいと。あわせまして、先般11月定例会の中で11月補正予算として債務負担行為を設定させていただきました。県単事業でございますが、中小企業雇用創出特別支援事業2億2,000万円、既に債務負担行為設定させていただきましたので、この県内の中小企業が正規雇用を行う場合に係ります経費助成の制度につきまして、適切に運用を行ってまいりたいと、このように考えております。
 国の予算案につきましては以上でございます。


◯中村委員長
 次、続いて、玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 資料3ページでございます。年末からの大雪被害の対応についてでございます。
 まず、観光への影響でございます。既に御案内のとおり、観光業界影響が出ております。まず、宿泊施設への影響でございますが、トータルでいいますと東部に限りましてでございますが、宿泊3,427件、宴会2,146件のキャンセルが12月31日から1月4日のところで生じております。
 続きまして、観光施設(2)でございます。観光施設への影響でございます。こちらサンプル調査でございますが、特に松江城周辺、堀川遊覧船運休等ございましたが、かなりの影響が出ております。
 それから、(3)初もうで客の影響でございます。こちら、出雲大社社務所調べでございますけれども、お正月3日間の合計が対前年22.4%の減というような状況でございます。
 これらの状況を踏まえまして、とりました対応策でございますが、まず1)に掲げておりますように、中小業者さんに対しましては商工団体と連携いたしまして災害復旧資金などの金融支援を実施いたします。それから、2)でしまね観光ナビ、県の観光ポータルサイトでございますが、こちらに交通機関の運行状況とか、主要観光施設の開館情報、あわせまして雪を除雪した写真等を掲載しております。また、知事メッセージも掲載しておりまして、県外事務所とも連携しながらこうした媒体を活用してさらなる観光のPRをやっております。それから3)でございますが、例年冬場の誘客対策といたしまして、観光連盟のほうが大手旅行会社コンペいたしまして、具体的にはリクルートじゃらんでございますが、宿泊キャンペーンを開始しております。これらを活用いたしまして、PR、誘客に努めます。それから4)でございます。今後も影響調査をやってまいりたいと思いまして、けさのところでも2社お聞きしておりますけれども、やはり回復状況も例年の8割方ぐらいだというような情報も得ております。引き続きまして、そうした情報を見ながらさらなる情報収集を行いたいと思います。さらに3)の冬場の対策に絡みまして、状況等を見ながらさらなる冬場対策の必要性についても、現在検討しているところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 資料4ページでございます。前回、12月の委員会以降の立地計画の認定1件について報告させていただきます。
 今年度9件目の立地認定となります。広島に本社を置きます株式会社シティプラスチックが江津工業団地に工場を新設するということで、先月22日に立地に関する覚書を締結いたしました。半導体の製造装置などで使われるプラスチック部品を切削加工により製造する業界大手の企業でありまして、複雑で精細な加工を短期間で仕上げることに強みを持っております。
 それから、資料では敷地と建物を他社からの賃借と記載しておりますが、具体的には工場を江津市の今井産業が建設し、敷地とあわせて今井産業から借り受けて操業するものです。3年間で20名の雇用を計画しておりまして、江津工業高校を始めとして技術系人材の貴重な雇用の場として期待する企業であります。以上です。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 それでは、続きまして5ページ、制度融資の改正でございます。県外等への展開支援を行うものです。1番の趣旨に書いておりますように、県内市場が縮小する中で外貨獲得に向けまして県外、あるいは国外に営業拠点を設置して、積極的なビジネス展開を図っていらっしゃる企業さんが中小、小規模企業でありながらも県内にも多く見られます。このような県外展開に当たって必要な資金についても、今回制度融資の対象に含めようとするものです。これにつきましては、昨年末の決算特別委員会でも御指摘、御提案をいただいたところです。
 2番の改正概要ですけども、1)で県外展開に当たりまして必要な資金について制度融資すべてのメニューの対象とするということ、それから2)で県内に軸足を置いた上で、また事業所の廃止等を行わない前提で制度融資の対象としようとするものです。従来制度融資の対象といたしましては、特定のメニューを除いて県内での事業に必要な資金に限定という取り扱いをしておりましたけれども、昨今の経済環境の中で前向きな取り組みを行おうとする企業さんを積極的に支援するという視点で扱いを拡大するものです。
 具体的に県外展開を行われている事例について絵をかいておりますけれども、幅広い業種、ソフトウエア業でも印刷、建設コンサル、あるいは製造業など、いろいろな業種におきまして、都会地で仕事を獲得して県内でシステム開発、設計、あるいは製造などを行う例、さらに県内協力企業に発注する事例等がございます。効果として数点書いておりますけれども、このほかに飲食業の場合は他店舗展開によりまして、県内の農林水産品の取り扱い拡大も行われているということもございます。
 上の3)にありますよう、これは4月を待たずに投資が動き出します春先を意識しまして、本日発表、それから2週間の周知期間を置いて1月24日から取り扱いを開始することにいたしました。各企業さんの自立的な成長を促して、収益体質の強化につながりますよう、各商工団体と協力しながら周知、円滑な活用を図ってまいります。以上です。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、6ページをごらんくださいませ。雇用に関する年末相談の状況についてであります。
 まず、その状況を説明する前に、この資料では記載しておりませんけれども、周知広報について御説明いたします。周知広報につきましては、4つの媒体を使っております。1つはチラシの配布です。すべてのハローワーク、すべての市町村、それからすべての市町村社会福祉協議会、こちらのほうの窓口でチラシを配布しております。2つ目はラジオスポットの放送です。延べ28回放送いたしました。3つ目が新聞の広告でございます。そして、最後に4つ目でございますが、県のホームページに開催の記載をしております。
 それでは、状況でございますけれども、1つはワンストップ・サービス・デイでございます。12月の16日に松江と浜田の2会場で開催いたしました。相談者は松江が6名、浜田が2名、合計8名。相談件数が延べ20件となっております。相談の内容はそこに表に書いてあるとおりでございます。
 それから、2つ目としまして年末の電話相談を実施しました。12月の29日と30日に電話による総合相談を雇用政策課で実施しました。相談件数は昨年と同様で、ございませんでした。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの説明につきまして、質疑や意見がございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 別段この報告についてどうこういうわけではありませんが、新卒者の就職がどうこうとおっしゃるけど、島根県で雇い入れをできる、雇い入れをするキャパというのは決まってるわけですよね。例えば、受け入れをする企業がどんどんふえるわけではないので、現状で例えば20万人の雇用なら20万人の雇用のキャパしかないわけですよ。ところが、年金の受給が55歳だったものが60歳になり、61になり、62になると、シルバーの人たちというのはやめないですから、年金もらうまでは職場に再雇用とか、そういうことでおるわけだから、だから新卒を採ろうとしたって、その人たちが年金の受給が1年ずつ延びていけば居座るんですよね。これがいいとか悪いとかの問題だないよ。だけど、国がそういう政策を片っぽでとりながら新卒を雇え雇えって言ったって、それは企業がどんどんふえれば別だけど、そうじゃないわけだから。だから、それは成長がとまれば新卒の人たちが就職ができないのは当たり前でしょう。だから、一方でシルバーの人たち、60歳とか61歳になった人たち、あるいは55歳以上で肩たたきで早期退職を例えば促すというようなことがあれば、その人たちが違う生産活動に出ていけるような仕組みをつくっていかないけんわね。例えば、今は45歳とか50歳で区切ってる1次産業の就労支援を60歳にするとか、65歳にするとかということにして、そこで例えば新規就業を農業でも林業でも水産業でもいいわ、それを思い切って40歳とか45歳に限定するんだなくて、思い切って60歳にするとか、そういうふうにして労働市場を移動させていくという、そういう政策を打たないと、こんな卒業してから3年間は新卒ですよって何ぼ言ったって、今度はそういう人たちがとどまれば本当に卒業する人たちの市場というのはまた圧縮されてしまうよ。これはもうイタチごっこだと思うわ、こんなことやったら。
 だから、少なくともそういうところへもし政策的に手を入れるんなら、思い切って労働市場というものを拡散するとか、今働いている人たちのところから手が抜けて、そこに企業が求人をきちっとやっていくということを片っぽでやらないと、こんなお金を何ぼ払ったってそれは行政が全部新卒を雇えば行政がその分1年間全部見てあげます。だから、余剰に雇ってくださいみたいなことをやらん限り、それはふえませんよ。だけど、それでは企業は立ち行かんから、少なくとも政策的に雇用を延長するような片っぽで手だてを打って、そういう社会システムに向かっていかせといて、新卒を採れ、新卒を採れ言ったって採れませんよ。3カ月分だけ見てやるからって言ったって、3カ月しかトライアルで採れませんよってなっちゃう。だから、少なくとも政策を打つんだったら、右と左をきちんと合わせていかないと、僕は意味ないと思うよ。だから、少なくとも、もし県単でそういうものが打てるんだったら、制度を例えば23年度の当初で見直していくとかっていうことが僕は必要だと思いますよ。ぜひ考えてもらいたいですよ。


◯中村委員長
 意見、要望。


◯園山委員
 意見。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 大雪被害で観光、宿泊の問題で、少し今後また対応策を練られるとともに、今回の問題で検証されると思うんですけども、一つ私のところに先ほど連絡が入ったことなんですけども、美保関の美保神社の近くで旅館やってる方が連絡してこられたんですよね。かなりの東部全体で松江、玉造、それから出雲のほうでも被害があったということでございますけれども、何があったかというと、もう12月31日の時点でまさしく積雪がどんどん多くなってきて、お客さんを待っておられた旅館の方が一生懸命雪かきしたりするんだけども、これはもうとても自分の自力では対応不能だということで、県のほうにも除雪のお願い、市のほうにも電話もかける、それから消防署にもお願い、それから警察にも何とかしてくださいということでお願いの電話をあちらこちらされたそうなんですよね。
 お客さんは、何とかたどり着いてこられて、しかし大変な状況があるということで、ありとあらゆる行政機関にSOSをしたと。結果的に県のほうとして、その方がお願いしたのがもうこれは大変な豪雪なんで、警察や消防もとても手も回らんし、グレーダーもとても来ないし、自衛隊への災害派遣をぜひとももうこの時点でしてくださいということを要望されたそうです。県の皆さんも危機対策の回避で集まられて、あちらこちらの対策を打たれたと思うんだけども、この旅館業の人言われるには、とてもこれはもう無理だと思ったもんで早く自衛隊の災害派遣言わないと、これはもうだめだろうなと思ったと。しかし、県のほうとしての災害派遣要請が1月1日の2時50分だったという点で、遅いんじゃないかということで、今度の大雪被害を受けて今後対策を打たれると同時に対応の検証をされると思うんで、少しそこのところで市民からはもうとにかく大変ですからどこ言ってもだめなんだから、自衛隊に助けてくださいというSOS出したけど、聞き入れてもらえなかったと、こういう声だったわけです。
 その点少し、これ観光だけじゃなくていろんなところがあるわけですけども、少し検証していただきたいというふうに思いますし、それから宿泊や観光においても、まさに今、課長報告あったように大変なキャンセルの数ですよね。だから、被害額でいったら相当な金額ですよね。ある旅館に至っては400万だ、500万だという実害ですよね。この農水委員会の委員の中にも100万円の損害だということをお聞きしましたけども、この点で実態の調査をしっかりするとともに支援策を、最大限の支援策をとっていただきたいと。また、融資等に当たっては円滑な融資等を進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますね。
 それでは、以上で商工労働部所管事項の調査を終了いたします。
 執行部の皆さん、お疲れさまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 次に、農林水産部の所管事項について調査を行います。
 まず、初めに農林水産部長のごあいさつを受けます。
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 委員の皆様には改めまして新年のごあいさつを謹んで申し上げたいと存じます。
 まず、この場をおかりいたしまして年末から年始にかけての大雪による被害に遭われた皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 さて、中村委員長様を始め委員の方々におかれましては、これまでも御指導いただいておるところでございますけれども、本年も引き続きまして何とぞ御指導のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 本日は、先ほど全協で説明がありました23年度の国への重点要望項目の予算化の状況、昨年からの鳥インフルエンザ発生への対応及び大雪被害への対応について御報告をさせていただきたいと存じます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 昨年に発生いたしました鳥インフルエンザにつきましては、関係者並びに県民の皆様に大変な御協力、御支援をいただいてまいったところでございますが、今後とも庁内関係する部局、さらには関係機関等とも連携をとりまして必要な対応を適切に行ってまいりたいと考えております。
 また、年末来の大雪によりまして、ビニールハウスや果樹棚などの農業施設の倒壊など、農林水産業には多くの被害が発生しているところでございます。今後こうした被害の復旧、復興のために、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。
 さて、昨年来、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の着実な実施に向けて、私ども売れるものづくり、人づくり、担い手づくり、そして地域資源の積極的な活用といった対策に取り組んで、計画の推進を図ってまいったところでございます。本年も引き続きまして、島根県の農林水産業・農山漁村の振興に向けまして引き続き私ども努力してまいる所存でございます。委員の皆様の引き続きましての御指導、御鞭撻をお願いを申し上げまして、私からのあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 それでは、報告事項について執行部から説明をお願いをいたします。
 質疑は、説明の後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いをいたします。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、平成23年度国の施策及び予算編成に係る重点要望項目の予算化の状況等について御説明を申し上げます。資料は1と2と用意をしておりますが、資料1のほうをお開き願いたいと存じます。
 資料1をお開きいただきますと、先ほど全協で配られました別途資料のうち、農林水産関係だけを抜粋したものを資料としてお配りをしております。ここでは、先ほどの全員協議会で説明がなかった事項についてのみ説明をさせていただきます。
 最初に2ページをお開き願います。1項目めのTPPへの対応についてでございます。これにつきましては、御案内のとおり昨年11月の基本方針が閣議決定されて以降、国において協議が進められている状況でございます。
 続きまして、3ページをお開き願います。3ページ、3の集落営農組織の育成対策についてでございます。当初の概算要求におきましては、地域を担う経営体育成・確保推進事業として4億5,000万円が要求されておりましたけども、予算案の段階では計上されませんでした。担い手の育成に向けた支援は県だけでなく、食糧自給率向上や農業の持続的な発展を図る観点から、国も役割を担うべきであると、今後とも引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、4ページをお開き願います。4の耕作放棄地対策の充実・強化についてでございます。これにつきましては、おおむね概算要求並みの予算案となっている状況でございます。
 また、5番目にあります口蹄疫の防疫体制の強化につきましては、今後改正が行われる見込みであるというふうに聞いております。
 次に、左欄に番号3の循環型林業の確立に向けた制度・対策の充実・強化についてでございます。1の森林林業再生プランの具体策につきましては、作業道の開設や木材の生産機械、加工施設の整備対策について、補助から融資へ転換する方向が示されまして、森林・林業・木材産業づくり交付金が、大幅に削減される一方、林業金融対策につきましては、対前年ほぼ同額となっております。県では、平成21年度の経済危機対策における森林整備加速化・林業再生事業の基金で平成23年度までは機械、施設の導入を実施できる見込みでございますが、引き続きおくれております作業道の開設などを着実に推進する必要があることから、平成24年度以降の支援について国の動向を注視しつつ、働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、2の森林の公益的機能の維持・推進にかかわる国民全体での森林整備を進める仕組みの導入でございます。これにつきましては、政府の税制改正大綱において地球温暖化対策のための税導入が明記され、使途については省エネ対策が例示されているところでございます。森林率が全国第3位の本県におきましては、今後とも二酸化炭素を吸収する森林・林業の役割に着目した対策や分配がなされるよう国に対して働きかけていきたいと考えております。
 また、5ページにあります3の林業公社の経営安定化支援についてでございます。これにつきましては、今回新たな具体策が盛り込まれておりませんでして、今後林業公社を抱える関係県とも連携を図りつつ、引き続き支援策の創設を国に働きかけてまいりたいと考えております。
 最後に、左欄4の日韓新漁業協定の実効確保と監視体制の充実・強化等についてでございます。本要望は昨年に引き続き要望を行ったものでございます。4番目にございます平成23年度以降の漁業機能維持管理事業の継続についてでございますが、これは暫定水域の影響を受けている漁業者への支援を行うものですが、平成22年度並みの24億円が予算措置をされました。
 また、6ページになりますけども、5の国直轄の漁場整備の推進でございますが、25億円が予算措置をされております。これにつきましては、現段階で内容の詳細は明らかになっておりません。
 以上が重点要望に関する説明でございますが、現段階政府予算案に係る具体、詳細等は不明な点が多い状況にございまして、いずれにしましても今後の国の動向を注視していく必要があると考えております。
 次に、7ページに行かせていただきます。ここは、再掲になりますけども、重点要望にかかわる主な事業の予算化の状況を一覧表の形で整理をしております。
 まず、7ページでございます。公共事業でございます。全体では6,285億円と対前年比約96%となっております。特に本年度大幅に削減されました、最初の段の農業農村整備事業でございますが、予算が昨年並みには復元されておらず、本年度と同額の予算措置にとどまっております。また、治山事業及び水産基盤整備につきましては、いずれも10%を超える予算削減となっている状況でございます。さらに、農山漁村地域整備交付金でございますが、これは本年度1,500億円から約6%減の1,408億円とされ、このうち1,090億円は新たに創設されます地域自主戦略交付金、これは仮称でございますが、この交付金に移行することとされております。
 次に、内閣府計上でございますが、地域再生基盤強化交付金についてでございます。本県では、この交付金を活用いたしまして農道や林道、漁港の整備などを図ってきたところでございます。この交付金については、当初概算要求で廃止とされておりましたけども、その後の重点要望等によりまして継続となりましたが、金額的には1,034億円から620億円に減額されたところでございます。
 公共事業関連の政府予算は以上のとおりでございますが、これらの状況から県の補助公共予算に与える影響は厳しいものがあると考えておりまして、今後情報収集に努めつつ、国予算の最大限の確保と活用を図るとともに、不足する部分については限られた財源を有効に活用いたしまして、あるいは県単事業も活用しながら予算の確保に努めていきたいと考えております。
 7ページの一番下のほう、7ページの3番でございます。直轄事業、国営中海土地改良事業など3件を記しておりますけども、それぞれここに掲げております金額が政府予算案として決定してますが、内訳としてはまだ不明でございまして、地区別の内訳等は現段階では公表されていない状況でございます。
 続きまして、8ページでございます。農業者戸別所得補償を始め、3つの所得補償につきましては後ほど資料をつけておりますので、そちらのほうで説明させていただきます。
 高病原性鳥インフルエンザ対策につきましては、国で予算化される整備費を活用しつつ、防疫対策に必要な資機材の整備等を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、9ページからでございますが、農林水産分野それぞれの所得補償制度に関しての御説明をいたします。
 まず、9ページでございます。


◯中村委員長
 烏田課長、座ってやってください。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、失礼をいたします。
 農業者の戸別所得補償でございます。総額で8,582億円となっております。一番右端の決定額の欄でございます。8,582億円となっておりますが、2番目の米価変動補てん交付金1,391億円につきましては、平成24年度に予算計上されるということになっております。また、3番目の畑作物の所得補償交付金でございますが、麦、大豆、ソバ等の戦略作物を対象として2,123億円が予算措置されました。また、その下の水田活用の所得補償交付金ですが、これにつきましては2,280億円の予算が措置をされております。この中に地域振興作物などの生産性向上に向けた産地資金として481億円が措置されているところでございます。
 次に直接支払い、下の欄のほうでございます。中山間地域等直接支払交付金につきましては、昨年度を若干上回る270億円が措置されております。農地・水・環境保全向上対策につきましては、農地保全活動支援とは切り離して環境保全型農業直接支援対策が創設されまして48億円が措置されたところでございます。
 次に、10ページをお開き願います。森林管理・環境保全直接支払制度についてでございます。予算額、右肩のほうに書いてございますが、森林環境保全直接支援事業で294億円、施業集約化促進対策で30億円でございます。この制度につきましては、これまでの制度、左のほうに書いてあるこれまでの制度でございますが、を抜本的に見直しまして、集約化して計画的な森林整備を行う森林組合等の事業体に搬出間伐や森林作業道の整備などを直接支援する制度でございます。搬出間伐と路網を一体的に整備することで、森林施業の効率化、低コスト化を図ることがねらいとなっております。
 また、集約化に必要な森林の現況調査、境界の明確などの活動を支援する森林整備地域活動支援交付金が直接支払いのハード整備と一体的に措置されたところでございます。
 次に、11ページをお開き願います。資源管理・漁業所得補償対策についてでございます。予算額、右肩にありますように、518億円余でございます。この制度は計画的に休漁等の資源管理活動に取り組む漁業者に対しまして、漁業共済制度を活用した収入安定対策を講じ、平成22年度からコスト対策として実施しております漁業経営セーフティーネット構築事業と組み合わせまして、漁業者に対する総合的な所得補償制度を実施するものでございます。
 なお、漁業共済制度につきましては、国庫補助の拡充により漁業者負担を軽減する内容となっております。以上でございます。


◯中村委員長
 それから、烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、続きまして、資料2と右肩に書いてある資料、こちらのほうをお開き願いたいと思います。
 12月31日からの大雪被害の対応について説明いたします。
 それでは、1ページお開き願います。年末31日からの大雪によりまして、県内各地域でパイプハウス等の倒壊や漁船の転覆など、農林水産業に大きな被害が発生いたしております。農林水産関係の被害、1月10日現在で約9億7,000万円余に上っているところでございます。
 被害の詳細につきましては、後ほど別の資料で説明をいたします。
 県の対応でございますが、まず相談窓口の設置を行っております。農林振興センターや水産事務所などの地方機関に大雪に関する相談窓口を1月4日に設置をいたしまして、被害軽減などの技術対策や事業再開のための制度資金の活用などの相談に対応できるようにいたしております。設置の状況については、4ページに掲載しておりますので、後ほどごらんを願います。
 次に、(2)の復旧対策でございます。まずアの農業につきましては、パイプハウス等の復旧費を助成する事業の実施や、経営再建に必要な低利資金の貸し付けの実施について、それぞれ(ア)と(イ)で掲げておりますように、検討しているところでございます。(ア)の農業の復旧対策につきましては、被災したパイプハウス等や果樹棚の撤去、復旧などに要する経費につきまして市町村が補助する場合、その助成額の2分の1を県が補助する制度を検討しております。県の補助の上限は事業費の3分の1としておりますので、県、市町合わせて3分の2までを助成するということになります。(イ)の融資制度につきましては、施設等に対する資金や運転資金についてここに掲げております要件で貸し付けを行うよう検討しております。
 次、2ページのほうをお開き願います。イの林業につきましては、既存の制度を活用して次の(ア)から(ウ)に掲げております対応を行うこととしております。
 (ア)の森林の復旧対策では、倒木などの処理や、その処理に係る作業道の復旧に要する経費につきまして補助対象経費の2分の1を補助することとしております。(イ)の造林事業では、倒木などの処理後の植林などにつきまして国と県で補助することとしております。(ウ)の融資制度につきましては、施設整備資金や運転資金について、ここに掲げております要件で貸し付けを行うこととしております。
 なお、林業関係につきましては、現在被害の報告がほとんど挙げられていない状況でございます。今後、被害状況の把握が進み、新たな対策が必要な状況となれば検討していきたいと考えております。
 次に、水産業でございます。漁船の引き揚げやエンジン等、機材の損傷に関しては漁船保険で対応できることから、今後被害の状況や復旧の状況などを総合的に勘案をいたしまして、県として復旧対策を実施する必要があるかどうかについては、判断することとしておりまして、現時点では(ア)と(イ)に掲げております既存の融資制度を活用して対応することとしております。(ア)の事業再開のための設備資金につきましては、無利子の沿岸漁業改善資金によりまして、エンジンや魚群探知機などの復旧に要する経費について、ここに掲げております要件で貸し付けを行うこととしております。(イ)の運転資金につきましては、漁業経営緊急支援資金により、ここに掲げております要件にて貸し付けを行うこととしております。
 次に、被害状況でございます。3ページをお開き願います。一番大きな被害は、真ん中上段あたりにありますけども、農業用のパイプハウスでございます。ここでは非共同利用施設として区分しておりますが、これは個人所有のパイプハウスいうことでございます。
 被害規模のほうですけども、面積が15万8,000平方メートル余り、15.8ヘクタールでございますけども、395の施設が被害を受けておりまして、金額は8億600万円余でございます。松江市ほか、10市町で発生をしておりまして、特に安来市、松江市で多く発生しております。被害のほとんどはパイプハウスの倒壊でございまして、イチゴやブドウなどのハウスが多く被害を受けているところでございます。
 次に大きな被害は漁船でございます。一番下から2段目でございます。被害の総数は187隻で、金額は1億1,900万円余でございます。松江市、安来市、東出雲町の3市町で発生しております。被害の内容は、漁船の沈没や転覆でございます。
 そのほか、農作物や畜産施設などでも発生をしておりまして、被害総額、一番下の欄でございますが、9億7,000万円余でございます。
 なお、金額の横の欄にほかと書いておりますが、まだ調整中のものでございますので、ほかという書き方をしております。以上でございます。


◯中村委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 高病原性鳥インフルエンザ発生の対応状況について御報告いたします。お手元の資料1の12ページをごらんいただきたいと思います。
 これまでの経過についてでございますが、発生農場の防疫措置終了後、12月12日と12月23日、半径10キロ以内の移動制限区域の清浄性の確認検査を行いまして、すべて陰性と判明いたしましたことを受けまして、12月27日午前0時に移動制限を解除し、車両消毒等も終了いたしました。
 また、県内の養鶏場の防鳥ネット等の緊急調査を行っております。結果につきましては、恐れ入ります、次のページの13ページをごらんいただきたいと思います。
 調査対象は、100羽以上を飼っている農家49施設については県が実施し、100羽未満の725施設については市町村に依頼し、実施しました。結果についてでありますが、100羽以上の養鶏場につきましては49施設のうち28施設について改善指導を行い、1月7日現在で4施設が未改善の状況でございます。その現状につきましては、中段のほうに掲げておりますが、近日中の修理予定というふうなことを経営主からはそういうふうな報告を得とるところでございます。
 また、今後の対応でございますが、毎月定期的に家畜衛生部のほうで行っておりますモニタリング検査にあわせて、改善状況の確認を行うこととしております。
 また、100羽未満の飼育場の調査についてでございますが、調査結果で約86%が防鳥ネットを適正に設置する意識を持っておりますし、また鶏舎破損への対応も適正に行う意識を持っておられる飼育者89%でございます。
 今後とも市町村と連携いたしまして野鳥対策も含め、鳥インフルエンザに対する意識啓発を行ってまいりたいと思っております。
 なお、12月28日に、お手元にありますパンフレットを市町村を通じまして各飼育者へ配付したところでございます。
 恐れ入ります、資料をお戻しください。今後の対応予定でございますが、発生農場の監督体制を今後とも維持し、鶏ふんの堆肥化処理、あるいはウイルス検査による鶏舎等の清浄性の確認、モニター鶏による鶏舎内の清浄性確認を行った後、再開が可能となります。
 また、発生農場等への支援については、12月24日経営再建等プロジェクトチームを設置したところでございます。
 また今後、国事業を活用し、防疫対策に必要な資機材の整備を促進してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明に対しまして、質疑や御意見がありますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 大雪被害の問題で農林水産部のほうもお正月返上でいろいろと復旧に当たられたことに対して敬意を表したいと思いますし、私も中海漁協から、それから実際沈没した漁師の皆さんの話も聞き、安来の別石、下坂田、松江市内等々の農業被害者の要望等を聞いてきました。やっぱり前例のない被害であるからこそ、私は前例のない最大限の支援策が求められているというふうに思いますし、農漁業被害者の再建意欲が起きるような積極的な施策を打たないと私は今、いけないなというふうに思います。
 それで、まず漁業の問題ですけども、課長からの報告では漁船保険の加入という話がありました。島根県での小型漁船の転覆数は187隻、そのうち中海漁協を調べてみますと、中海漁協の1トン未満の組合船というのは335隻なんですよね。中海漁協の1トン未満335隻中、転覆沈没船というのが123隻だということで、中海漁協では3分の1強の船が転覆沈没したということになってます。
 それで、漁船保険の加入はという点で、私はずっと聞きましたけども、中海漁協の役員にも聞き、八束町の沈没されてる皆さんにも聞き、全部聞くんですけども、1トン未満では入ってないんですよね、はっきり言って。結局、エンジンをまた新品にするとか、オーバーホールするとか、または電装品かえるとかということで、50万からやっぱり100万のお金がかかって、この点で何としても支援をお願いできんかと、それがないと漁業の再建は厳しいという声が漁業者からの異口同音の声だったわけです。私は何としてもここの点で、今、県のほうとして中海水産資源の維持再生構想ですね、22年度末で終わって今後新たな構想を立てていくわけですから、私は漁業者が再建をするという、そういう気持ちになる最大限の施策を行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、パイプハウスですけども、これ安来の別石、この安来の別石のイチゴ栽培農家で、JAやすぎのイチゴ部会の役員さんから話を聞きました。ここの別石地域では、いわゆる67人、イチゴ部会入ってると。この中でイチゴ農家で施設共済に入ってるのは3割ないんですよ。作物共済に入ってるのは、ほとんど未加入だということでした。私が聞いたある人は、12アール栽培してるそうですけども、10アール当たりで収入が500万、ハウス施設の新設で530万、この方12アール栽培されとったんで大体1,200万の実害だそうです。この点で自分としては何としても再建したいということなんで、しかし自力でやれと言われたらなかなか厳しいということでございました。強く要望されたのは、ハウスの解体撤去ですね、それから新築、それから当面の生活資金への公的な支援を何とかしていただけないかと。今、県の災害の補助事業で御説明あったんですけども、岐阜県なんかで私、調べてみると、2006年の岐阜と長野の大雪害のときには、県と市で農業復旧で80%の助成つくってるんですよ。だから、当初の事業の災害復旧事業の補助率を上乗せして、このままでは産地がなくなるということで、思い切った補助率のかさ上げを行っているんですよね。私はそういうことが必要だというふうに思います。
 それから、ブドウ農家の下坂田のところでも、JAやすぎのブドウ出荷組合の組合長さんから話を聞きました。ここでは、やはり約42人、組合員さんがおられるそうですけども、ほとんどが施設共済も作物共済も加入していないという話でございまして、御承知のように、ブドウの成木が大体4年から5年かかりますので、全く4年、5年再開に当たって無収入なわけですよね。この地域というのは、ブドウをやり出したのが昭和26年ということで、大社のブドウよりも3年ぐらい少し前からやって、今産地になってるわけでございまして、何としても再開したいので力かしてほしいということをおっしゃっておりました。
 八束に入りましたら、八束ではボタンとかセンリョウが大変な被害を受けてて、やっぱりここも高齢化なんですよね。もうこれを機会にやめようかという声が今ずっと広がってるということでございましたので、私は今回の被害に当たっては、私も国に対して、例えば農水省や総務省等にも行って、県が支援施策を行ったときに特別交付税を出すようにということなんかも要求もしてきたいと思ってます。私も国にも強く言っていきたいと思いますが、県のほうとしても最大限の支援策を構築していただきたいということをお願いしたいと思いますので、少し水産課長と、それから農畜産課長の考えというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 ただいま漁船保険の加入等につきまして、お答えいたしますが、中海で現在漁船保険に加入されておられる方は5隻というふうに聞いております。ちなみに宍道湖のほうでは16隻ほど、それからJFしまねといいますか、外海全体では3,600隻弱が漁船保険に加入してると聞いております。加入率でいいますと、要は1トン以上の動力船の加入率でいいますと、沿岸といいますか、海のほうが87%、それに比べまして中海・宍道湖、やはり低くて、中海が5.7%、宍道湖が7.5%ということで、外海で操業される方々といいますのは、やはりしけもありますし、漁船の損傷等もあるということで、大半の方が漁船保険に加入をされておられると。それに反しまして、中海・宍道湖というのは静穏域でもありますし、なかなか事故等も頻繁にあるわけではありませんので、漁船保険の加入といいます点におきましては、加入の意識が低いというのが現状であります。
 それで、漁船保険に関してですが、今、漁船保険、漁船の不慮の事故だとか、賠償責任に対しての補てんを行うものでありまして、今回の場合、漁船は引き上げますと船体は多分使える状態にありますので、エンジンとか弱電関係の分損という扱いになると思われますが、この場合、漁船保険に加入しておりますと事故発生直前の状態までの復旧は漁船保険の金額で可能であると思われます。
 また、漁船の沈没した際の引き揚げの費用だとか、それから他の港に回航する、造船所が他の港にあるので、そこに回航する費用とか、それらも漁船保険で支払われますので、漁船保険に加入している場合には原則的として経済的な損失は発生しないものと考えております。
 それと、ある一定の区域内で、例えば1トン以上の漁船で、かつ60日以上の操業の船が全船加入した場合には、国から掛金の補助が約39%ほど掛金の補助が助成されます。
 このように漁船保険といいますのが非常に原状復旧も可能でありますし、場合によっては国からの掛金助成もあるという手厚い制度でありまして、また外海域、外海域といいますか、中海・宍道湖以外のJFしまねでは、かなりの方、大半の方々が漁船保険に入っているということもかんがみまして、今回の被害のような場合、第一義的には漁船保険での復旧を考えております。
 ただし、漁船保険に加入されていない方もあると聞いておりますので、そのような漁業者のエンジンとか、漁労機器に関しましては無利子の沿岸漁業の改善資金、それから先ほど来話がありました運転資金の1.2%の緊急支援資金等も考えております。これらの県の支援策につきましては、事故が起こりました直後の1月5日、6日に所属漁協でありますJFしまね、それから中海漁協、宍道湖漁協、それぞれの会長さんなり組合長さんとお会いいたしまして、県のこういう対策についての方向性等もお示しした上で、御意見を伺ったところでありまして、県の当面の第一義的な漁船保険で対応する、それ以外の漁船保険を掛けていない漁業者に対しましては無利子の融資等で対応するということにつきましては、それぞれ組合長さん、会長さんからは現在のところ理解を得ておりますので、当面このような対策で進めたいと考えております。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 ハウス関係でございます。先ほど烏田課長から申し上げましたように、現在検討中としております案は、パイプハウスの、あるいは果樹棚の復旧、それの前段で撤去費も含めた形で最大で市町村の補助率も含めて3分の2の事業内容を検討しているところであります。
 生活費等につきましては、融資という形で運転資金という形で融資も検討しているところであります。これを超えるような補助率等につきましては、ちょっと今の段階では研究をさせていただきたいというふうに考えております。
 一方で、今、水産にもございましたように、施設共済、東部の共済組合全体で43%ぐらい加入されているというデータもございます。そういった方とのバランス、あるいは過去の災害での補助率のバランス、そういったことも含めて研究させていただきたいというふうに考えております。
 支援につきましては、そういう事業、あるいは融資だけではなくて、先ほど話しました相談窓口もございましたけども、今後の災害復旧に当たっての技術支援、そういったことも含めて総合的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 まず漁業でいうと、先ほど御報告されたように、中海漁協でいうと、課長報告されたように、漁船保険の加入率というのは5.7%ということでしょう。だから、海面では、日本海ではもう9割近いけども、はっきり言って入ってないわけですよ。今の時点での直接的な支援という点では、助成とかはないということなんだけども、私はとにかく漁業者の人に歩くと、もうとにかく高齢者の人が多いですよね。もうこれを機会にやめるという声が大半です。私も中海漁協と懇談しました。中海漁協との懇談で県からも要望を聞かれたと、県のほうは漁船保険の加入、未加入者とのバランスを考えてる回答を受けたということで、それ以上言えませんでしたというのが組合の役員の人の声だったです。だけど、実際一つ一つの漁業者を歩くと、もう自分の自力でいくと年金生活でとてもとてもできませんと、やめますということになるんですよ。だから、中海漁協の335隻中の123という3分の1強が被害ですから、ここでもし漁業をやめるということになると、せっかくの再生構想を今度新たにまたつくっていこうというときに、もう出ばなをくじかれるどころか、中海漁協の中海の七珍だとか、そういう地域の経済の問題とか見たときに、私は大変な影響が起こるわけなんで、私はもう少し実際の漁業者の声も聞いて積極的な支援をお願いしたいということを強調したいと思います。
 それから、農業のほうも今、県のほうとしては新規就農者に力入れてるでしょう。産地でのいろんな作物に力入れてるでしょう。新規就農者対策を打つ反面、今このイチゴ農家にしても、それからブドウ農家にしても再建意欲があるわけですよ、農業を再興しよう、再建したいという、そういうやる気があるわけですよ。しかしながら、先ほど申し上げましたように、ある人なんかは1,000万の被害で1,000万をすべて補助がパイプハウス等のものには補助があったとしても、あとは借り入れとなるとこれはとてもとてもできないと。自分自身も心が折れてしまったらもう終わりだということで、言われてるのはもう何としてもこの産地の灯を消してはならないということで頑張りたいという意欲を持っておられますので、私は思い切った施策をお願いしたいと。実際、この地域ではほとんど作物共済、入ってませんからね、共済に。施設共済も本当少ないですからね。そこのところも調査もしていただいて、お力添えをお願いしたいということを改めて申し上げておきます。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございます。
 それでは、以上で農林水産部所管事項の調査を終了いたします。
 どうも、執行部の皆さん、お疲れさまでした。
 これで本日の予定は以上ですが、ほかに何かございますか。ございません。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 以上で農水商工委員会を終了いたします。