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平成22年_農水商工委員会(12月10日)  本文




2010.12.10 : 平成22年_農水商工委員会(12月10日)  本文


◯中村委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開催いたします。
 きょうは、最初に農林水産部、そして両部共管、次に商工労働部の順で所管事項の調査及び審査を行います。
 その後、大切な委員間協議がありますので、よろしくお願いいたします。
 これより、農林水産部の所管事項について審査及び調査を行います。
 最初に、農林水産業部長のごあいさつを受けます。
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 皆さん、おはようございます。農林水産部から一言ごあいさつを申し上げます。
 委員長始め、委員の皆様におかれましては、日ごろより農林水産行政の推進に当たりまして格別の御支援、御協力をいただいております。厚く御礼を申し上げます。
 また、このたびの安来市における鳥インフルエンザの発生につきましては、12月5日に防疫措置が完了したところでございます。委員の皆様には多大なる御心配をおかけしとるところでございます。引き続きまして、早ければ12月27日に移動制限解除の予定となっておりますが、部員一同、気を引き締めて取り組んでまいりたいと存じます。引き続きまして、御指導のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 本日の委員会におきましては、予算案2件、条例案1件、一般事件案1件、そして平成23年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望及び報告事項6件について御審議をお願いすることとなっております。詳細につきましては、後ほど担当課の方からそれぞれ説明をさせます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 その中で11月補正予算の当初計上分といたしましては、新規学卒者等に対します就業促進支援事業についての経費の補正を行おうとするものでございます。さらに、追加上程分といたしまして、国の補正予算に呼応した公共事業等に関する計上と、今回の鳥インフルエンザの発生に関連して、その対応の予算として計上するものでございます。
 国への重点要望といたしましては、先般の全員協議会で説明がございましたが、当部からは農林水産業振興等のために必要な基盤の整備、また、地方の実情を踏まえた農林水産行政、特に、今後の戸別所得補償制度の導入等に関連してといったような内容について、大きく4項目について国への要望を行おうとしているところでございます。
 あわせて鳥インフルエンザに関しましても、緊急要望を行うことといたしております。感染防止や関係農家への支援、経営安定のための対策等々につきまして、国への要望を行おうとしているところでございます。
 報告事項といたしましては、鳥インフルエンザ発生への対応などについての報告をさせていただきたいと考えております。この問題に関しまして、これまでもたびたび委員会を開催していただきまして、各般の課題等についての御指摘をいただいてきたところでございます。今後、部として、あるいは県庁として対応すべき点もあろうかと存じます。課題につきましては、私、この場では尽きないほどのものがあろうかと存じます。今後、内部において、整理、検証を行い、改善すべき点など対応しなければいけない点については、皆様にもお示しをいたしたいと考えております。
 また、今後、インフルエンザウイルスの防疫などについてどのような対応等とるべきか、県内の養鶏業関係者や国など等々、各関係方面との協議を開始しておるところでございます。今後、さらに予算等必要なものが出てくる場合には、皆様にもお諮り、御審議、御意見を伺い、御指導等お願いしたいと考えておるところでございます。
 もちろん、鳥インフルエンザだけではなく、農林水産業全般、課題は山積しております。今後とも活力ある農山漁村の実現と持続的な農林水産業の発展に向けまして、私ども鋭意取り組んでまいりたいと考えております。皆様の御助言、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上、長くなりましたが、ごあいさつとさせていただきます。


◯中村委員長
 はい、ありがとうございました。
 まず、付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案について審査を行います。第110号議案の農林水産部関係分及び、第129号議案の農林水産部関係分について、一括して説明をお願いをいたします。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、平成22年度11月の補正予算の分の、まず11月22日に上程をいたしました当初上程分について御説明をいたします。
 議案の冊子、その1にございますが、説明はお手元の資料の、右肩に資料1と書いてございますが、農水商工委員会の資料で説明をいたします。
 資料1の1ページをお開き願います。11月22日に提案いたしました、11月補正予算の当初上程分の概要の総括表を載せております。2段目の表の一般会計の欄で御説明します。一番下の合計のところですけども、補正額3,500万円余の増額の補正を計上させていただいております。補正後は444億7,100万円余でございます。現計対比0.1%の増となっております。
 次に個別の内訳でございますが、公共事業等はございませんでして、一般事業のみの補正となっております。5ページをお開きいただきたいと思います。各課ごとの内訳を掲げております。農業経営課で2,000万円、林業課で800万円余、水産課で700万円余の増となっています。いずれも、来年春の新規学卒者を対象とした就業促進対策です。詳細については後ほど説明をいたします。
 6ページをお開きいただきます。繰越明許費ですが、農地整備課の2件、森林整備課の7件、漁港漁場整備課の4件の繰り越しを上げております。これは、用地買収、地元調整の遅延及び設計変更による遅延が理由でございます。
 続きまして、8ページの方に移っていただくようお願いいたします。昨年の11月補正で新規学卒者の就職状況が非常に厳しいという中で、農業、林業、水産業での雇用を促進することにより、緊急的に支援するため平成22年3月、今春でございますが、新規学卒者を雇用する法人、団体等に対し研修費を助成することとし、島根県農業会議などの団体に基金を造成いたしました。本年9月議会では、その基金執行見込み等を報告させていただいたところでございます。
 今般の補正は、依然として厳しい雇用情勢を踏まえまして、平成23年3月、来年春でございますが、その新規学卒者、さらに卒業後3年以内の者も対象に加えまして、同様の研修費助成を延長することとし、既存の基金にそれぞれの補正額を積み増しして実施するものでございます。8ページの1)が農業、2)が林業、9ページに移っていただきまして、3)が漁業でございます。
 次に(2)の、農業大学校奨学金制度の拡大の継続でございます。昨年の11月補正で奨学金貸与枠を拡大し、平成22年度の学生のすべてが奨学金が受けるようにいたしました。今般、平成23年度、第1学年、来年春の第1学年生の貸与枠として、園芸畜産科の定員30名分を確保するものでございます。なお、森林管理科の定員10名分に対しては、別途、林業就業促進資金、これは国の資金でございますが、貸与が可能であることから、そちらの方で対応いたします。
 以上が11月補正予算案のうち当初上程分、11月22日提案分の主な内容でございます。
 次に、10ページをお開き願います。平成22年度11月補正予算追加上程分、12月8日に上程をいたしたものでございます。議案の冊子は議案その5でございますが、説明は、この資料で行わさせていただきます。
 この補正予算は、国の補正予算に呼応した経済対策と鳥インフルエンザの対策を実施することによるものでございます。これも2段目の表の一般会計の欄で御説明をいたします。一番下の合計のところ、補正額B欄でございますが、36億9,800万円余の増額の補正でございます。補正後では481億6,900万円余となっており、現計比対8.3%の増でございます。
 個別の内容でございますが、11ページをお開きください。まず、一般公共事業でございます。29億円……(「烏田課長さん、座ってやっていいですよ」と言う者あり)はい、じゃ、失礼いたします。29億円余を増額しております。補正後では190億7,500万円余で、現計対比17.9%の増でございます。いずれも、補助公共の方で増額をいたしております。一般公共事業と補助公共で増額しております。
 続きまして、13ページでございます。13ページの一般事業でございます。7億9,800万円を増額しております。補正後は255億5,200万円で、現計対比3.2%の増でございます。
 14ページをお開き願います。各課ごとの内訳を掲げておりますので、こちらで増減の主な内容を説明いたします。
 まず、農畜産振興課でございますが、草地林地一体的整備事業で5,000万円余の増額をいたしております。また鳥インフルエンザ対策として、農畜産振興課の中小家畜振興対策事業費で600万円余の増額、食料安全推進課の家畜伝染病予防事業費で1億9,300万円余の増額をしています。こちらについては、後ほど担当課の方から説明をいたします。
 次、農村整備課でございます。経営体育成基盤整備事業、県営中山間地域総合整備事業などで5億8,000万円余の増額をいたしております。
 続きまして、農地整備課でございます。広域営農団地農道整備事業、一般農道整備事業などで9億6,600万円余の増額をしております。
 続きまして、林業課でございます。里山再生のための森林病害虫等対策や、木造公共施設の整備等を行う森林整備加速化・林業再生事業費において、基金の造成、取り崩しの増額をしています。3億1,900万円が基金の積立で、2億7,900万円がそれを取り崩して今年度執行するという予算としておりまして、補正額はその合計の5億9,800万円ということになっております。
 続きまして、15ページをお開き願います。森林整備課でございます。県営林道開設事業、復旧治山事業などで11億7,500万円余を増額をするものでございます。
 続きまして、漁港漁場整備課でございます。広域漁港整備事業、離島漁業集落環境整備事業などで1億2,700万円余の増額をするものでございます。
 続きまして、16ページをお開き願います。繰越明許費ですが、当初上程分、追加上程分を合わせて、農村整備課で6件、農地整備課で17件、森林整備課で43件、漁港漁場整備課で8件の繰り越しを上げております。当初上程分については、先ほど申し上げましたとおり、用地買収、地元調整の遅延などでございますが、追加上程分につきましては、いずれも国の交付決定の遅延が理由でございます。
 続きまして、17ページでございます。鳥インフルエンザ対策の一覧を載せております。この対策につきましては、11月29日の発生以降、鳥の焼却、畜舎、車両の消毒など、当面の活動に必要な経費につきましては予備費で対応させていただいております。予備費につきましては、現在、7,100万円余が残っているということで、そちらの方で対応させていただいております。新たな発生に備えた防疫活動費、農家への損失補償など、今後必要な経費及び予備費では不足する経費などについて、追加提案させていただくものでございます。詳細につきましては、18ページの資料で担当課の方から御説明をいたします。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、18ページの資料について御説明をいたします。高病原性鳥インフルエンザ対応予算についてということで、食料安全推進課と農畜産振興課の計上分、あわせて説明をさせていただきます。
 本予算の目的でございますが、先ほどからお話が出ております、安来市で発生いたしましたこのインフルエンザ、鳥インフルエンザにかかわります採卵鶏の殺処分、あるいは鶏卵等の移動制限などによる経済的な損失、あるいは影響を受けた発生農家及び周辺養鶏農家に対し経営支援等を行うものであります。また、今後の被害拡大と新たな発生に備えた防疫活動も含んでおります。
 内容ですけども、まずは農家への損失補償といたしまして、発生の養鶏農場に体しまして、1)、2)、3)でございますが、殺処分疑似患蓄に対する補償、それから焼埋却いたしました物品に対する補償、それから殺処分までに死亡した家畜への補てんということで、そういったものを予算措置しております。負担割合につきましては、国、県、括弧内のとおりでございます。
 それから移動制限農家に対しましては、売り上げの減少額や飼料費、保管費、輸送費等の損失額について補償を行うこととしておりまして、その負担割合は1)の括弧の中のとおりでございます。国2分の1、県2分の1でございます。さらに、2番でございますが、新たな発生に備えた防疫活動費といたしまして、県がこれは実施する部分でございますけども、予防対策や消費回復活動、あるいは防疫員による鶏等の焼埋却経費、養鶏場の緊急消毒経費、消毒ポイントの経費などを予算措置しております。予算要求額は2億円としております。このほか融資制度がございますけども、発生農場及び移動制限区域内農場に対しまして、家畜疾病経営維持資金というものがございます。これにつきましては12月3日の委員会におきまして、農家段階では無利子というふうに御説明申し上げましたけども、実際は農家段階でも利子が発生するということで、この場で訂正をさせていただきたいと思います。国段階での利子補給後の農家への貸付利率について、県が2分の1を利子補給する制度となっております。最終的な農家の利子負担につきましては0.6375%以内ということになっております。これらの予算、あるいは融資によりまして、農家への支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。


◯中村委員長
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 失礼いたします。それでは、これから先は私の方から説明をいたします。
 19ページをお開き願います。19ページから20ページにかけまして、公共事業予定箇所一覧を参考としてつけさせていただいております。
 次に21ページでございます。債務負担行為でございます。債務負担行為につきましては、追加分として、地すべり対策事業費以下、5事業を計上しております。国庫補助事業の公共事業でございますが、国の補正予算で翌年度の債務を負担する事業でございます。発注、契約は年度内に済ませますが、事業実施や支払いを翌年度に繰り延べるものでございます。なお、資料にはございませんが、地方債の補正につきましては議案その5の冊子の方に計上しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
 土地改良事業費など6事業につきまして、公共事業費の増に伴い地方債の補正を計上いたしております。
 以上が11月補正予算の追加上程分、12月8日の提案分の内容でございます。
 以上で、第110号議案、129号議案に関する補正予算案の説明を終わります。何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ただいまの補正予算案についての御説明がありましたが、質疑がございましたら。
 園山委員。


◯園山委員
 これは18ページ、インフルエンザの対応予算ですけど、12月3日に農林水産省は、今回発生した鳥インフルエンザの対応について、発生農家への支援、あるいは周辺農家への影響をこうむった、こういう人たちに特別の対応を行うという発表をしてるんですね。それで、今回、県が計上した予算、これは従来の家畜伝染病予防法等で規定をされている以外に、国が特別に支援した、あるいは今回の発生があって国がいろんな指示をしてますよね。例えば殺処分だってウイルスの分離前にもう殺処分をせえという、事実上の御指導をいただいておるわけだわね。そういうようなことに対して、その損失あるいは農家への支援、こういうことは法律に基づいてやるルール以上に国からの支援措置があったのかなかったのか、あるいはこれからそういうことが政策的に予想されるのかどうか、島根県から何とかお願いしますよって改めてお願いしなければしていただけないのか。かなり、島根県が補正予算の発表をする前にもう国は支援をするということをプレスに発表してますよね。1日早いわけだから、島根県の補正予算の発表よりも国のほうが。ということは当然、今までの家畜伝染病予防法に定められた支援よりも、さらに踏み込んだ支援を国はやるということのように私は受け取ったんですよね。それが今回の県がつくった予算に反映されてるかどうか、まずこれを教えてください。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 内容の中の1番、2番につきまして、今、園山委員がおっしゃるような新たな家畜伝染病予防法、あるいはそれ以外の、これまでの対策以外の新たな項目というのは現時点では盛り込んでおりません。


◯園山委員
 私は、今回の鳥インフルエンザの処理に対して非常に疑問に思ってるのは、鳥インフルエンザの発生、あるいはその処理に対しては、県知事の責任で行わなくちゃいけないというふうに私は認識しておって、このいわゆる殺処分を決める、あるいは10キロ以内の、あるいは5キロ以上離れたとこっていうふうになってるんだけど、10キロで移動制限をするっていうような命令は全部県知事が出すというふうに私は認識してる。そうすると、国からお越しになった方々というのは全部、何ていうか、支援チームであって、そういう方たちの例えば御指摘というのは、逐一県知事に対してきちんと報告がされて、県知事はそれを受けて適切な命令を、あるいは対処をやるっていうのが私は一番大事だと思ってるんですよね。ところが、県にそういう方々の持っておられる情報、あるいは助言が、行く前に農林水産省からストレートにプレスリリースがされたり、いろんな、例えば今回の鳥インフルエンザの発生は、例えば野鳥が媒介した可能性が強いとかっていうのが、どんどん農林水産省から直に発表してくるんですよね。こういうことは、私は12月1日に申し上げたけども、逐一県がそうしたことを全部いただいておって、いただいて直ちに県がその発表してなくて、いただいてるけども県はまだ発表してない、その前に農林水産省が発表してるのか、県が情報いただく前にもう農林水産省が発表してるのか、どっちかだと思うんですよね。で、県知事なんかの話を聞いていると、何か島根県にそうしたそのことが伝わってくる前にもう農林水産省から発表されてるように聞こえたんですよね。今度の予算も何かそういうような気がする。一義的には島根県が予算編成をして、島根県の責任で執行していくと。それに対して法律で定められた支援を国がきちっと粛々とやっていくという方法なら、まず県がこういうふうな予算を編成して、農家の保護をしますっというふうに広報するべきなんですよ。ところが県が補正予算をつくりますよってつくって、農家を保護します、支援しますという前に、農林水産から支援しますというのがぽんぽんぽんぽん出てる。これが本当に危機管理になりますか。2つのところから、全く同じ情報が出ればいいけど、それが結構今回は食い違った。食い違ったことによって、プレスからかなりたたかれてる。だけど、まんだそういうふうになってませんか。少なくとも報道を見る限り、今回の鳥インフルエンザに対しては過去に例を見ない措置をいっぱいやってる。それに対しては国がきちっと支援しますよということを国が言ってるわけですよ。ところが、今聞いてみると、別に国は今までの各地でやられた対応以上のことは全くしてないじゃないですか。違いますか。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 今回、予算でお示ししておりますのは、これまでの現時点でのものということで盛り込ませていただいております。今後、国との間で、御指摘のありました点も含めましてどのように対応していくかということについて協議を行って、詰めてまいりたいと考えております。協議は始めておるところでございます。


◯園山委員
 後刻、その報告もあるんでしょうけども、だけど、こんなものは要望するべきものじゃないんですよね。これは要求するべきもんですよ。お願いしますいって頼まなくちゃ国がしないなどということじゃないはずなんですよ。例えば県知事がわざわざ行って、農林水産大臣に会ったり、担当のとこへ行きて、何とよろしゅうお願いしますっていうべきものではないですよ。これは当然要求すべきものなんですよ。例えば、いいですか、国が12月3日にもうとにかく農家の支援を行うんだというような発表してるんですよ。ということは、県は、少なくとも現時点で県ができることはきちっとやってるわけでしょ。だけど、それ以上のことについては、例えば今の当然無利子だと思っとったやつに利息がつくとか、そういうようなことは当然に要求すべきなんですよ。私はそういうふうに。
 例えば今のルールだと、たまたま今回は高病原性のインフルエンザのウイルスが分離されたから、強毒性だということが認定されて、その殺処分にかかわるものは5分の4国が出すけども、もし強毒性でなかった場合どうなってたのか。国の強い要請で殺処分に入ったけども分離してみたら強毒性でなかったというようなときには、じゃ、どうなったのか。県が多分5分の5、全部負担しなければならなかったかもしれない。
 だから、私はとにかく今回の、過去に例を見ないという処置については、本会議でも言ったけども、非常に可とするし、評価もしますが、だけど一連の対応というのは、非常に僕は国に対して不信感を持ってるんですよ。すべてのことが。何か国が先んじてやることがいかにも正しくて、島根県は何かいかにも防疫措置に穴があいてて、防疫体制に不備があるかのような印象を受けますよ。だけどそうではなくて、本当は国と県が綿密に密接に連携をして、同じ発表をきちっとしていかないと、県はまだわかりませんって言っとるのが、もう片方は出てる。だけど、穴があいとることだって県は知らなかったとか。そういうのはおかしいと思う。今回の補正予算に対してもそういうふうに私は見れました。当然、要求すべきものはお願いじゃないわけですから、当然、国に対して、あなたのとこもあそこまで言うからには、きちっとしたことしてくださいよと言うべきだと思う。


◯中村委員長
 部長。


◯石垣農林水産部長
 御指摘をいただいた点を含めまして、今後、国と県との間でのやりとり、どのようなことをこれから考えていかなければならないか、やっていかなければいけないかということは協議をしてまいりたいと考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 じゃあ、少し関連させてもらいますと、基本的に危機管理体制というのは、一番大事なことっていうのは情報の一元化ですよね。情報の一元化が、ここが一番大事なことで、今回はインフルエンザの問題がある。原発の事故とかさまざまな危機管理っていうのはあり得ることでありますよね。今、部長さん、答弁されたんだけども、実際に農水省がこっち、島根に来たと、県もすぐ駆けつけもすると、そういう点でこの問題の処理の方向について、県と農水省というのはきちっと協議が常に常にやってないわけですか。農水省と県との協議っていうのは、現実どうなってるんですか。


◯中村委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 御説明いたします。発生当初からのインフルエンザであるかどうか、高病原性のインフルエンザであるかどうかとの診断から始まりまして、さまざまなポイントのところでは国と協議をさせてもらって対応しているところでございますが、委員のおっしゃいましたチームの関係のことにつきましては、若干農水側の設定というようなこともありまして、県のほうからの十分な、あるいは下見というようなこともございましたので、私どもの情報をつかむというふうなことが遅れたところもあるかと思っております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 その点でいうと、情報の共有というのをやはり県も努めないといけないし、それで、例えば原発なんかの問題でいったときなんかは、国も県も市も一緒になっていろんな協議やるときがあるわけですよ。だから今回、この問題を受けて緊急対策本部をつくったと。それは県庁内で、大変御苦労な、深夜等も協議されてきたわけですけども、そういうときに、しかるべきときというか、十分必要なときっていうのは、当然、国も目的というのはインフルエンザの蔓延を抑えてるわけですから、そのときには県の側から国に対して強く、対策本部にも出て、国が持ってる情報があればきちっと県にも説明をしなさいと。またはともに協議をしましょうということ等、要求するということも必要だと思いますんで、この点については農水のほうで、今後の方向というのはまた整理してみてほしいということをお願いしておきたいと思います。
 続けて少し尋ねたいのは、防疫対策で即、緊急調査等されましたね、防鳥ネットの問題なんかで。県内の農家でたしか13施設ぐらいに対してのアンケートをやられたと思いますよね。そのアンケートが養鶏農家から返ってきたということがあるわけですけれども、防鳥ネットに係る調査、点検、アンケート、これらの問題での県としての評価はどういうふうに、今なっていますか。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 養鶏場の防鳥ネット等の緊急調査についてでございます。全体の調査数から申し上げますと、県が実施する調査につきましては49施設を予定しております。49施設につきまして、先ほど委員おっしゃいましたが、調査につきましては養鶏業者から出してもらうということではなくて、県の家畜防疫員、家畜保健衛生所の職員ですけども。それが出向いていきまして、チェックシートに基づいて調査を行うというやり方をとっております。現在、49のうち現時点で48の施設についてチェックシートを提出しているところでありますが、一部報道にもありましたように、十分なといいますか、鶏舎の中へ入ってまでの調査をしていなかったというようなことも、12月の3日からこの調査を始めましたけども、当初時点でそういった事例もございましたので、現在、その調査自体のチェックをかけ、必要であればさらに追加の調査を行うというような今、方向で検討してるところでございます。


◯中村委員長
 尾村委員、報告事項でまたあるんで、この分については、またそれを見まして。


◯尾村委員
 はい、わかりました。じゃ、後ほど、また質問いたします。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 次のページの農村整備課の予算についてですが、基盤整備についてですが、ああして、今、一番課題になっておりますTPPが騒がれてる中において、将来にわたってどんな形であろうとも、なにがしかの対策協議会を立ち上げてその対応を考えると思いますけれども、現在までの農業の基盤はやっぱり整備した農地があって初めて農業が確実にあるという点からすると、島根県の圃場整備の歴史を見ますと、土地改良法が昭和25年に制定になって、27年ぐらいから大体、改良区が立ち上がりになって、40年ごろから県営整備事業で今日になっている。40年のなかに1兆2,160億円の巨費を投じて、農地が、水田が71.4%、それから全体では畑もでは64.8%まで整備がなされてるという現状です。今後、この私が言わんとするその割合を、今は国が45、県が27.5、市とそれから地元負担とで27.5とあっている。今後、今、農業の中でそれだけの負担かけて、例えば将来の農業やっていくということはできないわけです。今度、TPPのこうやって、それは全部自由化が開かれた場合には、最近のやり方は国が、基盤整備は全部大体国が持つというような考え方ができないと、今後、世界の農業でほかの経営とかなんとかはこれは農家がやりますけれど、そういう基本的なものを、県としてもお出かけになったときに一つ対応として考えていく必要があるし、これらはまだここを出発したばかりですから、農業団体とか土地改良連合会とか、そういうものがこれからそういう声を大にして、少なくとも農家は支払わなくても県と国でやるんだというような一つの方向性というものを出さないけんと思ってる。それで、今までに大体、この3万8,000haあるわけですが、その中でまだ55土地改良区で今までやってきて、この間完成したところ。ほかもうあと何ぼほどあるのか、あとの64.8%の残りですけども、石見、西部のほうやなんや、余りまだやってないと思う。そういう将来的な島根のやり方をこれから考えて、この時点で考えていかなければならないと思うんですが、今後、どれぐらいな団体で、今、やらかとしとるもんがどれぐらいおるのか、それから県として、そういう取り組みの一つの方向性というものは、国の政策はもちろんですけど、出すべきだと思うんですけども、農林部はどぎゃん考え方しとられるかね、お尋ねします。


◯中村委員長
 植野課長。


◯植野農村整備課長
 今後の基盤整備の方向性ということでございます。まず、現状の農家負担でございますけれども、御指摘のとおり、県、国、それから市町村、残りの分を農家が負担しております。ただ、特に集積をするような場合においては、促進費という形で、農家負担に対して、そこに充てるようなお金が来るというような制度がございまして、圃場整備の実施地区等では、最近の地区ではそういった促進費を活用しまして、非常に低い負担で事業を実施できるというような形で進んでおります。
 それから、全体の方向性ということでございますけれども、圃場整備の要望、大規模なところは、今現在、能義平野等でやっておりますけれども、こっちの西部のほう等々につきましては、中山間の総合整備事業という事業がございまして、比較的小規模な圃場の整備等をその事業制度を活用して、これは国の補助率55%と高うございますので、そういった事業を活用して、地元の要望に応じて進めていくというようなことです。今後も御指摘のとおり、その基盤整備やTPP等の動きの中できちっとやっていく必要があると思っておりますので、御指摘のことも踏まえまして対応をしていきたいというふうに考えます。以上でございます。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 今の11月22日、12月8日のそれぞれ提出された予算等については了解をしたいと思っておりますが、ぜひ委員長にお願いですけども、委員長報告の中に、鳥インフルの県の対応なり、それから体制等についての報告を入れていただきたいと思っていますけども、宮崎の口蹄疫との比較にはならないかもしれんけども、おおむね今回の鳥インフルに対する島根県、あるいは地元の安来市、それからJAの関係、それから農家の関係、地域の関係すべて、突然のことであったにもかかわらず、基本的にはきちっとした体制をとられて、おおむね終息に向かってますので、いろんなマスコミ報道とか、いろんな問題点はあったとは思うんだけども、おおむね私はきちっとした対応がとれたんじゃないかというふうに思ってまして、これから先どういうことが出てくるかわかりませんが、今のところはそういった状況だということで、関係された皆さんの努力に対しては、多としたいと思ってます。そういったことをぜひ、県職員なり市職員、JA職員、職員だけじゃなくて、地域の皆さん、そういった皆さん方の努力に対してはきちっと評価をしてもらいたい。
 それと同時に、多くの教訓があったと思いますので、これらもきちっと生かして、これからの危機管理体制には、資していただきたいというふうに思ってますので、ぜひ委員長報告の中に取り入れておいていただきたいというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 今まで3回委員会を開きまして、中でもいろいろ委員の皆さんからの貴重な意見も出てますし、今日の意見も踏まえまして、基本的にはきちんと対応していくということで、それは議会の皆さん、委員の皆さんも大体同じように考えているものと思います。
 ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ございませんか。
 それでは、予算案2件について一括して採決したいと思いますが、よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、そのようにいたします。
 第110号議案の農林水産部関係分及び第129号議案の農林水産部関係分について、原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、予算案2件については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 続いて、条例案について審査を行います。
 第114号議案の関係分について説明をお願いをいたします。
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、第114号議案、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例のうち、農地等の権利移動の許可事務と市町村の権限移譲について御説明をします。
 議案の内容は、議案その2の7ページの表の中ほど、農地法の分、それから資料2、参考資料の3ページの(4)に記載されておりますけど、別にお配りをしております農水商工委員会資料1の22ページに基づき、御説明をさせていただきます。
 市町村へ権限移譲を行っております事務は資料の一番上、1に記しておりますとおり、(1)農地法第3条に規定します農地の権利移動許可の事務、それから(2)農地法4条、5条に規定します農地転用許可の事務の2つでございます。このたび、この農地法第3条に規定します農地の権利移動許可の事務につきまして、浜田市へ移譲するものでございます。今後は浜田市外の方が浜田市内の権利を取得しようとする場合、これまで知事の許可が必要でございましたけど、浜田市長の許可ということになります。実質的には市長が農業委員会の会長に再委任をするということになります。
 一番下のところ、5のとこに表がございます。これまでの移譲の状況を取りまとめたものでございます。以上です。


◯中村委員長
 ただいま説明がございました。
 何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、条例案について採決したいと思いますが。よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、そのようにいたします。
 第114号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、条例案については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、一般事件案について審査を行います。
 第123号議案について説明をお願いします。
 田中課長。


◯田中農地整備課長
 それでは、第123号議案について御説明します。
 契約の締結にかかわるものでございまして、資料は議案その3、7ページをお開きください。契約の目的は、広域営農団地農道整備交付金事業、安能2期地区、仮称第4工区、トンネル工事でございます。契約の方法は一般競争入札によるものでございます。契約金額は21億5,790万1,200円でございます。契約の相手方は松江土建、フクダ、大福工業特別共同企業体であります。
 工事の概要でございますけれども、ここの場所は安来市の上吉田町と、それから広瀬町にまたがる箇所になっております。それから道路の企画は2車線の道路でございまして、トンネルでありますので、車道、路肩含めて幅員6.5メーターになっております。それから、工事につきましてはトンネル部分が1,270メーター、それから前後の取り合いの分も含めまして、1,489メーターほどございます。工期につきましては、870日を予定しておりまして、完成予定が平成25年の5月を予定しております。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ただいまの説明に、何か質疑はございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ございませんか。
 それでは、一般事件案について採決をいたしたいと思いますが、よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、そのようにいたします。
 第123号議案について、原案のとおり可決することで異議がございませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。したがいまして、一般事件案について、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、議員提出第17号議案及び第18号議案についての審査を行います。
 また、これに関連する請願が、請願文書表の5ページのとおり、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書提出の請願として出されておりますので、意見書とあわせて審査を行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 それでは、議員提出議案については、8日の本会議で提案理由の説明がありましたが、請願第57号の関係もありますので、まず、執行部から状況等の説明を受けたいと思います。
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 私のほうから、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定に関する状況について説明をさせていただきます。
 皆さんも御存じのように、10月1日の菅首相の所信表明演説でTPPへの参加検討が始まり、11月9日の閣議で関係国との協議を開始することを明記した包括的経済連携に関する基本方針が決定されたところでございます。
 11月26日、閣議におきまして、日本農業の強化策を検討する、食と農林漁業の再生推進本部が設置されまして、その初会合が11月30日に行われ、これに並行いたしまして、関係閣僚やJA、全中の会長ら有識者が連なります食と農林漁業の再生実現会議というのが、初会合を持たれたところでございます。
 今後の動きでございますけれども、2011年の6月を目途に、先ほどの再生推進本部におきまして農業競争強化の基本方針を決定する予定であります。その後、10月に国内対策とその財源などについての中長期的な計画、実行計画を策定予定となっております。新聞等の報道によりますと、2011年の11月、APEC前になりますが、ここがTPPへの参加、不参加の判断の時期というふうにされているということでございます。
 なお、県のほうの動きでございますけれども、11月15日に知事は農林水産事務次官との意見交換会を行いまして、政府の対応に対応案を示すようにという要請を行っております。それから11月17日、中国地方の知事会におきまして共同アピールを採択しております。国民的議論を経て方針決定することというふうな内容を盛り込んでおります。それから11月22日、これは政府主催の全国知事会議が開催されまして、地方側、これは山口県知事が代表して発言しておりますが、農業施策等の明確化を政府に要請したという状況になっております。以上でございます。


◯中村委員長
 質疑はございますか、ただいまの説明について。
 尾村委員。


◯尾村委員
 議論する前に少し執行部のほうに尋ねたい、議論する上で尋ねたいのは、私はこのTPPの参加によって日本農業、島根の農業というのが壊滅的な打撃を受けるということで、私の立場は断固反対と、参加反対という立場であります。農林水産業省自体が、このTPPに参加に伴って、農業生産額だとか、それから関連産業等に及ぼす影響、食糧自給率がどうなっていくのかという、そういうシミュレーション等行っておりますよね。私は島根県のほうとしても、TPP参加による島根県における影響というのは試算されていると思うし、試算しておかなければならないというふうに思うんですけれども、島根県としての試算があれば、議論の前に示していただきたいということをお願いしたいと思います。


◯中村委員長
 どなた。


◯吉田農林水産総務課管理監
 先ほど尾村委員のほうからございました、島根県としての試算はどうかということでございます。実際のところ、この試算につきましては、国のほう、農林水産省のほうから農林水産業の関係は出ております。それから、経産省のほうからは経済関係のものが出ております。内閣府からは、それを取りまとめた形でのものが出ておりますけれども、一応これは、試算の想定というのが国が定めたものでございますが、本当にそうなるかどうかというのは、不明確ではございますが、一応それに準拠した形で試算はしております。県内の農業関係の影響についてでございますけども、国の農林水産省の主要19品目のいわゆる減産、減少量をそのまま持ち込みまして計算してまいりますと、農業算出額の減少率は52%ということになっております。それから、水産業関係につきましても減少率をはじいておりまして、これにつきましては14%の減少。これは、一応2008年、いわゆる農業総算出額を602億という、このものに対して計算したものでございます。ただ、林業関係につきましては、これは国も出しておりますが、合板関係の関税率の低減分ということで出しておりますので、これにつきましては、ちょっと計算もなかなか難しいということ、あるいは県内に当てはめてもなかなかこれが反映されないということもございます。国のほうで言っております合板関税の相当額は5.7%ということになっております。これが一応当てはめられるものというふうに想定をしております。以上でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 島根県の農業生産額を602億と言われましたですか。


◯吉田農林水産総務課管理監
 はい、そうでございます。


◯尾村委員
 602億の農業生産額が52%減少ということですね。だから、農業生産額でいえば半分になると、300億を切るということでいいですね。


◯吉田農林水産総務課管理監
 結構でございます。


◯尾村委員
 それは、米についていえば、農水省が試算している米は90%減少ということですね。


◯吉田農林水産総務課管理監
 一応これでやらせていただきました。


◯尾村委員
 ですから、米の生産額というのは約230億前後だと思いますから、230億の90%減少ということで、ですから230億が20億ちょっとになるということでよろしいですね。


◯吉田農林水産総務課管理監
 それでは、数字を申し上げます。一応、農水省の数字、先ほど委員御指摘のとおり90%の減少ということで計算いたしますと、2008年の本県の米の産出額233億円、これに90%減を掛けますと210億円の減という数字が出てまいります。これを計算のもととしております。


◯尾村委員
 わかりました。はい、いいです。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 地元の市町村だとか団体ってのはどういうふうな気持ちでおられるんですか。
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 現在、市町村のほうから県のほうに問い合わせ、あるいは確認ということで数市町村からあっておりまして、市町村の中には市町村の影響額を算出したいということで、その算出について先ほど申し上げましたような国の産出額等々、県の算出方法を一応こういう形で算出をするということで、県はやっておりますと。算出方法についての根拠を示しまして、市町村のほうの算出額という形で示されてる市町村もあるやに聞いております。


◯中村委員長
 要望とかなんとか、どんなことがある。


◯吉田農林水産総務課管理監
 特に町村会のほうからは、今まだ県のほうに要請があってるわけではございません。まず、団体のほうからは、11月の8日にJAの中央会会長さん、それから、島根県農政会議の竹田会長さんから県に対して、TPP参加に反対する緊急要請が上がっております。それから、これは来週月曜日になりますが、12月13日にはJAグループ島根、あるいはJFしまね、島根県農林業連合会、島根県生活協同組合連合会の4団体が主催する、TPP交渉への参加に反対し日本の食は守る島根県集会というのが予定されてるというふうに聞いておりまして、県のほうにも出席要請が来ております。
 それから市町村でございますけども、市町村会のほうは、全国市町村会のほうで12月1日に会合を開かれまして、反対ということで、これにつきましては、各県の出身の国会議員の先生方のところへ要請がなされていると。それから、県に対しては、今後要請がなされるという形で聞いております。以上でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 先ほど私、試算を尋ねましたですね。この試算というのはもう、農水省の国の方向というのは農業生産額であるとか、食糧自給率であるだとか、雇用の減少の問題だとか、これは広く公開されてるんですよね、情報公開されてるんですよ。やっぱり各県において、これは大問題になってくるわけですから、一番農業は集約されている北海道庁なんかでも、これはもう明らかに公開してるんですよね。すなわち農家が7割なくなるとか、半分だったかな、7割だったかな、なくなるとか、公開なってるんですよ。もう島根県のほうとしての試算が19品目基づいてされてるわけでございますので、市町村からの問い合わせもあってるわけですから、島根県としての試算額というのは少し公開していただきたいと、議会のほうに資料として出していただきたいというふうに思うわけですけども、委員長。


◯中村委員長
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 今、議員御指摘、御要望のありました件につきましては、内部で調整いたしまして、その結果につきまして、また御報告をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 僕はTPPに参加をするというこういう唐突な話っていうのは、順序が逆さで、例えば2004年の政府閣議決定は、日本はEPAのその、要するに経済連携協定に向かって、そのとこのEPAを拡大していきますという政府方針がきちっとあって、農産物に対しても自由化がどんどん進んでおって、値段というのはどんどん下がってきてるわけですね。当然、TPPに参加しようがしまいが、FTAとかEPAとかWTOの農業交渉もあって、どんどん自由化は進んでいくわけですね。そうすると、国内農業の方向というか、あるいは所得補償をどうするとか、価格補償をどうするとか、そういうことは、TPPに加盟しようが加盟しまいがきちんと戦略的に定めていかないけんわけですよね。そういう議論をきちんとした上で、日本の農業をどういう形にするか、国際競争の中でどうするかっていうことをきちっと定めてから、じゃあ包括的に環太平洋の包括協定を結んでも、これでいけるという結論なら、それはそれで一つの見識かもしれんけれども、とりあえず加盟しましょうと、加盟すると例えば4兆円、5兆円生産額が減るけん、その分を何とかカバーするための対策をこれから考えようなんていうのは、全然順序が逆さで話にならんと思いますよ。ただ、今のTPPの理論を聞いとると、TPPほど阻止すれば日本の農業が助かるんだみたいなふうに聞こえてきてやれんわけですよ。島根県ももちろん、僕らはTPPに現時点で加入することを決めるなどというのは、全然お話にならんと思うです。ただ、現状で、例えば去年よりも米の値段が60キロ当たりで3,000円近くも下がってくるというようなことが、このTPP議論で飛んでしまったでしょ。ことしの米作に対する価格補てんとか、そういう支持政策をどうするかっていうのが飛んでしまったわけですよ。僕はむしろそれを心配してる。TPPに入ったらまた下がりますよ、だけん、ことしは我慢しなさいみたいなことになってもやれんと思うので、少なくとも県の農林水産部にはTPPの、もちろん尾村委員が言われた、現状でTPPに加盟するとこういう影響が出てくるかもしれないという数字が出たって別に構いませんが、それとは別に、やっぱり本当に島根県の農業をこれからきちっと支えていくためには、どういうその価格支持だとか、あるいは生産支持だとか、あるいは多久和先生がおっしゃるような、例えば農地の高度化の改良とか、あるいは農家とか漁家とか林家への所得補償とか、そういうものをどうしていかなくちゃいけないかというのは、やっぱり別にきちっとつくって、国に対してこういう政策をきちっと打ってくださいというような政策要求もしていかないと、いつもいつも国が考えたものを押しつけられて、全国一律に北海道から沖縄まで同じパッケージでこれでやりなさいって言われたってだめだと思うんですよね。
 僕は僕の考え方が一つあるので、ずっと私はその園山プランを言い続けますけど、それを採用しなさいとは言いませんよ。ただ、やっぱり島根県は島根県版のそういうものを僕は持つべきだと思う。いつまでもやっぱり国から押しつけられたものを、唯々諾々と受け入れてやっていくのは無理だと思う。特に来年の転作の面積の目標数値なんかは、せっかく島根県が奥出雲なんかで優良米生産をやって、その転作の面積を原手と中山間地とで交換して、うまくやりかけているものをぶちめぐことになります。(「ぶちめいだわ」と言う者あり)だから、そういうことじゃつまらんと思う。必ずしもTPPにそれが関連するかどうかは別にして、ぜひそういうことを考えてもらいたい。


◯岡本委員
 今、園山委員が言われたとおりだと私も思うんですが、例えて言うと僕はいつも言うんだけど、米だけでいうとたった全国の1%しか米の生産額がないわけですよ。そんなものを、全国のあれにのせるとか世界にのせてくるとか、一つのものを考えると、それよりも今の我々が、例えば今、単価の問題でもそうですが、産地米で売っていった、今努力で島根県いろんなことで高く売っていく政策を今、やったろうが、これをどんどんやっていけば、それにのるかのらんか、これがどんどん日本に入ってくることは入ってくるかもわからん、それに打ち勝つだけの政策をするというのが今、我々が進めとる政策であって、そんなものに政府のほうへどんどんのっていくというのは私はおかしいと思うんで、私は私なりのことをいろんな話をさせてもろうとると思う。それは進むべきだと思うんだけども、このTPPの問題というのは総じて言えば、先ほど尾村さんが言ったり、園山さんの言う形になるから、当然我々とすりゃ、そういう影響がありますよということ、全然我々のことを考えもせんこうにそういうことを参加するとかどうだとかちゅうことをやること自体に我々は反対にする、今の時点の言い方であって、心配されるかされんとかちゅうのはそれは言わないけんけど、こういうことを政府が勝手にぼんごらぼんごら、何のこともいわんで、やることに対して我々はまず反対ですよっちゅうのが我々の形なんですよ。我々はそうなんですよ。だから、それと島根の農業というのは、今我々がいろんなことやって政策を求めとることに対しては、これは当然我々やらないけんし、だから数字が逆にひとり歩きをして、この基準でこうですよって、まだ固まりもせんものに対してこうですよ、ああですよって言うのは、私はいかがな。例えて言やこうなりますよというのは、それは言うてもいいけど、それが100%、形を変えればいろんなことで数字も大きく差が出るようなものがいっぱいあるわけですよ。だから、それはそれとして、例えて言えばということでいえば今のようなことになるということであって、そうではなしに考え方としてこのTPPの問題というのは、私はさっき言うたことが正しいと思っている。こんなこを軽々に、はい、やりますって上げてもらうこと自体、さっきからEPAの問題だってあると思うんで、それこそ今までずうっと長い間にいろんなことやってきた。私もまだ長いこと言や、さっき言うた減反の問題だって言いたいことがありますよ。とんでもないばかげたことやられるために、我々は影響になっとる。(発言する者あり)
 だから、そういうこと、いや、関連するんだ。だから、私たちが今言うとるのは、この問題っちゅうのは、あくまでもTPPの問題というのはそういうことで我々は反対するということなんだけ。だということ。
 何かあれば、ちょっと。わしが聞きよるじゃけえ、ええじゃないか。あんたが言うことじゃない。


◯中村委員長
 松本次長。


◯松本農林水産部次長
 TPPの議論は先ほども吉田管理監のほうからも状況を話した中で、これは我々としても問題はやはりこれに取り組む順番といいますか、そういったところにやはり若干唐突なところも含めて、十分にだれもが理解できない中でスタートしているというところは危惧してるところでございます。これについては、非常に大きな課題ですので、まだまだこれからいろいろな検証も必要かと思いますが、先ほど園山委員のほうからもありました島根県の農業をやっぱりどう考えるかということが一番大事な部分でございまして、前回の9月議会、6月議会にもお話をしました、島根県の水田農業をもう一度基本的に今、どう考えるかということで、取りまとめた報告書も御報告させていただきましたけど、ああいったことを現在やりながら、これまでも島根県では米づくりの基本方針というもので、3年に1回見直す中で売れる米づくりとか、それから、今の品種の問題等もやってきております。ですが、こういう大きな事態といいますか、政策も大きく動く中では、もう一度、今やってることも改めて検証しまして、そういう中で米づくりに限らず島根県の農業をどういった方向で考えていくかということをいま一度検証に基づいて、そして、今我々が持っている方向性で変えなければいけないところは迅速に変えて、また、関係機関とも協議しながら、しっかりとした島根県農業づくりを一層進めていくことが大事と考えております。


◯中村委員長
 はい。よろしゅうございますか。


◯絲原委員
 はい。


◯中村委員長
 それでは、17号議案、18号議案、議員提出の、それからの請願についての結論を出したいと思いますが、委員会として……(「ちょっとだけいいでしょうか」と言う者あり)はい、それで……。


◯白石委員
 うちも18号議案出しているので、少しお話もせんといけんかなというふうに思うんですけれど。
 確かに、こないだ何かで尾村先生と和田議員の質疑にありましたので、皆さん、聞いておられて、うちのスタンスもおわかりいただけたのかなと思いますけれども……。


◯佐々木委員
 わからんわ。


◯園山委員
 わからん、わからん。


◯白石委員
 そんなに大きな違いはないのではないか。


◯園山委員
 だったら、そげに出さなええ。


◯白石委員
 ただ、やはり私たちのスタンスとしては、農業に確かに大きな影響があることはもうみんな同じ意見だろうと思っていますし、確かに唐突に菅総理のほうから言われたことについても、私たちもそのように思っています。ただ、農業だけで語れることではやはりなくて、貿易立国である日本としては、EPAを始めとしてさまざまなグローバルな自由貿易に多機能に参加をしていかないといけないことは事実だというふうに思っています。私らも説明というときに、そういったEPAなど、さまざまな異国間協定の自由貿易協定の議論をする中で、TPPの議論もその延長線上の中で出てきたというふうに聞いています。そうであれば、今、TPPについての情報収集をするなり、どういうふうに進んでいくかということをきちっと国としても把握しなければいけない。そのためには、協議にのらないといけない。そのための発言だったというふうに私たちは聞いていて、すべてがTPPに今、参加している国だけで決められてしまえば、例外的に例外も認められている国もあるようなので、ただ日本がそこにのっていくことによって、幾らかの参加する上での条件設定もできるかもしれない。あるいはできないかもしれない。そういう情報を、判断をする情報を今とるためにのっていくんだというふうな説明も受けていて、そういう意味合いであればやみくもに反対するというふうにはなかなかならんなということで、自民議連さんの出された意見には反対ということが入っていたので、うちとしてはそれを取った形で出しましょうという話で18号議案は出せてもらったということです。


◯中村委員長
 本会議のときの質疑聞いてました。それで、民主党さんのほうは、いわゆる日本というのは自由貿易でやってきたことだし、これからもそれを活発化してやっていかないといけないと。要はグローバルをどんどんどんどん進めてるっていう話ですけども、今回のTPPはアメリカも入ってきてる。オーストラリアも入ってきて。その農業だけじゃなくって、経済産業の分野でも日本は大変な損失をこうむる可能性がある。アメリカは今、お金が余ってじゃぶじゃぶで、使い道がなくって大変なんですよ。そういうところもあって、そのうちTPPそのものの行き詰まってくる状況もある。反対に貿易貿易という話だけじゃなくって、やっぱりその辺の、そのものが経済立国として日本はやっていけるかどうかっていう、そういう問題でもこれあるんで、農業だけじゃなくって。相当やっぱり戦略がない。今も、先ほども議論が出てましたけども。そうしたことも非常に出てくるんではないかという。片一方では日本もだんだんだんだん保護主義の話があって、そういうことが出て来たので、全然話も進まなくなるという、そういう現実だってあるわけです。


◯園山委員
 討論でいい、討論で、もう。もう今、討論。


◯中村委員長
 それで今、いやちょっと。


◯岡本委員
 ちょっと待ってください。言いたいことがあったら、きょうは代表だけん。


◯白石委員
 1人しかおらんけんな。


◯岡本委員
 1人しかおらんけん、代表だけ。
 それで、こういう意見書が出されるんだけども、おたくのあれでは強く要望するということなんだが、どういうことを強く要望されて、どういうまとめをもって今後、要望したり活動して、これに対してはどういう基本方針で活動していくということが、こないだの尾村さんの話でも出てこんかったんだけど、どういうことをまとめて、どういうことを今後やっていくかというのを、もしくは、あるんなら先にちょっとここで聞かせてほしいんだが。


◯白石委員
 農林水産業への具体的な、尾村さんの発言についてですか。


◯園山委員
 いやいや。


◯岡本委員
 全体でもいいよ。


◯園山委員
 書いてあることしか審議できないのよ。僕らは、今、審議しとるのは、この出された意見書に対して審議する。中にどんな気持ちがあるかなんて、この意見書から、100人が100人全部この文言を見て、あ、これは賛成なのか反対なのか、そういうことがきちっとわからないと審議できない。


◯岡本委員
 だから聞く。


◯園山委員
 だから、意見書というのは気持ちまでは述べられんわけだからね。


◯岡本委員
 だから、こういう一くくりでくくってあることは、どういう話をされて、一体どういうことを今後強く要望されるんだとか、あるいは党に対してどういうことを今からやって、島根県の民主党の皆さん方はどういうことをやられていくのか、見えてこんだが。それから、こないだは答弁で、尾村さんの答弁にも出てきてない。だからそこのところ聞かせてほしい。


◯園山委員
 それをきちんと。


◯白石委員
 うちのほうのスタンスというか、考え方としては、やっぱり先ほどから話があるように島根県の農業に限らず国の農業全体にも大きな影響があるということはもう紛れもない事実ですし、さっき中村委員が言われたように、それだけに限らず、人的な流入もあるというふうな形ですので……。


◯中村委員長
 人もある、それから投資、金融もある、これが怖い。


◯白石委員
 ですね、ということなので、非常に大変な状況になるということも予想されます。なので、そういうところをしっかりと国としても議論を進められ、関係各機関の意見等も十分聞かれて、その上で判断、慎重に対応しようとされるようにということであって、突然参加をするとか、そういうことを、それこそ突然決められるようなことはないようにという、当然そのことはそうですけれども、そもそもまだ段階をたくさん踏まないとできないことですよね。段階の一歩もまだ踏み出してないわけであって、その段階において、私たちもやっぱり唐突だというふうに思っているので……(「なら、反対じゃ」と言う者あり)反対では、だから……(「ほんなら反対じゃない」と言う者あり)是か非かは決めてないって、今だったら……。


◯岡本委員
 今、言うてるのは全部否定的な話ばっかりじゃないの。


◯白石委員
 いや、だけど……。


◯園山委員
 そんな是か非か決めてないものを意見書なんか出せないでしょう。


◯佐々木委員
 閣議決定をやったでしょう、参加する方向で。


◯白石委員
 方向で協議を進めるっていうことですよね。ですから、参加する方向ということについては、私たちも否定はできないわけですから、そこに至るまでの議論をしっかりしてくれと。


◯園山委員
 もう、した。もうそこに至るまでって、そげに閣議決定してしまっとるものをどげしよもないでしょ。


◯白石委員
 参加という判断をするまでにですから、まだしてないです。


◯池田委員
 TPPに条件なんかないんですよね。


◯白石委員
 でも、外してるとこだってありますがん。


◯池田委員
 条件どうするの。


◯園山委員
 そんなもん、ないよ。そんなもん、ない。


◯白石委員
 どっかでありますよ。


◯園山委員
 そんな例外を認めないということになってるんだ、今。


◯岡本委員
 非常に軽率過ぎるし、内容も今のように全然わからんような意見書出してもろうても困るじゃないの。


◯池田委員
 あれもこれも。


◯岡本委員
 強く要望するって書いてある。これ要望するということは具体的にどういうことをやりますかっていうことを要望されるんでしょ、これ。


◯白石委員
 だからまとまんないわけでしょ、TPPは。


◯佐々木委員
 もともとがその、沖縄の普天間基地からの話であって、これをやりなさいみたいな、ぽんと来てから、菅さんが乗ったんだから基本的には。不純だよ発想が、そんなことわかるでしょう、あなた、情報が。我々だってわかるわけだから。政権の中におるわけだから、あんた方。そういう情報わかるでしょう。だから、もうちょっと真剣にまじめにやってもらわんと困るよ。


◯岡本委員
 とにかく、この。


◯園山委員
 討論。


◯中村委員長
 ただ、私としては、私自身は委員長意見いっちゃいけんのか。


◯園山委員
 討論、討論ですよ、討論。
 僕は17号は賛成、18号は反対。17号の賛成理由はもう質疑で述べました。18号でなぜ反対か。これは、TPPに参加をすることを認めるのか認めないのか、わからないわけ。そういうわからない意見書なんか出せないわけ。これは、聞けば、いや、自由貿易に、日本が自由貿易を国是として自由貿易に向かっていかないけん。書いてないんですよ、そげなこと、この意見書に。それから、農業・農村は深刻な影響を与えることを懸念するって書いてある、反対にね。それで、今度は反対に、農林水産業への十分な配慮と、農林水産業者を始めとする国民の理解を得られるよう慎重に対処って書いてある。慎重に対処してどうするんだ。慎重に対処してどうするんだ。賛成するのか、皆さんがいいって言えば、賛成するのか反対するのかわからん。こういう聞かなわからん意見書なんていうのは意見書に値せんと。だから反対。審議に値しない。僕に言わせると。


◯中村委員長
 じゃ、討論。今言ったけど。


◯佐々木委員
 受け付けた議長が悪い。


◯岡本委員
 申しわけありません。


◯佐々木委員
 議長が悪い、これは。


◯中村委員長
 それじゃ、採決を行いたい思いますけど、討論ございますか。
 今、ありましたが。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 まず、17号議案について諮ります。
 まず、議員提出議案について、第17号議案について、原案のとおり可決することに御異議は。


◯園山委員
 17号賛成って言ったのはわしなのに。


◯中村委員長
 可決することに賛成の方の委員の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 賛成多数ということで、挙手多数ということでございまして、以上で、議員提出第17号議案については、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
 次に、議員提出第18号議案についてお諮りをいたします。これを原案のとおり可決することに異議はございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、異議がありますので、挙手により採決を行いたいと思います。
 討論、ございますか。


◯園山委員
 もうしました。反対の討論をしました。


◯尾村委員
 私は、本会議では質疑ということでありましたんで、基本的に質疑は自分の意見というのはなかなか述べれませんので、本会議では質疑ということをさせていただきました。第18号議案は私は反対ということで討論させていただきたいと思います。
 私が見る限りでは、意見書でTPP参加、是か非かということを本会議でも聞いたわけですけれども、明確なる答弁というのは残念ながら提出者からはありませんでした。しかし、よくよく読んでみると、やはりこれは基本的にTPP参加賛成の意見書と私は思います。菅内閣の閣議決定されたという点を踏まえての口述の記述になってますが。
 先ほど来言いましたように、TPPの参加というのは私は反対ということでありまして、まさにきょうも補正予算組まれたわけですが、平成22年度、現時点で450億を超す農水の予算が今あるわけですけども、この農林水産の予算が本当に水泡と帰すものになるわけで、もう農業ずたずたになるわけですから、私はそういう立場からこれは反対ということです。
 自由貿易というようなことを本会議の中で提出者が答弁されたわけですけれども、やっぱり国連の動き見ると、国連の人権委員会というのは2004年に勧告してるんですけども、各国政府に対して食糧に対する権利を尊重するんだということを国連人権委員会は勧告してるんですよ。かつ、各国が飢餓の問題、これから大きな問題になるんで、食糧自給率を向上させていくんだということを国連は言ってるわけですよね。この国連の流れにも反する方向が、今、民主党政権進もうとしてるわけで、私はこういう点ではこの第18号、反対というふうに言わざるを得ませんので、討論ということにさせていただきます。


◯中村委員長
 ほかにはございませんか。
 それでは、採決を行います。
 議員提出第18号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 挙手少数と認めます。よって、第18号議案は、否決すべきものと決定をいたしました。
 次に、請願第57号についてですが、御意見ございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、委員長案を申し上げます。
 先ほど、ただいま可決をいたしました議員提出第17号議案の意見書と同趣旨であることから、趣旨採択としまして、請願に係る意見書は提出しないということにしたいと思いますけども、よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯尾村委員
 紹介議員ですけど、よろしゅうございます。


◯中村委員長
 それでは、このように決定をいたします。
 続いて、請願・陳情の審査でございますけども、請願は先ほど御審議いただいた新規1点のみであり、陳情は新規、継続ともありません。
 次に、平成23年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項のうち、農林水産部所管の要望事項及び高病原性鳥インフルエンザに関する緊急要望について説明を願います。質疑は、後で一括して受けます。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、お手元の資料の資料2、右肩に資料2と書いてございます、要望の説明資料をお開き願いたいと思います。
 1ページをお開き願いたいと思います。まず、1ページの1番、農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備、あるいは2番の、地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進と、これにつきましては、先般12月8日の全員協議会において政策企画局長から説明しておりますが、若干の説明を加えさせていただきます。
 まず、1番の農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備でございますが、(1)にございますように、基盤整備等への予算の確保ということでございますが、皆様、御承知のとおり、平成22年度の段階で既に36.9%の予算削減、これは農業農村整備事業に対してでございますが、予算削減がされていることを踏まえまして、国に予算の確保を要望していきたいというものでございます。
 (2)の地域再生基盤強化交付金につきましては、農林水産部では広域農道、あるいは林道などの現在継続地区の予算が含まれておりまして、これらの点を含め強く国に要望していきたいと考えております。
 次に、2の地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進につきましては、2ページ目に移っていただきまして、2番で戸別所得補償制度についてを上げておりますけども、現在、国の概算要求により、農業、林業、水産業の各制度が示されておりますが、それぞれに課題等が見受けられることから、本県の実情に即した制度となるよう要望していきたいと考えているものでございます。
 続きまして、4ページのほうをお開き願います。3番の循環型林業の確立に向けた制度・対策の充実・強化についてでございます。1の(1)に記載しておりますが、木材加工機械などの設備投資を対象にした補助事業は、国産木材の安定供給と質の高い加工を行うために極めて重要でありますことから、引き続き継続するよう求めるものでございます。
 次に、5ページの2番の(5)でございますが、林業専用道の整備でございます。これにつきましては、国がその普及にこれから力を入れるということとしているところでございますが、全額国費負担として対応するよう求めるものでございます。
 次に6ページにお移り願います。4の日韓新漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実・強化等ですが、これにつきましては、春の要望と同様に必要な措置を引き続き求めていくものでございます。
 なお、これらの要望につきましては、別途、知事から農林水産省事務次官への意見交換、これは11月15日に行っております。また、部長から農林水産省各局長等への意見交換、これは11月18、19日に行っておりますが、間でもそういうことを実施してきております。
 最後に、高病原性鳥インフルエンザに関する緊急要望でございます。この要望につきましても、全員協議会で説明しておりますが、若干説明を加えさせていただきます。
 鳥インフルエンザにつきましては、先ほど来ありますように、これまで懸命の防疫措置を実施してまいりました。また、今後も移動制限が解除されるまで消毒ポイントを設置したり、あるいは農家の損失補償や農家支援、風評被害の防止などにも早急に取り組むこととしております。
 こうした状況を踏まえまして、国に対しまして、発生原因等の早期解明や感染防止対策を要請するとともに、県の取り組みに対しまして、十分な支援措置や財政的措置を早急に講じるよう求めるものでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 それでは、質疑を受けることにいたします。
 ございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、質疑はないようでございますので、次に行きます。
 次に、報告事項について執行部から説明をお願いします。なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。
 まず、景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、委員会資料の1、23ページをごらんください。島根県農業経営基盤強化基本方針(改定案)の概要についてでございます。
 この基本方針の見直しにつきましては、見直しのポイント、スケジュールなどの内容、6月の本委員会参考資料としてお配りをしておりますが、この基本方針は、農業経営基盤強化法に基づきまして10年後を目標に、今後の担い手育成を推進する目標と、それを実現するための手法を定めるものでございます。
 この基本方針では、大きく2つ、1つは農業経営基盤強化に関する基本的な方向、2つ目に効率的かつ安定的な農業経営を育成するための必要な事項を定めることになっております。
 1つ目の基本的方向では、(1)から(3)に示しますとおり、育成すべき担い手や具体的な目標を設定することとしております。今回の見直しでは、育成すべき担い手として周辺の集落ですとかその農地、あるいは農作業等を担うサポート経営体を新たな担い手像として育成していくことを検討しております。また、担い手の農地集積も、農地利用円滑化事業の利用等によりまして流動化を促進して、担い手への集積面積が現在31%ございますが、これをおおむね44%程度にする目標を検討しているところでございます。今後、パブリックコメントとなどを経まして、3月を目途に策定作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 続いて、持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、24ページをごらんいただきたいと思います。平成23年産米の生産数量目標配分のスケジュール、及び国から示されました生産目標数量につきまして御説明いたします。
 まず、資料の訂正をお願いしたいんですけども、この24ページの下のほう3)のところで、3)の一番……。失礼しました、3です。3の一番下の行、出席者のところに13名程度と書いております。もう既に終わっておりますが、13名ちょうどでございました。訂正をいただきたいと思います。
 それでは、説明をさせていただきます。まず、今回の生産目標数量の配分につきましては、まだ現時点でも検討中でございますけども、そのルールの策定に当たりましての検討事項といたしまして、先ほどちょっと話が出ておりました県の米づくり基本方針というのがございます。そういったものに基づきまして、高品質で良食味な米の安定生産、あるいは、きぬむすめや環境に優しい米などの特色ある米づくりの推進というのをこれまでも推進してきておりますけども、それを踏まえたものにしたいということ。
 それから一方では、本年の米の生産調整率、米をつくらない水田の面積率ですけども、そういう米の生産調整率が高い市町村では約45%、低い市町村では約17%という、約2.6倍の格差があるということでございまして、この2倍以上の格差を幾分か縮小する、緩和をするというようなことなどを基本として、検討を始めたところでございます。この考え方を踏まえまして、24ページの1番にありますような新たな需給調整システム検討委員会という、市町村、あるいはJAの担当部の課長さんを構成員とします会議を、9月以降、5回にわたって実施いたしました。市町村、JA別の生産調整目標数量の配分ルールの検討を行ってきたところでございます。
 一方で、2番にありますように、12月2日に平成23年度の県別生産目標数量の配分がございました。25ページにその詳細を載せておりますけども、島根県、中段より下のところに島根県の欄がございますが、本年よりも来年の生産目標数量、1,360トンの減少、面積に換算しますと260ヘクタールの米の作付減というのが国から示されたところでございます。
 これらを受けまして、3番にございますが、12月8日に米政策改革推進調整会議の幹事会を行いました。配分ルールの検討をさらにその中で詰めてきたところでございます。こういう検討の中で、先ほど申し上げました地域間格差を幾分縮小するというような一定の合意ができたものと考えております。
 今後、12月、4番になりますけども、今度12月14日、来週でございますが、米政策改革推進調整会議を開催し、生産者団体、流通業者、行政機関から成ります会議を開催しまして、配分ルール、それに基づく配分数量、あるいは面積を決定し、市町村、JAへ通知することとしておりますけども、その現時点での内容といたしまして、先ほど言いましたように、格差是正という点がございます。そういったものを検討していくわけですけども、ただ、その格差是正が来年一度にするということもなかなかこれまでの会議の中で困難であるというような市町村も、JAもかなりございました。そういった意味で目標を3年後に置きまして、3年間でなだらかにその生産調整率の是正を図っていくというような激変緩和措置も盛り込むような内容とすることとしております。以上で説明を終わります。


◯中村委員長
 酒井食料安全推進課長。


◯酒井食料安全推進課長
 お手元の委員会資料26ページをごらんください。高病原性鳥インフルエンザ発生への対応についてでございます。これまでの経過でございますが、11月29日に安来市において、高病原性鳥インフルエンザの疑いが強い事例が発生しました。翌30日には……(「同じようなことばっかり言っとる、報告したことだがな」と言う者あり)済みません。失礼しました。これらの経過については、そこに記載してあるとおりでございます。なお、資料には記載しておりませんが、本日の新聞にも出ておりましたが、東出雲町の農家でふんの移動が一部解除となり、本日、指示書を公布したとこでございます。防疫処置の状況につきましては、別にあります写真のほうをごらんいただきたいと思います。殺処分、あるいは焼却処理、それから防疫処置の完了のための検査、及び車両消毒等を行っておる状況を写真に掲げとるとこでございます。
 現在、もともとの26ページのほうにお戻りください。移動制限区域内の清浄性確認検査を現在、第1回目を終了いたしまして、その判定を待っておるとこでございます。今後、12月19、20日の予定で第2回目を行いまして、マイナスであるならば最短21日で清浄性確認につきましては、12月27日午前0時で移動制限の解除等を行う予定となっております。以上でございます。


◯中村委員長
 高橋木材振興室長。


◯高橋木材振興室長
 それでは、資料の27ページをごらんいただきたいと思います。しまね県産木材の利用促進に関する基本方針及び木材利用率先計画(案)についてでございます。
 本年10月1日に公共建築物等における木材利用促進に関する法律が施行され、10月4日は国の基本方針が公表されました。その概要は、国、県、市町村はみずから率先して公共家建築物への木材利用に努めることとなっており、具体的には低層の公共建築物、おおむむね2階建て以下で、延べ床面積3,000平方メートル以下の建物は木造化し、人の目に触れる機会の多い部分については、内装の木質化を図るということでやっております。
 次に、現在策定を進めております島根県の基本方針(案)の内容についてでございます。内容については様々であり、ただいま説明しました国の法律及び方針に沿った内容となっております。
 次に28ページをごらんいただきたいと思います。島根県の率先計画(案)についてでございます。この計画は、県が今後整備する建物、土木構造物、備品等に対して適用するものであります。まず、3の計画の概要の1)、建築物の木造化についてであります。県は整備する高さ13メートル、軒高9メートル以下、延べ床面積3,000平方メートル以下の低い建物は、原則としてすべて木造化を図るということであります。なお、柱、はり、けたなどの構造上重要な部分の50%以上に木材を使用した施設を、木造化された建物としてカウントするものであります。
 次に、2)の内装の木質化についてであります。木造、非木造にかかわらず、すべての公共建築物の床や壁、内装を可能な限り木質化を図ろうとするものであります。なお、個々の建物が木質化されているか否かの基準については、延べ床面積に対して、床や壁に木を使った部分の面積の割合が50%以上ということを基準にしております。例えば事務スペースを想定して申しますと、10メートル掛ける10メートルの部屋で4つの壁に1.2メートルの腰板を張った場合48%となり、おおむね50%の基準を満たすこととなります。これをベースに床などで木を使うところについては、さらに必要に応じて木材を使うこととしたいと考えております。あわせて県産木材を使った建具等の調達、公共土木工事における木材利用なども積極的に促進していきたいと考えております。
 法律が施行され、今後、木材の供給体制の整備が必要になります。特に木材施設を整備する場合、事業スケジュールに沿って木材の伐採、製材、乾燥などの場を考慮しながら、できるだけ早い段階から必要な木材の調達量を把握し、関係者と連携して準備を進める必要があります。そのため、県産木材の利用と供給の円滑化に向けて、県庁の関係課、木材業界、建築業界と、調達方法や安定的な供給について具体的に協議をしていくとします。なお、この方針及び計画については、市町村などを含め一体的に取り組む必要があることから、本日、皆様の御意見を踏まえ、年内には策定したいと考えております。以上であります。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 第6次栽培漁業基本計画について御説明いたします。資料1の29ページからでございます。
 県の栽培漁業基本計画におきましては、おおむね5年ごとに国の基本指針に呼応し策定しております。3として計画概要の案を記載しておりますが、(1)の水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する指針には4つの項目を挙げておりますが、このうち一番上の栽培漁業による資源造成への取り組みの強化ということで、これまでの放流した魚を漁獲するということだけではなく、放流魚を親とした再生産能力を活用する資源造成型への栽培漁業への取り組みを検討することといたしております。また、3番目の広域種の推進体制では、広範囲に回遊するヒラメ等を対象とします魚につきましては、複数県の連携や共同推進体制の構築を検討することといたしております。これら2項目につきましては、第5次の計画から一歩進んだ取り組みとなっております。
 続きまして、30ページでございますが、(2)の栽培漁業の対象種につきましては、マダイ、ヒラメ、アカアマダイ、アワビの4種類を対象としております。アカアマダイの放流時は70ミリとしておりますが、第5次の計画では100ミリとしておりました。最近の研究によりまして、70ミリ程度の放流でも放流は可能である、生息が可能であるという結果が出てきておりましたので、今回の計画では70ミリとして案を提示しております。
 今後ですが、パブリックコメント等によります県民の御意見を参考に案を固めまして、海区の漁業調整委員会や水産振興審議会に諮った上、来年3月までに策定したいと考えております。
 続きまして、宍道湖・中海水産資源維持再生構想についてであります。平成18年に宍道湖・中海水産資源維持再生構想を策定いたしました。本年はその最終年に当たるため、構想の評価を行い、概要は31ページに載せております。宍道湖におきましては、平成15年の漁獲量、7,443トンの維持を目標としておりましたが、平成18年夏の大雨の影響やその後の資源の回復が思うようにいかず、目標を達成することはできませんでした。しかし、漁業者みずからによります湖底耕うんや水草の除去など、環境整備についての意識の定着が見られるなど成果も上がってきております。中海におきましては、昭和50年代半ばの漁獲量1,000トンを将来目標とし、漁業の復活再生を目指すことにしておりましたが、平成21年度の漁獲量は170トンと目標を達成することはできませんでした。しかし、ここ数年、アサリやサルボウの稚貝が大量に発生するなど、明るい兆しも見え始めております。
 32ページになりますが、これらの反省点や新たな取り組みの兆しを参考にいたしまして、有識者や関係漁業者とも協議を行いまして、新たな構想の策定を行っております。
 一番下の右にありますように、藻類の大量繁茂の対策と発生のメカニズムの解明や、NPO法人との連携など、新たな取り組みをこれらの構想の施策体制に取り入れていき、平成27年度を目標とする構想とする予定でございます。
 今後さらに協議会を開催しまして、構想の数値目標や施策の展開方法の詳細を記載した上、パブリックコメントによります県民からの御意見を伺った後、3月には取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


◯中村委員長
 いろいろございますか。
 いろいろあるから、一たん休憩していきましょうか。
 休憩をして、午後1時から。(「ちょっと」と言う者あり)
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 済みません。資料をもう1カ所だけ訂正を、申しわけないですが、お願いしたいと思います。24ページの4番の米改革推進調整会議の12月14日の後ろに水曜日となっておりますが、火曜日の間違いでした。大変申しわけありません。


◯園山委員
 火曜日。大した間違いじゃないだないかな。


◯中村委員長
 それでは、午後の1時から再開いたします。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、委員会を再開いたします。
 午前中に、最後に報告事項について一連の説明を受けましたが、質疑を受けたいと思います。
 絲原委員。


◯絲原委員
 ちょっと3点ほどお伺いしたいと思いますが、まず島根県木材利用促進に関する基本方針云々でございますが、ああして木材価格が低迷する中で、そしてまた、需要が減退する中で、公共建築物に県産材利用促進を図ることは本当、大きな意味があるわけでございまして、これがひいては一般の建築物においても発展し、地域経済の活性化に貢献することを期待するもんですが、一応この概要に書いてあります、4番ですか、林業事業体、木材加工者云々、取り組みというふうなことでございますが、いずれにいたしましても、一つはやっぱり供給体制づくりというふうなものが大きな課題ではなかろうかなというふうに思うわけでございますので、今後どういうふうな取り組みをなさっていくかというふうなことと、まず一部説明がありましたけれども、もう一つはやっぱり木材というふうなものはやっぱり切り時期というふうなものがあるわけでありますので、一定規模以上の木造建築物については、そうすぐには多分木材は無理だと思います。集まらんと思います。そういうふうなことで複数年での予算での建設をしていただきたいというふうな要望もあるわけでございます。そこの辺のお考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
 それから、米の生産数量でございます。これまで中山間地域に配慮した米の生産数量配分していただいておるわけでございますけども、地域間格差を是正するというふうなことで、今回見直し案が検討されつつあるわけで、まだ具体的な数字出てないわけでございますけども、中山間地域の配分が削減されるというふうなことも伺ってるようなわけでありまして、結果として、この良質米の生産量減少によりまして、やっぱり島根米全体の品質や販売力の低下につながるおそれがあるではなかろうかなというふうに思いますので、そこの辺の御見解を賜りたいと思います。
 それから、鳥インフルエンザにつきましては、いろいろ午前中も御意見出たわけでありますが、これまでの本当、迅速な対応、そしてまた防疫対策に本当、日夜、昼夜分かたず取り組んでこられましたことに敬意を表する次第でございますけれども、防鳥ネットの網の目の大きさ2センチというふうなことが農林水産省の基準であるわけでございますが、なかなかこれを満たしてない業者が大部分であるというふうなことであります。これにつきましては、多額の費用というふうなものをひとつ伴うではなかろうかなというふうに思います。国、県の支援について、どういうふうな今後、特に国に対してどのような支援を要望していかれるかということと、さて、もう一つは編み目が細かいといろいろな障害が生じるというふうなことも伺っているわけであります。羽やほこりが詰まって換気が悪くなるというふうなこともマスコミ報道等で、また、養鶏業者さんの御意見もあるというふうに聞いておるわけでございます。そこの辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 今、委員のほうから指摘のありました木材の利用と供給をどのように進めていくかということについてですけども、確かに木材は伐採、それから加工、乾燥と非常に時間を要することから、木造施設を建設するに当たっては、どのような建物でどのような木材が必要か、また供給するサイドからはどのような木材が供給できるのかといったようなことが今まで十分に情報共有が図れなかったところもあるところですけども、今後、そういうようなことを解決していくために、まず県庁内で関係課が集まって、今後の木材利用、建物の計画、またその実績等検討して、今後どのように円滑に進められるかということも話し合いを持っていくこととしております。
 それともう一つ、木材の利用と供給の円滑化に向けて、県庁内の関係課と木材業者、建築業者に集まっていただいて、木材の調達方法や供給について具体的な協議を進めていきたいというふうに考えております。以上です。


◯中村委員長
 もう一つあったんじゃないかな。


◯絲原委員
 今の複数年度というふうな。これも検討されるわけですか、含めて。


◯高橋木材振興室長
 関係課と協議を進めて、その辺はやっていきたいと考えております。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 米の生産数量目標の配分についてお答えいたします。この、絲原委員からもございましたが、中山間地域の配分が削減されるのではないかということでございますけども、まだ最終的な数字というのは確定しておりませんけども、先ほど申しました格差を是正するという目的からいえば、中山間地域の一部、市町村の生産目標数量、あるいは生産面積が減少するということはやむを得ないものというふうに考えてます。あわせまして、先ほど申し上げましたように、国からの配分が、来年の配分が全県下で260ヘクタール減少するということもございます。そういったものを全県下で一体的、市町村にそれも含めて配分するということになりますと、それは中山間地域、平場を問わず、一部減少するということになると思っております。
 あわせまして、島根米の販売力低下につながるのではないかということにつきましては、平たん地域におきましても、先ほども申し上げましたが、きぬむすめの契約栽培がかなり進んでおります。これまで売れる米づくりのプロジェクトでもこの委員会で報告させていただいておりますように、かなりな割合できぬむすめの契約販売が進んでおりまして、そういった平場での売れる米づくりの取り組みというのも最近非常に拡大してきているというようなこともございます。そういった中山間地域だけで島根米を引っ張っていくのではなくて、島根県全体で島根米のブランド化、あるいは高価格販売を目指していくという取り組みを米づくり基本方針ではうたっておりますので、ぜひそういったことも含めて、販売力強化はこれまでもこれからも継続して続けていくということで、御説明させていただきたいと思います。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 最後の鳥インフルエンザ関連でございます。今現在、防鳥ネットの目につきましては、2センチ以下ということで現在、県内の養鶏業者に立ち入って、その調査を行っておるところでございます。その結果、集計していきたいと思っておりますが、それも含めまして、先ほど委員のほうから御指摘ありました、目が細か過ぎると弊害が出るのではないかという御指摘なども含めて、養鶏業者の方の意見、あるいは専門家の意見等も聞きながら、今後の侵入防止策につきましても、国と協議を始めてまいりたいと考えておるところでございます。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 僕もちょっと関連というよりも反論ですけど、米作について、島根県全体で平場も米つくるということというそのことなんだけど、適地適作を進めていくというそのことになれば、何ぼその品種を変えたって、品種を変えたって、例えばことし1等米をつくった、例えば奥出雲町だとか邑智だとかというところの米は、生産価格で60キロ当たり1万5,000円の水準をきちっとキープしておりますよ。そうすると、仮に収量が500キロあれば、1万700円というのは農協の価格ですからね、農協へ出荷しとるわけじゃないんだから、だから生産者価格で60キロ当たり1万5,000円の水準のあれしてますよ。そうすると、250円ですよ、1キロ。ところが、平場でことし1キロ何ぼだったかって、150円ですよ。これはもう歴然としとって、適地適作ということを考えれば、米はある程度の一定以上の標高がある地域でつくったほうがいいものができて、高価格の販売ができるということをもう示してるじゃない。そうすれば、とにかく政策的にその平場は米以外の、いわゆる主食の米以外のものにどんどん政策誘導していくっていうのが、普通の方法、普通のとるべき政策でしょう。国も米作からそれ以外の作付をふやしていくという方針で、8万円の米以外の作物については8万円の価格補償をやりますという方向を出してきたと僕は思ってましたよ。
 だったら今回は、何か地域間格差がどうだ、平等がどうだってやなことで、せっかく今まで平場に割り当てとったものを中山間地と交換することによって、うまく積み上げができかけとったものをまたもとへ戻すような方策をとること自体は僕はおかしいと思う。さっきも言ったけど、国の政策、国の方針を唯々諾々と受けて、いや、国の方針がこうですからいって、せっかく今まで積み上げを図ってきたものを何で壊すんですか、そんなの行政じゃないですよ。得手勝手っていうもんですよ。だから、そうなってくると、所得補償の1万5,000円要りませんけん、うちは米つくりますよっていうことになりますよ、なぜか。山間地で米つくれば、1キロ250円で売れるからですよ。そうすると500キロで何ぼになるかって計算すればみやすいことでしょ。12万5,000円ないし、13万の生産額が得られる。平場でつくったって、少し収量は多くなったって、10万円切りますよ。1万5,000円所得補償もらったって、勝てませんよ。だったら1万5,000円要らんけん、おれたちは米つくりますよと。行政の方針には従いませんということになりますよ。中山間地の直接支払い制度と、農地・水・環境向上対策を付加すれば、もっと受け取るべきお金はふえますよ。1万5,000円要りませんて言ったって。そうしたら、あんたたちが言っとることは、とにかく農家の反発を招くばっかですよ。何で返さないんですか、国に、そんなことできませんよって。国の方針を唯々諾々と受けるだけでは島根県の農業は救えませんよ。だから、町村長や市町村長からもう一回考え直してくださいという要請だって来てるじゃないの。私はとてもじゃないけど、こんな、どうじゃこうじゃということは受け入れられませんよ、おかしいです、今までやってきたことに反しますよ。適地適作にならない、全然。あんたたちは今まで自分たちがやってきた農政を否定するようなもんじゃない。


◯持田農畜産振興課長
 基本的にこれまでやってきました農政の基本方向、適地適作、それを我々は覆すというものではございません。この格差是正が生まれた背景は、生産調整の毎年の配分を前年度の米の作付実績というものをベースに翌年度、考えてくるルールになってましたから、おのずとたくさんつくったところが翌年度もその上乗せ上乗せになりまして、結局それで、当初、配分ルールを決めたときの高い中山間の率と平場の率が余りにもどんどんどんどん開いていきました。今後もそのベースでやると、それがどんどんどんどん開くわけです。そうなると、平場にとってもそれはなかなか転作転作といっても難しいところもありますので、当初、このルールをある程度基本的な考え方を決めたときの格差のところに近いところまで少し歩み寄ることができませんかというところから始まっているわけです。ですから、基本的な考え方、中山間の条件不利地域、それから良質米のところ、そういったところに米を今後もしっかりつくっていただくという、その基本ベースは全く変わっておりません。そこのところのスタンスは我々変えてるつもりではございませんので、そういう中でのお互いの歩み寄りのところをこの5回の検討会の中で議論していただいて、何とかそこのところの間を埋めることができないかということを、これまで重ねてきてるとこでございます。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 だけど、自然に中山間地域の米作の率がどんどん上がっていって、平場の率が下がっていくっていうのは、もうこれはいかんともしがたいんですよ。これは市場がそういうふうにもう向いとるし、それから、平場は米作以外のものにどんどん転換を拡大していかなくちゃいけないというのは、もうこれは宿命ですよ。それを、そういう流れを政策的にとめて、もう一回それを例えばスタート位置まで戻そうというのは無理だ。無理だ。これは要するに逆行することですよ。もう、流れに。僕はもっともっと開いたっていいと思ってるんですよね。とにかく中山間地が100%つくったって構わんと思う。むしろ平場は米作以外のものに思い切って転換をとにかくどんどん誘導していくっていうのが、僕は正しい方向だと思うんですよ。それを何か、平等だとかなんとかだいっていうことで、逆行させるっていうのはむしろ流れに逆らうと思いますよ。決して正しい選択だとは思わないんです、僕。だって、とにかく昭和59年に2万4,000円だった米価格っていうのは25年たって1万円になったんだから、平均で。まんだ下がるよ、まんだ下がってきて、これでどうするかっていや、いいものは高いよと。島根県もとにかくいい品物ができて、高品質でうまい米だけん、島根県はもうとにかくちょんぼしかできらんけど高いっていう、そういう形に持っていくしかないと思う。だから、そういう流れをとめることになると思いますよ。


◯中村委員長
 松本次長。


◯松本農林水産部次長
 園山委員の今、申されたことは、私も基本的には長い中での動きの中では、適地適作、それから市場の原理、そういったものの中で産地がどういうふうに動いていくのか、また、行政としても、そういった方向をきちっと把握しながら、適切な施策なりに誘導していくっていうのは基本だと思ってます。
 今回、米のことを申し上げましたが、片や転作のほうのものもルールの中で、これまで平場がある程度転作をすることによって得ていた、いわゆる助成金の単価等が、これまでよりは低くなりました、制度の中で。そういうことで、平場のほうとしても限時点でなかなか転作をどんどんしようと思ってもできない。一部、飼料米等8万円ついた分がありますが、これは需要との中で、ただ単につくったら8万円もらえるということじゃなくて、畜産の農家のほうできちっと需要のあるものについてつくるということですので、これも今、毎年ふえてはおりますけど、そこは際限なく自由につくれるということではありませんので、そういった全体の中で、言ってみれば23年度の状況の中で、こういった少し格差のことも検討しなければいけないという状況が生まれた背景がありまして、もっともっと将来の島根県の農業とか米づくりとか、それから適地適作ということを考えていく一つの大きな流れのものと、言ってみれば一過性のところのものとの少しそういった次元を変えて、今、当面の配分についてどうするかというところのことがあって、現在そこのところを進めているとこでございます。それで、23年度について今、協議をしてるわけですけど、今後、いろんな政策等も大きくまた動く可能性がありますので、一応3年間の中でそういったルールを決めて考えましょうということではありますが、23年度を検証して24年度にはもう一度ルールについてしっかりとそのときの政策等を検証しながら見直してみるということも、今回の検討の中では、いわゆるつけ加えて、それを前提として、今、議論をさせていただいているというところでございます。


◯園山委員
 まさに問題はそこなんですよ。まさに問題はそこなんですよ。要するに、また国が、国の転作のルールと配分と、それから、単価が変わったということがまさに問題なんですよ。ところが、そこのところが、そこのところがきちっと出てこない。もちろん報道もほとんどされない。今の農政の変更というか、所得補償に変わった、あるいは米作の今はテストケースですか、そういうようなことによって、行政に進められてというか、行政方針にのっとってやってきた農家に一方的に犠牲を強いるような、あるいは行政方針にのっとって、要するに政府方針にきちっとのっとってやってきたら、そのとおりやったら去年よりも所得が減りました。1万5,000円はもらったけども、結果として不利益をこうむるというようなことが起こってきた。だから、それを是正するために、平場の配分面積をもうちょっとふやして、それを山家へ持っていくというそのことをさないけんやになったと。だけど、それでは、確かにこの中では多少の微調整はできるかもしれんけども、動いていく方向を見失うことになるから、だから少なくとも転作を奨励していく、それ、そこの不足額が何ぼ出るのか、例えば島根県内で今までどおりの配分でいくと、例えば不足額が何ぼ出ると。例えば1億出ます、2億出ますということになれば、じゃ、それを例えば政策的に支払っていく、それを支払うのが例えば国がだめだって言えば県が払うとか、市町村が出すとか、そういうような僕は対応が可能になってくると。とにかく国の一つは示された枠組みの中で、そこへ無理してはめていこうとすると、せっかくいい方向へ流れていって、適地適作だとか、米作で頑張っていこうと思っている人たちが、また3年前とか4年前にフィードバックしてしまう。せっかく植えつけやっとったとこ、また休まないけんとか、そういうことになってしまうわけでしょう。だから、同じ、お金には名前は書いてないかもしれんけども、今までの方針を続けていって、それで不足する財源が何ぼあって、じゃあ、それの財源を例えば国が出さないっていえば、思い切って県と市町村が例えば負うとか、あるいは共補償で、例えば島根県はそういうものを受け取るべき山家の農家に少し負担をしてもらって、不足するものを、例えば原手へ持っていくとか、そういうような仕組みができてくるように思うよ。
 とにかく、今、やっぱりもう面積というか、配分の率をもとへ戻したら、せっかくいい方向へ行ったものが壊れるような僕は気がするけど。それはちょっとのお金ではもと戻しがならんやになると思うけど。多分、何十億だいなんだいがないと思う。よけで数億だと思う。


◯岡本委員
 それは、そのことをやるかやらんかについては考え方。


◯佐々木委員
 何かある。今の分では。


◯松本農林水産部次長
 今、御指摘があったような方向では我々もまだ、申しわけないんですが、気がつかず、そういった損失とか不利益、そういったものを実際にははじいておりません。そういったものも当然検討してみたいと思いますが、それをすぐに今、国とか県で施策ということについては、現時点まだ言及できるような分析も何もありませんので、そういった方向でもいろいろ勉強してみたいと思っております。


◯園山委員
 僕はそこが知事の政治判断だと。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 関連なら関連、関連じゃないなら関連じゃないかもしれんけども、やっぱり島根県の米のいわゆる農政の根幹というのは適地適作とかいろいろあったけども、それは当然きちんとしたものがなけなならんだろう、これは当然のことである。
 それでちょっと気になったのが、午前中の議論でTPPの話の中で、ことしの夏のまさに天災、災害であった米作ですな、稲作の対策。これが何か窓口、相談窓口つくるとか、何か融資制度をつくるとか、何か2つの対策で乗り切ろうということを示されたわけだけども、そのときにも言った記憶があるけども、何らかの形で島根県としての対応というものをとらなきゃいかんということを言ったつもりです。それで、相談窓口をつくられたけども、実際どういう相談があったのか、融資の制度もつくられたみたいだけども、具体的にこの米作に関してのそういったものがあったのかどうかということ、まず、ちょっとそこのところ一つ聞かせて。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 緊急の相談窓口を設置いたしまして、今、私が把握してるのは3件の相談があったということです。主に資金関係で、それから、そういった経営に関する内容だったと思います。それで、今、具体的にJAを通じて、今回創設いただいた資金の御相談を受けているものが1件という状況です。(「1件」と言う者あり)はい。


◯佐々木委員
 多分、想像したぐらいの数だと思うわ。せいぜいそんなもんだろうと。だけん、この夏の猛暑による米の被害というのが、TPPの議論で吹っ飛んでしまうじゃないかという心配もされたし、まさにそげだと思うよね。
 やっぱりきちっとした対策、対応を、島根県として対応を出す、別個の対応をきちっと出す。それが今のまさに島根県のこれからの稲作の政策をどうしていくかという一つのレールの中で判断して、物事を対応していかないけんと思います。災害ではあるにしても、突然の災害であるにしてもそういった対策については、大きな一つの流れの中での対策をきちっとやっていかないかんということの中で、県としてどういう対策をとろうとしとるのか、独自の、なけななくていい。そういう答弁してもらったっていいわけだけど。あるとすれば、やろうと思えば、すればね、どういうものがあるかというのを話ししてもらえんだろうか。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 米の対策でございます。前回の9月議会でも委員のほうからお話があったと思っておりますけども、その折にお話ししましたのは、まずは、先ほどから話題に出ておりますけども、国の戸別所得補償の固定払いが、もう今月、かなり島根県の場合は早く入りまして、もう多分島根県内で申請した方にはほぼ1万5,000円の固定払いは入っているだろうと、現時点で思っております。
 あわせまして、1月末の、これは全国平均の米の販売価格と過去の販売価格との差額について変動払いというのが3月に行われるというふうに聞いております。1月末の段階でそれが明らかになるというふうに聞いておりますので、その変動払いがいかほどになるものなのか、それで今回の、この夏の猛暑による米の作柄なり1等米比率の低下の減額幅と、どうなるのかということも踏まえて新たな別途対策が必要があるのかどうなのか、現在も引き続き検討しているところであります。


◯佐々木委員
 検討中。やる方向で検討中ということ。


◯持田農畜産振興課長
 そういう中で差額的に、農家の負担というか、農家の収入が減少するようなことであれば、何らかの対策は講じなければいけないというふうに、今、考えております。


◯佐々木委員
 災害はこの猛暑であったわけであって、実際的な生産の額などに影響しとるわけですから、今もああして1等米が全くとれなかった地域もあるし、こういう猛暑にもかかわらず1等米がとれた地域もある。これは、適地適産にもかかわってくることなんだ。これは、もう結果は出とるわけだ、災害の。それにどう対応するかということは、もうずっと言い続けてきた。多分やるだろうと僕は期待してましたし、知事もやるだろうと思っておった。そこあたりはまだ検討中ということだから、検討は何ぼしてもいいけども、やっぱりみんなが忘れたころにやったってしようがないと思うんで、やるならやる、具体的に今やってますということほどでもいい、やっぱり言うべきだと思うよ。やる気がなけにゃいいわね。これ、夏の猛暑の対策だけんな。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 どういった形でできるのかも含めて、ちょっと詳細を今詰めているところでございます。


◯佐々木委員
 なるべく早くやるという形で対応して、同じやるんだったらみんなが喜ぶ時期にやらんと、みんなが忘れたころにやったってしようがない。お年玉はやっぱり正月にやらないけんだ、夏にお年玉やったってしようがないんだ。いいかね、部長、いいかね、ちゃんと。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 今、課長申しましたように、どういうふうにしてできるかというところを検討しておるところでございますので、また引き続き御相談、御指導をお願いしたいと思います。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 大体、今の話は大体まとまったような話だけども、これ、将来的なことを考えてみると、米ができる中山間地域を、農地を守ろうにも守らん状態がだんだんだんだん悪化していく状態が出てくるわけだ。そうすると何かいうたら、この減反で割り当てした数量だって守れんとこがいっぱい、恐らくことしでも出てくると思うんですね。そうすると、さっき言うた問題っちゅうのは、課長が言うてくれたけども、基本的にはそのものをどこへ持っていくかいうたら、平地に持っていく以外ないわけです。
 そうすると、大体、これをやってみると、おさまりはわしはおさまってくるというふうに私自身は思っとるよ。毎年、行きゃ行くほどおさまりがいくが、中山間がようつくらんようになる状況が出てくるから。そうすると、そのものをそこへ持ってこないかんというのが現実なんで、あんたらがこれを調整するためにそういう言葉を使わんとなかなか調整がしにくいけえということを言うんだろうと思うけど、この配分を恐らく出して、さあ、皆さんどうですかって、これ7月ぐらいまでにどんどんやってきたときに、かなりようしませんけんなというストライキがかなり出てくると思う。その対策を恐らくやるようになってくるから、さっき言うたことも今の議論になってくることについては、ほぼ、私はおさまりがつくというふうに思うとるけども、だから、島根方式というのは、結論としてやらないかん、やらないけんと、絶対に。今、言われたようなことを含めて。
 もう一つ、この問題というのは、一番やれんのは政府の対応がこういうことをするからこういうことになるんだけども。島根県の中で何があったかいうたら、ある町長さんが大きな声で、わしは作るけえのうなんて、そんなこと聞き入れられんって言うのはなぜかいうたら、結果的には平場の者が、今の政策でやるんならええが、今度新たに国が言うた政策でやると、平場の者がほかのものをつくったけえってもうからんから米つくりますよということを実際に言うとる、現実なんだ、これが。それが政策の大きな大きな大間違いのもとなんですよ。だから、島根方式っちゅうのを守らなけんっちゅうのはそこにあるから、それは皆さん方にはわかっとることなんです。そんなら、その言うたところの、米を私はつくります言うたところが、本当にやる気あるかいうたら、ないと思うよ。なぜか言ったら、このさっき言うた中山間だとか直接支払い制度を始めとした制度、要りませんけん米つくります、プラスマイナスやってどれだけ差が出てくるの。10アール当たり5万円ぐらいの補助金が出とるでしょうが。そんなもの放ってまで本当につくる気があるかないかいうこと。
 それは、政府に対しての、これは声なんだよ。農家の声なんだよ、わしに言わせりゃ。それは当然受けてあげないけんのだけど、そこで何でもない国会議員が、えらい国会議員が島根県から、島根県は出ちゃおらんけど、あの人が3人も連れて知事のところへ、あなたらのところへ行って言われたことをわしが後で聞いたけど、とんでもない話でね。つじつまが合わん話だ、あんなこと言うのは。それがいかにも整合性があるようなことを言ってやるようなことをやっとるのが今の政府の状況だから、そういうとこには惑わさん。まず、そのことを農家の皆さん方にしっかり話をして、その上で我々は島根方式っていうのはしっかり守って、適地適産というようなのをやりますよっちゅう方針をしっかり示して、そして、これを推奨していって、結果としておさまりがよくなるように、また絶対なると思うし、農家はそのことをわかっとると思う、それは。
 だから、そういうふうにひとつやってほしいと思うし、現況は、必ずなるというふうに、私の気持ちでは思ってます。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 先ほど来、松本次長のほうからも申し上げたとおり、基本な原則というのは変えたつもりはございません。
 それとあわせまして、今、岡本委員さんからも話がありましたように、中山間地域でつくれないというのは、本当は我々にとっては問題だと思っておりますけども、確かにそういう事実もあるというふうに聞いておりまして、配分を行った後、すぐに地域間調整という一つの手法がございます。地域ごとの、米をもっとつくりたいよと、うちはつくれんよというような地域の間を埋め合わせるような、市町村単位の、あるいはJA単位の調整というのもすぐに取りかかって、なるべく県内の農家の、米作農家の皆さんが納得がいくような、最終的に納得がいくような形で来年も米がつくれるように努力していきたいと思います。


◯岡本委員
 よろしくお願いします。
 じゃあ、引き続き。


◯中村委員長
 はい。


◯岡本委員
 それで、もう一つ、これは違う話だけど、この県産材の利用のことについては非常にいいことなんだけど、さっき絲原委員さんが言われて、答弁があった中に、これ、例えて言うと、部局間調整で新たなものを、こういうものに取り組みましょうとか、こういうものをやりましょうとかということをやらん限りは、それをようけ使えやということばっかしを推奨するためのような答弁しかさっきなかったんだけど、そうじゃのうて、例えて、私があんたがた提案しとるように、海浜公園の器具がみんなだめになって危ないけんみんな取り除いてしもうて、今度は原っぱになるような状況になっとる。あるいは、いすとか机なんかもありゃせん。そういうところへそういうものを据えちゃあどうですか。あるいは、停留所の建物が悪うなっとる、あるいは欲しいところがある。そうしたところを提案をしてつくってくれとかいうことは、わし言うとるけども、あるいは、公園のベンチのいすがあちこち足らんところがある。浜田であるとこ作ってもろうたら、今、人が何十人も毎日年寄りが座ってやっとるところも現実に出とる。そういうとこくれとか、いっぱい市町村からやりゃいろんなものが出てくると思うんだ。そういう新しいメニューをこの3年間でやるんなら、その各部局との連携の中で、これをそれじゃあ、やってみよう、これに対して何ぼ予算つけてやろうという具体的にやってもらわんと効果がないわけです。だから、それやらんと、今度は、今、絲原さんが言うた、例えちゃ、雲南でこれだけの木材が使われたとか、あるいは、そういうものが効果が出るというようなこの事業でないとだめだから、今後そういうことを具体的にお互いに話をして、どうも私が動いたところでは、土木のほうは人ごとのようなことを言うて、半年も放っとったけん、わし、この間文句言うた。実際言うたがな、わしが。海浜公園の器具がきれいになあなった上に、ベンチもない。あるいは、ほかのものも全部腐っとるのをそのまま放ってから、あれはうちは知りませんっちゅうような言い方したけん、わし言うたけど。もうずっと前からそのことをわしは言い続けとると。
 そういう新たなものをやっていかんと、公のいいことがいっぱい上げてあるけども、現実に出てこんとわしは思うとるから、そういうことを部長が先頭に立って、部長会議等でしっかり話をして、部下におろしていって、おのおのつくってきて、それを一体どれだけつけてくるかってぐらいな話ができるような計画づくりじゃないと、これは進んでいかんですよ。部長、どうですか。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 この計画をつくる以前から部内で木材利用の推進について検討しておりまして、関係する部の担当者にも集まってもらって議論してもらいました。それで、さらにその先駆けといたしまして、幹部連絡会等、幹部が集まっている席上でも関係する皆さんのほうでの、県全体としての木材利用の推進について私からもお願いをしてまいりました。そして、最終的に知事のほうからも各部長への指示という形で県庁全体、木材利用を率先して推進するようにというような指示が出されて至っておるところでございます。
 来年度の予算編成作業を進めていく中でも、各部のほうで公共的な木造建築物でありますとか、建設資材でありますとか、そういったものについてはさらに木材の利用を推進していくというような方向で御検討いただいているというふうに、私は承っておるところでございます。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで、御検討いただいておりますように思っておりますじゃだめなんで、例えては、各出先がみんなおるわけだから、市町村と連携して、例えば公園だったら市が持っとる公園、市町村が持っとる公園、県が持っとる公園、みんなあるわな。そこを具体的にあれらとか市民と皆さん検討させていろんな意見を出してもらうとか、そういうことをやっていかんかったら出てこんでしょうが。それを真っ先にやるのは、これを出したあんたのとこが、こういうものがあるけん、あんたのとこ検討してやってもらえんかぐらいなことをやらにゃだめじゃないですかということを言ってるんです。各部に言うただけで、お願いします言うんだったらだれも何ら話はないじゃないですかということをわし言いたいんで、答弁要らんので、そういうふうに受けとめていただきたいということだけ。
 それで、私に言わせてもらやあ、今から私は動こうと思っとるが、浜田高等学校の定時制の、今度、プレハブで今度つくることになったようだが、そんなものを私は変えてもろうて、今度、これ木材で全部建てかえりゃ、本当にそれはすごい効果があるんだ、本当に、これ。それで、10年間、これ、リースなんだ、リース。10年間やって、10年間で立てかえをして、今度また大きな計画にやりかえることになっとるから、それも営繕課がやっとるが、これもわしが今度言おう思うとるけど、そういうところへお願いに行ったほうがええと思いますよ。営業してください。以上。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 県産材の関連ですが、ああして中電が燃料の石炭に、1.4%混合して、今度、木材のチップをまぜて、今、燃焼実験をやっております。それで、あれらは日量100トンからどうも燃焼するようですが、あれは県はどんな形で供給とか、それから試験研究のそういうものにどげな形で参画しとられるのか。これは、農林部も生産のもとだから、商工労働部ばっかりだない、それはそういうところへもやっぱり参画して、そういう一つの大消費をするような、それで燃焼実験やって、パーセントをちょっと伸ばしてどこまでやれるのか、これは県産材で消費につながるし、それから間伐材でも何でもいいですけん、燃やかすことだから。そぎゃんことはどげんなっとるか、どういう、どこが担当しとられますかいね。


◯中村委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 中国電力の木質系の燃料についてですけども、これは山口県の岩国にある発電所では既に木質バイオマスを石炭と一緒にまぜて発電をしてるところです。それと、今年度といいますか、現在、三隅の発電所でも石炭との混焼に向けて、今、その投入施設をつくっておりまして、完成が間もなくで、2月以降試験運転が始まるようになるというふうに聞いております。
 木材の供給、木質バイオマスの供給については、島根県素材流通協同組合という組合がありまして、そこには素材生産者の方が20名近く組合員になってるわけですけども、その方々が、三隅の発電所に向かって木質バイオマスをどうして供給していくかっていうことは検討されまして、行政もその取り組みについて行政支援といいますか、ソフト的な支援を行ってきたところです。以上です。


◯多久和委員
 それで、あれは聞いたら、トンが8,000円だってですね。トン8,000円ですとね、かなりな、1日でも相当な消費しますから、経済効果があって、燃焼実験の結果では、もっと混合倍率を上げるとか、そういうことをするので、そこらはやっぱりあなたのところも一緒になって検討課題として中身をよく、任せるんじゃなしに、やはりその中の一角を占めて、商工労働部とも一緒になってやられることは大事だと思っています。そういうふうな一つの行政の指導機関が中に入っていくということが大事だと思うんだけども、その今後の考え方、今まではいい、ここからどげなようなことをして拡大を図っていくかっちゅうやな考えてもらえんと、今後どういう考え方で臨まれますか。


◯中村委員長
 高橋室長。


◯高橋木材振興室長
 燃料の割合ですけども、今度できる三隅発電所では、試験の段階、最初は少ないと思いますけども、将来的には3%混焼率を、さらにそれをやった中で混焼率を上げることができるかどうかという試験を進めていくということでして、供給するサイドとしても、おっしゃられるように森林資源を有効に活用してもらう、それと、経済的な効果も出てきますので、また商工とも、それと中電とも話をしながら、供給の面について進めていきたいというふうに考えております。


◯多久和委員
 今度はちょっと変わって、水産についてちょっと質問したいんですけど。
 栽培漁業ですね。この中で、この計画書にアカアマダイ、1万尾を放流すると、計画書に。それで、これは14ページにありますが。それで、7センチを放流基準にするということですが、これの7センチの放流の基準というものは、これは試験研究の結果こうなったのかということは、私は、京都の宮津の栽培漁業センターへ見に行ったんです。それで、ずっと見ますと、大体細いのが半年で6センチまでなると。1年で12センチ体長がこげして、2年目には25センチに大きくなるというのを見せてもらったんです。
 それで、7センチだなくて、私、素人ですけど、これはどこへどげん放流されるか、先に聞いてみんといけんけれども、毎回、これは中間育成なら70ミリでやられるのか。それで、大体、水深230メートルのところのドベの中でU字型の穴を掘ってすんどると、こういうのがアマアマダイの習性ですので、そこらから考えると、この7センチ、国がどぎゃん方法でやったのか、島根県の状況、試験研究の。
 私、先回、漁業センター、鹿島へ、あそこでも育てておられまして、あそこへ2回ほど見に行ったんですよ。谷から、失敗がちょこちょこあって、なかなかできないということを言っておられますし、宮津でも国の研究機関だけどなかなかできないというようなことを言っておられましたが、これ、非常に私、7センチが気になるものだから、これは何を基準にこげなやな計画書をつくられたのか。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 アカアマダイの栽培につきましては、これまでも宮津の国の栽培センターに技術指導を仰ぎながら、県の栽培で取り組めるかどうかの技術的な検証を行ってまいりました。それで、大きくなった、中間育成したものにつきましては、地元の平田市沖合に標識をつけまして放流しておりまして、回収等もしております。また、島根県だけではなくて、現在では、長崎県や京都府、山口県等でも数千尾から数万尾程度の放流ができるようになってきておりますので、それらの回収されたサイズから見まして、およそ70ミリ程度であれば放流した後、外敵に襲われる危険が少なくなるのではないかというふうに言われておりまして、これは、国のほうの研究機関等とも相談しまして、およそこれぐらいであれば最低のサイズとして放流できるのではないかというふうに考えております。
 それと、1万尾ということですが、現在の技術水準では、ふ化してすぐの浮き袋の形態の異常だとか、それからウイルスの病気がありまして、それぞれ国のほうでもまだなかなか量産体制ができていないということで、国の技術は逐一いただくようにしておりますが、なかなか県レベルでは、山口や長崎、島根県でもそうですが、数千尾から1万尾程度が今のところ各県の技術レベルの最高レベルかなと思っております。
 なお、今後、5年間かけまして、目標1万でありますが、これ以上できるようには努力していきたいというふうに考えております。


◯中村委員長
 はい。


◯多久和委員
 それで、今、ああして日本のアマダイの産地は京都、山口、そして今、鹿児島ですか、それから島根、これらがアマダイの生産地ですよね。それで、島根県の場合、以前放流されたのをやっぱりせなの背びれに番号を打っとると思うだども、市場あたりの協力を得て、大体部どまりが放流の何%になっとるのか、それらの実際に調査、結果調査っちゅうものはどんな方法でやっておられますか。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 中間育成を漁協でいたしまして、その後、平田市沖に放流をしております。そのときに標識をつけまして、背中にタグをつけまして放流しておるんですが、今のところ、なかなか回収をしてくる数が少なくて、具体的な科学的なデータでどれぐらい成長するかとか、どれぐらい回収できるかというところのまだ具体的な数字までは至っておりませんので、今後、放流の数量とかふやしながら回収をどんどんふやしていきたいと思っております。今のところは、特に、結果としてこれだけのものが回収できて、成長がこうですよというところまでの確実なデータというのは持っておりません。


◯多久和委員
 いや、それで、これだけ投資をするんですから、投資をした結果があらわれてくる場合もこん場合もあるし、それでそれは後の、協力を得て、恐らく回収、とれてはおると思うんですよ。それは、市場とか関係者の、やっぱりそういう組織的な調査機関というやなものをきちっとして検証しないと、投資ほどしていったって、効果が何ぼほどあらわれているかというような結果が出んものにどんどんどんどん何だいってもいけませんから、少なくとも私は何歩とかは上がってると思う。だから、きちっとそれらは、結果を追跡の調査をして、効果を確かめて、効果が出ればもっと、例えばもっと多く、したら投資ができる。そりゃ、国は国でやっておると思いますけど、島根県は島根県で、今後の方向性としては、投資したものに対してどれだけ背びれについたやつがとれたか、とれんかということも確認をしていただくように、ひとつ対応をしていただきたいと思います。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 先ほどお配りいたしました資料の30ページに各魚種ごとの放流の大きさだとか、今現在の技術の開発の段階を示しております。例えば、昭和50年代の前半ぐらいから放流を始めましたマダイとかヒラメ等につきましては、現在事業化の実証期ということで、既にこれは県の外郭団体であります水産振興協会のほうでかなりの精度で回収率が上がってきております。これまでに約30年ほど経過しております。
 それで、アマダイのほうにつきましては、まだここ数年しか放流の実績がありませんで、技術段階でいいますと、量産技術の開発ということで、段階的にはマダイ、ヒラメ等に比べればかなりステップ段階が非常にまだ低いということで、今、委員がおっしゃったようなところの数字的な回収というところまでは至っておりませんが、県の水産振興協会のほうで、これらも含めて放流の量的な把握というものに努めております。


◯中村委員長
 ほかに、よろしゅうございますね。


◯白石委員
 ちょこっとだけいいですか。


◯中村委員長
 どうぞ。


◯白石委員
 ほんのちょこっとです。鳥インフルエンザ関係ですけど、たくさんの殺処分をされて、多分職員さん当たられたと思うんですけど、獣医さん少ない中で、一般職員さんも当たられたんじゃないかと思うんですけど、結構しんどい仕事ではなかったかなというふうに思いますが、メンタル面のチェックなんか大丈夫なんでしょうか。ちょっとその辺だけ。


◯中村委員長
 鳥田課長。


◯鳥田農林水産総務課長
 メンタル面に関しては、健康福祉部のほうで全面的に対応しておりまして、当然、事前調査に入る前に健康チェックをしておりますし、その後のメンタル面もすべてそちらのほうで対応しておりまして、全庁的な対応でもってやっているということで、今のところ万全の体制でやっているということでございます。


◯中村委員長
 ぜひ万全の体制を組んでやってください。
 尾村委員。


◯尾村委員
 先ほど来、生産調整の話がずっと出てましたよね。私は、やっぱり今回の生産調整一つとってみても、結局、国の農政の誤りっていうのがやっぱり農家の怒りというか不安という形で出てると思ってるんです、これ一つとっても。それは、ことしの農政見てみると、宮崎の口蹄疫から始まったけども、これは国の初動体制が悪かったと。そして、生産者米価の下落もあったと。そして、TTPも突然出てきたと。島根では鳥インフルがあったと。そして、生産調整で、米をつくりたい農家なんかでも米をつくらんこにおれというような動きも出てると。こういう問題で、農業にとっては大変な年だったですよね。
 私は、やっぱり国の問題でいったときに、あれだと思うんですよ、米価の下落のときに対しても、過剰米を買い上げてくれって言ったとしても、これはまた国が買い上げんかったと。その理由は、戸別所得補償制度があるから買い上げませんよと、こういうことを言ってきたわけですよね。片や食糧自給率を50%にするって言いながら、輸入自由化を進もうということで、一体どうなっとうのか、もうわけわからんというのが、これは農家の声なんですよね。だから、とにかく中山間地域なんかでも、もう生産調整一切もう協力しないで、米はどんどんつくりますよと。それがよっぽどいいですよという声というのはいっぱい根強くあるわけですよね。
 だから、この点でいうと、私は国に対して県として言うべきことはやっぱりきちっと言うと。先ほど来、議論があったと思いますが、言うことはきちっと言うと。国がその点で農家を守らないときには、例えば米価の下支えにしたとしても、または転作の助成の不十分さにしても、やはり県としての独自の対策を打っていくということをやらないと、これは島根の農家っていうのは、農業というのは本当に大変な状況であると思いますんで、その点について県としても、これは知事の判断にもなろうかと思いますけれども、しっかり御検討いただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。


◯中村委員長
 いいですね。
 それでは、以上で農林水産部の所管事項の審査及び調査を終了いたします。どうも御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
  それでは、次に両部所管事項について調査を行います。
 報告事項について、執行部から説明をお願いいたします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いします。
 高田室長。


◯高田しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、両部共管資料の1ページをお願いいたします。島根県における今後の貿易振興のあり方に関する検討状況について御報告いたします。
 このことにつきましては、9月議会の当委員会におきまして、中間骨子ということで御報告をいたしました。中間骨子では、県内企業、団体等に対して実施いたしましたアンケート調査、あるいはヒアリング等をもとに、これまでの取り組みについて評価、検証を行いますとともに、今後の貿易振興に取り組む上での課題と取り組みの方向性につきまして大きく5つのポイントに整理をしたところでございます。
 この5つのポイントごとにどのような取り組みを展開していくべきかということで、その後議論を重ねておりまして、今回、取り組み内容を盛り込んだ中間報告案ということで取りまとめをさせていただきました。
 資料の1ページでございますけれども、検討の趣旨・背景から基本的な考え方までのところは前回御説明したとおりでございますけれども、将来的な国内市場の縮小が避けられない状況におきまして、海外市場で稼ぐ事業者をふやすことで地域の経済の活性化を図る、そのためにどういう取り組みが必要かということを検討の基本に置いております。
 中間骨子で整理しました5つのポイントにつきまして、この中間報告の中では改めて3つの視点の中に位置づけまして、その柱ごとに取り組むべき内容について整理をいたしました。
 まず1点目の視点でございますけれども、個別支援の積み重ねということで上げております。これにつきましては、海外との取引に意欲を持って取り組む事業者に対しまして、きめ細かな支援を行うための施策を盛り込んでおります。
 情報発信の強化という点では、特にWTOですとかEPA、こういった国際的な貿易自由化の枠組みづくりが進む中で、こうした動きが県内の事業者にどのようなビジネスチャンスの可能性があるか、あるいは取引先の国、地域によりまして輸出入に関する制度が異なること、あるいは制度が頻繁に変わる実情、こういった状況を踏まえたリアルタイムの情報、そうした民間事業者では独自に収集することが困難な情報、こういったことの提供を目的とした講座、セミナー、こういったものの開催の充実。こういったことが行政の大きな役割であると思っております。
 また、海外販路の開拓には、国内販路の開拓に比較しまして大きな事務的、財政的負担を伴うこともございますし、商習慣の違いなどからくるリスクを背負うこともございます。こうした負担やリスク、こういった海外市場進出をためらう事業者もございますので、またそういった面で行政の支援を求める声も聞こえております。こうした要請にこたえるために、海外事業展開に関して明確な目的意識や経営方針へ位置づけを行っている事業者に対しまして、実務的なアドバイス等に加えて一定の財政支援を行うことも制度的に整備したいというふうに考えております。
 次に、2つ目の視点として、成長市場を見据えた戦略的取り組みを上げております。
 まず、海外成長市場の積極展開と国際競争力の確保につきましては、近年、海外でも環境問題に対する関心も高まり、あるいは消費者の健康志向といった動きが見られます。こうした、今後成長が見込まれる分野、市場に対しまして、県内の地域資源、あるいは県内企業の製品をいかに売り込んでいくか、こうしたニーズの掘り起こしも含めた戦略的な取り組みが必要と考えております。
 県内のものづくり企業におきましては、経済のグローバル化が進む中で、海外の市場や海外の企業の技術動向等に対応した競争力の確保が求められておりまして、そうした海外の実態を踏まえた企業の経営、事業戦略、こういったものの構築を支援する施策の展開を考えております。
 また、品目ごと、国、地域ごとの対応方針の明確化につきましては、県産品の輸出拡大を戦略的に推進するため、重点的に取り組む品目及び輸出先を絞り込んでマーケティングやテスト輸出等の取り組みを集中的に実施しようとするものでございます。
 具体的には、これまでの事象者へのアンケートやヒアリング等をもとにいたしまして、さらに詳細な意向調査、実態調査を行い、重点品目を選定し、あわせてその品目につきまして輸出可能性の高いと見込まれる市場を絞り込んで戦略的な取り組みを行うことを考えております。これによりまして、本県の輸出産品の柱となり得るものを掘り起こしていきたいというふうに考えております。
 それから、3つ目の視点といたしまして、貿易を支えるインフラ、体制面の強化を上げております。県内港湾の利活用の促進につきましては、浜田港、境港といいました、港湾を中心とした物流機能を強化しまして、その利用を高めることにより貿易の振興を促進しようとするものでございます。
 特に、浜田港につきましては、本県の貿易振興の拠点として位置づけ、その利用促進に努めておりますけれども、本年、国の重点港湾に選定されたことも踏まえまして、国の直轄事業としての臨港道路整備の働きかけ、あるいは利用企業から要望が出ておりますコンテナヤード付近への倉庫整備、こういった浜田港の競争力を高めるための港湾機能の充実に特に取り組むこととしております。
 こうした取り組みによりまして港への集荷を図る一方、ロシア貿易促進プロジェクトに代表されますような海外市場の開拓による新たな物流をつくり出す、そういう取り組みも重要と考えております。
 また、ポートセールスのあり方や港湾施設の管理のあり方につきましても、現在、他県の港湾の状況等を調査も行っておりまして、今後、より効率的で効果的な体制や運営、こういったものも改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。
 境港につきましても、本県の産業が集積しております県東部に位置する港でございまして、同じく本年、重点港湾に設定されましたし、さらに今後、日本海側の拠点港としての選定も目指しております。引き続き鳥取県との連携のもとに利用拡大に努めることとしております。
 それから、関係機関による一体的な取り組みの推進につきましては、事業者にとってより効果的な支援が行えますよう、ジェトロ松江、あるいは産業振興財団、こういった貿易支援機関との一層の連携強化を図る観点から、相互の役割分担ですとか、人材の確保、育成、こういったことを含めた支援体制につきまして意見交換を行っているところでございます。
 また、国の支援施策の活用等、国との連携、あるいは市町村、商工団体等、関係機関との連携につきましても、より深めるための具体的な取り組みも考えていきたいというふうに考えております。
 今後、この中間報告の内容につきまして、事業者や専門家など幅広い方々の御意見を伺いながら、年度末を目途とした最終取りまとめに向けましてさらに検討を進めていきたいと考えております。
 なお、資料の2ページから17ページにかけまして、中間報告の本文を載せておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。以上でございます。


◯中村委員長
 新田ブランド推進課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 それでは、引き続きまして、資料の18、19にあります、楽天との連携協定の締結について御報告をさせていただきます。
 島根県と楽天との関係は、一昨年、あるいは昨年来、島根県の情報発信、あるいは物販の関係で楽天のサイトを活用しながら県のものを外に向かって出していくという状況でございまして、去る9月に松江市でRubyのワールドカンファレンスというものが開催された際に三木谷会長がおいでになり、知事との間で事務的に相互の連携を深めましょうということで協定締結の動きがスタートをしたところでありまして、先月25日に協定を締結しております。
 資料の18ページにありますように、項目としましては(1)から(9)までの大きな項目が協定として盛り込まれておりますが、その中でそれぞれ取り組みにつきまして、県、楽天、双方の事業担当部門で具体的に調整を図りながら、早ければ来年度、遅くとも引き続きできるだけ早い段階で具体化を進めましょうということで、実施に向けた検討を深めるというようなことが、意思確認が双方できているものについてこうして項目として上げております。
 島根県として、楽天との関係で新たに取り組むものにつきましては、一番上のほうにありますが、新規というふうに書いてある項目であります。一番上のほうにありますが、海外向けの物産展でありますとか、4月からの県職員の派遣、そういったことも含めまして10項目について楽天の枠組みの中で新たな枠組みを展開していくということになっております。
 ちなみに、こうした相互的な取り組みに関する包括協定といったものを締結しておりますのは、18ページ下のほうにありますが、1道2県1市ということで、島根県は5番目、都道府県単位では4番目ということになります。
 19ページへ移っていただきますと、参考までにということでありますが、先ほど私がしゃべりましたようなことが時系列で整理がしてございます。2008年度からスタートしておりまして、楽天を使っての物産展、こうした既存の取り組みにつきましては、昨年度からスタートしております。
 ちなみに、今年度、12月2日、一番下の欄ですが、「島根ファンクラブ通信」の第3号というものは既に配信済みでありまして、これは今年度からスタートした取り組みですが、第3回のものが配信済みであります。1万8,000人程度の会員の方に、楽天のほうでもろもろ島根県情報を発信していただいております。
 楽天の取り組みにつきましては以上であります。
 なお、ちなみに、昨日、イオンと島根県がまた協定を結んでおります。きょうの総務委員会で政策企画部のほうから報告があった事項でありますが、そうした中にも島根県の農林水産物の販路拡大というような取り組みも項目として入っております。私どものセクションとしましては、いろいろなチャンネルを開拓しながら着実にそういったところで県産品を売り出す、あるいは島根県の情報を発信していくというようなことに努めていきたいと思っております。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの説明に対しまして質疑はございますか。いいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 じゃあ、ないようでございます。
 それでは、両部所管事項についての報告事項については、これで終わります。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 続いて、商工労働部。(「休憩」と言う者あり)
 それじゃ、約束で2時半まで。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 最後に、商工労働部の所管事項について、審査及び調査を行います。
 まず、商工労働部長のごあいさつを受けたいと思います。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 経済雇用情勢でございますが、全国的に見て、御案内のとおりでございます。円高ですとか、海外経済の減速を受けまして輸出も息切れ、また、政策効果が減少しております。したがいまして、先行きの不透明感が増してるところでございます。
 一方、県内も同様でございます。今年度ですが、3回目、県内100社調査結果を見てみますと、前年度実績以上の売り上げを見込む企業が約6割ありました。しかしながら、政策効果の減少ですとか円高の影響を懸念する声が依然として強くあります。
 一方で、雇用情勢、依然厳しゅうございます。来春の高校等の新卒者の就職内定率も引き続き厳しい状況でございます。ちなみに、10月末でございますが、県内の大学生、内定率が49%で、前年の同じ時期と比べますと6ポイント低い。高校生につきましては66.9%、前年と比べると2ポイントぐらいふえておりますが、一昨年と比べますと6ポイント減と、こういう状況でございます。
 こういう中で、この議会では、商工労働部といたしましては、来春の新規学卒者等の就職に対する特別支援などの、早急に対応を要するものの補正予算、また国の経済対策、補正予算に呼応した緊急雇用創出事業、基金を積み増しをお願いするところでございます。今後とも、年末等も控えてるわけですが、引き続き経済動向、雇用動向、さらには国の予算等々を見ながら適切に柔軟に対応してまいりたいと思います。
 本日、補正予算案件2件と、報告事項5件でございます。よろしく御審議をお願いいたします。以上です。


◯中村委員長
 どうもありがとうございました。
 まず、付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案について審査を行います。
 第110号議案の商工労働部関係分及び第129号議案の商工労働部関係分について一括して説明をお願いをいたします。
 鴨木課長。


◯鴨木商工政策課長
 商工労働部所管分の資料をお願いいたします。表紙めくっていただきまして、1ページに、初日に上程をいたしました一般会計補正予算(第6号)、概要でございます。
 全体では4億4,000万円余の補正でございますが、このうち商工労働部、産業振興課75万9,000円、そして雇用政策課150万円、合わせまして225万9,000円でございます。このほか、併せまして債務負担行為予算をお願いをするというものでございます。
 続きまして、追加上程をいたしました補正予算(第7号)、6ページのほうに概要をつけております。追加上程しておりますのは、全体として157億4,100万円余でございますが、このうち商工労働部、雇用政策課の関係で7億7,000万円でございます。併せまして、これも債務負担行為予算をお願いするものでございます。
 具体的な補正予算の中身につきましては、担当課のほうから順次御説明申し上げます。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 それでは、2ページをお願いいたします。産業振興課の補正予算でございます。
 2ページのところで、産業技術センター事業費とテクノアークしまね管理運営事業費と、ここで歳出予算と債務負担をお願いしておりますけど、これ、いずれも電波暗室施設の案件でございますので、4ページで御説明いたしたいと思います。
 電波暗室施設につきましては、テクノアークの敷地内に現在建設を進めておりまして、2月に整備終了、開始を予定しております。
 歳出予算としまして、施設等の警備とか保守管理委託等の管理委託料、それから施設等の光熱水費、合計75万9,000円でございます。
 債務負担行為は、23年度から26年度までの4年間の管理委託料1,880万円でございます。この債務負担行為は、現在、このテクノアーク全体を管理運営を委託しております産業振興財団と、その指定管理契約の変更を行おうとするものでございます。
 その下のほうですけど、23年度以降の事業概要を簡単にお話しいたしますと、この施設は、産業技術センターの電子電気系の産業支援の拠点として、この施設の一角には産業技術センターの電子電気支援グループが入ります。
 それから、支援の内容といたしましては、電波暗室を活用した企業の検査とか測定という企業サービスと、あわせまして先端機器を活用した研究とか、人材育成、技術の支援を行います。島大、高専とも連携して進めていきます。
 こうした関連する予算をまた当初予算でお願いしたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、3ページをごらんください。雇用政策課の8番目、中小企業雇用創出特別支援事業費ということです。事業費150万、あわせまして債務負担行為、平成23年度事業費として2億2,000万をお願いするものです。
 5ページをごらんくださいませ。依然として厳しい新卒者などの就職情勢の中で、本年度実施しております事業とほぼ同じ内容の事業を来年度も実施したいと考えております。2の事業の概要でございますが、現在実施しています22年度の内容と23年度の計画をあわせてそこに書いてございますが、違うところは(3)の2)のところでございまして、それ以外のところは、現在実施しているものを同じ内容で実施したいと考えております。
 違うところの3の2)ですけれども、現在は新卒者を正規社員として1名以上新たに雇用するということでございますが、計画のものにつきましては、新卒者、または卒業後3年以内の未就職者を正規社員として1名以上新たに雇用するというところで、雇用されるべき対象者を拡大しております。
 11月補正といたしましては、広報費などで150万、あわせまして23年度事業費債務負担行為として2億2,000万をお願いするものでございます。
 今後のスケジュールでございますが、議決をいただけますと12月17日に事業募集を開始しまして、4月1日に事業・雇用の開始をしたいと考えております。
 また、3ページのほうに返っていただきたいと思います。14番目の障がい者の雇用促進・安定事業でございます。債務負担行為といたしまして、西部高等技術校が民間委託する平成23年度の障害者訓練、435万円をお願いするものでございます。これにつきましては資料をつけておりませんけれども、来年4月に開校します西部高等技術校で、障害者の方を対象としました訓練を実施するといたしておりますが、その訓練は、民間の団体に委託したいと考えております。訓練開始までにカリキュラムとか、そういうものの編成などの準備期間が必要でありますので、12月から募集を開始しまして1月中には受託者を決定する必要があるということで債務負担行為をお願いするものです。
 なお、この障害者委託訓練につきましては、健康福祉部、養護学校、それから福祉施設、市役所等と十分な連携の上、実施したいと考えております。
 それから、7ページをごらんくださいませ。5番目の緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございます。基金の積み増し7億7,000万お願いするとともに、あわせまして、債務負担行為といたしまして、平成23年から24年度の事業費として7億7,000万をお願いしております。
 8ページをごらんくださいませ。現在実施しております緊急雇用創出事業(重点分野雇用創造事業)でございますが、このたび、国の交付金10分の10をもちまして、基金の積み増しをお願いしたいと思っております。この事業は、2つの事業で成り立っておりまして、1つは重点分野雇用創出事業としまして、短期の雇用・就業機会を創出・提供するもの、2つ目が地域人材育成事業といたしまして、短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行うというものでございます。対象分野とか実施主体等々は、そこの表に書いてあるとおりでございます。
 3番目の予算及び雇用創出目標でございますけれども、既に積み立てております28億1,000万円に加えまして、積み増し分の7億7,000万ということで、35億8,000万でこの事業を進めたいと思っています。合計としまして、雇用人数1,449名を目標としております。
 基金の積み増し7億7,000万、あわせまして債務負担行為23年から24年度、事業として7億7,000万円をお願いするものでございます。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの説明につきまして、質疑はございますか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、ないようでございます。予算案2件について、一括して採決をいたしたいと思いますけども、よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第110号議案、商工労働部関係分及び第129号議案、商工労働部関係分について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。したがって、予算案2件については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 続いて、請願の審査を行います。
 なお、陳情は新規、継続ともございません。
 請願は継続分の2件でございます。
 まず、請願第33号、文書表の1ページをごらんください。協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書を政府等に提出することを求める件についてですけれども、執行部からその後の状況について説明をお願いいたします。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 国に対しまして照会、確認をしておりますけれども、9月議会以降の状況の変化はございません。以上です。


◯中村委員長
 状況に変化がないということなんですが……(「継審」と言う者あり)継続審査でよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、継続審査としたいと思いますけども、よろしゅうございますか。


◯尾村委員
 委員長、済みません。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私としては、第33号と第51号についての考えとしては、私は、これは採択していただきたいという考えがあります。


◯中村委員長
 51号は後でやります。


◯尾村委員
 ああ、ごめんなさい。33号については採択していただきたいという考えがあります。
 51号の審議のときでもよかったかもしれませんが、次の議会での審議が2月の定例県議会になろうかと思います。ここで改選期迎えるわけでございますので、基本的に審査未了ということで事実上の不採択ということではなくて、議会として次月のところでは一定の判断を下すということでお願いしたいということを発言しておきたいと思います。


◯中村委員長
 尾村委員、今のは討論として取り扱って。


◯尾村委員
 ああ、いいですよ。


◯中村委員長
 はい。
 それでは、請願第33号につきましては、このまま継続審査といたしたいというふうに思いますが、それに賛成の委員の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 よって、継続ということで。
 次に、請願第51号、文書表の2ページをごらんください。最低賃金法の抜本改定と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願についてですが、執行部からその後の状況について説明をお願いしたいと思います。


◯曳野雇用政策課長
 9月議会以降、状況の変化はございません。以上です。


◯中村委員長
 ということですが、いいでしょうか。(「継審」と言う者あり)
 ただいま、継続審査という意見が出ましたが。
 尾村委員。


◯尾村委員
 先ほどの第33号と同じ考え方で、この第51号も判断を、次の2月議会でしっかり議会としてするということをお願いしておきたいと思います。私としては採択を求めたいところですけども、そのことをお願いします。


◯中村委員長
 という討論がございましたが、異議があるようですので、請願第51号について、引き続き継続審査とする意見の委員の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 よって、継続審査ということに決定をします。
 次に、平成23年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項について、商工労働部所管の要望事項について説明願います。
 質疑は、後ほど一括して受けます。
 鴨木課長。


◯鴨木商工政策課長
 資料集の9ページをお願いします。重点要望の内容、あるいは概算要求等の状況について、先般、全員協議会で説明させていただきました内容につきまして、商工労働部関係分をピックアップしたものでございます。
 ごらんいただきますと、まず文部科学省、文化庁の関係になります。特色ある日本文化を国内外に強く発信する文化事業、これを国みずから実施することを要請したい。さらには、地域の取り組みに対する支援の充実を要請したいということでございます。
 その次、厚生労働省の関係でございます。新規学校卒業者等の就職支援でございまして、概算要求等の欄に掲げておりますように、二重丸、23年度予算への概算要求も盛り込まれております。さらには、小さな米印で書いてございますが、国の予備費を使いました、9月定例会で報告しました緊急経済対策の中にも3年以内の既卒者を採用した企業に対する奨励金の創設などが盛り込まれたところでございますし、さらに、先般の臨時国会で成立した補正予算の中でも、同様に企業に対する支援措置、これを23年度末まで延長できるだけの財源が措置されたところでございます。こういう状況にはございますが、冒頭、部長から申し上げましたとおり、就職内定率、厳しい状況にございますので、企業が新規学校卒業者等を採用しやすいように正規雇用に対する助成などの就職支援策を要請してまいりたいというものでございます。
 そして、9ページの一番下でございます。経済産業省、中小企業庁に関係する分でございます。景気対応緊急保証制度の延長を求めるものでございます。
 本県におきましては、この制度は資金繰り円滑化支援緊急資金として実態上運営をしている、その制度上の裏づけにもなっている制度でございます。全業種を対象に、100%保証で融資ができるという制度でございますが、この制度、実は、昨年の末には1年間の延長が図られたところでございますが、その期限が平成22年度末に到来いたします。現段階における国の考え方、単純延長はもうしないんだというような考え方が伝わってきております。そうなりますと、残りますのは中小企業信用保険法の中で、いわゆるセーフティーネット5号という資金がございます。その対象業種なり認定要件などをどうしていくのかというような問題が具体的に残っております。したがいまして、重要な時期でございますので、まずは取り扱い期間の延長を要請したいと思いますし、単純延長が難しい場合におきましても、企業の資金繰り対策上支障がでないような適切な対応を要請していきたいというものでございます。
 それでは、続きまして、10ページをごらんいただきたいと思いますが、経済産業省の関係で、ものづくり産業への支援、さらにはRubyを核としたIT産業振興への支援でございます。この2項目、5月の重点要望の段階から、経済産業省に対してお願いをしてまいっておりますが、国として非常に前向きに対応していただいております。したがいまして、この年末の段階では、あえて政務三役への重点要望を行うことにはせず、引き続き事務的にフォローさせていただきたいと、このように考えております。
 概算要求の欄をごらんいただきますとおり、ものづくり産業への支援として、ごらんいただきますような概算要求がなされておりますし、特に、その下でございます、Rubyに関しましては、現在、中国経済産業局がこのRuby拠点化プロジェクトというものをみずから乗り出す、あるいはオーソライズをするという動きに出ていただいておりますし、さらにはRubyの国際標準化を目指したいというふうに考えておりますが、国としてこれも積極的に取り組んでいただいております。
 まず、JISについては、既に規格案の公告が行われております。意見聴取の後、順調にいけば、まずJIS規格になりますし、その次にISOの規格の申請を目指したいと、このような話を国のほうからも聞いております。事務的にも順調に進んでおりますので、引き続きフォローさせていただきたいと考えております。
 10ページの一番下でございますが、国土交通省、観光庁に関係する部分でございますが、これも全体の1項目と同様に、国内外に向けた情報発信を国みずから強化してもらいたい。さらには、地域の取り組みに対して支援を行っていただきたいと、このような要請を行いたいというものでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 それでは、質疑を受けることにしたいと思います。
 何かございますか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、質疑はないということで、次に移ります。
 次に、報告事項について、執行部から説明をお願いします。
 なお、質疑は説明の後に一括して受けることといたしますので、よろしくお願いいたします。
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 資料の11ページをお開きください。神話のふるさと「島根」推進事業の基本構想についてでございます。
 この事業の基本構想素案につきましては、9月議会の常任委員会で報告させていただきましたが、11月1日に推進協議会を開催いたしまして、基本構想を策定したところでございます。
 概要でございますけれども、1点目の事業の趣旨の点でございます。9月議会で御報告させていただいた時点で、古事記1300年というものが前面に出過ぎはしないかという御意見がございましたので、趣旨に、活用すべきものとして、いにしえから今も残るこの地の自然、歴史、文化という点をさらに強調してイメージしております。
 それから、2点目の全体概要でございます。この事業全体での目標を設定させていただいております。2番目の丸で、目標のところ、4カ年でこの事業を通じまして観光入り込み客延べ数、500万人の増加。これに対します観光消費額で、おおむね200億円を目指すとしております。それから、全体事業費につきましては25億円程度を想定というふうにさせていただいております。
 それから、3点目の事業構想でございます。1)から5)項目に分けて記載しております。まず、1)のふるさと再発見というところで、県民みずからが「しまね」の魅力を知って育てるといったような事業。それから、2)のおもてなしといたしまして、ハード、ソフト、両面からのさまざまな環境整備。3)のイベントでは、「楽しんで」「感じて」と「学んで」といったような多様な観点からのイベント。4)で、県内外への情報発信。5)で、たくさんのお客様に来ていただくために、2次交通も含めた旅行商品づくり、こうした事業に取り組むことにしております。
 具体的な事業につきましては、配付しております資料、別冊に記載しておりますので、御参照いただければと思っております。
 なお、記載しております事業は、いずれも構想段階のものでございまして、個々の事業につきましては、今後それぞれの実施主体で鋭意練り上げていくものでございます。
 また、さらに、今後、市町村、民間団体、県民の皆さんからさまざま御提案をいただきながらさらに中身を充実させていきたいと思っておりまして、12ページめくっていただきますと、そのための助成制度を案として記載させていただいております。現段階、このような助成制度を考えておりまして、今後これをもとにさまざまな御意見をいただきながらではございますが、市町村とも話をしていきたいと思っております。予算をお認めいただいた後には、早急にこの事業の募集をかけていきまして、23、24年度の事業実施がさまざまな主体で遅滞なく充実して行われるようにしていきたいと思っております。
 それから、一番下に書いておりますが、実施体制の整備でございます。これだけの事業を実施するわけでございまして、まず庁内体制の整備でございます。庁内でも、各部局にわたる事業を展開するわけでございまして、役割分担と連携がうまく図られるように庁内体制も整備してまいります。
 それから、2)で、事業実施体制の整備ということで、市町村、それからいろいろな関係の皆様からの御提案のもとにさまざま事業をしていくわけでございまして、地域に密着した事業を強化するというような観点もございます。今後、市町村からの職員派遣も受けながら実施体制を強化していきたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 安井産業振興課長。


◯安井産業振興課長
 続きまして、13ページをお願いいたします。次世代自動車等関連産業の支援の方向性についてということでございます。
 今年度、これまで次世代自動車の技術動向とか市場動向に関する研究会を立ち上げて、それと並行しまして企業の意向、状況等を調査し、今後の支援の方向性等を取りまとめていくというところでございます。現時点の状況を御報告いたします。
 13ページにありますように、国の戦略動向あるいは国際市場の動向等を踏まえますと、相当な勢いで、新型の次世代自動車のシェアが広がっております。これに対しまして、中ほどの県の自動車関連産業の状況を見ますと、この自動車関連産業、現在、出荷額でいいまして二、三割と推計としておりますけれど、個々の企業の状況を見ますと、これまで機械、金属で対応してきた企業については、過去になかった非常に大きな市場変化、あるいは自動車メーカーの戦略変化でございまして、情報収集面におきましても、あるいは技術開発力、またコストの競争力等におきましても対応する体制が十分でないというのが現状でございます。
 こうしたことを踏まえまして、下の方に対策の視点とありますが、1つは、新しい電気自動車、ハイブリッドへの対応でございます。2つ目に、従来車の軽量化、省エネ化が相当な勢いで進んでおりますので、これへの対応。それから3つ目に、新しいチャンスとしまして、電子電気関連企業の進出の関係。こういう視点で研究会を進めてまいりました。
 14ページをお願いいたします。この研究会の参加企業等の状況を聞き取った主な意見がここに書いてございます。
 一つは、素形材生産・加工技術関連、これは主に、現在自動車関連の加工とか金属事業を行っている事業者の御意見でございますが、やはり新しい金属材料、あるいは、新しい機械、部品等の開発をしていくということが課題でございます。
 それから、真ん中にありますのは、カーエレクトロニクスの関係でございまして、これは、これまではさほど自動車関係に入り込んでいない企業でございますが、研究会には20社程度が入っておられます。ここも、やはり新たに需要の見込める機器とか装置の研究開発等々が課題でございます。
 それから、3つ目の人材育成については、非常に多くの意見が出ておりまして、一つは生産管理とか品質管理という業務運営の管理面、そうした人材の育成。もう一つが、電子とか機械、設計、制御といった技術面の人材育成と、幅広い意見が出ております。
 そういうことを踏まえまして、15ページのとこに現時点の方向性等をまとめております。I、II、III、IVとしておりますけど、一つには、経営革新、生産革新、あるいは販路開拓の支援でございまして、これは、引き続き現在の研究会を進めることを一つの柱にしますけれど、加えまして企業の戦略の再構築、あるいは販路開拓等の支援を実施していきたいと考えております。
 それから2番目の技術支援につきましては、先ほどの軽量化とか低コスト化のための新たな素材とか新技術の開発でございますけれど。例えば、今、新産業プロジェクトでやっておりますような高熱伝導材料といったものもその一つでございますが、そうした研究を進めるということ。それから、カーエレクトロニクスについては、それに対応した製品開発の支援等をしていくというのが柱でございます。
 それから、人材育成につきましては、マネジメントあるいは技術、そういった各種の人材育成をしていきたいと考えております。
 それから、立地につきましては、こうした取り組みと連動しまして、自動車関連産業をこれからもより重要な分野として働きかけを努めていくという考えでございます。関連する施策、予算等について次の当初予算でお願いしたいと考えております。
 最後に、支援イメージを書いておりますけど、自動車関連企業群、広うございますので、一つは研究会の50社弱を中心にした支援。それから、関連企業を広くとらえまして、県庁、産業センターが中心になりまして、国の機関とか、今、自動車メーカーにも協力を仰いでおりますけれど、そうしたことを連携しながら支援を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 前回の委員会以降での4件の立地計画認定について報告させていただきます。資料16ページから報告させていただきます。
 今年度5番目の立地認定となりますが、東京に本社を置きます株式会社イーウェルが、松江湖南テクノパークに事務処理センターを新設するということで、10月28日に立地に関する覚書を締結いたしました。
 事業の内容としましては、イーウェルと契約した企業の従業員からの福利厚生施設に関する利用申請、また健康診断の受け付け、事務処理といった業務を当該企業にかわって行うというものでございます。土地と建物はグループ会社からの賃借でございます。3年間で260名の常用労働者の雇用を計画しておられまして、県内の高校生、また大学生の事務系の大きな雇用の受け皿企業として期待をしております。
 続いて、資料17ページのほうでございます。松江市内にある株式会社エブリプランが、ソフトビジネスパーク島根にオフィスを移転するということで立地計画を認定し、11月11日に立地に関する覚書を締結いたしました。
 土地を団地の所有者である県土地開発公社から借り受け、自社のオフィスを建築するものでございます。3年間で10名の雇用増を計画しておりまして、地域の課題を考える民間シンクタンクとしてより発展することを期待しております。
 続いて、資料18ページに入ります。広島の府中町に本社を置きますデルタ工業株式会社が100%出資をすることにより、デルタ・シー・アンド・エスという会社を浜田市内に設立し、自動車用のシート生地の裁断、縫製を行うこととなりました。11月19日に立地計画を認定し、立地に関する覚書を締結いたしました。来年6月の操業開始に向けて101名の常用労働者の雇用を計画しております。このほか、パート等も含めますと140名を超す予定で聞いておりまして、県西部における定住の促進、また地域の活性化に寄与するものと考えております。
 それから、資料19ページのほうでございます。安来市内にあります、株式会社守谷刃物研究所が研究開発室を新設するということで立地計画を認定し、11月24日に立地に関する覚書を締結いたしました。
 この会社は、自動車のパワーステアリング用のベーンと呼ばれる部品で世界トップシェアの製造を行っておる企業ではありますが、今回の計画で研究・開発室の設置をするということで、これは県の新産業創出プロジェクトとして、産業技術センターと共同研究を現在行っています高熱伝導複合材料に関する研究・開発体制を強化するためのものでございます。向こう3年間で5名の雇用増を計画しておられます。以上です。


◯中村委員長
 曳野雇用政策課長。


◯曳野雇用政策課長
 20ページをごらんください。地域職業訓練センターについてでございます。
 計画につきましては、9月の委員会で説明したとおりでございますが、そのとき、意向確認の最終期限が22年11月末ということと、県の考え方としましては、市が設置することが適当であるということを御説明したところです。
 その後の状況でございますが、安来市、大田市とも議会において、市が引き受けるということについて了承されております。11月の19日に、両市長さんが知事にセンターを受け取りますという方針の説明と財政支援をされたところでございます。
 施設の修繕等の所要額はそこに書いてあるとおりでございます。
 それから、25日、26日には、機構に対して売り払い申請書を県を通して出されて、県は29日に機構に進達したということでございます。
 3の国の支援でございますが、9月の委員会のときには、まだ国のほうはその検討をしておられませんでしたが、検討された結果、機構としましては、今年度、1センター当たり100万円を修繕費として分配するということと、来年度の概算要求の中で全国枠で10億を要求しておられるということで、大体、100カ所センターがございますので、1カ所当たり1,000万程度になるというふうに考えております。
 県の考え方としましては、財政支援をやはり検討していきたいと思っています。これは、両市とも引き続き雇用の安定と地域産業振興のため、センターを人材育成の拠点として活用する計画があるということと、譲り受けた後に財政負担が生じて、その軽減を望んでいるということでございまして、県としましては、財政支援を検討していきたいと思っております。額、内容につきましては、23年度の当初予算でお願いしたいと思っています。
 これからは、スケジュールでございますが、2月に売買契約を行った後、3月31日に無償譲渡される運びとなるということでございます。以上です。


◯中村委員長
 高橋参事。


◯高橋商工労働部参事(地域経済活性化・雇用対策)
 21ページをごらんいただきたいと思いますが、年末の雇用と経営・金融に関する相談体制について御説明します。
 まず、求職者を対象とした総合相談会といたしまして、利用者が一つの窓口で必要な各種サービスの相談ができるように、ワンストップ・サービス・デイを開催いたします。12月16日、松江と浜田の2会場で実施いたします。雇用、生活、住宅に関する相談、心の健康相談に対応するものでございます。また、閉庁日になりますけれども、12月の29日、30日には、雇用政策課において電話相談に対応いたします。
 次に、中小企業に対する、経営、金融に関する相談体制です。既に、年末に向けました対応としまして、記載しておりますように相談会を開催したところでございます。34企業から延べ50件の相談を受けておりまして、現在、個別のフォローをしておるところでございます。また、引き続き現在、各商工団体や県におきまして、時間延長等も含めて相談対応をとっているところでございます。雇用相談同様、12月29日、30日には、商工団体、産業振興財団等において、電話等で相談対応することとしております。以上でございます。


◯中村委員長
 それでは、質疑を受けることといたします。
 ただいまの一連の報告につきまして質疑はございますか。
 多久和委員。


◯多久和委員
 13ページの次世代自動車関連産業の支援の状況についてですが、ああして、地球温暖化の関係で電気自動車を始め、非常にここ世界的な大きな流れというのが、動きがありまして、今こういう体制をつくられることは非常に的を射たことであると。今、3年前は、世界204カ国で全体が5,431兆円の中で、アメリカが25%で1,358兆円、日本が8%で454兆円です。中国が5.5%で約300兆円。ことしの、この間、11月の世界のGDPを見ますと、総生産額が400兆円のんで、5,822兆円になっておる。それで、アメリカは24.5%、日本は8.7になって、506兆円ですね。それで、中国がずっと5.5%追い上げていって8.6、日本と0.1%下の496兆円までずっとのんどるですよ。その中を見ると、やっぱり主体は自動車産業であるというようなことで、世界の総生産額から見た、日本が世界第2位の、今、保ってるというのも大きな流れであって。
 そこで、島根県でこうして対応されるわけですが、今、産業の中で、自動車の関係の部品、販売、いろいろなものがありますが、大体、島根県の産業構造の中で占める割合というのはどれぐらいかなと思っておりますが、それらをお尋ねします。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 製造業のほうでございますけれど、出荷額で申しますと、全体で1兆円のうち、2割から3割だと思っております。したがいまして、自動車をどうとらえるかというのはございますけれど、機械、金属を中心にした最も大きな分野というふうに考えております。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 それで、今後このいろいろな関係で支援をされていくわけですが、そういう視点に立って、やはり産業の中でもトップを行くじゃないかと思っておりますので、今後新しい支援のあり方の中で、そういう将来、世界を動かす経済のもとはもうこれなんだと、それとあわせた、産業とあわせたやっぱり、産業が主力をなしていくんだという一つの、今はグローバル社会で、世界を見んと島根を見るだけで、日本を見るだけじゃなくて、世界の動向っちゅうのを見ながら、それで日本の内需がどうなっておって、それでその中で、じゃあ、島根はどういう産業をどのようにしていくかというような場合に、今、私もそういうことで自動車産業というものは、島根はそりゃ生産するところはないですけど、部品工場や何やらはかなりありますので、そういう視点に立って、県も今後一層にこの上にまた充実していかれたらいいかなと思っておるところでございますけれど、そういう視点をひとつお話し申し上げておきますので。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 島根県の観光客は2,560万だというのが公表ですよね。これは延べ数だから、これ実数をどうやってとらえるかというのが、今後の展開を図っていく上で一番難しいけど大事なんですよね。例えば、宿泊のお客様の数は何とか宿泊施設に直接問い合わせをして、ある程度つかめるようになってきた。だけども、市町村別の入り込み客については、まだきちっととらえられないんですよ。これが、例えば、境港へ来た人がどういう形で島根県へ流れ込んでるのか、あるいは島根県へ来てる人がどういうルートで、どういう格好で島根県を歩いているのか。例えば、中国地方ではどうなんだというような、詳しい入り込みの状況をつかむ必要が僕はあるのではないかと思うんですよ。
 ある程度の調査はされてますが、ぜひ新年度において予算措置を講じて、きちんとした入り込みの数、それからルートを調査をしてほしいんですね。そういうことをやって、やった上で次、有効な手だてを投入するには何が必要なのかというのが少しわかってくるような気がします。どうも、今のいろんな対策、誘客、宣伝を含めて、少し限界が見えてきたかなと思うんですがね、どうでしょうか。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 園山委員がおっしゃいますように、やっぱりデータとかルートといったのは非常に重要だと思っております。御指摘のように、私ども観光動態調査、これは国がまた新しい基準を設けましてやっているわけでございますが、どうしてもやはり市町村さんから通じて上がってくる数というのがベースになってまいります。いろいろやってみる中で、きちんとカウントができる施設とそうでない施設が入りまじっておりまして、これが総数としても少し、例えばセンサーを置いてやっているような境港と違いまして、きちんとした実数が出ない面があると。加えて、今、実数につきましては、逆に6,000件のアンケートをいたしまして、何カ所回られましたかというのを聞きまして、それの平均値で割り戻すという形で、逆に延べ数から実数を出していると、こういう実態がございまして。いずれにせよ、統計といったもの、またどういうルートかといったのは重要でございまして、単発的に山陰文化観光圏でルート調査やった事例もございますが、非常に重要なポイントだと思っておりますので、今後ぜひ検討していきたいと思っております。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 ぜひそれを、米子、それから出雲空港、石見空港、隠岐空港を含めて、入り口がたくさんあるわけですね。今、奥出雲へ行くのに、根雨でおりて行くという方法とか、あるいは山口から入ってくる、萩から入ってくる、津和野から入ってくるという方法もある。それから、中国道、浜田道を通って浜田から入ってくる、あるいは大朝、瑞穂から入ってくるっていう方法もあるので。1年365日全部でやるっていうのは、これは不可能ですが、四半期ごとに1週間ぐらいきちんとモニタリングをする。そこで、その出てきたものをベースにしてぜひ次なる展開を図るというのが必要だと思いますので、ぜひ御検討ください。


◯中村委員長
 ほかに。
 尾村委員。


◯尾村委員
 ワンストップ・サービスですね。リーマンショック以降、非常によくやっていただいてると思うんですけども。きょうが12月の10日で、開催日時が、全体のものが12月16日ということですけども、ここの点でしっかり、やっぱりニーズはかなりあると思うんですよね。そこのところで広報がどうかいなということが、私はいつも心配になってるんですけども。広報は、今どういう状況でしょうかね。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず広報につきましては、新聞、それからチラシをつくりまして、特に求職者がよく行かれますハローワーク、それから市役所、そういうところにチラシは置いておりますし、それから、先ほど言いました新聞広告しておるということでございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 12月16日がワンストップ・サービス、その後、29、30が県庁で対応ということになりますよね。私、できるだけ最後まで広報を強化してもらいたいということを思っているんですね。なかなか知られてなくて、例えば生活福祉資金の話にしても、これやっぱり知らないという人が多いんですよ。
 私は、松江市内の公的機関を歩いてみても、いろいろ官庁の広報物が置いてあるんですけども、生活福祉資金の広報なんか置いてないんですよね。それから、雇用問題でいえば、臨時特例つなぎ資金等も出てくるわけですんで、その点で一層の強化を、ここはお願いをしておきたいということをお願いしたいと思います。
 あわせ持って、中小業者に対する金融相談ですよね。この点も、現在のところで、いつですか、50件というようなこと、報告がありましたけれども、せっかくこれも29、30、電話相談をされるわけですんで、ここの点での積極的な広報もあわせてお願いしておきたいというふうに思います。以上です。


◯中村委員長
 ほかにありますか。よろしゅうございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、報告事項について、終わります。
 そのほかはございませんですか。


◯園山委員
 委員長、1つ、2つ。


◯中村委員長
 はい。


◯園山委員
 来年度の取り組んでいただきたい事項があります。それは、杜氏ですね、酒づくり。杜氏の、今、実は秋鹿杜氏、出雲杜氏と言われる杜氏さんがおられますが、非常に高齢化したのと、数が、今激減しております。それで、これは養成するいっていったって、1年や2年でできることではないわけです。なり手も今、なかなかおりません。せっかく松江を舞台にしたビッグコミックの「蔵人」という劇画もありましたけれど、これは連載もう終わりましたけれども、ぜひ杜氏さんの養成ということについて取り組んでほしいんですね。蔵も減っております。杜氏も減っております。何とかこの出雲杜氏というものを残しておかなくちゃいけない。ぜひ、もう神々のふるさとっていう話になると、酒は切っても切れないわけですから。ぜひそういうことを含めて、高度技術者の技術伝承ですね、これは、例えば旋盤の技術とか、それから金属の研磨の技術とかというのは、これはもう島根の技術レベルっていうのはもう日本のトップなんですよ。そういうところで、そういうそのトップクラスの技術を持ってる人っていうのは、昭和十四、五年生まれから昭和二十四、五年生まれの方たちです。もうぼちぼちリタイアをされる時期なんですよ。その人たちが、今、再雇用で企業の中で技術を保存あるいは継承するために頑張っておられますけれども、それも、経済状況が大きく動く中で、自社でどうしてもずっと抱えることが難しいとか、そういうこともあります。一方で、とにかく新しい、新規雇用を採れ採れということで、そういうことにはいろんな助成施策もあるから採りたい。だけども、そうなってくるともうベテランを切らなくちゃいけないという、一方の企業のジレンマもあるいわけでして。ぜひそういうことについて来年度、取り組んでもらいたいと思います。


◯中村委員長
 いいですか。


◯園山委員
 返事は予算で。


◯中村委員長
 よろしゅうございますね、ほかには。
 それでは、以上で商工労働部の所管事項の審査及び調査を終了いたします。どうも御苦労さまでした。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 それでは、ただいまより委員間協議を行います。
 初めに、委員長報告についてお諮りします。
 本委員会の委員長報告の内容について、特に盛り込むべき事項があれば御意見をお聞かせください。
 先ほど、午前中に佐々木委員のほうからも意見がございましたので、踏まえて対応したいと思います。
 そのほかに何かございますか。(「正副委員長一任」と言う者あり)それでは、そのようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、テーマに係る調査結果の委員長報告についてでございますが、素案に対する皆様からの御意見等を踏まえ、お手元に修正案を配付しようと思いますので、事務局から修正箇所について説明を願います。


◯事務局(渡部書記)
 失礼します。お手元、右肩に資料というペーパー、TTPの意見書がついております。このペーパーの7ページ目をごらんくださいませ。
 修正箇所について、アンダーラインを引いてお示しをさせていただいております。
 まず1点目でございますが、真ん中あたりの項でございます。生産者の市場調査活動のための支援という項目ですが、これの最後のところ、またさらに、生産現場からの情報発信も必要です。そのための生産者の取り組みへの支援も県に求められていますということで、生産現場からの情報発信という観点を追加しております。
 それから、次の項目ですが、ここにつきましては内容は変わっておりませんが、文章の組み立てを修正しております。通常、生産者は、できるだけ“よいもの”をつくることに多くを費やし、加工や流通、販売の戦略に時間を費やす余裕がありません。本来、こうした役割はJA等の生産者団体が担うところですが、それが進まない中、本県農林水産普及事業が大きなウエートを占めるよう期待しているところです。これについては、既に、県では「顧客との絆づくり事業」として取り組みが始まっており、ぜひ、“これぞ島根の農林水産業マーケティング”といわれる手法の確立を図っていただきたいと思います。いずれにせよ、生産者と市場、あるいは実需者をつなぐ人材・コーディネーターの育成と確保が急がれますというふうに修正をしております。
 続きまして、8ページ目、その8ページ目の真ん中あたりの項目、林業・木材産業についてでございます。これの最後のところ、しかし、今後その林業圏内での生産流通にとどまらず、隣接流域圏と連携するなど、広域的に市場にかなった地域産材の規格化を進めながら、県内外での需要開拓・拡大を図ることが必要であるように考えますということで、ここにつきましては、地域産材の規格化という項目を、観点を追加をいたしております。
 それから、その次の、“顔の見える家づくり”という項でございます。次の9ページを見ていただきまして、最後のところでございますが、その手法はさまざまあると考えますが、農林水産部だけでなく、関係部局、民間住宅関連事業者などとの連携の中で、“顔の見える家づくり”が進められることを期待しますということで、農林水産部だけではなくて、関係部局、民間住宅関連事業者との連携という項目を追加させていただいております。以上です。


◯中村委員長
 いかがでございましょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにさせていただきます。
 次に、委員会派遣についてですが、所管事項について調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要があります。どなたかございますか。
 池田副委員長。


◯池田副委員長
 来年、1月21日、22日でございますが、広島で島根ふるさとフェアがございます。そちらのほうに参加させていただきたいと思います。


◯中村委員長
 在広島根県人会と島根ふるさとフェア。
 ほかには。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、今、池田副委員長から申し出がありましたが、委員会として派遣することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、議長に承認要求を行うことといたします。
 次に、本委員会閉会中の継続審査及び調査事件についてですけれども、お手元に配付の資料10ページのとおりとしてよろしゅうございますかね。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 最後に、そのほか何か。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で農水商工委員会を閉会をいたします。どうもお疲れさまでした。