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平成22年_農水商工委員会(10月6日)  本文




2010.10.06 : 平成22年_農水商工委員会(10月6日)  本文


◯中村委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開会します。
 本日は、商工労働部、両部共管、農林水産部の順で所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を行いますので最後までよろしくお願いします。
 なお、本日は商工労働部報告事項の中の航空対策路線の関係で、地域振興部にも出席を求めておりますので、よろしくお願いをいたします。
 これより、商工労働部の所管事項についての審査及び調査を行います。
 最初に、商工労働部長のごあいさつを受けます。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 おはようございます。委員の先生方には、日ごろから商工労働行政の御指導、大変ありがとうございます。
 さて、最近の経済・雇用情勢でございますが、9月の日銀短観によりますと景況感、6期連続で改善してるということですが、一方では先行き、ほとんどの業種で慎重な見方ということでございます。
 加えて最近は、円高傾向が続いておるわけでございます。私どもが8月の中旬から9月の初めにかけて行った円高影響調査ございます。製造業を中心として85社ということで、その中では7割弱の企業が今後の円高の影響というものを懸念してるということでございます。やや業況が持ち直しつつある中ですが、新たな足かせとなっていくことを懸念しております。
 私ども県といたしましては、先月の9月6日から商工団体や信用保証協会の方々と一緒になりまして、特別相談窓口を設置したところでございます。今後とも状況をよく見ながら機動的に対応していきたいと考えております。
 さらには、今議会でも御質問たくさんいただきましたが、来年、春の新卒者に対する状況、非常に厳しゅうございます。8月末の求人の状況ですが、大学生に関しては昨年の同じ時期に比べまして23%の減、それから高校生ですが、昨年と比べますと若干ふえてはいますが、リーマンショック以前の一昨年と比べれば34%も減してるということで、大変厳しい状況でございます。求人開拓などにつきまして、県の教育委員会、また労働局と一緒になって取り組みをしてまいっておりますが、さらに対応を進めていきたいと、こう考えております。
 今後とも、引き続きまして経済動向、さらには国も補正予算を組むといったようなことも言われております。そういったものをよくよく注視しながら、県として機動的、柔軟的に対応していきたいと考えております。
 本日は、補正予算案3件、また条例案1件、御提案をいたしまして、さらには報告事項9件ございます。審議、何とぞよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、最初に付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案について審査を行います。
 第78号議案の関係分、第84号議案及び第105号議案の関係分について、一括して説明をお願いいたします。
 鴨木課長。


◯鴨木商工政策課長
 お手元に農水商工委員会資料、商工労働部所管分をお配りしております。
 表紙をめくっていただきますと、まず9月補正予算案の御説明でございます。初日に上程をいたしました9月補正予算案でございますが、1ページ上半分に記しておりますように、一般会計全体では48億6,400万円余の増額補正となっておりますが、このうち商工労働部は3,100万円余でございます。
 2番に部内の各課別の補正額を記しております。9月補正の欄をごらんいただきたいと思いますが、今回は各課にわたって補正をお願いしております。主として各課とも一般職給与費、これを7月1日現在の現員現給に基づいて、年間所要額を精査いたしまして、補正をお願いするというものでございます。共済費、具体的には地方職員共済組合の事業主負担率が改定になりました関係で、今回は共済費を中心に増額をお願いをするというものでございます。
 そのほか、中小企業近代化資金特別会計についても補正を行いたいというものでございます。
 恐れ入りますが、次のページ、2ページ以降、各課の補正予算の概況を提示をいたしました。
 まず、2ページの商工政策課でございますが、一般職給与費423万5,000円の増額のみでございます。
 その次、3ページでございます。観光振興課でございますが、こちらも14番、一般職給与費の補正992万円のみでございます。
 続きまして、4ページでございます。しまねブランド推進課でございますが、農林水産業費としての一般職給与費、これは8番でございます。147万円の増額。そして、商工費としての一般職給与費、19番でございます。537万2,000円の増額でございます。
 続きまして5ページ、産業振興課でございますが、まずこの課では事業費の補正をお願いしております。2番、しまねのものづくり高度化支援事業費でございますが、980万円の増額補正をお願いするものでございます。説明欄に記載しておりますように、次世代自動車等技術研究会、これを6月定例会の際にも御説明しましたとおり、この研究会を6月以降、立ち上げをしております。県内の企業48社と一緒になりまして、研究を重ねてきておりますが、まずは電気自動車などの構造特性を研究する、さらには次世代自動車に向けました技術動向、そのトレンドを勉強するということで、座学研修に加えましていよいよ具体的な電気自動車を分解解体することなどによりまして、部品の構造特性などについても理解を深めようということでございます。今回、補正をお願いしますのは、分解解体の対象とします電気自動車を購入したい、さらには実際に分解解体するためにはリフトなど、所要の設備が必要になりますので、そういった関係予算をお願いしたいというものでございます。
 さらに、産業振興課の一番下22番、一般職給与費でございますが、340万7,000円の減額でございます。
 続きまして6ページ、企業立地課をお願いいたします。こちらも一番下9番、一般職給与費964万9,000円の減額でございます。
 さらに7ページでございます。中小企業課でございますが、こちらは3番の中小企業近代化資金特別会計の繰出金77万5,000円の減額、さらに一番下でございます、13番でございますが、一般職給与費277万円の減額でございます。
 めくっていただきまして、8ページ目の雇用政策課でございますが、こちらはまず、事業費といたしまして14番目の項目、障がい者の雇用促進・安定事業費でございますが、特例子会社等設立支援事業につきまして500万円の補正をお願いするものでございます。この事業につきましては、後ほど雇用政策課長のほうから御説明をさせていただきます。
 31番の一般職給与費につきましては、1,209万5,000円の増額をお願いするものでございます。
 続きまして、9ページに中小企業近代化資金特別会計の補正内容について御説明をさせていただきたいと思います。総額で12億2,200万円余の増額でございますが、まず中小企業課と書いて網かけをしております一番上の欄、右端のほうをごらんいただきますと、歳入のほうから御説明いたします。諸収入でございますが、これは貸付金の元利収入、償還金でございます。今年度、融資先からの繰り上げ償還などが想定されますので、収入を8億8,800万円余を増額をさせていただきたいというものでございます。さらにその隣の繰越金でございますが、これは前年度に同じような事情から融資先から繰り上げ償還があったもの、これが繰越金として22年度歳入になりますので、それを3億3,400万円余を増額させていただきたいというものでございます。右端の繰入金につきましては、一般会計のほうからの繰入金を77万5,000円減額するというものでございます。
 歳出のほうを今度は縦にごらんいただきますと、以上の歳入の変動、総額で12億2,200万円余の増額になっておりますが、この繰り上げ償還などに伴いまして、償還金がふえたもの、これをまず5番でございますが、もともとの貸付金の財源として国から財源を調達しておりましたので、一部を国へ償還をすると、これが公債費として6億9,800万円余出てまいります。さらにはもともとの貸付金財源として県費、一般会計からの繰出金に負っておったものがございますので、これも当初の財源区分に従いまして3億6,700万円余、これを一般会計に償還をするというものでございます。そのほか、今後の貸付金財源として留保するものを予備費1億5,700万円余ということで、増額をさせていただきたいというものでございます。
 なお、一番下の一般職給与費、特会のほうで2名ほど配置をしておりますが、13万円の減額ということになっております。
 めくっていただきまして、10ページは後ほど雇用政策課長のほうから御説明をさせていただきます。
 私のほうからは、11ページに移らせていただきたいと思いますが、昨日、追加提案をさせていただきました9月補正予算でございます。今回の追加提案は、国の経済対策、国の予備費9,179億円と聞いておりますが、この国の予備費を活用した経済対策に呼応いたしまして、県としての補正予算を組みたいというものでございます。
 1番、県全体では9月補正の追加提案分の欄をごらんいただきますように、一般会計全体で40億4,300万円余、このうち商工労働部が14億4,500万円余でございます。課別では、その下ごらんいただきますように、雇用政策課でございます。次のページごらんいただきますと、雇用政策課の補正内容の説明でございますが、4番と5番でございます。国の経済対策に呼応いたしまして緊急雇用創出事業、この関係で基金の積み立てを行いますと同時に、22年度分に執行する事業に見合う財源を基金から取り崩して事業費として支出をする、そういった関係で、基金の積み立てが12億9,000万円、そして22年度の事業執行分として1億5,500万円余、これをお願いするものでございます。この件につきましても、後ほど雇用政策課長のほうから13ページを使いまして御説明を申し上げます。


◯中村委員長
 曳野雇用政策課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、10ページのほうをごらんくださいませ。特例子会社等設立支援事業についてであります。
 まず、最初のほうに下のほうで参考というのをつけておりますが、ここをごらんくださいませ。特例子会社制度の概要でございます。障害者雇用促進法におきまして、障がい者の方の雇用について、法定雇用率1.8%を常用労働者56人以上の企業に義務づけております。特例子会社制度は、一定の要件を満たした場合には、子会社を親会社に合算して雇用率を算定できるということでありまして、障がい者雇用の促進に有効な制度ということでございます。
 それでは、目的のところで、上のほうの目的でございますけれども、こうした特例子会社等の設立に向けた準備経費を支援することによりまして、特例子会社等の設立を促進し、障がい者の方の雇用の確保、一般就労機会の拡大を図るということでございます。
 内容でございますが、助成対象者は、島根県内において新たに特例子会社等を設立の認可を受けた者ということで、この認可はハローワークにおいて行います。助成対象経費でございますが、設立のプラン策定など、特例子会社の設立、あるいは認定申請に係る事務経費ということでございます。
 なお、国は認定後の施設整備等などの支援をする制度を設けておりますが、今回お願いする制度は設立前の、設立に要する事務経費を助成するというものであって、国とのすみ分けをしっかりしております。
 助成率は3分の2以内ということで、助成限度額は500万円ということでございます。
 4番目の施行年月日でございますが、9月補正議決の日ということで、22年4月1日以降に要した経費について助成をしたいというものです。
 9月補正の予算額でございますが、500万円をお願いしたいと思ってます。これは、少なくとも現在、1社において動きがあります。また、そのほかにも動きがありますので、枠として500万円を計上させていただきたいと思ってます。
 続きまして、13ページをごらんください。緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業でございます。雇用情勢が依然として厳しい状況にあること、とりわけ未就職の卒業者を含めた若年者の就職環境は厳しいということで、介護、医療等の成長分野におきます雇用のさらなる拡大を図るために基金を積み増しして雇用を創出するということでございます。
 この重点分野創造事業は2つの事業に分かれておりまして、1つは重点分野雇用創出事業、それからもう一つは地域産業人材育成事業でございます。それぞれの趣旨とか対象分野等々、そこに表にまとめておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、この中で対象分野のところで、それぞれ分野が対象になっておりますけれども、米印のところで学卒未就職者、これは卒業後3年以内の未就職も含むわけですが、この学卒未就職者を対象とする事業は対象分野はないと、すなわちすべての分野で対象となるということでございます。
 それから、雇用期間につきましては、1年以内であって更新が不可ということが原則でありますけれども、米印に書いておりますように、若年者、これは40歳未満の者ですが、若年者については、対象とする事業につきましては1回の更新も可能だということでございます。
 3番目のこの事業の予算額及び雇用創出の目標でございます。これまでの既積立額は15億2,000万、このたび積み増しをお願いするのが12億9,000万いうことで、合計28億1,000万円の事業を実施したいと思います。雇用創出でございますけれども、一番右のほうで書いてございますように、22と23の合計で既積み立て分が721名、積み増し分が410名ということで、合計1,131名ございます。
 9月補正予算は、先ほど主管課長のほうからお話がありましたように、積み増しとして12億9,000万円、それから今年度の事業に取り崩す分として1億5,500万円余ということです。それから、23年度、残りの分でございますが、11億3,000万円余を債務負担行為をお願いするものでございます。
 なお、一番下のほうに参考としまして、国のこのたびの経済対策に盛り込まれました新卒者の支援施策について書いておりますが、1つはハローワークに大卒とか高校の担当しますジョブサポートを増員しまして、中小企業と新卒者等のマッチングを集中的に行うということがあります。それまで島根県では14名のジョブサポーターが配置しておりましたが、このたび11名増員されるということでございます。県といたしましては、こうしたジョブサポーターの方と連携をいたしまして新卒者の方の就職支援をしっかりとしていきたいと思っております。
 それから、2)でございますけれども、卒業後3年以内の既卒者を対象にトライアル雇用、お試しに雇用してみるというトライアル雇用を行う企業へ奨励金を創設するということで、原則3カ月、1カ月10万円の奨励金を出した後に、正規雇用した場合には50万円を支給するというものでございます。
 3番目、3)でございますが、これは卒業3年以内の既卒者を初めから正規雇用として企業に採用した場合には、奨励金として100万円を支給すると、こういう新卒者対策が国においても盛り込まれているということでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明につきまして、何か質疑がございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 まず、特例子会社の事業でございますけども、これは別に反対するものでもなくて、いいことだと思いますが、まず初めにお聞きしたいのは、県内の現在の現状をですね、いわゆる障害者雇用促進法における56人以上の企業に義務づけられておるわけですから、対象企業が幾らあって、その中で法定雇用率の1.8%を達成している企業が幾らあるのかと、いわゆる達成状況ですね、それをまず教えてください。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 今、ちょっと詳しい資料を持っておりませんけれども、約420社が対象となります。法定雇用率は、1.8をちょっと下回っていますが、1.78ぐらいということになっております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 約420と今、課長、言われたのは、この法に該当する企業数ですよね。1.8パー弱はわかりましたが、420社の中で達成をしている企業がどのくらいでしょうか。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 約6割以上、約6割でございます。


◯尾村委員
 4割が未達成ということなわけですね。それで、いわゆるこの4割が未達成なところに対して、これは商工労働部だけの問題ではなかろうかと思いますが、健福の障がい福祉課との関係もあると思いますが、未達成企業に対してこの間、県としては達成に向けての指導、助言というのはどういうことをされてきたんでしょう。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず、この達成に向けての働きかけというのは、まず中心となって行っておられるのが労働局でありまして、労働局のほうで説明会等を開きながら、雇用をお願いしておられるということでございます。
 県といたしましても、いろいろ県としての周知するパンフレットをつくっておりますので、そうしたもので配布した上でお願いしているという状況でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 こういう障がい者雇用を促進するための支援事業ですね、島根県としては特例子会社に対する支援、全国でも行ってる県があるというように聞いております。福岡等々ですかね、ここでは実際にこういう事業をやってるという先例県ですね。今回、この事業をするに当たって、まず今、1社はもうそういう動きがありますよと、ほかにもありますよということで、広がることを私は望むところなんです。こういう事業が呼び水となって広がってほしいと思うんですが、既に県独自で支援を始めている、事業としてやっている福岡だとか、奈良だとか、そういう先進県のこういう事業を行ったことによっての推進の方向はどういう状況になってるか、もしおわかりになれば。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 他県で既にこの制度と同じような制度を設けておるのは、東京都と奈良県と福岡の3県でございます。島根県はその4県目になるわけですけれども、それぞれ今回島根県がお願いする内容と同じような設立に向けての助成をすると、経費の助成をするということでございまして、大体、これを受けられた企業の方は、大体平均すれば年、東京都では5件、それから奈良県ではございませんでした、最近ですね、福岡は1件ということでございます。したがって、この数字からどれだけ効果があったということは、直ちには言えませんけれども、こうした制度によって呼び水になって特例子会社、あるいは障がい者の方の雇用が進むということを期待しております。


◯尾村委員
 委員長、最後の。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 企業の話ししましたけれども、これは雇用政策課はつかんでないかもしれませんが、島根県としての、県としての障がい者の雇用率というのはどういう状況なんでしょうか、県庁内。これは総務だないとわかりませんか、人事課行かないと。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 ちょっと、県庁内については正確な数字を……。


◯尾村委員
 はい、わかりました。
 委員長、最後。
 わかりました。それはまた別途の機会ということでよろしいかと思いますけども、やはり県がどうなっているのかと、当然企業に対してこの法を守るように助言というか、お願いしていくわけですから、いわゆる官庁である県庁の中でどうなのか、各部でどうなのか、それから県の教育委員会なんかはどういう状況なのかということ等も、やはり見て、隗より始めよじゃありませんけども、こういうことが必要ではないかなというふうに思います。やはり、障害者雇用促進法で法定雇用率1.8%決まってるわけで、やはり県内では6割達成で4割が未達成という状況になってるわけですから、やっぱりこれは労働局が中心に指導等していくと思いますけれども、法で決まってるわけでしてね、今これだけ雇用情勢が厳しいわけで、いわんや障がい者の雇用はもっと厳しい状況にあるわけで、私はある意味、未達成の企業に対しては、強力な指導、アドバイス、助言等を県や労働局一体となって進めていく必要があるということを強調しておきたいと思います。以上です。


◯園山委員
 関連ですが。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 来年の4月から未達成の事業者に対するペナルティーが始まるよね。詳しく説明して。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それぞれのところで法定雇用率というのがございますけれども、企業に課せられた1.8%というものですね、従業員数に掛けて、1.8を掛けると、それがそれぞれの企業の法定雇用数になるわけですが、それが法律に定められた1.8%を掛けた数字、いわゆる数というの、差が出た場合、少ない場合にですね、そのいわゆるペナルティーとしまして、そこを国のほうにこれはお金を出すと。あわせて、そのお金を利用しまして、活用しまして、今度は達成したとこについては、1人幾らということで、逆に奨励金を、奨励といいますか、報償金という形を出すという、そういう制度が国のほうでもやっています。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 それで、4万円ペナルティーを払うのが安いのか、あるいは障がい者をきちっと雇用して職業指導員とか、そういうサポーターの人を配置しながら一緒に働いてもらうようにするのがいいのかというのは、経営者の、何というかな、経営者のスタンスによって変わってくると思いますよね。尾村委員のお言葉も返すようでまことに申しわけないんだが、障がい者の人たちを雇用しますという広告をして就職試験やっても来ないんですよ、ほとんど。なぜかっていうとね、やっぱり障がい者の人たちというのは、きちっと働けるという自信がないと、なかなか一般の就職試験というのに応募してこないんですよ。反対に障がい者の人たちのその職業を支援するNPOとか、そういうところのその人たちが一生懸命この子どうですか、この子どうですかって自分たちが3カ月間ちゃんとサポートをするから置いてもらえませんかという形で来るのがほとんどですよ。非常によくやっておられるんですよ。ただ、問題は授産施設とかそういうものがいっぱいありますよね。グループホームとかいっぱいある。だけど、じゃあ、そこのそういう支援施設から一般企業へ、支援施設で職業訓練を受ける、あるいは自分のスキルアップをして、一般の事業所、企業へ、じゃあ、行こうかという職業訓練が授産施設できちっと行われているかというと、必ずしもそうじゃないんですよね。
 だから、これからこういう新しい制度が始まってペナルティーと受けたところに報償金を与えて、その促進をしていく、あるいは特例子会社をつくってどんどん障がい者雇用をしてくださいという奨励をするなら、今度は、今、県内にたくさん授産施設があって障がい者の人たちが働いておられる、その授産施設できちっとスキルアップ、要するにそこへ通って働いているその人たちがやっぱりどんどん自分の能力を磨いてスキルアップをして一般事業所へ働けるような仕組みをつくらないと、多分ね、その授産施設へ通って1万円か1万5,000円の工賃をもらって、障害者手帳、要は療育手帳もあって、福祉の給付をもらって親元、お父さんやお母さんと一緒に住んでという人たちが圧倒的に多い。本当にその目的である障害者の人たちの自立を支援しようと、それで親元から、お父さんやお母さんが高齢者になって亡くなられた後で、じゃあ、障がい者の人たちが自立をして、じゃあ、自分自身が食えるようにしていけるような形にするためには、とても今の状況では大変だと思いますよ。今の状況では、企業はある程度のペナルティーを払ってでも、これでこらえてくださいという形になってしまう。なぜなら、一般の場合、障がい者の人、ある一定の数、例えば300人とか400人の事業所で、障がい者の人たちを例えば五、六人雇って、それのジョブサポーターと言われる支援をする職員を1人つけれるぐらいのところは大丈夫だ。あるいは、特例子会社をつくるぐらいの規模ならそれでいい。だけど、1人や2人だったら、もう8万円払ってこれでこらえてもらったほうがいいというふうになってしまうよ。
 これは、本当はそうであってはならんのだけど、現状では余りにも落差が大きいんだわ、障がい者の人たちの能力にね。すばらしい能力がある人、あるいは一生懸命頑張って例えば介護施設やなんかで働けるぐらいのスキルアップをして一生懸命来る人たちもたくさんおるんだけど、じゃあ、その人たちが今、420事業所で1.8%って言われると、かなりの数になりますよ。じゃあ、それだけの人材になってるかというと、なってないんですよ。やっぱりそれは企業になれば、ある一定レベルの水準を求めていくからね。それは、作業内容によって、例えば計算の軽労働からいろんなことがあって、その人に合ったような仕事を与えていこうとする、だけど、それすら満足にまだ訓練されてないという状況だとなかなかちゅうちょするわね。だから、少なくともそこまで、最低限ここまでは大丈夫ですよというレベルにやっぱりきちっとそういう授産施設なんかで訓練をして、大丈夫ですよという状況をやっぱりつくらないといけん。それは、民間では無理だから、だから行政がやっぱり積極的にOBなんかを使ってそういう人たちに1つのことを教え込んで、事業所で十分働けるだけの人材のスキルアップができるような、そういう方策をぜひとってもらいたい。


◯中村委員長
 何かありますか。


◯曳野雇用政策課長
 はい。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 確かに今の障がい者の方が企業での働くレベルに達していないというような話もよく聞いております。今のうちの職業訓練という制度がございますけれども、この職業訓練につきましては、そういう障がい者の方を職業訓練して、それで企業のほうに勤めていただくというようなことをやっとるわけなんですが、課題がありまして、例えば意識、就職するそのものの意識みたいなものが低いということがございます。したがいまして、今、検討しておりますのは、例えば授産施設の方から来ていただいて、そういうところのまず意識づけから学習をしていただいて、さらに手に職をつけていただく訓練をするというようなことが必要じゃないかと考えておりまして、今その辺のところを健康福祉部とも一緒になりながら検討しておるというところです。


◯中村委員長
 今の園山委員のあれですけども、しっかり健康福祉部のほうとも連絡とって、雇用政策課も今、障がい者の職業能力アップのあれの事業持っておられるということですけども、それだけでできるわけじゃない。しっかり連携とってやっていただくようにしてください。
 ほかによろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、予算案3件について一括して採決いたしたいと思いますが、よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第78号議案の商工労働部関係分、第84号議案及び第105号議案の商工労働部関係分について、原案のとおり可決することにしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、異議なしと認めます。よって、予算案3件については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、条例案について審査を行います。
 第97号議案について説明をお願いします。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、14ページをごらんくださいませ。島根県立高等技術校条例の改正についてであります。1番目と2番目のスケジュールをあわせてごらんになっていただきたいと思います。
 この条例の改正は、高等技術校の設置と廃止について規定するものでございます。
 まず、東部高等技術校、西部高等技術校の設置でございますけれども、新しい高等技術校として平成23年度の訓練生の募集や入校手続等をこの新しい高等技術校で実施するために、11月1日に東部、西部の高等技術校を設置するものです。
 それから、松江高等技術校、浜田、益田の3校につきましては、平成23年4月1日に廃止するということでございます。
 それから、3番目でございますけれども、出雲の高等技術校につきましては、平成23年度に理容科と美容科と自動車工学科、ここが2年生がまだおりますので、廃止は24年の4月1日ということにしております。
 その他、規定の整理ということでございます。
 3番目のところに再編後の訓練科の一覧を載せておりますので、ごらんくださいませ。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの説明につきまして、何か質疑がございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、ないようでございますので、第97号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、異議ないと認めます。よって、条例案については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 続いて、請願の審査を行います。
 なお、陳情は、新規、継続ともありません。
 請願は、継続分の2件でございます。
 まず、請願第33号、文書表の1ページをごらんください。
 協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書を政府等に提出することを求める件についてですが、執行部からその後の状況について説明をお願いいたします。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 参議院選挙後の国会情勢のもとで、議員連盟や各会派の動きとも大きな変化はございません。


◯中村委員長
 当面変化がないということなんですけど。(「委員長案」と言う者あり)
 継続ということでよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように決定をさせていただきます。
 引き続いて、請願第51号、文書表の2ページをごらんください。
 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願についてですが、執行部からその後の状況について説明をお願いいたします。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 6月議会以降、状況の変化はございません。以上です。


◯中村委員長
 これにつきましても状況の変化がないということですけれども、質疑はございますか。ございませんですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、委員長案を申し上げてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、請願第51号につきましては、前回から状況に変化はなく、判断に至る十分な動きや材料がないことから、引き続き継続審査としたいと思います。よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように決定をいたします。
 次に、報告事項について、執行部から説明を受けたいと思いますが、本日の説明事項のうち、3)の県内航空路線緊急利用促進対策の実施状況については、地域振興部からも説明を受けることとし、伊藤地域振興部次長及び米山交通対策課長に当委員会への出席を求めておりますので、まずこの件について説明を受け、質疑を行うことといたしたいと思います。
 米山課長。


◯米山交通対策課長
 失礼いたします。地域振興部交通対策課長の米山でございます。
 本日は、貴重な時間をいただきまして商工労働部と連携して取り組んでおります利用促進事業の概要並びに県内3空港の各路線の運航状況、特に8月20日に公表されました事業計画の影響、それから今後の取り組みにつきまして、お手元の資料20ページから23ページにかけてのところで、特に地域振興部所管の記載内容を使いまして御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、最初に20ページをごらんいただきたいと思います。県内空港路線の状況ということでございますが、まず最初に出雲空港の愛称化につきまして、以下県内3空港につきましては、6月に承認していただきました緊急利用促進事業、こうしたものを活用しまして、各路線の維持、充実に努めておるところでございますけども、まず最初に出雲空港につきましては、愛称化ということでございまして、7月6日に愛称化を検討するための懇話会を立ち上げておりましたけども、懇話会によりまして公募の結果も参考にしてまいりながら出雲縁結び空港に決定させていただいております。これを早速活用いたしまして、出雲空港各路線の利用促進につなげるべく、まずのぼりですとか、横断幕、そういったものの作成に入っておりますけども、10月1日からは就航しております日本航空の時刻表にも併記され、また機内アナウンスでの紹介もしていただいたところでございます。また、11月20日には愛称化の記念セレモニーを開催予定でございます。
 こうした中で、お手元の資料の中に今年度の9月までの利用状況をお示しさせていただいております。昨年度、東京線、大阪線、いずれも景気停滞、あるいはインフルエンザ、そういった影響もございまして、非常に厳しい利用率ということで、従来保っておりました利用率60%を大きく割り込む状況がございました。そういった中で、今年度につきましては回復傾向にございまして、9月までのところで東京線につきましては67%、大阪線につきましても62.2%ということで、従来といいますか、平成20年度までの利用率のところまで回復してきております。そういった中で、トータルといたしまして1万1,593人、昨年度と比べて同じ時期では増加しております。
 ただ、出雲−隠岐路線につきましては、ダイヤが昨年度は午前中でございましたけども、昼ダイヤに変わって以降、若干ですが、利用者数が減ってきております。この点につきましては、後ほどまた各路線について申し上げますけども、これにつきましては、ダイヤの改善を航空会社のほうに働きかけているところでございます。
 次に、萩・石見空港の利用促進についてでございます。6月補正で認めていただきました事業費につきまして各空港それぞれに利用促進協議会がございますけども、萩・石見空港利用拡大促進協議会と一体となりまして、また県庁内関係者の方々とプロジェクトチームをつくっておりますけども、そういった方々の協力を得ながら強力に取り組んでおりまして、特に萩・石見空港、大阪線につきましては、1月5日から運休が既に発表されておりますけども、これの早期運航再開を目指しての取り組み目標80%、それから東京線につきましても利用率60%を目指して取り組んでおりますが、特に大阪線につきましては、7月以降、利用率が大幅に上がっておりまして、7月は72%、8月は87%、9月は速報でございますけども、83%ということで、利用率目標を掲げたものにつきまして実現を図りながら、今後さらにANAサイドと精力的に交渉しながら早期運航再開を目指していきたいと思っております。
 なお、9月までのものにつきまして平均値としましては、東京線、大阪線、いずれも利用者数、昨年と比べてふえておりますけども、トータルでいきますと大阪線は現在のところで60%という状況でございます。
 次に、21ページをごらんいただきたいと思います。隠岐空港についてでございます。隠岐空港につきましては、大阪線、出雲線ございますが、特に大阪線につきましては、平成18年の2,000メートル化になりました後、5年続けてジェット便を就航していただいております。期間につきましては、7月16日から8月29日の45日間、MD−90、150席で1日1往復しておりますけども、これにつきましても目標80%を掲げまして、地元の利用促進協議会、それから航空会社の協力を得ながら強力に取り組みました結果としまして79.9%、あと12人乗られれば80%というところまでいっております。これにつきまして、この結果を踏まえながら来年度以降も運航していただくように航空会社に働きかけているところでございます。
 なお、9月までの状況につきましては、隠岐空港の大阪線、これにつきましては今年度75.5%ということで、ジェット便以外の期間のところで特に5月、6月、それから9月は、関東圏域の方々が伊丹空港経由でたくさんおいでいただいておりまして、特に5月は90%という利用率を上げております。その中で、出雲便につきましては、先ほど申しましたとおり、ダイヤが変わった影響もありまして若干の減少が生じております。
 続きまして、今年度下期の県内空港路線の主な変更点についてでございます。既に御案内のとおり、県内3空港に就航しております日本航空、それから全日本空輸、いずれも経営状況非常に厳しい状況にございまして、日本航空は会社更生、それから全日本空輸は経営改善、2年続けて大きな赤字を抱えたということもございまして、そういった中でこのような事業計画の見直しが行われております。
 このうち、その影響によりまして、出雲縁結び空港につきましては、東京線が来年3月以降は全便小型ジェット化になるという状況がございます。これにつきましては、ここに書いておりませんけども、4月の28日に日本航空のほうから年間計画というのが発表されておりますけども、その中で更生計画との関連もありまして、事業の大幅縮小、機材数を3分の2、職員数も3分の2に削減するといった中で、ジャンボと言われますB747と、それからA300、これは290席ですけども、現在、出雲−東京に就航にしております中型ジェット機、A300はすべて年度内に退役させるということが発表されております。
 こういった状況がございまして、下期以降の中型ジェット機の就航が非常に心配されたわけでございますが、私どもからは利用者数、それから貨物の搬送等、影響が大きいので、何としても中型ジェット機を飛ばしてほしい、それからA300がある限りは、売却されるまではとにかく飛ばしてほしいと要望を引き続きやっておりました。その結果としまして、何とか2月までは就航することになりましたけども、ただ、3月につきましてはやはり更生計画に掲げたとおり、A300はとにかく退役させるというのが現在の日本航空の方針でございまして、全便小型ジェット化になるということになっております。
 私どもとしましては、これによる影響、特に秋は利用者が多いわけですけども、今後も5月の連休ですとか、そういったあたりで利用者数の影響、それから観光客の影響、非常に大きいとこでございます。それから、貨物の輸送でコンテナを利用して搬送するものがございます。これにつきましては、中型ジェット機ではなく小型ジェット機ですと、旅客席の下のところが非常に小そうございまして、コンテナが入りません。そういった影響もありまして、何とか引き続き運航をされます中型ジェット機につきましては、B767という飛行機がございます。これが今、日本航空でこのまま残って運航されるもの、それから将来的にはB787を入れると言ってますが、当面のところはB767しかございませんので、何とかそれを1便でもとにかく飛ばしてほしいということ、それから利用者数のことを考えまして、増便、これの要望を強く働きかけております。
 次に、大阪線についてでございますけども、ナイトステイの休止、減便で現在の7便から5便の減便というのが言われております。これにつきましては、先ほど申しました日本航空の大幅な事業見直しという中で、JALグループといいますか、日本航空グループの中で大阪線、福岡線は、日本エアコミューターという会社が運航しております。日本航空の事業規模の縮小の中で、特に九州路線に就航しておりました小型ジェット機を羽田線に利用する、そういった流れの中で、九州の4路線につきましてすべてを日本エアコミューターに運航を移管しております。その結果として、機材数が特にふえない日本エアコミューターとしましては、大阪から機材が減っていく、そういう状況の中でどうしてもナイトステイはできない、それから減便をせざるを得ないということがございました。私どもとしましては、大阪線につきましては特にビジネスの方がたくさん使っておられますので、何としても地元からといいますか、こちらから出かけるときの朝早く出かけるという便がどうしても必要でございます。そういったところでナイトステイの復活、それから便数の確保ということについて強力にまた航空会社のほうにお願いをしているところでございます。
 なお、福岡線につきましては、期間限定で従来から要望しておりました3便というのが実現いたします。この福岡線が実現しましたのは、先ほど大阪から機材が減ってきたのがございますが、逆に九州地内を日本エアコミューターはたくさん飛ぶことになり、そういった中で機材繰り上、何とか都合がついて一定の期間だけ3便というのが実現するということでございます。
 次に、萩・石見空港についてでございますが、大阪線につきましては、既に御案内のとおり、1月5日以降運休ということが言われております。これにつきましても、現在、萩・石見空港は大阪1便、東京1便でございます。何としても早期の運航再開を目指して利用促進を図りながら実現していきたいというふうに考えております。
 それから、東京線につきましては、ダイヤ改正によりまして東京発が7時20分から10時35分に改正されます。こうなりますと特に東京からは観光客の方は利用しやすくなりますけども、萩・石見空港から今度は出発される方にとっては非常に利用しづらいというのもございます。今後ともダイヤ改善につきまして、航空会社に働きかけていきたいと思っております。
 また、航空会社だけではなくて、県内3空港の航空路線の維持に向けまして、特に国に対しましても一定の責任があるという中で、何としても地元の取り組みに対する支援ですとか、それから特に今、羽田空港の第4滑走路が間もなく供用開始されます。そういった中で、羽田の発着枠が増便されますけども、これらについてこちらのほうに優先的に配分していただくように今後とも引き続き要望していきたいというふうに考えております。
 次に、22ページをごらんいただきたいと思います。私のほうでは最後になりますけども、利用促進事業についてでございます。


◯中村委員長
 米山課長さん、座ってやっていいですよ。長くなる。


◯米山交通対策課長
 済みません。あと、はい。


◯中村委員長
 もうすぐ終わりますか。


◯米山交通対策課長
 はい、済みません。申しわけございません。
 出雲空港につきましては、予算額4,500万を認めていただきましたけども、愛称の周知、普及ということで、空港のビルの中につきまして間もなく改装に着手する予定でございますし、土木部のほうと協力しまして道路標識の改修などを行う予定にしております。
 また、愛称を活用したPR活動として、記念セレモニーを11月20日には開催する予定でございます。
 あと、次に、萩・石見空港についてでございますけども、予算8,000万、私のほう認めていただきまして、この予算につきまして萩・石見空港利用拡大促進協議会に補助を出しておりますけども、地元と一体となり、また関係者と一体となりまして、観光誘客の取り組みであるとか、それから特に3段目に書いておりますけども、個人運賃助成、キャッシュバックと称するものですけども、こういったことをしながら今の大阪線の80%ですとか、東京線の60%を目指して取り組んでいるところでございます。
 最後に隠岐空港についてでございますけども、同じく1,300余を認めていただきまして、これを隠岐空港利用促進協議会に補助をいたしまして、地元と一緒になって利用促進に取り組んでおります。大阪便利用対策としまして、夏季ジェット便の運航時期以外、夏季ジェット便対策につきましては、別途2,000万予算を認めていただいておるところでございますけども、それ以外の期間につきましてもやはり利用促進に取り組むということで、地元と一緒になって強力に取り組んでおるところでございます。長くなって申しわけございませんでした。以上でございます。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 それでは、23ページをごらんください。先ほど交通対策課のほうから説明のあった利用促進対策に呼応いたしまして、6月補正で当課といたしましては、観光振興対策に重点的に取り組む予算として6,200万認めていただいております。
 なお、これにつきましては、早期の実施という観点から既にあります島根観光連盟に積み立てております基金に積み立てまして展開してるところでございます。
 まず、出雲空港関連でございます。これは、出雲縁結び空港という愛称化に呼応した観光振興対策を行っておりまして、愛称化の期間と連動いたしましてすべて10月から、中には10月の中旬から開始するものもございますが、取り組んでおります。観光情報の発信ということで、ガイドブックを2部作成しておりますし、2点目にございますJAL機内誌、これにつきましては国内線すべてに搭載しております機内誌に島根の縁結びにちなんだ観光PRを実施しておりますし、機内ビデオにつきましては、すべての国内線の90分以上かかるところで放映しておりまして、月間でいいますと、1万4,000回の放映になるという、そうしたところでPRをしております。
 あわせまして、10月中旬からの発売になりますが、旅行商品も大手3社で造成しておりまして、これに付随いたしまして首都圏での旅行会社でのPR、県ゆかりの飲食店でのキャンペーン等実施することにしております。
 次に、隠岐空港関連でございます。こちら太字で書いておりますが、個人客・少人数グループ客の対策の強化という観点から取り組んでおります。1)の観光情報につきましては、8月、また9月から順次取り組んでおります。2)の地域資源を生かした観光の魅力づくりにつきましても、季節に合わせまして早いものでは9月から、冬場のものにつきましては12月から取り組むといったようなことで進めております。3)の観光地周遊の二次交通対策でございます。これは、1つはローソク島とタクシーをセットしたプラン、これは9月から実施しておりますし、ガイドつき観光用の小型三輪自動車の試行運転、これは間もなく10月中からの開催を予定しております。
 続きまして、萩・石見空港関連、(3)でございます。これにつきましては、9月議会の中で最大の効果が得られるように提案いたしました内容にかかわらず、適宜適切に見直し実施することにという御意見をいただきまして、4)に記載しております二次交通対策、こちらを新たに実施しております。内容でございますけれども、大阪、東京便に連動した無料バスの実証運行、これは空港から浜田間でございますが、10月1日から実施しております。
 それから2点目の空港利用を対象としたレンタカー割引キャンペーン、これは特に個人客向けの対策として実施しているものでございますが、こちらも8月から実施しております。あとちょっと順番が前後いたしますが、1)の観光情報の発信、誘客宣伝でございますが、こちらも項目としては縮小して4)の二次交通対策に回しております。また、2)の魅力づくりでございますが、具体的なメニューに掲げております高津川カヤック体験メニュー、これにつきましては、実施しておりますが、大阪の実際の大阪便を利用した旅行商品という形で組み込みまして、何名かは来ていただいたという実績もございます。それから、3)の新たな需要の掘り起こしにつきましては、8月から実施しています。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明につきまして、質疑がございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 とにかく航空路線の確保というのは、もう何部何局何課何室関係なしで、とにかく全庁を挙げて取り組むべき、私は課題だと思ってますが。JALが経営危機になって、じゃあ、どういう再建計画を立ててるのかということをよく検証してみると、とにかく借金を圧縮するためにA300や747を売却をするということを挙げてるわけですね。これは、燃費が悪いということもあるけれども、まず借金を圧縮するためにとにかく機材を売却するということが一つあるわけですよ。そうすると、飛行機というのは、私が言うまでもなく、10年たっても新品の6割、6割5分で売れる特殊なもんなんですよね。普通だと、車だともう5年もたちゃもうほとんどただになるけど、飛行機っていうのは10年たっても買ったときの値段の6割、7割で売れる代物なんですよ。だから、思い切って売るわけですね。JALにしてみれば、本当はその機材繰りがつけば採算がとれる路線には飛ばしたいでしょう。ところが、まず借金を圧縮するということが、まず大前提だから、泣く泣く飛行機を手放すわけですよ。さすれば、ある程度の便数の運航を確保するためには、島根県が飛行機を買ってただで貸してやればいいわけですよ。そのぐらいのことを考えないと、便数はどんどん減りますよ。羽田の枠なんかもらえませんよ。一番ドル箱のいい路線から飛ばしますよ、そりゃあ。例えば、東京とか大阪、東京−福岡、東京−札幌、そういうところへまず一番いい飛行機を一番いい時間帯で飛ばしていきますよ。だから、地方空港というのは、後回し後回しになりますよ。
 さっき、米山さん、言われましたけども、東京発で、例えば観光客が一番たくさん乗るのは10時発の便です。次が1時発の便。だから、観光客をふやそうと思ったらそこに例えば300人乗りとか350何人乗りの飛行機が飛べばそこには観光客が乗りますよ。ただ、ビジネスの人はそういう飛行機にはあんまり乗りませんよね。ビジネスの人は1便か最終便ですよ。だから、そういうすみ分けをして、島根県でどうしても飛行機がこの時間に欲しいということだったら、例えばほかの県と協調してでも、例えば1日2回か3回飛ばせるんだったら、島根県と石川とか、島根県と例えば大分とか、熊本とかと組んで、飛行機を買ってJALにただで貸すとかね。そういう新手の荒わざとまでは言いませんが、そういうことを考えないと路線は、僕は維持できないと思いますよ。
 やっぱり民間企業であるからには、もう更生計画が立てられればそれが第一番だから。だから、もう上場が廃止になってしまえば、株式市場で資金を調達することができない、しかも設備投資のための資金は、民間金融機関からはなかなか調達できないっていうことになれば、必要最小限度の設備投資しかしないんだから、新規の。だったら、それに島根県としてJALの再建に協力し、なおかつJALに運航主体になって飛行機を飛ばしてもらおうと思ったら、機材をただで貸せるぐらいのことを考えないと、僕は今の便数は確保できないと思います。もし、それができれば、私はANAだろうが、JALだろうが、ある程度の便数の確保とか、あるいは運航の確保はしてもらえると思いますよ。
 だから、そういうような交渉をすることが、やはり私は大事だと思います。その上で、今度は、じゃあ、どうやったら人が乗ってくれるかということを考えたほうがいいと思います。これは参考までにです。隠岐汽船のフェリーは島根県が買って、隠岐汽船を指定管理者にしてただで貸してるんだから、「フェリーおき」は。だから、別に飛行機をそうやったって何のおかしくもない。島根県の航空路線を維持するためには、何の私はおかしさも感じない、不自然さも感じない。きちっとそういうことで、航空路線を維持していくことも大事だと思いますよ。よくお考えをいただきたいと思いますね。返事は要りません。


◯中村委員長
 ほかにありますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は、ちょっと、園山委員とはまた2人で話すとしても、私は実は6月の補正には反対しました。しかし、必要な航空路線は維持するというのは当然だと思っております。今、結局、羽田も国際空港になってきて、空港間競争が非常に出てきて、安売りの航空会社もどんどんどんどん出てきて、航空会社間競争も出てきたと。地方空港のほうも、いわばサービス合戦になってるんですよね。だから、国内空港が100近くある中で、利用促進懇談会なんかをたくさんどこもつくって、いわば利用客伸ばすために運賃の助成合戦やったりとかしてるわけですよ。だから、私はそれが本来の正しい姿かといったときには、結果的に言えば、財政力の大きいところが勝つということになっちゃって、際限のないそういう競争が始まって、本来、国の責任ということ自体が後退するおそれがあるというふうに思います。
 私は、ここで石見空港のことほど言わせてもらうと、一定、6月補正の効果が出て、搭乗率がふえてきたというのはいいことだとは思います。しかし、再開に向けて交渉されるというわけでしょう。当然、航空会社のほうは必ず交渉過程の中で搭乗率がふえた原因は何かといったら、うち、県のほうは県独自の対策を打って、利用促進策をとってきましたと、その成果が出たんですということを言いますよね。だから、これだけの搭乗率が石見−大阪便で出たというのは、搭乗率がふえたというのは、確かにこの補正の事業の効果が出てるのは間違いないわけですね。だから、ずっと今後も再開で飛ばしてくださいって言うときに、必ず相手のほうは、じゃあ、いつまでこういう補助事業を継続するんですかという話は当然出しますよね。当然出してくると思いますよ。それで、やるかやらないかということで、話を詰めて、じゃあ、再開考えましょうかとか、いや、だめですよという話になろうかというふうに思うわけです。
 ちょっと厳しいというか、意地悪的な質問して申しわけないんですが、米山課長のほうからは交渉を再開に向けてやるということで、ANAとはやっていくということを言っておられるわけですけども、この交渉スケジュールというか、交渉手法というか、そこをどういうふうにされるのかということを、現時点で結構ですので、少し教えてください。


◯中村委員長
 米山課長。


◯米山交通対策課長
 就航しております航空会社の来年度に向けての事業計画につきましては、通例ですと10月から12月にかけて検討されて、翌年の1月には公表されるということがございます。そういった中で、何としても萩・石見空港、大阪線運航再開を目指したいというところでは、今月の後半あたりから特に12月までのところで集中的にANAさんと協議をすることになると思います。その中で、今のところで言われておりますのが、やはり10月までの実績は必ず見ますと、それとその後1月4日まで運航されますけども、その利用状況といいますか、予約状況、そういったものを反映しながらそういった勢いがどこまであるかということを見させていただいて、その上で協議をしましょうということに現段階はなっております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 そういうことだと思うんです。ただ、当然、頭に入れておかなきゃいけないことは、今これだけ搭乗率が上がってるということ自体は対策打ってるからなんですね。私は税金の今後の使途として、じゃあ、ずっと対策を打ち続けるのかということ等で決断迫られることもあろうかと思いますので、そこのところは考えとく必要があるなということだけは申し上げておきたいなというふうに思います。
 商工関係で観光の課長さんに聞きたいのは、萩・石見空港の二次交通対策ですね。ここで無料バスだとかレンタカーを割引キャンペーンということがありましたけども、この利用状況ということを少し教えてください。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 まず、空港の利用バスでございますが、10月1日から運行されております。10月5日8人利用、済みません、前後して申しわけ……。5日が8人、4日が10人といった利用状況というふうに把握しております。
 それから、レンタカー割引キャンペーン、8月から開催しておりますが、詳しく正確に言いますと8月15日からのスタートでございまして、30人利用されております。9月になりまして86人、合計116人が利用しておられる、こうした状況でございます。


◯尾村委員
 はい、わかりました。


◯中村委員長
 いいですか。


◯尾村委員
 はい。空気を運ぶバスにならんようにせないけませんのでね、これも。はい、わかりました。いいです。


◯中村委員長
 えらい意味深な言葉が。
 ほかにありますか。


◯池田委員
 ちょっと、1つだけいいですか。
 米山課長、済みません。今、ANA、こうやって搭乗率上がってるんですけど、ANAのほうも結構ほかの路線なんかも厳しいわけですよね、国内ね。ほかの路線なんかの競争との中でどうなんですか、島根の萩・石見空港、結構先頭走っとるわけですか。その辺のことわかりますか。


◯中村委員長
 米山課長。


◯米山交通対策課長
 ただいまの質問につきましては、同時に運休が発表されたところと比べてということでしょうか。


◯池田委員
 ああ、そうです、はい。


◯米山交通対策課長
 伊丹線につきましては、佐賀空港、それから大館能代空港の各路線について、同じように1月5日以降運休ということが言われております。その中では、本県の萩・石見空港の大阪便が一番成績がようございまして、それ以外のところは4割、5割弱のところで推移しております。


◯中村委員長
 もうちょっと頑張ってください。
 ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 よろしゅうございますか。
 それでは、以上のことについてはこれで終わりたいと思います。
 地域振興部の伊藤次長さん、それから米山課長さん、どうもありがとうございました。
 次に、残りの報告事項につきまして、順次、執行部から説明を受けたいと思います。
 なお、質疑は説明の後、一括受けることとしますのでよろしくお願いをいたします。
 まず、玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 それでは、資料15ページでございます。外郭団体に基金を造成した事業の実績についてでございます。
 私どものほうでは、しまね観光誘客推進事業という名称で島根県観光連盟のほうに基金を造成させていただいております。執行状況でございますが、2月議会のほうで御説明いたしました点と、また大きな変更点、主な変更点について説明させていただきます。
 まず、21年度の実績でございます。総額が2億1,100万円余でございますが、こちらは2月議会の中では2億1,400万円余の執行を見込んでおりましたが、さまざまな事業の実績残ということで、実際に使用した事業費のほうは当初の計画から減少しております。
 それから続きまして、22年度の執行予定でございます。主な変更点でございますが、1)のテレビ・ラジオ活用プロモーションでございます。こちらは、繰り返し繰り返し島根のPRをするということで、コマーシャルということを中心に実施しておりますが、これに加えまして、やはり歴史・文化といったものを神話事業にも関連いたしまして、都会地にもアピールする必要があるということで、テレビ番組の誘致、作成支援等で約1,100万増額して今後執行していきたいというふうに思っております。
 それから、3)の紙媒体を活用したプロモーションでございます。こちらも当初は約3,000万の執行計画でございましたけれども、「サライ」等の特集記事で、やはり歴史・文化といったようなものをアピールする、また都会地での新聞のタイアップ記事ということで、PRするということから、880万の増額を今後予定しております。
 それから、5)の航空便を活用したプロモーションでございます。こちらも先ほど出席されました交通対策課さんと一体となってさまざま助成事業をしておりますけれども、とりわけ萩・石見空港に関しまして、こちらのほう記載しておりませんが、楽天トラベルとタイアップいたしました誘客キャンペーンを実施しております。金額的には増減はございません。
 それから、7)の誘客情報発信事業でございます。こちらの最初の項目でございます県内へ誘客する旅行商品の企画、造成について、1行加えております。これは、先ほど御説明があった来年の3月以降の出雲−東京便の小型化に対応いたしまして、やはり影響が出ると私ども判断しておりまして、代替の交通機関といたしまして、JR等を利用した旅行商品の造成支援ということを既に働きかけております。金額的には増減はございませんが、既定予算の中でそちらにシフトした対応をしていきたいというふうに考えております。
 それから、次の項目でございます。定期貨客船等を活用した外国人観光客の誘客ということで、鳥取県と一緒になりまして米子−ソウル便、DBSクルーズフェリーを活用いたしまして、外国からいらっしゃる方への二次交通、それから宿泊費を助成するという、助成制度を設けておりますが、大変人気がございまして、かなりの執行状況が早い段階で進んでおりまして、こちら400万上乗せして、鳥取県とともに今年度は同じような条件で助成が打てるようにしたいというふうに思っております。
 主な変更点は以上でございます。
 それから、県内緊急対策につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
 なお、今後につきましては、やはり適宜柔軟な対応をしていきたいというふうに考えておりまして、また変更点がございましたら随時御報告させていただきたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 続きまして、16ページをお願いいたします。
 産業振興課の関係の基金造成事業の実績等を御説明いたします。
 まず、1のものづくり・IT産業振興ですけれど、この関連は産業振興財団に基金を造成いたしました。
 1)は、先端加工機械、これを昨年度購入いたしまして、県の鐵工会と協力してもらって人材育成研修を始めたところでございます。この事業のねらいは、人材育成をした企業がその機器を貸し出しを受けて使ってもらうと。技術を高めるとともに、その後の設備導入へつないでいこうというものでございます。今年度は研修を年間16回実施して、順次機器の貸し出しも行っていく計画でございます。23年度も同様でございます。
 それから2)は、これは人材育成とか新規取引の開拓のために、県外の企業に職員を派遣する企業を助成するものでございます。21年度は4社でございます。22年度は、現在5社を決定しておりますが、今後の見込みを含めますと10社程度になるだろうと考えております。
 それから3)は、これはIT関係でございまして、販路拡大を支援するために計画を承認した企業に対して展示会等への出展経費を助成するものでございます。21年度は、助成は3件でございます。22、23年度は、8件程度になると考えております。
 それから、その次の2の石州瓦市場創出事業でございます。これは、石州瓦工業組合に基金を造成して、県内外への需要拡大対策を行っているものでございます。表の下のほうが県外対策でございまして、これが1,500万円で、九州とか東京等の各エリアに対する展示会等に出展支援等を実施しておりまして、22年度も同様な計画をしております。上にありますのが県内対策でございます。これは、屋根替えに対する上限10万円の助成でございます。この予算枠は、18年、19年程度の水準が、水準以上に対応できるような額を用意しております。21年度の実績を見ていただきますと、652件ということで、これによりましてかわら全体が出荷額が落ちる中で、県内の出荷は1割増になったわけではございますけれど、18年、19年の水準への回復にはまだなっておりません。22年度の状況でございますけれど、9月末のところで昨年度より若干下回っておりまして、恐らく最終的には、昨年度並みか、多少下回るんではないかと思っております。したがいまして、相当の予算残を生じると考えております。瓦の今の出荷状況というのは、県内県外合わせますと、昨年に比べて微減で、県内は微増でございます。ただ、19年あたりと比べますと7割強にとどまっておりますので、この事業のもともとの趣旨がそういう縮小した需要を喚起して、それから県内県外に販路を確保、開拓をしていこうというものでございますので、この予算残の見込まれるものをより効果的に使って県内県外での緊急対策を打ちたいと考えておりまして、今、石州瓦工業組合と分析と協議を重ねているところでございます。したがいまして、今後、早急にこれを取りまとめまして、今年度中から一部活用して、来年度に向けて事業を実施したいと考えておりますので、また今後御報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。


◯中村委員長
 玉串課長。座ってやっていいですよ。


◯玉串観光振興課長
 済みません、ありがとうございます。
 それじゃあ、座って説明させていただきます。
 続きまして17ページ、神話のふるさと「島根」推進事業の基本構想(素案)についてでございます。
 17ページの一番下に記載しておりますが、この素案につきましては11月に開催予定の協議会総会にさらに内容を強化したものをかけて、基本構想として取りまとめていきたいと思ってるものでございます。
 上に返りまして、事業趣旨、展開コンセプト、展開イメージにつきましては、かねてより重ねて御説明しているものでございますので、割愛させていただきますが、展開イメージのところに書いておりますが、この4年間で終わるものではなくて、今後ともこれが島根の観光振興、また地域振興の発展につながるような取り組みにしていきたいというとこを非常に大きな点として策定している素案でございます。
 事業構想につきましては、以下18ページのところで素案そのものをつけておりますので、かいつまんで御説明させていただきたいと思います。
 18ページ、1枚めくっていただきますと、1ページとなっております。まず、上のところでテーマとして点線で空欄になっております。このテーマにつきましては、事業趣旨、そしてその下のしまね観光立県条例の前文等々のことを少しかみ砕いてわかりやすい形で、さらにアピール力の高いテーマとしてこちらのほうにさまざまな方の御意見をいただきながら、12月1日のところで固めていきたいというふうに思っております。
 めくっていただきまして具体的な事業構想、3ページからでございます。まず、情報発信事業でございます。古事記、また神話、万葉といったこの事業で取り上げる素材が非常に抽象的でわかりにくい、少しかたいといったようなことがございます。したがいまして、情報発信のコンセプトといたしましては、わかりやすいというところに少し重点を置いて情報発信していきたいと思っております。ごらんのように、ホームページ、10月1日正式オープンしておりますが、ホームページのPRに加えまして、3)にございますように、漫画、アニメといったわかりやすい形で情報発信したいと思っております。
 また、6)にございますように、メッセージソングということで、御当地ソングではないこの地のイメージがPRできるような、上質なものをつくっていきたいというふうに思っております。
 めくっていただきまして4ページ、県民事業でございます。展開コンセプトにもございますように、県民、とりわけ未来につなぐということで、子どもたち主体の事業、こちらのほうも一生懸命やっていきたいと思っております。具体的な中身といたしましては、1)にございますように、研修会、学習会、それから2)にございますように、県民の皆様みずからの提案による事業を種々実施していきたいと思っております。
 それから(2)にございますように、子ども学習推進事業ということで、教育委員会とタイアップいたしまして、例えば島根の歴史・文化を学習するための副読本の制作等々、さまざまな事業を実施していきたいと思っております。
 次に、イベントでございます。まず、アカデミック関連としておりますが、こちらにつきましては、歴博等々でのさまざまな企画展を予定しております。特に1)の一番下に記載しておりますが、東京国立博物館で大規模な巡回展も計画しておりまして、県外へ向けての情報発信の大きな一つのこちらきっかけとしたいと思っております。
 それから2)にございますように、県内外でのシンポジウムを実施していきたいと思っております。5ページにございますが、このシンポジウムの中で上から4段目につきましては、仮題としてつけておりますが、この事業を奈良県、宮崎県、また三重県等と一緒になってやっていくということで、こちらにございますように、各県と連携いたしまして、持ち回りシンポジウムも予定しております。
 (2)でアート関連でございます。こちら県立美術館、グラントワ等での各種の企画展を予定しております。
 めくっていただきましてアミューズメント関連でございます。主要イベントとしておりますが、こちらJRのデスティネーションキャンペーンと連動いたしまして、かなりの集客力を目指すイベントを実施したいと思っております。場所のほうは、こちら記載しておりますように、古代出雲歴史博物館の敷地というふうに考えております。中身といたしましては、テーマ館ということで映像等による出雲大社の高層神殿の再現等と、それから特設ステージ、体験ゾーン等と、多彩な内容で現在検討を重ねているところでございます。
 それから、2)その他の主要イベントということで、万葉サミット、全国酒サミットというふうに記載しておりますが、このほかにも県内各地で特色あるイベントを開催していきたいと思っております。
 7ページでございます。おもてなし受地整備事業といたしまして、観光ガイドの養成、それから各所の観光案内板のサイン整備といったようなことも実施していくことにしております。
 5で旅行商品造成事業でございます。こちら観光連盟ともタイアップいたしまして、インバウンドも含めましてこの事業で旅行商品を造成いたしまして、1人でも多くのお客様に来ていただくといったようなことも、当然のことながらあわせて実施することにしております。
 9ページにつきましては、既に22年度進めている事業のほうを記載しております。
 それから、最後19ページでございますが、先ほど御説明した内容を時系列的に並べさせていただいております。こうした素案を今現段階で私ども検討しておりますが、さらにこれをさまざまな皆様の御意見をいただきながら充実強化して、11月1日の協議会にかけていきたいと思っております。その段階で今申し述べましたような事業の経費、今精査しておりますが、経費とともにまた目標とする数値、それから経済波及効果等々もあわせて明らかにしていきたいと思っております。以上でございます。
 続きまして、24ページでございます。こちら平成22年度の上期1月から6月までの観光動態でございます。今まで観光動態は年1回取りまとめて御報告しておりますが、1の調査概要のところに記載しておりますように、今年度から官公庁が新たに全国統一基準に基づきまして観光の動態調査をするということで、島根県もこちらの調査を実施しております。島根県につきましては、暦年でやっておりましたので、先んじて1月から新しい調査方法にのっとって統計をとっております。
 その調査の結果でございますが、2のところに記載しておりますように、前年同期比で、新基準でいいますと5.5%の増でございますが、経年変化を見るということで、新規地点を除いたものでいいますと0.7%の減という状況でございました。地域別動向、月別動向につきましては、掲載している資料のとおりでございます。
 それから、参考といたしまして国の宿泊統計による島根の宿泊者数でございます。こちら先んじて平成19年から全国統一基準で実施しております。第1・四半期と第2・四半期では、統計のとり方が若干変わっておりまして、数字の横並びの見方はできませんが、順位でごらんいただきますと、第1・四半期につきましては、昨年43位でございましたが、44位。第2・四半期につきましては、昨年40位でございましたが、44位という状況で減っております。ただ、この6月以降の動向でございますけれども、現在は主要20ポイントの動向を毎月とっております。ホームページにも掲載しておりますが、こちらで見ますと、4月から増加傾向にございます。あわせて宿泊地の動向もとっておりまして、県内6カ所で今年度からとり始めておりますが、7月は増加に宿泊の数も転じておりますし、いち早く統計いただきます玉造の状況を見ますと、7、8、けさ方9月も出ましたが、すべて増加に転じておりまして、特に8月は対前年120%の増加という状況がございましたので、6月以降は回復傾向にあるというふうに判断しております。
 続きまして、25ページでございます。観光情報説明会の実施についてでございます。
 1の開催計画に記載しておりますように、関西地区につきましては10月25日、首都圏につきましては11月15日に開催することにしております。
 中身でございますが、3のところに記載しておりますが、昨年いろいろ実施してアンケート等とった結果で、第1部の旅行商談会につきましては、時間を延長して実施することにしております。それから、第2部の観光情報説明会につきましては、やはり先ほど御説明いたしました神話の事業につきまして少し重点を置きながら説明したいと思っております。それから、第3部の交流会につきましては、島根の食材のアピールということをまた観光誘客につなげたいということで、今年度から酒造組合とジョイントいたしまして、地酒については60種類のお酒を提供したいと思いますし、地元食材についても昨年よりも大幅にふやしまして、中身を改善して実施していきたいと思っております。議会のほうにも出席のほうお願いしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。


◯中村委員長
 室崎課長。


◯室崎企業立地課長
 資料26ページから立地計画の認定について、29ページまで4件報告をさせていただきます。
 まず、26ページでございます。今年度、第1号の立地認定ということになりますが、大阪に本社を置きます株式会社ナナイロが斐川町内にオフィスを新設するということで、8月18日に同社、県、斐川町との間で立地に関する覚書を締結いたしました。
 コマーシャルやプロモーションビデオなどに使われますコンピューターグラフィックスの企画・制作を行うものでございます。3年間で5名の雇用増を計画しております。若者の雇用機会確保と地域における関係業界の活性化の面で期待できる企業と考えております。
 続いて、27ページでございます。東京に本社を置く株式会社インターネットイニシアティブが松江市のソフトビジネスパークにデータセンターを新設するということで、立地計画を認定し、8月26日に3者の間で立地に関する覚書を締結いたしました。
 今回の計画は、インターネットを通じましてサービスなどを提供いたしますクラウドコンピューティングサービスと呼ばれる形態のデータセンターを新設するものでございます。3年間で10名の雇用増を計画しております。こうしたデータセンター事業そのものについての波及効果も期待するところでございますが、インターネットイニシアティブが保有する高い技術力を生かしまして、コンピューター言語のRubyの活用研究開発など、県内企業との連携も期待するところでありまして、県内の情報通信産業の高度化、また企業の集積についてつながる企業だと考えております。
 続きまして、28ページでございます。昭和47年から松江市の馬潟工業団地内で操業しております株式会社山海が工場の増設を行うということで、立地計画を認定いたしました。9月9日に3者で覚書を締結しました。電子レンジの原理でありますマイクロ波加工を利用して乾燥食品を開発、生産をしていらっしゃいまして、大手メーカーの即席カップめんの具材、また日本一の生産量を誇りますが、家庭用の金糸卵などを手がけておられます。今回の計画はこれら食品の需要増に対応するため、工場の増設を行うものでございます。3年間で7名の雇用増を計画しています。
 続きまして、29ページでございます。これは、けさほど覚書を締結したものでございますが、島根中井工業株式会社、これは昭和63年から旧美都町内で操業して、今回の計画は美都町内の第1工場において設備投資を行うものです。中井工業は、携帯電話などのバックライトに使用されるフィルム、それから化粧品ケースなどに使われる文字部分に張りつけるフィルムなどの製造を手がけておりまして、今回の計画はこれら機能性フィルムの一層の品質向上を図るために建物を増築し、設備投資を行うものでございます。3年間で12名の雇用増を計画しています。
 立地計画の認定は以上でございます。
 続いて、30ページになりますが、しまね産業セミナーin大阪の関係について報告いたします。
 企業立地のセミナーといたしまして、しまね産業セミナーを今月26日に大阪で開催いたします。近畿圏の製造業とソフト産業の企業に対し、島根の魅力、強みをアピールし企業立地の促進を図るため、120社150人の企業の方にお集まりいただくことにしております。
 島根側としましては、各市町長、知事、また県議会議長代理として岡本副議長様に出席いただく予定にしております。
 全体会に続きまして、製造業向け、それとソフト系IT企業向けとに分かれた分科会を開催いたします。雲南に立地をいただいております日本コルマーの神崎会長様、それからRubyの開発者であるまつもとゆきひろ様の講演に加えて、県の取り組みを紹介することにしております。
 参加いただいた企業へは、夕方のレセプション時に個々に島根をアピールするとともに、後日改めて企業訪問を行い、誘致活動を進めることにしております。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 31ページです。制度融資、収益体質強化資金を創設いたしまして、この10月1日から取り扱いを開始いたしました。
 1番に業況イメージ図をかいておりますけれども、現時点、リーマンショック後の最悪期は脱して持ち直し傾向にあると見ています。
 我々の行っております県内企業の聞き取り調査によりましても、設備投資をお考えの企業も相当数出てきております。ただ、昨今の円高の問題など、先行きの不透明感、それから既存の借入金の返済負担、こういったことから実際の投資には慎重なスタンスがございます。生産性向上なり、収益力向上のためには、設備投資が欠かせません。このため、企業の前向きな投資を既存借入金の返済負担の軽減、こういったことも含めて後押しをするということで、新しいメニューを加えたものでございます。
 2番の表ですけれども、要件の2に書いておりますように、まず設備投資が行われること、その上で1とか3ですが、収益体質強化につながる経営戦略の策定、これに当たりまして商工団体の関与、あるいは融資実行後も引き続き商工団体がフォローするといったことを要件としております。その上で、設備資金8,000万、15年。別に運転資金1億2,000万、借換え可能です。これを10年としております。
 3番ですが、予算は年度当初に御承認いただきました制度融資の全体額650億、この枠内で運用いたします。
 この資金によりまして、企業が自立的な発展に向かえるよう、商工団体と協力いたしまして、周知なり円滑な活用を図ってまいります。以上です。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、32ページをごらんくださいませ。地域職業訓練センターの譲渡についてであります。
 このセンターにつきましては、2月議会の常任委員会で報告いたしましたが、その後国の考え方が示されましたので、改めて報告いたします。
 背景といたしましては、このセンターは平成22年度をもって廃止の方針が出されました。運営の委託等の流れでございますけれども、雇用・能力開発機構がセンターを設置いたしまして、安来、大田、それぞれのところの土地を借りまして建物を建てております。運営は委託を国から県、県から市、市から法人のほうに委託されているということでございます。
 国の考え方は、建物の譲渡を希望する地方公共団体に対しては、これを譲渡しますということでございます。譲渡を希望しない場合は、建物は解体撤去して更地に処すということです。譲渡先は原則、土地所有者ということで、市であります。譲渡価格は、センターの時価から解体撤去費を引いて、その答えがマイナスになった場合は無償にするということで、両センターとも無償になりました。用途は、公用、公共、いずれも可だということで、国からは譲渡を受けるか受けないかという意向の確認の最終期限が11月末というふうに来ております。
 県の考え方といたしましては、これは市が設置することが適当であると考えております。理由といたしましては、両センターとも地域の職業訓練に有効に機能しておりまして、今後も存続が必要であります。両市とも存続を望んでおりまして、機構も土地所有者への譲渡が基本方針であるということです。両センターとも主としてその市のエリアを対象とした職業訓練を実施してきてるということでございまして、市が設置することが適当であると考えております。両市とも9月の議会において、状況の説明は終わってるということでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 以上、説明がございましたが、質疑を受けることにいたしたいと思います。何かございますか。


◯園山委員
 では、2点。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 1点は、神話の神々シマネ事業ですが、大変、これ期待をしておるわけです。
 ただ、これ副題が古事記の1300年ということでずっと来ましたね。ところが、これ非常に評判が悪いわけですよ。何でかってよく聞きましたら、平城遷都1300年がもう前に出ておって、古事記の1300年というのは非常に何かもう1300年と言われると奈良のイメージがあると言うんですね。出雲のイメージというのは、それよりさらに古いんだと。だから、奈良よりも、平城京ができるよりもさらに1世紀も前の古代出雲から連綿と続いとるその流れなのに、ここで古事記の1300年を強調することによって、神々のふるさと島根ということが打ち消してしまうということを言う人がたくさんありました。もちろんこの神話のふるさと「島根」事業というのは、古事記の1300年ということが一つのきっかけではあっても、それを殊さら副題にしてやる必要はないのではないかと。むしろ古事記の1300年を言うことによって、神話の神々ふるさとの島根だということが薄まってしまいますよ。もうイメージ的には平城遷都1300年の何か二番せんじみたいな気がしますよと。こういう意見が圧倒的に多かったので、よく考えてもらいたいということですよ。やめれって言うんじゃないですよ。
 それからもう一つ、地域職業訓練センターの譲渡ですが、これはいいことだと思いますが、これは当然県として知らん顔はならんわけですが、譲渡先に対してきちんとした支援をするなら、その意向があるのかないのか、そういうことをやっぱりきちっと報告にあわせて示してもらいたいと。意向があるのかないのか。意向があるのなら、ある。これはもう市でお任せするなら、市でお任せする。どうですか。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 これから市とも相談を受けて、それから進めていきたいと思いますけれども、県といたしましては、例えば高等技術校を再編いたしまして4校を2校にします。その出雲と、それから益田のほうに高等技術校が再編されます。ちょうどこの訓練センターは、安来と大田というところで、ちょうどその隘路といいますか、そういうところを担っていただく訓練センターになると思っておりますので、県としましては、このあたりについては市のほうの話を受けながら検討をしていきたいと。


◯中村委員長
 それと、最初の園山委員の質問いうか、あれも何か。
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 今、大変貴重な御意見をいただきました。当然のことながら、1300年は、園山委員がおっしゃいましたように、きっかけでございますし、もちろん古事記というものが古事記がつくられるよりも前のところの歴史でございますが、そうしたところがきちんとアピールできるように、例えばテーマのところでそうしたイメージが醸し出されるようなものを設定していきたいと思いますし、また各種情報発信始め、いろんな事業でそうしたところをアピールしていきたいと思っています。以上でございます。


◯園山委員
 だからね、副題に神々の国しまねで、もう次にルビ、古事記1300年になるでしょう。だってこれは神々の国しまねは1300年の歴史なのっていう、これなんですよ。これはもうほとんどの人がそういうイメージを持っちゃう、何だ奈良の後か。これ知っとる人なら、いや、古代出雲だけんもっと古いわと思うかもしれんけど、これ知った人にPRするわけじゃないので、だから、この副題のつけ方というのは、僕は一考を要すると思うよ。だから、最後の最終が11月にやるって言ったでしょう、最終的な詰めを。それに合わせて少し考え直したほうがいいですよと、これはもう圧倒的な意見だ。私が聞いた限りではね。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 今、今回の1300年のこの県民みずからその歴史・文化の価値を再認識し、郷土に対する誇りを醸成すると今の分に書いてございます。それで、ああして出雲大社のちょうど遷宮も兼ねてあるので、建都1300年と出雲の国ということですが、今、大社は北島宮司家80代、千家宮司家83代ですね。大体、宮司家が2000年の歴史があるわけですが、それで今回、5年に1回の遷宮はなぜやるのか。この遷宮の意義ですが、それは80億の予算を浄財を集めて、それでやかたの修理も行われますが、一番大事なのは、出雲の国が日本の民族の発祥の地であって、日本民族の心、魂を2000年の歴史の中で次の世代へ正しく伝える、民族の心を正しく伝えるというのが、この遷宮の最大の意義であると。私は、このテーマもですけれども、今度大きなテーマ館もできるようですが、そのイメージの中でやっぱり日本の民俗の発祥の地だと、そしてそれはもう千家宮司家においても2000年の歴史があるんだと。それで正しい今、共生の心の薄らいでる日本の国で、日本の民族の心をこのテーマの中で再生を誓うんだというやなね、何かイメージが出てきたなら、今回、1300年の古事記とあわせてですね。ちょっと私は出雲大社が地元ですから、これは現にあらわれているわけですけんね。それで、出雲大社を中心として、これを強くちょっと打ち出すということが必要ではないかなという感じがしておりますので、ちょっと私の感想を申し上げたところでございまして、それでテーマ館はそういう総合的なものを私は来客にイメージを植えつける最大のものだと思うんですよ。どげなやな考え方でやられるかな、ちょっともしわかりましたらお答え願います。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 もちろんテーマ館の内容につきましても、今、随時検討しておりまして、11月1日の段階ではもうちょっと進んだものをお示ししたいと思っておりますが、テーマ館につきましては、アミューズメント関連としておりまして、少しやっぱり集客力の高い、楽しんでいただけるというふうな観点から今やっておりますけれども、ただ、それだけではなくて、当然、この根幹イベントといたしまして、この地の魅力をアピールするものであるっていう必要がございまして、例えばこちらに記載しておりますように、高層神殿の再現というものがございますが、それだけではなくて、この地の、先ほど多久和議員がおっしゃいましたような魅力というものをあわせてやっていきたいと思っておりまして、例えばテーマ館についても1館だけではなくて、もう1館設けるといったような観点からも今、検討しております。今、まだそうした段階で検討途上でございまして、アミューズメントとしておりましても、重ねてでございますが、アミューズメント一辺倒ではなくて、この地の魅力もあらわすものということで、11月1日の段階ではもう少し進んだ内容でお示ししたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 はい、白石さん。


◯白石委員
 済みません。この神々のふるさとに関してですが、海外のお客様にはターゲットは、ターゲットというか、それは考えておられるんでしょうか。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 7ページのところにも少し記載しておりますが、旅行商品の造成ということで、当然インバウンドの商品としてもこの事業全体を考えていきたいというふうに思っております。
 とりわけ我々が聞いておりますところによりますと、欧米系はやはり日本の歴史・文化というところに非常に興味があるということも聞いております。そうした各国の嗜好に合わせまして、これをうまく組み込んでぜひとも海外からのお客さんもこちらに来ていただくような仕掛けをこの4年間で一生懸命考えるというように思っております。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 イベントに少しそういう海外のお客様が興味を持たれるようなものがあってもいいのかなと、そうすると思いますし、もう一つは、観光案内サインの整備のとこには、当然英語表記とかも、それからDBSクルーズでお客さんが来られるんなら韓国語表記とか、そういうことも考えておられるんでしょうか。


◯中村委員長
 どうぞ。


◯玉串観光振興課長
 この事業にかかわりますサインにつきましては、やはり多言語の表記といった今大きな課題でございまして、今補助事業等、設けましてやっております。この事業で実施します観光案内のサインもすべてというわけにはいきませんが、できるだけ多言語の表記になるように、例えば記号を使うというようなこともあわせましてやっていきたいと思っておりますし、紙媒体での情報発信につきましても、やはりそうした視点でできる限り取り組んでいきたいと思っております。また、イベントにつきましても、今現在中身を鋭意詰めている段階でございます。また、11月1日以降もまだまだいろんな方の御意見いただきながら充実強化していきますので、当然インバウンドということを一つのターゲットとして考えているからには、やはりイベント、それから主要イベントの中身についても、そちらのほうに訴求力のあるような中身というのは当然のことながら今後考えていくというふうに思ってます。


◯中村委員長
 いいですか。


◯白石委員
 はい。


◯中村委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 いずれにしましても本事業、ああ、玉串課長さん、出雲大社が中心だと思いますけども、機運醸成と各市町村のいろいろな動きがあろうと思いますが、今現時点でどういうふうな動きになってるかというふうなことと、ここの事業概要に書いてありますけども、映像というのが今からは一番大きな効果だと思います、アニメとか漫画とか、あるいはコンテンツ等の映画制作と書いてありますが、ひとつ生半可なもんじゃなくて、本当すばらしいやつを制作していただきたいというふうに思います。
 それからまた、ちっちゃいことですけども、メッセージソングの制作、平成24年度になってますよね。あれは、もうちょっと、もう1年ぐらい前に出して売り込むべきじゃないかと思いますよ。以上です。


◯玉串観光振興課長
 県内各地の事業がどうなってるのかという御質問でございましたが、本年度のところでも私ども補助事業を設けまして、実は市町村からの御提案の事業の実施、それからもう一方の柱といたしまして県民の皆様方の実施ということで、もう募集いたしまして進めております。資料のほうは、先ほどの資料の9ページのところに記載しておりますが、こちらのところで先ほど申し上げたものにつきましては、5)あたりのところでさまざま事業がなされております。具体例を私、手元の資料で申し上げますと、民間採択事業につきましては、40件の申請がございましたが、本年度のところはおもてなし整備ということに力点を置きまして26事業、採択させていただいております。中身といたしましては、少しイベント的な、例えばガイドの養成ですとか、そういったことが中心となっております。
 それから、民間事業につきましても募集しておりまして、こちらにつきましては、約20の事業を実施していると、こういう状況でございまして、県内各地、どちらかというと出雲部のほうが多い事業の実施状況というふうになっております。以上でございます。


◯岡本委員
 じゃあ、最後に言おうか。
 これね、総額で20億ぐらいの金使うんだと思うけど、さっきの話じゃないがもう10億足しゃあ、飛行機1機買えるわけだ。そんな事業をやるわけですから、今まで観光のいろんな誘客の推進事業等を進めてきたんだけども、結果的に県内の観光等の関係団体とか公益団体だとか市町村だとか、そんなところへ金を実際にはどんどんどんどん補助金出していったけども、結果的にはほとんど効果が出てないというのが現実であって、それが重なった結果として結局は、集客率も上がらなかった、金だけは何千万も8,000万ぐらい毎年毎年投げて使わせてというような、協議会等に与えたという格好になって、今度は5年間で集中的にやるということになるんで、その内容たることは本当に生きる金を使って、それが目に見えるような形の中で、この計画をつくり上げていっていただくということを基本にせんと、お祭り騒ぎみたいな形で各種団体向いて、はいはいはいはいって金をばらまいてしもうて、そのまんまではい終わりましたというような形には絶対ならんように、その形がちゃんとしたあらわれた形になってくるように、例えば10年先の集客力につながっていったとか、あるいはそういう形につながっていくような計画づくりになってほしいと思うし、このこと言うていいかわからんけども、このアドバイザー等の中の皆さん方でも本当にこの人でいいんかなと思うような、私の感ではよ、思う人もおられるような形で、いろんな地域をよく知っとるもんだとか、いろんな人がおられるわけなんで、そういったところをしっかり、原点をしっかり聞きながら、生きる金を使う、生きる成果が出るような形のものに、ただ金だけやって任せっきりになるなんていうような計画だけは絶対してもらわないようにしていただきたいということを、私、最後にお願いしときますので、よろしくお願いします。


◯中村委員長
 ほかによろしゅうございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、その他として商工労働部関係で何かございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終わります。
 ここで休憩しまして、午後の1時から再開をいたします。両部共管で。(「はい、わかりました」と言う者あり)
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、委員会を再開いたします。
 再開の冒頭に、先ほどの商工労働部の所管事項の中で、雇用政策課関係の事業で訂正というか、補足の説明がございますので、それを受けたいと思います。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 午前中の説明の中で法定雇用率が適用される企業420と説明をいたしましたが、正しくは405でございました。訂正いたします。
 なお、雇用率1.78これは説明したとおりでございます。また、法定雇用率達成企業の割合、6割と申しましたが、パーセントでいいますと63.7%ということです。
 それから、知事部局の関係でございますが、法定雇用率2.1%に対しまして、実績が2.42、それから教育委員会は法定雇用率2.0%に対しまして2人ほど足らなくて、1.95ということになってます。以上です。


◯中村委員長
 はい、わかりました。
 それでは次に、共管事項について調査を行います。
 共管につきましては、報告事項について執行部から説明を受けたいと思います。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることとしますので、よろしくお願いをいたします。
 新田課長。


◯新田しまねブランド推進課長
 そういたしますと、委員会資料、お手元の共管分というふうに表紙に載ってますので、よろしくお願いします。
 私のほうからは、めくりまして1ページ目、日本橋の島根館の関係であります。御承知のとおりにほんばし島根館、売り場、あるいはイベントスペース、こういったところの拡充、あるいは映像機能の強化といったリニューアルに取り組んできておりまして、すべての工程を完了して、そこにあります10月21日12時からリニューアルのオープン式典、そういった一連のものをとり行うということであります。式典の主な内容として、そこに列挙してありますが、式典に合わせまして、せっかくの機会であります、今話題の「ゲゲげの女房」の御本人、武良布枝さんをお迎えして、知事のほうから感謝状、あるいは遣島使への委嘱をするということを考えております。そういった形でお披露目のセレモニーをしたいと思っております。
 年内は、せっかくですので、既に年内のところでいろいろとこのイベントスペースを活用した取り組みを組んでおります。まだ、周知はこれからですが、そこにありますようなことを連続的にやっていこうというふうにしておりまして、あわせまして当面のところは、当然のことながらPRも兼ねて誘客、にぎわいを演出するような催しを打っていきたいというふうに思っております。これを機に島根県の情報発信はもちろんのことでありますけれども、従前必ずしも十分とは言えなかった物販、あるいは消費者の情報収集、あるいは分析、こういったことにもしっかり取り組んで魅力ある施設にしたいというふうに思っております。当日、議員の皆様、御来館をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。以上です。


◯中村委員長
 高田室長。


◯高田しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、引き続きまして、貿易促進支援室から2点御報告をさせていただきます。資料の2ページをお願いいたします。
 まず1点目は、今後の貿易振興のあり方に関する検討の状況でございます。このことにつきましては、先般6月議会の当委員会で御報告したところでございますが、今年度、関係部局、関係機関等で構成する検討会を設置いたしまして、企業、商工団体、農林水産団体等の意向調査も行いながら、取りまとめ作業を進めているところでございます。これまでのところで、県内企業、団体等に対し、アンケート調査あるいはヒアリング等を実施いたしますとともに、検討会による議論を行いまして、本県の貿易振興に関する課題及び今後の方向性等について、今般、中間骨子ということで整理をしております。
 アンケート調査あるいはヒアリングにおける企業の声を、資料の3ページに載せております。これまで県やジェトロ、産業振興財団、浜田港振興会、こういった支援機関が行ってまいりました支援に対する企業側からの評価といたしまして、合意に関する情報の収集、知識の習得、あるいはビジネスマッチングの機会の確保など、そういった面で総じて高い評価をいただいております。あわせて現行の支援の継続を期待する声が多く聞かれております。
 一方、貿易の取り組みのレベルに応じた、あるいは業種、事業等の分野に応じた支援、こういったものを求める御意見、あるいは継続的なフォロー、情報のフィードバックといった、いわゆるアフターケアの充実など、施策の運用面での改善要望、改善検討もございました。
 中間骨子のポイントといたしまして、まず貿易振興に当たっては、国内市場の縮小が見込まれる中で、海外取引の拡大に意欲を持つ事業所の自主的な取り組みの支援を通しまして、海外市場で稼ぐ事業者の増加を図り、県内の産業、雇用も含めた地域経済の活性化を図ると、こういったところを基本的な考え方としております。
 その上で、課題と今後の方向性につきまして具体的な検討を進めるに当たって、ここの(2)のとこに挙げておりますけど、1)から5)まで、5つの項目に整理をしたところでございます。
 まず、1)の意欲のある事業者等に対するきめ細やかな支援につきましては、アンケート等に上がってきております個別の企業ニーズにどう対応していくかといった点を検討することとしております。特に昨今、海外における貿易の自由化等の動きもございます。こういった動きを県内企業のビジネスチャンスにどう結びつけていくか、こういったところをリアルタイムで情報収集、発信していく、こういうところはまさに行政でなければ難しいというところもございますので、そうした世界の経済動向等を踏まえた情報発信、あるいはビジネス機会の提供、こういった点を重要な視点として検討していくこととしております。
 それから、2)の海外の成長市場への積極展開と国際協力の確保につきましては、海外でも関心の高まっております環境問題、あるいは消費者の健康志向といった動きから、今後成長が見込まれる市場、こういったところに対しまして、県内の地域資源あるいは県内企業の製品をいかに売り込んでいくか、また経済のグローバル化が進む中で、県内企業が技術力、商品力などの向上を図り国際競争力を確保していく上で県としてどのような支援が必要かと、こういった検討を行うこととしております。
 それから、3)の品目ごと、国(地域)ごとの対応方針の明確化につきましては、資料の4ページをごらんいただきたいと思いますけれども、この表は今回のアンケート調査あるいは関係課等の情報をもとに、縦軸に品目を挙げまして、横軸に国、地域を挙げておりまして、輸出の実態あるいは可能性について整理をしたものでございます。
 表の見方といたしましては、この丸をつけておりますのが、既に輸出の実績があるというものでございます。それから、三角につきましては、まだ実績はございませんけれども、県内企業等に輸出のニーズがあるというものでございます。また、バツ印につきましては、企業の輸出ニーズはございますけれども、相手国が原則として輸入を認めていない、こういったものをあらわしています。特に食品につきましては、輸入条件を設けている、あるいは輸出自体が難しいという国がございますけれども、また一方、比較的規制が緩やかな国におきましては産地間競争が厳しくなってる、こういった状況がございます。
 そういったところで、輸出拡大を今後支援していく上で、ある程度品目を絞って、特定地域に戦略的に売り込んでいく、そういった取り組みが必要でないかというふうに考えておりまして、今後はそういった市場調査等の実施も考えていきたいというふうに整理をしております。
 それから、4)の県内港湾の利活用の促進でございますけれども、資料、また2ページにお戻りいただきたいと思います。県内港湾の利活用の促進につきましては、港湾が貿易を支える重要なインフラであるということは申し上げるまでもございませんけれども、昨今、港湾間の競争が厳しさを増しております中で、県内港湾の利活用の拡大をどう図っていくかということは大きな課題となっております。特に本県の貿易振興の拠点と位置づけられております浜田港につきまして、企業にとって使いやすい港とするためのコストの削減、あるいは利便性の向上、そういったものをどう図っていくか、あるいはロシア貿易プロジェクトで取り組んでおりますような、海外の市場開拓による新たな物流を生み出す取り組み、さらには国家的なポートセールスの展開、こういったものについても検討の必要があると考えております。また、港湾施設の管理のあり方につきましても、現在、他の港湾の実態調査等も行いながら、今後も検討していくということにしております。
 それから、5)の関係機関による一体的取り組みの推進でございますけれども、県内企業に対する貿易振興の役割を担っておりますジェトロ松江、あるいは産業振興財団との連携はもとよりでございますけれども、国、市町村あるいは商工団体等も、それぞれ企業に対する支援策を持っております。こういったところとの連携についても、改めて検討すべきであるというふうに考えております。
 現時点で、こういった課題と今後の方向性について項目整備をしている段階でございますけども、この中間骨子を軸に、幅広い御意見を承りながら、さらに検討を進めたいと考えております。
 なお、資料の5ページに、一応今回の検討の体制というものを掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 それから、2点目でございますが、資料の6ページでございます。浜田港の国際定期コンテナ航路開設10周年記念式典についてでございます。
 浜田港と韓国の釜山港を結ぶ定期コンテナ航路が来年の3月に開設10周年を迎えますことから、来る11月2日、少し一足早いんですけれども、記念式典を浜田市で開催することといたしました。式典には運航船社でございます南星海運の会長、社長をお招きいたしまして、これまでの定期、継続運航に対する感謝状の贈呈、あるいは長期、あるいは大口の利用企業の顕彰、こういったことを行うこととしております。また、県外の経済界、企業等へも参加を呼びかけておりまして、この機会に浜田港のさらなる利活用について、しっかりPRしたいというふうに考えております。
 参考までに、3ぽつのところに航路の概要を挙げております。毎週、週1回、1往復の運航でございますけれども、貨物量は徐々に増加してきておりましたけれども、昨年度、いわゆるリーマンショックの影響もございまして大幅に減少しております。その後、ことしの年明けから徐々に回復基調が顕著になってきておりまして、今年度の4月から9月の上半期の実績では対前年度同期比55%増ということで、平成20年度の数字に近づきつつあるという状況でございます。なお、この式典につきまして、委員の皆様方にもお出かけをいただきますよう、あわせてよろしくお願いいたします。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいま説明いただきました。質疑を受けたいと思いますが、ございますか。いいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、報告事項については。
 そのほか、両部共管で何かございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で両部共管事項の調査を終了いたします。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは次に、農林水産部の所管事項について審査及び調査を行います。
 初めに、農林水産部長のあいさつを受けます。
 石垣農林部長。


◯石垣農林水産部長
 農林水産部代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。中村委員長始めといたしまして委員の皆様におかれましては、農林水産行政推進に当たりまして、格別の御支援と御協力をいただいておるところでございます。厚く御礼を申し上げます。
 本日の委員会におきましては、予算案3件、条例案2件、一般事件案が3件と報告事項6件ございますわけで、これらについての御審議をよろしくお願い申し上げます。
 詳細は担当課から説明をさせたいと存じますが、この後、補正予算案といたしまして、燃油高騰時の漁業者の負担軽減を図るための漁業経営セーフティーネット支援事業に関する基金造成費の助成や糸谷川汚泥のしゅんせつ等に係る経費等に関するもの、そして追加上程とさせていただきましたが、今回の国の予備費の活用による経済対策を受けましての地すべり対策事業、治山事業等の増額等に関するものを内容とするものでございます。
 また、報告事項といたしましては、昨年度、外部団体において基金を造成しました事業の概況、今年11月に開催する全国農業担い手サミットinしまねの概要、そして今般の猛暑によります農産物等への影響といった6項目についての報告をさせていただきたいと存じます。
 最後になりますが、委員の皆様におかれましては、今後とも持続的な農山漁村、農林水産業の発展に向けましての各般の施策の推進に当たりまして、御助言、御協力を承りたいと存じます。あわせまして、本日十分御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。


◯中村委員長
 続いて、付託議案の審査を行います。
 最初に、予算案の3件について、第78号議案の農林水産部関係分、第83号議案及び第105号議案の農林水産部関係分につきまして、一括説明をお願いします。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、平成22年度9月補正予算案のうち、9月15日に提案をいたしました当初上程分について説明をいたします。
 議案の冊子はその1で、第78号議案が一般会計補正予算の1ページに、83号議案が35ページ以降にございますが、説明はお手元の農水商工委員会資料で御説明いたします。
 委員会資料、その1とその2ございますが、その1のほうの資料の1ページをお開きいただきたいと思います。9月補正予算の当初上程分の概要を総括表として載せております。上段が農林水産部の合計で、補正額B欄でございますが、4億7,300万円余の増額の補正を計上させていただいております。補正後の計C欄が444億1,500万円余でございます。現計対比は1.1%の増となっております。
 それから、2段目の表ですが、一般会計の総括でございます。補正額B欄でございますが、中ほど下のほうに合計欄がございます。3億9,100万円余の増額の補正でございます。補正後では437億7,300万円余となっており、現計対比0.9%の増でございます。
 下段の表が特別会計でございます。一番下の欄をごらんください。8,200万円余の増額の補正でございます。補正後では6億4,100万円余で、14.7%の増となっております。
 それでは、補正の内訳でございますが、2ページをお開き願います。まず、(1)の公共事業でございます。補正額B欄でございますが、10億7,200万円余の増額の補正でございます。補正後では159億5,200万円余となっており、現計対比7.2%の増となっております。
 項目別の状況でございますが、まず1)の補助公共でございます。いずれも国の認承額の増減により補正を行うものでございます。農畜産振興課では1,600万円余の減額、農村整備課では10億200万円余の増額、農地整備課では8億8,800万円余の増額、森林整備課では2億9,200万円余の増額、漁港漁場整備課では8,400万円余の減額でございます。補助公共全体では20億8,200万円余の増額の補正でございます。補正後では136億400万円余となっており、現計対比18.1%の増でございます。
 2)の県単公共ですが、先ほど説明をいたしました補助公共事業について想定以上の内示がございまして、県の当初予算を上回ることとなったため、国庫補助事業に必要な補助裏を県単の予算から振りかえて総事業費の確保に努め、公共事業全体の推進を効率的に図ることとしたためのものでございます。農地整備課において6億4,000万円余の減額、森林整備課においては1億5,100万円余の減額としています。補正後では21億6,000万円余となっており、現計対比73.2%でございます。
 3)の受託事業ですが、農地整備課において市町村からの実施要望がなかった事業費について2億1,700万円余を減額するものでございます。
 災害関連の公共事業でございます。3ページの表をごらんください。(2)の災害関連公共事業については、当初予算で枠計上しておりますが、この一部を7月の豪雨災害に伴い執行したため、今後の災害発生に備えた枠計上として、農地整備課において地すべりの1,500万円を、森林整備課において治山等の1億円を増額するものでございます。補正後では16億200万円余となっており、現計対比7.7%の増でございます。
 災害復旧事業については、補正がございません。
 なお、ページが飛びますが、19ページから27ページにかけまして、公共事業実施予定箇所一覧を参考資料としてつけさせていただいております。2月の議会の際にこれもつけさせていただいておりますが、当初は継続のみでしたけども、今回新規分を含めてつけさせていただいております。
 続きまして、一般事業のほうへ移ります。4ページでございます。一般事業全体では、この表の一番下のほうでございますけども、これをごらんいただきますと、7億9,600万円余の減額の補正でございます。補正後では242億7,800万円余となっており、現計対比96.8%でございます。増減の主な内容については、5ページからの資料で説明いたします。
 下の欄、(5)番目が特別会計でございます。(5)の特別会計につきましては、資金関係の特別会計が増となっております。これは21年度の貸付額の確定によりまして、繰越額の増分や繰り上げ償還分などを補正するもので、8,200万円余の増額となっております。
 5ページからは、各課ごとの内訳を掲げております。主なものを申し上げます。
 まず、農林水産総務課を始め、各課において職員給与費の補正を行っております。当初予算では、昨年12月1日の現員で計上しておりましたが、ことしの7月1日の現員の人員体制に基づきまして補正をしております。課ごとに増減がございますが、全体では減額となっております。
 次に、(2)番目の農業経営課でございます。2番目の中山間地域等直接支払い事業費が9億8,900万円余の減額となっております。これはこの事業による基金制度が廃止されたために伴う減額を行うものでございます。5番目のしまねの農地再生・利活用促進事業費につきましては、後ほど説明をいたします。
 次に、農畜産振興課、2番目の資源循環対策推進事業費については、後ほど説明いたします。
 次、6ページに行っていただきまして、農村整備課につきましては、主に国の認承額の増減に伴う補正でございます。
 農地整備課につきましても、主に国の認承額の増減に伴う補正でございますが、中でも13番と14番にあります県単県営地すべり事業費及び農地地すべり防止施設長寿命化事業につきましては、8月23日付の専決予算や今回追加上程をしております国の経済対策などでも事業の確保ができることから減額を行い、国庫補助事業に振り向けて公共予算の総事業費の確保に努め、公共事業全体の推進を効率的に図ることとしたものでございます。
 7ページの森林整備課については、主に国の認証額の増減に伴う補正でございます。
 8ページの水産課では、3の漁業経営セーフティーネット支援事業につきましては、後ほど説明いたします。
 漁港漁場整備課につきましては、主に国の認証額の増減に伴う補正でございます。
 次に、10ページから、先ほど後ほど説明いたしますと言った関係の予算の資料がございますので、こちらのほうは、各担当課長のほうから説明をいたします。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、同じ資料1の10ページをごらんいただきたいと思います。しまねの農地再生・利活用促進事業でございます。
 農地法改正の関連で基盤強化法が改正をされまして、市町村段階で農地利用集積円滑化団体を設置するところになりました。本事業は、この円滑化団体が農家などから農地の白紙委任を受けまして、代理をして利用調整を行い、担い手へ利用権設定を行って農地の利用集積を促進するものでございまして、10アール当たり2万円を円滑化団体へ交付する、国10分の10の事業でございます。
 当初予算段階で120ヘクタールを想定しておりましたが、制度内容がはっきりいたしました段階で、改めて市町村の要望をとりましたところ、715ヘクタールと要望が大幅に増加したところでございます。この結果、1億3,000万円余の補正をお願いするものでございます。
 なお、農地利用集積円滑化団体につきましては、本日現在で17市町で設置をされまして、7市町において利用調整活動が既にスタートをしております。以上でございます。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、11ページをごらんください。資源循環対策推進事業、これは糸谷川汚泥しゅんせつのための事業でございますが、説明いたします。
 まず、補正予算の趣旨でございます。邑南町にございます有限会社いわみファームにつきましては、平成14年6月10日付でこのいわみファーム、それから下流の旧桜江町にあります江尾自治会、それから当時の桜江町、それからこれも当時の石見町、そして県の川本農林振興センターの5者によりまして締結された覚書がございます。この中で、県は関係機関として、有限会社いわみファームの日貫養豚場の操業に際して、適正なふん尿処理の実施と放流水の水質の維持について指導監督を行うこととなっております。
 昨年秋以降でございますが、たび重なるファームからの汚水流出事故に加えまして、故意の流出があったことを受けまして、このたび環境保全並びに河川管理上の必要から、汚染された糸谷川の砂防堰堤内の土砂のしゅんせつを実施することとし、下流住民の不安感を解消することといたしました。
 予算額につきましては1,700万円でございます。事業内容につきましては、先ほど申し上げましたように、有限会社いわみファーム下流の糸谷川砂防堰堤内に堆積しております家畜ふん尿由来と推定される汚泥につきまして、かんがい水への流入あるいは異臭発生等の環境被害を防止するため、しゅんせつ工事を行うものであります。
 しゅんせつの規模は800立米、これは1,600平方メートルの地域を表層50センチしゅんせつするということにしておりますし、工事期間は平成22年の10月中旬から実施することとしております。
 なお今後、汚染の原因を特定いたしまして、いわみファームに対し原因者負担を求めていく方針でございます。以上です。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 それでは、12ページの漁業経営セーフティーネット支援事業について御説明申し上げます。
 本年4月に、燃油の高騰に対するセーフティーネットといたしまして、漁業者と国が資金を積み立て、燃油高騰時にその積立金から補てんするという新たな仕組みが創設されました。具体的には12ページ中央にありますように、漁業者と国がそれぞれ1キロリットル当たり1,700円を拠出し積み立てておき、原油価格が直前2カ年間の平均価格の115%を超えればセーフティーネットが発動し、115%を超えた部分につきまして、積立金から漁業者に対し補てんされるというものであります。
 しかし、この仕組みでは、100%から115%まではセーフティーネットが発動いたしませんので、燃油高騰に対しまして漁業者の経営への負担が軽減されません。また、本県漁業は燃油使用量の多いまき網漁業や底びき網漁業が基幹漁業であるため、燃油の漁獲金額に占める割合が全国平均よりも15%以上負担が大きくなっております。このため、本県漁業者の負担軽減を図るため、国のセーフティーネットの発動に合わせまして支援を行うものであります。
 図で御説明申し上げますと、12ページの一番下の図にありますように、原油価格がセーフティーネットの発動基準であります115%を超えた部分につきましては、国のセーフティーネットが発動し、積立金から漁業者へ補てんされます。100%から115%までは漁業者の自助努力分ですが、このうち本県漁業者が全国負担よりも平均的に多く燃油料を負担している部分につきましては、各種調査からおよそ2.4%と見積もられておりますので、その半額に当たります1.2%を、国のセーフティーネットの発動に合わせまして基金から助成いたします。
 基金につきましては、平成22年度から24年度までの3カ年間の助成分といたしまして、6,000万円をJFしまね等に造成することといたしております。以上です。


◯中村委員長
 もう一度、烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、引き続き、私のほうから説明させていただきます。この委員会資料を少し離れていただきまして、議案のほうの資料、議案その1でございます。こちらのほうで説明をさせていただきます。
 議案その1の9ページをお開き願います。債務負担行為の補正でございますが、2番目の広域農道整備交付金事業、よろしいでしょうか。9ページの2番目の広域農道整備交付金……(「議案その1」と言う者あり)議案その1でございます。(「補正予算」と言う者あり)交付金事業を追加をいたしました。
 また、12ページから13ページにかけてでございますが、変更分といたしまして農業経営基盤強化資金利子補給金を計上しております。
 それから次に、15ページをお開き願います。地方債の補正でございます。2番目の土地改良事業費から16ページの4番目、漁港海岸事業債までの8項目について、公共事業費の増減に伴いまして地方債の補正を計上しております。
 また、少し飛びまして39ページでございますが、農林漁業改善資金特別会計の地方債の補正として、就農支援資金債の変更分を計上しております。以上が9月補正予算のうち当初上程分、9月15日に上程をいたしました当初上程分の主な内容でございます。
 引き続きまして、委員会資料その1のほうに返っていただきまして、10月5日に追加上程をいたしました第105号議案にかかわる予算に関連して御説明いたします。
 説明のほう、委員会資料13ページからさせてもらいます。まず、13ページに、追加上程いたしました後の9月補正予算の総括表を載せております。その補正予算は国の予備費の活用によりまして、この経済対策に呼応して経済対策を実施することによるものでございます。
 2段目の表の一般会計の欄で御説明します。補正額B欄でございますが、6億6,200万円余の増額の補正でございます。補正後では444億3,500万円余となっており、現計対比1.5%の増としております。
 内訳でございますが、14ページをお開きください。まず、(1)の一般公共事業でございます。2億2,200万円余を増額いたしております。主な項目といたしましては、その下の補助公共でございますが、農地整備課の地すべり対策事業で1億7,400万円余の増額、森林整備課の復旧治山事業等で4,800万円余の増額をしています。
 続きまして、16ページですが、(4)の一般事業、これは公共事業を除いたものでございます。林業課において、間伐や路網整備を行う森林整備加速化・林業再生事業について、基金の造成、取り崩しの増額をしております。2億2,000万円が基金の積み立てで、同額を取り崩して執行する予算となっていることから、補正額はその倍額の4億4,000万円となっているところでございます。
 17ページには、課ごとに内訳が掲げてあります。以上が追加補正予算案の状況でございます。
 以上で、第78号議案、第83号議案、第105号議案に関する補正予算案の説明を終わります。何とぞ御審議のほう、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ただいまの説明につきまして、質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 補正の問題で、一般質問でも少し取り上げさせてもらいましたけども、汚泥しゅんせつの問題で少し突っ込んで聞かせてください。
 1,700万円の事業費が計上になってる。なぜ1,700万計上するかという点で言えば、補正予算を組んだ根拠としては、覚書等もあって、河川の管理者である県として一刻も早いしゅんせつを実施して、住民の不安を除くんだと、これはわかりました。とにかく汚染原因者負担を求めていきますと、これもわかりましたと。原因特定を、今ずっとこの間、やられておりますよね。原因特定ですね、特定としてはいつごろをめどに特定作業終わる予定なのかということを聞かせてください。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 先ほどの工事期間という形で申し上げましたが、今回の補正予算が成立いたしますれば、すぐに設計に入りたいと思っております。その後、設計が終わりまして入札、着工ということになると考えておりまして、その着工までには相手方のほうへ根拠を示し、負担額を示したいというふうに考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 今、課長のほうからは事業者への費用請求という期日等も示していただいたわけですけども、汚染原因というのはもう特定という点で決まってるわけですね。いわゆる、例えば私は本会議でも言いましたけど、馬潟工業団地の場合はダイオキシンの被害が出ましたと。いわゆる負担割合を特定というか負担割合を決めていくために、科学的に示していくために、環境審議会を開いて調査をして、ダイオキシン等の組成分析等を行って、農薬系が幾らだったかと、または工業系が幾らだったかという、いわゆるダイオキシンの中の組成分析を終えて、その事業者に対しての費用割合というのを決めていったという経過があるわけですよね。だから、費用を負担してもらう根拠というのは公害防止事業者事業費負担法を使ったわけです。
 ここはどういう手法というかどういうことで、特定ですね、何%、100パーなのかどうなのかという。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 現在、その特定に当たっての調査というのは、先般本会議の答弁でもあったと思います、土壌の性質なり中身を分析しております。まだ、結果が出ておりませんけども、今月中ぐらいには出るものだと思っておりまして、そういったものを勘案しながら最終的な負担額、100%なのか何%なのかというのを定めていきたいというふうに考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。県費投入かけるわけですんで、私はこの1,700万というお金が県民の税金を投入かけるわけですから、しかしながら、その公害を起こした人がそれを負担するのは当然なわけですから、今言われたように汚染原因を特定して、その責任割合をきちっと明確にして、汚染者に対して請求をしていくということは当然のことであり大事なことだと思います。
 私は一つお願いしておきたいのは、私もここのいわみファームの近辺呼ばれて、江尾自治会の皆さんにも呼ばれて話聞いていく中で、農業に関する点で言えば、江尾自治会の皆さん方が昭和50年代に圃場整備やってるわけですよね。圃場整備をやって、やっと50枚近くあった田んぼを圃場整備やって20枚ぐらいのいい田んぼになったと。せっかく圃場整備やって、その負担金、受益者負担金やっと終わったと。自分のいい田んぼになったんだけど、でも自分も、しかし何十年かたつと田んぼが十分つくれないんで、大規模農家の皆さんや集落営農の皆さん等に田んぼつくってもらえませんかということでお願いしたんだけども、しかし汚染された糸谷川の水を引いたような米はつくりたくないということを言われたと、もう衝撃を受けたという話を聞いたわけですね。だから、その方にすれば何ら責任がないんだけども、そういう圃場整備の分担金が終わって、いい田んぼになったんだけど、資産価値が減少しているわけですよね。
 やっぱりそういう被害というのも出てるし、それからこの地域の住民の皆さん方が生活環境の変化も含めたアンケートを独自にやられて、どうもこれ聞くところによると、邑南町もかなり協力されて、自治会ごとにアンケートをおろすことなんか手伝われたようですけれども、私は農林のほうとしても、そういうアンケートの結果が近々出るということを私も聞いてますんで、それは住民の生の声だと思いますし生の要求だと思いますので、そういうのもよく見ていただいて、今後の自然環境の復元、または農林のこの田んぼの、水田の復元に向けて力を尽くしてあげていただきたいということをお願いしておきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 ほかにございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、ないようでございます。
 予算案関係について、一括して採決したいと思いますが、よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第78号議案の農林水産部関係分、第83号議案及び第105号議案の農林水産部関係分について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、予算案3件については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、条例案について審査を行います。
 第95号議案及び第96号議案について、一括して説明をお願いをいたします。
 河原課長。


◯河原水産課長
 それでは、第95号議案、第96号議案につきましては、それぞれお手元の冊子になっております資料4と議案その2にございますが、御説明に関しましては、お手元の農林水産商工委員会資料の28ページ、29ページで御説明いたします。
 まず、貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例につきましてですが、県内の漁業の担い手の確保を促進するため、新規漁業就業者に資金の貸し付けを行う市町村に対しまして、必要な資金を貸し付けることとしております。この資金を借り受けた漁業者が5年間漁業に従事した場合、貸付金の返還を免除することにしておりますが、今般、貸し付け対象者の年齢要件、これまでの40歳未満という年齢要件から50歳未満に引き上げることに合わせまして、返還債務の免除に関する条例を一部改正するものであります。
 次に、29ページですが、島根県離島水産業活性化基金条例を廃止する条例についてですが、離島地域におけます漁業の再生を支援するため、漁場の生産力向上などの漁業再生活動に取り組む集落に対しまして、町村が交付金を交付しております。平成17年度から事業が開始されておりまして、事業の仕組みといたしまして、基金を造成し事業の費用に充てておりましたが、平成22年度からはこの制度が改正されまして、基金の造成を必要としなくなったため、今般、基金条例を廃止するものであります。基金条例の廃止日につきましては、基金の精算終了後の12月1日としております。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの説明について、何か質疑がございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、ないようでございますので、条例案2件について、一括して採決をいたしたいと思いますが、よろしいですね。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 第95号議案及び第96号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、条例案2件については、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
 次に、一般事件案について審査を行います。
 第98号議案農林水産部関係分、承認第5号議案及び承認第6号議案の農林水産部関係分について、一括して説明をお願いをいたします。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、一般事件案について説明をいたします。恐縮ですが、議会資料の議案その3をお開きいただきたいと思います。議案その3の3ページからでございます。
 3ページの県営かんがい排水事業から5ページの水域環境保全創造事業までの25事業を、市町村負担金にかかわるものとして掲げてございます。これは土地改良法及び地方財政法の規定に基づきまして、平成22年度の建設事業に要する経費の一部について、関係市町村に対し負担を求めるものでございます。
 続きまして、承認第5号議案、第6号議案の専決処分事件の報告及び承認についてでございます。これにつきましては、議案その3の12ページから19ページにございますが、説明はお手元の委員会資料30ページから御説明をいたします。
 30ページには、8月9日付の専決処分の総括表をつけております。補正予算額は3,100万円でございます。これは4月に宮崎県で発生した口蹄疫が沈静化に向かい、7月からの南九州における肉用子牛市場の順次の再開によりまして、一時的な出荷頭数の急増と、競り参加者の南九州市場への集中化を招くことが予測されたため、県内子牛市場における競り参加者の流出を防止し、市場価格の安定化を図るとともに、生産農家の所得の安定化につなげるため、知事専決処分により補正予算を措置したものでございます。肉用子牛市場価格緊急安定化対策事業として、農畜産振興課に計上しております。
 これに関連しまして、31ページに、8月と9月の子牛市場の価格動向にかかわる資料をつけております。島根中央子牛市場では、8月及び9月において各1回開催されておりますが、去勢牛、雌牛、ともに基準価格の38万円、30万円を上回っております。事業の対象頭数は、8月は208頭、9月は224頭でございます。西部子牛市場は9月に開催されておりまして、去勢牛及び雌牛ともに基準価格の37万円、28万円を上回っております。事業の対象頭数は84頭でございます。隠岐市場につきましては、8月、9月は開催されておりません。なお、基準価格でございますが、これは本年3月と4月、口蹄疫発生前の直前の市場の平均価格といたしております。
 次に、32ページをごらんください。8月23日付の専決処分の総括表をつけております。補正予算額は5億700万円余でございます。これは7月に松江市鹿島町で発生しました土砂災害を深刻に受けとめ、今回の大雨で発生した人家裏の土砂災害、あるいは治山及び農地地すべり施工地の拡大崩壊などについて緊急に対策を実施し、その復旧を図るとともに、人家裏の防災施設について緊急点検を実施し、その結果、危険な兆候が確認された箇所について災害未然防止対策を早急に講じる必要から、知事専決処分による補正予算を措置したものでございます。土砂災害危険区域緊急特別対策事業として、農地整備課に6,600万円、森林整備課に4億4,100万円余の補正額を計上しております。
 以上、一般事件案でございます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ただいまの説明ありました議案及び承認事項に対する質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 これ毎年、私、申し上げてることなんですが、建設事業に対する市町村負担ですね、この市町村負担については21市町村に対しての聞き取り調査というか、すり合わせ等でやられとると思いますけれども、市町村から出されている意見なり要望なりがあれば教えてください。


◯中村委員長
 いろいろあるが、どなたが。(「総括してだれかが答えれば」と言う者あり)うん。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 済みません。私、直接の意見交換の状況等は存じておりませんけども、市町村負担につきましては事前に市町村と十分な協議をしておりまして、負担の割合あるいは負担する事業の内容等、個別に説明をいたしておりまして、十分な御理解をいただいているというふうに思っております。特に今年度からは、事務費でありますとか、あるいは工事雑費でありますとか、事務的経費につきましては負担の中に入れておりませんでして、純粋なる事業費、あるいはその測量試験費等、そういったものだけを負担いただいているということでございまして、この負担に関して市町村から特に異議があるということは伺っておりません。


◯尾村委員
 今、課長が言われたように、国の見直しもあって事務費負担は除いたわけですね、こういう流れになってます。国の直轄事業負担金でも、いわゆる人件費とか事務費なんかの業務取扱費というのは全廃したということで、県と市町村間においても事務費負担はなくしていったということだと思います。
 今、県によっては当然負担率がそれぞれ違いますね、それは当然のことだと思います、財政状況もあるでしょう。国直轄事業負担金の負担方法をめぐって、この間ずっと議論が出ている中で、県によっては市町村の負担金を廃止するという県が出てきていると思うんです。私がつかんでいる範囲では、新潟とか和歌山っていうのは基本的には廃止の方向だということを、私は昨年度の段階では聞いておったんですけども、他県の状況等おわかりになれば教えてください。


◯中村委員長
 植野課長。


◯植野農村整備課長
 土地改良事業についてでございますけれども、委員、おっしゃったとおり一部の県におきましては、市町村負担は廃止するというような議論が先行している県も出てるというふうに聞いています。それは、具体の県名は、今の時点でちょっと把握をしておりませんけども。ただ一方、土地改良事業につきましては農家負担をいただいておりまして、事業の実施が農家の便益に資する部分がございますので、そういったことを総合的に勘案しながら、国の動きも見ながら県でも検討してみたいという格好です。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 他の課にあるところもあろうかと思いますが、結構です。今の土地改良部分だけで、他県の状況はよろしいです。
 私としては、この98号議案、一般事件案3件のうち、98号議案だけは反対という立場をとらせていただきたいということを主張したいと思います。その理由としては、いわゆる広域の農道整備交付金事業とかそれから農村災害対策整備事業等々、私は災害とか、それからいわゆる広域的な役割を果たすものっていうのは、やはり基本的に県として負担すべきであって市町村に負担を求めるべきではないという、こういうふうに私は考えるものですから、この議案についてのみ反対という立場を表明させていただきます。


◯中村委員長
 ほかにございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、採決をいたしたいと思いますが、分けて採決をいたします。
 まず、98号議案について、原案のとおり可決することとしてもよろしいでしょうか、方の挙手をお願いいたします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 挙手多数ということで、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、承認第5号議案及び承認第6号議案の農林水産部関係分について、原案のとおり承認することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、異議なしと認めます。よって、承認第5号及び承認第6号議案の農林水産部関係分については、原案のとおり承認することと決定をいたしました。
 では次に、議員提出第11号議案について審査を行います。
 この議案は総務委員会及び建設環境委員会にも関係するため、各委員会がそれぞれ所管分について審査するということで、当委員会としては、農林水産部が所管ということとなる公共事業予算の確保を中心に御審議いただくことになります。
 提案理由については、昨日の本会議で説明がございましたが、改めて事務局から議案を読み上げさせますので、お聞きください。


◯事務局(柴田書記)
 それじゃ、失礼します。お手元の次第の5枚目に意見書をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。それでは、読みます。
 公共事業予算の確保を求める意見書。平成22年度予算においては、公共事業関係予算は対前年度比18.3%の大幅な削減がなされた。中でも、農業農村整備事業を始めとする農林水産公共予算については、農山漁村地域整備交付金が措置されたものの、対前年度比34.1%削減となっている。
 さらに、先般の平成23年度予算概算要求では、国土交通省、農林水産省とも、このように大幅に削減された平成22年度とおおむね同水準となっている。しかも、この要求額は、元気な日本復活特別枠を含めたものであり、この特別枠が措置されなければ大幅な減額となる。このような状況は、社会資本の整備がおくれている地方にとっては、とても容認できるものではない。
 また、一括交付金の対象と考えられる地域再生基盤強化交付金、平成22年度予算額1,034億円については、平成23年度概算要求において廃止され、それに対する特段の代替措置は講じられていない。
 島根県では、この地域再生基盤強化交付金を活用して、地域再生に資する道路・下水道・港を、それぞれ一体的・効率的に整備してきており、この廃止は、中山間地域等条件不利地を多く抱え、社会資本整備の立ちおくれた島根県においては、継続事業の中止を始めとして非常に大きな影響が生ずるものと懸念しているところである。
 ついては、平成23年度以降の予算について、次のとおり強く要望する。1、社会資本整備の立ちおくれた地方の実情を踏まえた、必要な公共事業予算を確保すること。2、地域再生基盤強化交付金の廃止に伴う代替措置を講じること。以上です。


◯中村委員長
 それで、今議会では、この議案に関連する報告事項がありますので、まずそれも執行部から説明をしてもらいたいというふうに思ってます。
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 それでは、私から国の農林水産関係公共事業に関しまする平成23年度予算概要の要求状況について、簡単に御説明申し上げます。資料1の45、46ページで御説明したいと思います。
 45ページは、農林水産省の概算要求総括表をもとにしておりまして、これによれば、公共事業費全体の要求要望額は、見かけ上は平成22年度予算額対比で100%を超えております。しかしながら、46ページをごらんいただきたいと思いますが、中ほどから記載させていただいておりますが、多くの課題等がございます。
 まず、内閣府の地域再生基盤強化交付金の廃止に伴いまして、先ほど議案の中にもございましたが、交付されております広域農道、それから林道、漁港整備、それから農業集落排水事業等の実施地区に多大な影響を及ぼすというふうに考えております。上の表でございますと一番上、内閣府のところ、参考欄が右から2列目にございます。平成22年度県配分額ございます。このような額が現在22年度、来ておるわけでございます。これが廃止されてその代替措置がないということでございますので、これについては大変な大きな影響があると考えております。
 次に、農林水産省関係ですけれども、農業農村整備関係は対前年予算対比では、実は105%でございます。しかしながら、今年度の大幅な削減された予算を復元する水準には到底至っておりませんで、また来年度予算では国営関連補助事業及び地すべり対策を重点的にするという情報も入っておりまして、これ以外の本県補助事業のほとんどを、後で説明いたします農山漁村地域整備交付金の枠で対応しなければいけないということが懸念されております。
 それから、林野公共につきましては、3点の問題点がございます。まず第1点は、造林予算が森林環境保全直接支払い制度へ移行するということでございます。この移行に伴いまして、集約化した区域での、いわゆる搬出間伐等の作業に重点化がされるという見込みでございまして、本県で現在主流を占めております切り捨て間伐等は、農山漁村地域整備交付金、また出てまいりましたが、この交付金の枠内及び森林整備加速化・林業再生事業での対応というところで、どうもこちらのほうへ行かなければいけないという状況のようでして、これについても動向を注視する必要があると考えております。
 それから、林道予算でございますが、これはゼロということで皆減されまして、これにつきましても農山漁村地域整備交付金へ移行という形になっております。広域基幹林道の実施地区については、この交付金への移管ということが必要になってまいります。事業の実施に極めて困難な状態が発生するというふうに考えております。
 最後に、林野公共、3番目でございますが、治山事業予算は対前年88%ということで削減となります。これに伴いまして、今年度7月豪雨災害の復旧対策等、これの計画的実施に影響が出るのではないかなというふうに懸念しております。
 次に、水産基盤でございますが、漁村再生交付金が農山漁村地域整備交付金へ移行ということでございまして、これによりまして、いわゆる団体営の3地区については交付金の枠の中へ移行していかなきゃいけないということ、それからこれらの計画的実施に相当な影響が出るのではないかと考えております。特に平成23年度完了予定の7地区、これは県営、団体合わせてでございますが、この完了に影響が出るということが懸念されております。
 それで、最後のところでございます、農山漁村地域整備交付金でございますが、先ほど来、さまざまな事業がこの事業へということを申し上げておりますが、この農山漁村地域整備交付金については、予算といたしましては対前年同額の1,500億円が用意されておるわけでございますけれども、先ほど来、言っておりますように、地域再生基盤強化交付金の廃止ですとか、あるいは林道事業、それから漁村再生交付金の移行等々、さまざまなものがこの予算での対応ということが言われておりまして、到底いわゆる現行予算同額の中では対応し切れないということで、これにつきましては極めて厳しい状況にあるということでございます。
 以上、説明とさせていただきます。


◯中村委員長
 議員提出11号議案について、質疑がありましたら。
 白石委員。


◯白石委員
 うちはだれも署名をしてないんですけれども、うちのスタンスとしては、かなり公共事業を削減されているというのは事実だと思いますけれども、ただ、やっぱり私たちも社会資本の整備がおくれている地方については、当然考慮してほしいということは国にも言っているところです。
 今現在、農業農村地域整備事業も復活要求のまさに最中だということで、まだ確実に固まってはいません。それから、地域再生基盤強化交付金の代替措置についても、この交付金そのものは廃止だとしても、別の形で措置が検討されるということになっているようです。ここについても、当然社会資本整備の立ちおくれている地域についての配慮は必要なことでありまして、それの議論はこれから年末にかけてやられていくということだと思っておりますので、もう少し国の状況をはっきりわかるまで見ていただきたいところで、でき得れば継続という形にしていただきたいということでお願いをしたいと思います。


◯佐々木委員
 今やらんと、どうしようもないわね。


◯中村委員長
 これ例えば、林道、林道事業がこういうことで、この中には説明には広域基幹林道については農山漁村整備交付金でやりなさいという話ですけど、ほかに林道事業ありますよね、県営でまだやってるところ、そんなのはどこで今後対応されるんですか、現実問題として。


◯園山委員
 答えられないでしょう。


◯中村委員長
 なくなるんだもんね、わからんだろう……。


◯園山委員
 だって、見通しがわからん。(「わからん」と言う者あり)


◯岡本委員
 そういうことを含めてわからんわけだから……。


◯園山委員
 結局、今一番問題なのは、いわゆる政党に対して意見を申し上げなければですよ、民主党あるいは与党に対して意見を申し上げなければ、我々が省庁の例えば担当者に対して、島根県ではこれこれこういう実情があるので、こうしたところに措置をお願いしたいとか、あるいは国の状況はどうでしょうか、私たちは去年までは佐々木議連会長あるいは岡本議連会長を中心に、農業とか林業とか水産業とかそういうことに対して、農林水産省や林野庁やら水産庁の担当者をお呼びして意見交換をし、さまざまな島根県の実情について担当者に直接意見を申し上げる機会がありました。
 ところが与党から、民主党あるいは国民新党以外の政党の関係者と、政府のいわゆる政府関係機関の職員とが直接意見交換をする場へ出ちゃいけないという、そういう通達が回ってきたために、私たちは政府の関係機関の人たちと意見交換をする場所がなくなってしまったわけです。
 そうすると、島根県の議会の議員が政府なり国会の先生方に直接意見が申し上げられるというのは、意見書以外に方法がなくなってしまったわけです。ですから、とにかく国の動向が決まる前に、きちんと島根県の県議会の意思として意見を申し上げなければ、我々が抱えている目先、抱えている問題を政府なり与党なりに示すことはできなくなった。だから当然この意見書については、一日も早く採決あるいは送付することが求められると私はそう思います。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 本意見書については私も賛成でありまして、提出者に名前を連ねております。今の民主党の陳情一元化論ついては園山委員言われたとおりだと思って、私としても一元化論というのは、地方が国に対して物を言う、陳情の窓口を閉ざすことになるんで問題だというふうに思っております。そこはちょっと民主党と態度が違うところですけど、言われるとおりだと私も思います。
 農林水産の分野の、この概算要求を見たときに、先ほど吉田さんから説明あったんだけども、これは私、ことしの予算案の審議でもちょっと話ししたと思いますが、農業農村整備事業が平成22年度の予算額と来年度23年度の予算額で一応5.2%ふえたことになってるんだけども、これは前の対前年から来ると、これはもう大変な落ち込みなんですよね。いわゆる21年度の予算というのが5,700億円あったと。5,700億円あった予算が22年度の当初予算で2,100億円になって、いわゆる63%の減額になったわけですよ、ことしのところで。その減額で、今年度県のほうが土地改良事業等やるに当たって、かなりやりくりして予算組んで事業執行したという経緯があったと思います。だから、21年度と22年対比、21年と22年でも、もう6割近い減額があって、23年度のところでは2,129億、22年度当初予算から2,241億ということで5%対前年度比ふえてることになってるけども、以前の状態から比べると、これはふえたという状況にはなってない。やはり農業生産を、私は農業の立場では大規模農家も大いに担い手に位置づけるべきだと思うし、集落営農も小規模農家も農業やりたい人は全員担い手として位置づけるべきだと思ってまして、大規模農家もどんどん発展してほしいと思ってます。
 やっぱり農業生産を拡大していくためには、必要な土地改良というのはこれやっていかなきゃならないわけで、その土地改良をやった以上、やっぱり一度整備して終わりということじゃなくて、きちっと農業続けるためには繰り返し改修予算というのは必要なわけですから、だからここの予算をきっちり確保しないと、いわゆる島根の農業の生産が一層落ち込むという危険が私はあると思っているものですから、今この時期に来年度に向けて公共事業予算、この部分の確保を求めるという意見書は提出すべきだというふうに思っておりますんで、少し白石委員さんとは考え方が違うかもしれませんが、今これやらないと、本当島根の農業、大変な事態になるということに思うんで、やるべきだというふうに思います。


◯中村委員長
 ほかにはございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、結論を出したいと思います。議員提出第11号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 じゃあ、賛成多数ということで、よって、議員提出第11号議案については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 ちょっと10分休憩してよろしゅうございますか。いいですか。(「はい」と言う者あり)
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、委員会を再開いたします。
 続いて、報告事項について、執行部から説明をお願いをいたします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしますのでよろしくお願いをいたします。
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、外郭団体に基金を造成した事業につきまして、私のほうから新規就農者確保特別支援事業について御説明をさせていただきます。資料1の33ページをごらんください。
 ことし3月の新規学卒者、修了者の就職内定率が低い見込み等の状況を受けまして、新規学卒者を雇用する農業法人等に研修費などを助成をいたしまして、新規学卒者の雇用就農を促進するものとして、昨年の11月補正予算において認めていただきまして、島根県農業会議において3,138万円を基金造成したものでございます。
 平成22年度、国の農の雇用事業の対象を予定しております新規学卒者15名のほか、その対象とならなかった新規学卒者5名をこの県単事業で対象といたしまして、さらに平成23年度は、この合計20名全員について本事業で助成することといたしまして、今年度の新規学卒者に限り合計2カ年間支援するものとして基金造成をいたしました。
 下の表を見ていただきますと、基金の執行状況でありますが、当初11名の申し込みがございましたけど、途中取り下げなどもございまして、現在7名の新規学卒者が対象となっております。国の農の雇用事業、それから本基金等を併用いたしまして、2年間にわたって支援することとしております。執行予定額でございますが、右端のところ1,120万円を見込んでおります。以上です。


◯中村委員長
 吉岡課長。


◯吉岡林業課長
 34ページの、県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業についてであります。
 この事業は、県産材の利用拡大を図るため、例えば個人住宅を新築した場合には、施主に対して30万円を交付するという内容でございます。
 21年度に島根県木材協会に基金1億9,300万円を造成し、22年度から2カ年間にわたって取り崩して事業をしようとするものであります。
 支援の内容は、3の事業内容のとおりであります。
 執行状況は4のとおりでございますが、基金造成時に想定しました22年度、23年度の予算額をそれぞれ9,650万円でありましたが、本年8月までの事業実績をベースに、本年度22年度の年間所要額を推計しますと1億1,200万円ほどになります。ということで、当初の予定額を上回る見込みでありまして、23年度の予算を前倒しで執行させていただきたいと考えております。前倒し執行した場合の平成23年度の基金の残額は8,100万円程度となります。
 なお、この事業につきましては多くの要望が寄せられておりまして、今後の対応につきましては、事業の取り組み状況を検証したり、住宅着工などの地域経済の動向、それから消費者、関係業界の方のニーズ等、総合的に勘案して判断したいと考えております。
 また、21年度には同様の事業を、基金ではなくて補助金として実施しておりますが、その実績を掲げております。
 次に、35ページの資料でございますが、この事業は、33ページで農業経営課から説明のありました新規就業者対策の林業版ということであります。
 21年度に島根県林業公社に基金を造成し、22年から2年間にわたって各種の研修事業を実施するものであります。その施行状況は4の表のとおりでございますが、人材確保目標10名に対して、実績では9名の利用申し込みをいただいたところであります。22年度の執行状況については、基礎的な知識を習得させるためのスキルアップ研修につきましては、計画どおりの事業実施を予定しております。
 一方、雇用主がみずからの職場で行うOJT研修につきましては、事柄的には予定どおり実施しますが、資金的には国の緑の雇用担い手対策事業というものがありまして、この予算枠が十分確保され、事業主がこの事業を活用することができるようになったため、執行額がゼロとなる見込みであります。以上です。


◯中村委員長
 河原課長。


◯河原水産課長
 それでは36ページ、新規漁業就業者確保特別支援事業について御説明申し上げます。
 平成22年3月に卒業または修了した新規学卒者を雇用した経営体に対し、職場研修等の経費を、月額10万円を限度に助成いたしております。平成21年度に1,800万円のを基金造成を行い、平成22年、23年度で研修を行うこととしております。
 予算に関しましては、1,800万円の基金造成、これは10名分に相当いたしますが、現在4名の漁業者が研修事業を実施しております。まだ予算に若干の余裕がございますので、22年3月の新規学卒者等に漏れがないか、再度事業の掘り起こしをいたしております。以上です。


◯中村委員長
 続いて、曽田管理監。


◯曽田農業経営課管理監
 次に、私のほうから、第13回全国農業担い手サミットinしまねについて御説明させていただきます。資料、カラー刷りの冊子も用意しておりますが、説明は委員会資料の37ページでさせていただきたいと思います。
 この大会は、全国の農業者が一堂に会しまして、農業経営の課題等につきまして相互研さんと交流を行う大会でございます。ことしの島根県大会は「農で創る人の絆と地域の力」をメーンテーマとしておりますが、これは本県が早くから集落営農に取り組み、農業生産のコスト削減のみならず、人と人のきずなによりまして地域農業の活性化に努めてきたところによるものであります。
 大会日程といたしましては、11月10日に出雲市の県立浜山体育館カミアリーナで全体会を開催し、その前後で地域交流会を実施いたします。全体会では全国優良経営体表彰とその受賞者による基調報告が行われるとともに、地域での担い手活動に関しますパネルトークが実施されます。また、地域交流会のほうは11月9日から10日にかけまして県西部地域で、10日から12日にかけまして県東部と隠岐地区で開催され、現地視察などが行われます。なお、全体会の参加者数は約1,900名を予定しております。県外からも1,300名余りが来県される予定となっております。以上でございます。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、島根県農業振興地域整備基本方針(改定案)の概要についてでございます。資料38ページをごらんください。
 この基本方針の見直しにつきましては、見直しのポイント、スケジュールなどの概要を6月の本委員会、参考資料としてお配りをしておりますが、確保すべき農用地等の面積の目標設定がこの基本方針見直しのポイントでございます。
 案につきまして、現在農政局との協議も進めているとこでございますが、このポイントであります確保すべき農用地等の目標面積につきましては、基準年であります平成21年現在の、耕作放棄地を除きます農地3万8,400ヘクタールを平成32年に3万8,500ヘクタールとして、100ヘクタールの増を見込んでおります。算定に当たりましては、減少の要因といたしまして、一つには転用、それから耕作放棄地の発生、また農用地区域からの除外、具体的には都市計画に編入されるなどのことが挙げられると思います。
 今後の土地需要に対応いたしまして、転用部分を422ヘクタール、発生するであろう耕作放棄地を276ヘクタール、農用地区域からの除外を295ヘクタールと推定をいたしまして、減少の合計を993ヘクタールと推定をいたしております。
 一方、増加の要因といたしまして、農用地区域に編入されておりませんが、まとまっております農地、これらの編入を促進することで67ヘクタール、減少要因といたしました発生が見込まれる耕作放棄地、先ほど276ヘクタールと申し上げましたが、そのうち250ヘクタールを農地円滑化事業などによる農地の流動化ですとか、中山間地域の直接支払い制度の集団サポートなどによりましてその発生を抑制し、また現在取り組んでおります耕作放棄地の解消目標917ヘクタールのうち、これまでに解消いたしました141ヘクタールを除く776ヘクタールの解消を見込んで、増加の合計を1,093といたしまして、差し引き100ヘクタールの増としたところでございます。
 この実現のためには、直接的な農地対策はもちろんでございますが、集落営農の育成を始めとする担い手確保を推進することが不可欠だと思っております。
 以下、基盤の整備、あるいは担い手に関する対策などにつきまして記述することといたしております。
 今後、農政局との協議を続けながらパブリックコメントなどを経て、12月を目途に策定作業を進めてまいりたいと考えております。以上です。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは、39ページをごらんください。9月30日現在の猛暑等によります農畜産物への影響について御説明いたします。
 まず、39ページは果樹についてまとめておりますけども、西条柿、ナシ、イチジクについて特に記述しております。これらの果樹につきましては、春先の低温によりまして、西条柿は霜害、ナシでは結実不良が発生し、また今夏の猛暑では、それぞれ果実が小玉傾向にあることや日やけ果などが発生しております。総じて収量は、見込みも含め、かなり減少傾向にございます。一方で、価格、単価につきましては、いずれも高単価となっております。右側の販売状況のほうを見ていただきますと、西条柿単価見込み、中段のほうにありますが、平年比120%とか、以下も同じような状況でございます。そういった意味で、販売額といたしましては平年並みか、平年より若干減少するのではないかというふうに考えております。
 続いて、40ページでございます。野菜についてまとめております。ここではキャベツ、タマネギ、トマトなどでございますけども、これらにつきましても一部春先の定温によります生育のおくれ、また夏の猛暑による生育不良や小玉傾向となっております。キャベツ、タマネギ、トマトについては、収量が平年に比べ減少傾向ということになっております。一方、価格、同じく販売状況のほうを見ていただきますと、果樹に比べまして若干は平年比では上がっておりますけれども、果樹ほど上がっておりません。ということで、収量減を完全にカバーするまでには至らない作目も今後出てくるというふうに見込んでおります。いずれもまだ最終結果が野菜について出ておりませんので、今後の状況を注視していきたいというふうに考えております。
 続いて、41ページでございます。畜産物についてまとめております。種畜別の6月から8月にかけての暑熱による被害について、国が行いました調査に基づいて県段階で集計したものでございます。
 平成20年に同様の調査が行われておりますけども、その死亡頭数と比較しますと、いずれの畜種も死亡、廃用頭数増加しております。
 なお、46ページにつきましては、本年の気温や降水量につきまして平年値と比較したグラフでございますので、気温は6月以降、平年値よりもかなり高く推移しており、降水量は少なくなっております。またごらんいただきたいと思います。
 続いて、42ページでございます。このページにつきましては、特に米に関して国内の需給環境や本年の天候の影響についてまとめたものでございます。
 まず、これまでの米をめぐる情勢について記述しておりますけども、平成21年産米の持ち越し在庫約30万トンに加えまして、生産調整の不参加による過剰作付、あるいは国内全体での消費の減少等によりまして、50万トンから60万トン程度の過剰米の発生が懸念されている状況です。
 このため県産のコシヒカリにおいては、ここに書いてありますように平成21年、米の相対契約基準価格、これはJA全農と卸売業者との契約基準価格でございますけども、これが昨年に比べまして900円の下げとなっております。こういう状況を受けまして、先般公表されましたが、農家に支払います米の概算金単価につきましては、21年産に比べまして16%程度引き下げが決定したところであります。全国的にも同様の傾向となっております。例えば県産のコシヒカリ、農家への概算金としましては、平成21年1万2,800円に対しまして本年1万700円ということで、2,100円の減ということになりました。
 さらに猛暑による品質低下ということで、今夏、先ほど申しましたように記録的な高温に推移したことによりまして、県内の平たん部でのコシヒカリの品質低下が発生し、9月30日現在の県産コシヒカリ1等米比率は43.8%と、昨年や一昨年に比べ大きく落ち込んでおります。県産のコシヒカリ、下の参考のところに書いてありますが、1等米と2等米の格差が60キロ当たり1,200円、本年の概算金ではございますので、それらを勘案しますと、特に平たん地域のコシヒカリをつくっている稲作農家にとっては収入の減少がかなり生じているというふうに考えております。
 このため、農業団体等とも検討いたしまして、当面の対応といたしまして、各農林振興センター普及部のほうへ営農相談窓口を設置いたしました。こういう中で、担い手等の経営状況の把握に努めているところであります。
 また、本年から実施されております米戸別所得補償モデル事業につきましては、定額部分、10アール当たり1万5,000円の支払いがなされる予定でありますけども、これの早期支払い、できれば年末目途に向けた申請手続を、これは農業者が申請手続を行うということになっておりますので、こういった手続に向けまして地域の水田協議会なりJAに働きかけを行い、さらには国へも働きかけを行っております。
 さらに、この同じくモデル事業の変動部分、これは価格下落対策部分の支払いが3月に行われるというふうに事業上なっております。この支払いの動向を注視しておるところでありますけども、国の予算規模といたしましては60キロ当たり最大1,200円までの支払いが可能ということでございます。幾らになるのか、そういったことも注視していきたいというふうに考えております。
 さらに、コシヒカリの品質低下を受けまして、コシヒカリと同じ収穫量にある新品種の導入のための現地実証栽培を現在2品種で実施中でございます。品質、収量等に加えまして、流通業者の評価も踏まえまして検討を行い、早急に導入の可否を判断したいと考えております。
 なお、43ページには営農相談窓口一覧を載せておりますので、またごらんいただきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 吉田管理監。


◯吉田農林水産総務課管理監
 先ほど、公共事業関係の平成23年度概算要求状況を説明させていただきましたが、引き続きまして、もう一つの柱でございます農林水産分野の所得補償制度等の概算要求状況について説明をさせていただきます。資料1の47、48ページをごらんいただきたいと思います。
 47ページのほうに、農業関係の平成22年度関係の状況、それから23年度概算要求状況を並べて書かせていただいております。戸別所得補償につきましては、現在戸別所得補償モデル対策といたしまして7,948億円の予算をもちまして、事業実施はされているところでございますけれども、この戸別所得補償モデル対策とそれから水田畑作経営所得安定対策を整理統合しまして、来年度23年度には農業者戸別所得補償制度ということで創設されることになりました。
 重立ったところは、23年度のところに網がけをしておりますけれども、まず米の所得補償交付金につきましては、今年度と同じ形の定額交付10アール当たり1万5,000円、それから米価変動補てん交付金として措置されるものがございます。それから、新たに畑作物の所得補償交付金というものが創設されまして、これにつきましては全国一律10アール当たり2万円という交付水準が示されております。
 それから、本年度のところでは、水田利活用自給力向上事業という形で行っておりましたものが水田活用の所得補償交付金という形になりまして、この中で、今年度もかなり議論がありました激変緩和措置につきましては、今年度の予算で260億円措置されておるものが、来年度のところでは産地資金という言い方で、ここに書いてございますが、地域特産物の振興、戦略作物の生産性向上等に向けた取り組みなどを支援するということで、430億円措置されておるところでございます。
 それから、新たに加算措置といたしまして、畑作物の品質でありますとか、不作付地解消としての再生利用でありますとか、集落営農法人の法人化へ向けた取り組みでありますとか、こういうものに対しまして加算措置を講ずるということで、100億円が用意されておるところでございます。重立ったところは以上でございます。
 それから、直接支払い系でございますけれども、本年度のところで中山間地域等直接支払い制度で実施しておるものが、来年度、中山間地域等直接支払い交付金という形で変わってまいります。交付水準等は変わりませんが、23年度のところに点線の中に書いておりますように、離島などの平地に支払いを拡大するということで、今、検討がなされております。これらについての、今後、検討が必要になってまいるところでございます。
 それから、交付金の半分以上を個人に支払うということを原則とするということが付記されたところでございます。
 それから、農地・水・環境保全向上対策につきましては、これが来年度、2つに分離されまして、農地・水保全管理支払い交付金とそれから環境保全型農業直接支援対策ということで分離されまして、一応環境対策とそれから保全対策ということで分離がなされるという形で、予算措置がなされているところでございます。
 引き続きまして、林業関係でございますけれども、これは先ほど林業公共のところで申し上げました、いわゆる直接支払い制度のところでございまして、造林事業につきまして、これがいわゆる直接支払いのほうへ回っていくということで、団地を重点に搬出間伐等の森林施業と、それから作業道の開設を中心に実施するということで、ハード面はこのような形でございますが、上のところに書いてございます、いわゆる森林整備地域活動支援交付金につきましては、今年度の交付金の基金残を来年度移行いたしまして、同じ形ですけど森林整備地域活動支援交付金の中に入れまして、新たに項目として実施するということで、来年度財源は33億円と既存基金の活用44億5,000万円で、77億5,000万円として実施するとなっております。
 実施される内容につきましては、現在の22年度に行われている内容をほぼ踏襲しておりますので、この点については問題ないものと判断しております。
 それから、最後に水産でございますけども、水産につきましては、本年度は所得補償制度構築に向けた調査等が実際実施されまして、来年度には資源管理・漁業所得補償対策ということで打ち出しがなされます。ここに書いてございますとおり、共済制度の充実・緩和、それから燃油高騰セーフティーネット事業との組み合わせによる漁業収入安定対策ということで、県が策定いたします資源管理指針に基づき、資源管理計画を実行する漁業者等を対象に行われるということ、それから共済掛金の国庫補助の上乗せ、共済制度の緩和、これは積み立てプラスという制度でございますが、この実施等が主な内容となっております。以上でございます。


◯中村委員長
 松本次長。


◯松本農林水産部次長
 そうしますと、今後の水田農業の展開方向につきまして、お手元の委員会資料の資料2別冊のほうで御報告申し上げたいと思います。
 このことにつきましては、8月23日に開催されました農水商工委員会で中間取りまとめとして報告させていただいておりますが、本日はお手元の報告書、これは最終案によりまして、その後の状況等につきまして、また今後どのように活用していくかというようなことにつきまして御報告させていただきます。
 この検討会につきましては、8月23日の委員会でも申し上げましたが、現在置かれている島根県の農業・農村の状況の中で、特に水田農業のところで、やはり少し将来を見据えた中で基本軸等について再確認をしておくべきではないかというようなことで、関係機関が一緒になって検討会を立ち上げるということを御賛同を得た上で、5月から取り組んでおります。
 そうしますと、お手元の資料、これが大体最終の形の構成でございますが、きょうは、その中で主なところにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、お手元の資料の6ページ、折り込みでA3でつけておりますが、これは先般の8月23日の委員会でもつけさせていただいた資料でございますが、全体の検討会の中身を体系的にまとめたものでございます。
 前回、8月23日にお示ししたものと少しこれ大きく変わっているところは、一つはお手元の右端のほうにあります具体的施策、ここのところにつきましては、前回はまだ整理中ということで記載しておりませんでしたが、今回、既存の施策と、それから今後新たにこういった方向で取り組む必要があるんではないかというようなことで6点ほど、少し濃い目の緑で整理させていただいたものをつけております。
 それから、8月23日以降、検討会を重ねまして、課題ですとか解決策の柱立てのところを少し加筆修正をしております。
 全体の検討会の中身は、先ほど申し上げましたように、この1枚紙に体系づけて整理しておるわけですが、最終的な報告書としましてお手元にお示ししてますものは、この1枚紙をそれぞれ少し肉づけをしまして、それぞれの要素をよりわかりやすく文章等にしまして、資料としてまとめております。
 主なところでいきますと、例えば4ページから5ページにかけて2ページですが、ここは先ほどの整理表の中の問題点と課題のところを関連づけまして、そして、また現況の数字等も少しグラフ等も使いまして、問題点、課題点のところをわかりやすく説明をしております。4ページから5ページにわたりまして問題点を5つに大きくくくっておりますが、それについてまとめておるところでございます。それぞれ一つ一つの内容につきましては、きょう時間の都合で説明を割愛させていただきますけど、またごらんいただきたいと思います。
 また、少しめくっていただきまして、8ページから15ページにつきましては、先ほどの整理表の中の解決策の柱立てのところで、現在いろいろ県内で解決策の柱立てとして掲げていますものを、実際に現場で取り組んでいただいている事例がたくさんございます。そういったものを写真等を使いまして、少しわかりやすく参考例というような形で解説したものが、8ページから15ページにまとめております。こういったものを、今後この資料を使っていく中で、より現場でわかりやすい資料ということで、こういった工夫をしております。
 また、16ページから21ページにかけましては、先ほど、今後取り組むべき施策案というようなことで6点ほど掲げていることを御説明申し上げましたが、その一つ一つにつきまして、より具体的にこういった方向で取り組みが必要ではないだろうかというようなことで掲げております。
 なお、参考資料としまして、その後ろのほうに既存の施策の内容や、それからこれまでの検討会の検討状況等、それから圏域別での意見交換会での主な意見等も実際につけまして、この検討の中が少しでも多くの方に、後ほど読んでいただいてもわかるような形で参考資料としてつけております。
 今後、予定としましては、10月18日に8回目の検討会を開きまして、大体その8回目をもちまして最終取りまとめを行う予定にしております。最終的に取りまとめましたものにつきましては、関係機関等へ情報提供することはもとよりでございますけど、いろいろな媒体や機会を通じて、生産者の方はもとより広く県民の方に情報提供してまいりたいと思っております。そういうことを行うことによって、島根県における農業・農村の活性化、それからとりわけ本県の農業の大宗を占める水田農業の大切さなど、理解を深めていくことに努力していきたいと考えております。
 なお、一番最初のところの目次の後ろに、「はじめに」を現在作成中としております。これは全体が大体できましてから、最終的に最終文章にしようと思っておりますが、現在検討中の中身としましては、今回のこの関係組織全体でこのような検討会を立ち上げた趣旨とか、それから地域の関係者が共通認識のもとに今後やはり取り組んでいくことが必要です、大切ですというようなところ、それから、また多くの県民の支えや積極的な参画が本県農業の農村の活性化に不可欠であるとともに、また本県農業・農村の活性化が、ひいては県民にとって将来にわたってプラスになることですというようなことを簡潔に表現して、そういったものにまとめ上げたいと現在考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 説明を受けましたが、質疑を受けることにいたします。
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 意見書絡みのを言おうかなと思ったけども、この意見書、米の大変な状況の中での意見書を見させてもらったんですが、窓口もいろいろ用意してあるわけだけども、県としての対応の中で、相談窓口なんか、そういったこととか、貸付制度ですか、融資制度というのが出とったわけだけども、なかなか農家にとっては、かゆいところは手が届かんという、そういった雰囲気は出てくるんじゃないかと思って、島根県独自のきちっとした対策を具体的に立ち上げてもらいたいということです。それが1点。
 それと、今の松本次長からの、いろいろ水田農業のこれからのありようみたいな話があったけれども、例えば戸別所得補償、民主党政権の中に出てきておる。これらのちゃんと位置づけってありますよ、これね。だないかいね、ざっと見たところ。果たしてそういったその制度自体が長く続くのかどうかちゅうことは我々もまだ確証のないところ、むしろ疑問に思っている中でのあり方、そこらあたり若干問題があるんではないかなという私は思いがあります。
 それと、生産基盤の予算がどんどんどんどん、非常に予算減る中で、かなり生産基盤整備に係る予算が必要なこの中身になるだろうと思うけども、そこらあたりの確証があるのかどうか、多分ないと思うけども、そのせっかく立派なものをまとめられたからには、それを実行してもらわなきゃならんということが大前提になるわけだけども、そういった予算的な裏づけがきちっとできるかどうかというの、そこらあたりの考え方もちょっとお話しいただきたいと思います。
 それから、ちょっとここ離れますが畜産の関係ですけどね、あげして宮崎県で、あれだけ口蹄疫の問題でかなりの農家に対する犠牲、畜産に対する大きな影響が出てきたわけだけども、多分これからの国の畜産行政というのは、片や宮崎県にシフトしていくんじゃないかなと思います、物心両面で。そういうのが、島根県のそういった畜産行政にどういう影響を与えてくるだろうかということの、何ていうか、考え方とか、そういう議論が行政のほうでされたかどうか、そこのところは。まず、そこのところをお聞かせ願いますか。どなたからでも結構ですよ。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 最初の委員御指摘の米の関係について、県独自の対策ということでございます。今すぐこれということがなかなか申し上げられませんけどもJA等の団体と何ができるか、先般JAグループのほうからも我々のほうも要望受けておりますので、何ができるのか、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、3番目の畜産の口蹄疫の影響、宮崎に集中すると思われるので、島根県の影響がどうあるのかということでございます。はっきり今、明確に情勢を分析しているというわけではございません。国の予算等、これから、新聞報道では宮崎向けの口蹄疫対策基金もつくるというような中で、畜産予算がどのように構成されていくのか、そういうことも踏まえまして検討していきたいというふうに思っております。以上です。


◯中村委員長
 松本次長。


◯松本農林水産部次長
 水田農業の今後の展開方法の検討の中での御質問ですが、現在、戸別所得補償、米モデル事業も含めてですが、この中では、現在既存で取り組まれている施策とかそういったものについては、一応現状それがなされているという整理で挙げております。
 8月の23日のところでも、少しこの検討会を立ち上げるに当たっての趣旨のところで御説明させていただきましたし、今回の資料の45ページに、これは市長会ですとか町村会、それからJAの役員会等に向けて提案をするときに使った1枚紙でございますけど、ここにも書かせていただいておりますが、真ん中どころで、非常にいろんな国の政策等についてもやはり変化が大きい、そういう中で、そういった影響を全く県の農政それから農業振興が影響受けないということはないわけですけど、そういう中にあって、やはり島根県のいわゆる特質等をしっかりともう一回見据える中で、やはり島根県の農業は、どこの辺に基軸を置いてやるべきかということを再確認をしておくことが重要だろうということで掲げております。我々としても、政策がまたどういうふうな方向に動くのかというのはなかなか読みづらいところがあって、検討の中でも苦慮した部分はございますけど、それはそれとして、やはり外的環境がどう変わろうと、基本軸としてここのところだけは押さえておかなければいけないというところをできるだけ議論してまとめていこうということで、これはまとめさせていただいております。
 それから、今後の施策のところは、当然県のほうで施策を担う部分は多くなってくると思います。そういった部分につきましては、来年度の当初予算も含めて、これから中身につきまして、できるだけ当初予算の編成の中で、1つでも2つでも具体的に形あるものにしていきたいと考えております。
 たくさんの施策を掲げておりますし、物によってはそう簡単にできるものではないものもございますけど、そういう中から急がれるものを優先順位をつけまして、できるだけ検討してまいりたいと思っております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 御指名いただきましたので。米価の下落の問題で、対応策という点は先ほど説明があったんですけど、やっぱり過剰米の対策をしっかりとらないけないということで、50万トン、60万トンと言われている過剰米ですね、これはやっぱり政府が緊急に買い入れないと私はまずいと思います。50万トンと言ったとしても、50万、60万トンと言ったとしても、日本の国民の1日の米の消費量ちゅうのが大体2万2,000トンぐらいって言われておりますわね、だから20日分か1カ月分なわけですよ、過剰米がですね。だから、やっぱりこのくらいのギャップは国の責任できちっとやらせないといけないと。ところが、民主党がなぜ過剰米買わんかというと、下手に手を打つと戸別所得補償制度に参加しない農家が出てくるちゅうなことを山田大臣言ってるわけですよ。だから、これは私はちょっと問題だと思ってて、やっぱり県としてきちっと過剰米の対策をとれということを国に、私、言う必要があるというふうに思ってるわけです。
 今、危険な動きがやっぱりあるなと思ってるのは、売れ残った産地っていうのは翌年の水田の減反拡大を迫られるという制度がありますよね。だから米が余ったところっていうのは次年度の作付面積が減らされるわけですよね。そういう制度があるために過剰米を産地としては残したくないから、だからどういうことになるかというと安く売るっちゅうことになるわけですよ。それに対して、大手流通業者が買いたたくということになるわけですよ。だから、過剰米のところの産地が安売りして買いたたくから米の値段が下がって、一層米の値段が下がるっていうふうな悪循環、悪循環が今、起こっとるわけですよね。だから、ここの対策というのを、これはもうやっぱり国がしっかりとらないと、この米価の下落はおさまらないわけだから、私はそこに対して県として強く物言ってもらいたいなというふうに思うわけです。
 今、韓国なんかにしても過剰米が問題になっとってね、韓国なんかにしても韓国の農民が国に対して対策とれっちゅうことで、かなり要求しとるというふうなことを、私、耳にしましたけども、日本でもそういう対策しっかりとるということが私は必要じゃないかなと。
 それから、何かの新聞で読んだんですが、いわゆる米価の下支えするために、新潟県のどっかのこれは町だったですよ、町、町の段階だけど、新潟のある町なんかは町単独で米価の下支え対策をとってるわけですよ。だから、これは県として、財政の問題もあるからすぐできるということじゃないにせよ、これだけの下落があるもとで来年度の農家の生産意欲は出てくるかという問題になってくるんで、私は島根県の対応として下支え対策等の検討も少し考えてみる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 発言に対して返して以上でございます。


◯中村委員長
 別に、いいわね、答弁は。


◯尾村委員
 別に答弁わね、答弁は……。


◯中村委員長
 国会議員に聞いたわけじゃないからね。


◯尾村委員
 ああ、そうですよね。別段結構でございます。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 34ページの県産材の木材のあれ、県事業2つあったよね、これ、林業の関係ね。これが近ごろちょっと話が出とるのは、この補助事業は30万とか何ぼかいうのは、結局個人の建てる皆さん方に30万出すようになっとるかいな。(「はい」と言う者あり)それで、近ごろ私らのところで話が出とるのは、この制度があるのは、建てる者も非常に喜ぶんだけども、これやるのはね、結局は設計屋と業者が手伝いして全部申請も何も皆するわけだ。だから、業者にもその権利を与えてくれえっちゅうわけ。請け負いてやるわけだから、何も個人にやられても、みんな自分がする、わしらがせないけんと、家の者は一つもしやへんと。
 かわらも一緒ですよ、これ。我々が取り上げるわけじゃない、それは総額の中に入って家賃を決めるわけだから、その我々が建築業者にその権利を与えてもろうてもええんじゃないかちゅう話があって、もうちょっといろいろやってみないけんかもしらんが、これも少し考えてもらうと拡大をする可能性があるということと、かわらの問題的にもちょっと話がして、これは商工で言うたことはないが、木材もそうだけど、今ああしていろんな大手のホームが入ってきて、どんどんどんどん物を建てとるわけでしょう。それをシェアちゅうのが、在来工法が物すごい地域でも多くなっとる。それは、その木材ちゅうのはどこかで全部ばかっと買うて、地元の木材一つも使わんわけだな。そういうところのメーカーと話をして、多少単価が安くても量をとってもらうんなら、こういうものも出してもええですよとか、何かそういうことも施策として打っていかんと、ただ業者だけで個々やっていくということになると、かわらなんかも実際地元でも、石見がわらでも6割もよそのかわら使われて4割しかシェアが今なくなってしもうとる状況にあるわけ。木材も一緒だと思うんだ。
 その辺をちょっと、今の実態ちゅうの調査した上でそういう、どういうふうに、商売だから、島根県の家を建てるんで買うてもらや、うちもこれはこれだけ全部、これはこれだけあるんだって買うてもらや、こういうぐあいにしますよとかね、こういう補助出しますよというようなことをメーカーに対してもやってもええんじゃないかと。そういうことをちょっと努力をしてみる方向、やる必要もあると。木材協会と一緒になってやる、県が直接やるのかどうかわからんが、そういうことを一つはやってほしいということ。
 今、一番業者が言うとるのは、これは我々にも同じようなことで、何も自分は取り上げるわけじゃないし、実際には自分らが全部やっとるっちゅうわけだ。判だけ押してもらうようなことして、全部出しとると。だから、我々にさせてもうてもいいんじゃないかという申し入れが随分、私が聞くところ、前から聞いとったんだけど、その1点をちょっと言うときますわ。
 それから、この農業の計画の問題ですが、一つは先ほど米の補償の問題等も出とるけども、米の問題もそうですが、実際に今は農協さん通じて、経済連通じて、外へ向けて、とにかく外の米とけんかすることばっかしをどんどこどんどこやっとるわけだ。なら、実際地産地消というの、この前から一回も一つもこの中に出てない、わし何回も言うんだけど。じゃあ、公共だとかそういうもの、病院関係全部もしか洗いざらい、もしか使われたときには一体何ぼになるんかね。そしたら、それにかかる、外へ出して袋まで全部きれいにしてやるような手間かけて、流通かけて、間抜かれて手元に残る金がさっきのような金になるよりも、地産地消でそのまま学校へそれも給食に持っていって、そのまま食ったら流通かけるよりもっと安うやれる方法だってあるんだから、農協さん考えて、農協さんと一緒でもええし、地域一体となって、そういう地元でとにかく使ってもらうことを基本にできるようなことをやっていくちゅうことも大切だ。
 一番そのほうが、たった島根県のこっちは9万7,000トンぐらいしかないんですよ。全国のたった1%しかない。さっきだれかが言ったように30万トン余り米出てきた。島根県は一生懸命それを守ってきたけども、結局他の秋田やら、大方全部めちゃくちゃしたために、その影響をもろに受けとるのが我々で、しっかり守ってきたけども。果たして、そがいなものを本気でやるべきかどうかと。そこの中に入ってやるよりも、島根県、さっき先生が言われたように、独自で考えられるんならそういう体制の中で、半分ぐらいはここで売って、半分をそういう激戦区の中にほうり投げてやらせるちゅうことでやりゃ農家は助かる問題だってあるし、一番問題はこの営農組織だとか、あるいはこの法人なんかがやっとるんだったら、それを地域の活性化で一つにまとまって、その上では給食にあんたんとこの米を持ってけとかという方法だって、いろんなやり方、今、僕は言うとるつもりだけど、あると思う。
 だけど、この中に地産地消という言葉すら出てこん、米にしても何にしても、そういう施策も入ってない。もう少しそこのところ、僕は考えてほしいなと思う。できるかできんか別にしても、やる努力は必要あると。食育のことはここに書いてあったけども、そういう面。
 それから、不耕作地の復興の目標値が出とったけども、まあ本当にこれできる思って出しとるかの。それで、くしくもここに農家70歳以上とか人口出いてこれ書いてあったけど、全くこのとおりであるとすれば、本当に将来を見据えてね、これは80歳、90歳のもんが本気で本気でやるような話になっとるが、人口減少がどんどん進むわ、これも読んで見たら多少その辺のことが書いてあったけども、この目標値ちゅうのは私は、10年先だったかな、これ。(発言する者あり)私は可能性とすりゃ何か絵にかいたもちになって、10年先はおらんけえええけど……(笑声)ような気がするけど、もうちょっと真剣に、集落の状況だとかというものは考慮したかもしらんけど、これやちが30%以下のところ、30%以上、50%、70%という枠で、この集落三千何ぼあったかな、拾うと、こんな数字には、をもう目標にせいというのは何か絵にかいたもちのような気がするんだけど、本当に大丈夫なのか、ちょっと気がして、あんまりそれは突っ込んで言いとうないんだけど、そういう私は気持ちがする。(「目標だ」と言う者あり)あくまでも目標だいと言われれば、それまでの話。


◯中村委員長
 どなたが。


◯園山委員
 それはもう景山課長。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 先ほど御説明しました農業振興地域整備基本方針ですけど、国のほうが全体としては2%増という大きな目標にしておりまして……(笑声)(「そもそも、もうそれが間違いだわ」と言う者あり)私のほうは現状を考えると、そういった目標を県内にあてはめることは困難と考えております。
 これを算定するに当たりまして、先ほどちょっと御説明いたしましたけど、推定の根拠というのはこれまでの趨勢ですね、まずこれをもって、増加、減少のそれぞれの要因についても、これまでの趨勢であったり、あるいは今後のある程度の見通しのつくものについては、それらの見通しをつけながら推定を行いました。
 ただし、10年間という非常に長いスパンですし、先ほどお話ありましたように、なかなかちょっと数字で把握し切れない、ある意味予測がなかなか難しい面も正直ございました。最終的には、何とか現状維持のところで我々頑張りたいという気持ちで、ここまで整理をさせていただきました。今の御指摘は、肝に銘じて頑張りたいと思います。


◯岡本委員
 まだまだ。


◯中村委員長
 松本次長。


◯松本農林水産部次長
 水田農業の展開方向の中で地産地消ということですが、今回言葉として解決策の柱立てのところでも、県内消費ということと県外消費という言葉でちょっとくくらせていただいておりまして、直接そういった言葉がこういったところへ出ておりませんけど、当然地産地消ということについては重要な視点でありますし、それから今後のいろいろな販売を考えても、そういったところはまだまだ積極的に進めるべきと考えておりますので、もう少し表現等も含めて、ここに先ほども申し上げましたように、18日に検討会も持っておりますので、さらに検討を詰めていきたいと思っております。


◯岡本委員
 一つ言い漏らしたことがあって、これは水田農業の土地の利用の、米中心になっとるような利用の話だから、もう一つは野菜だとか畑だとか、そういう利用の問題も当然その耕地を面積しとるわけだから、そういう観点のところを強くあらわすところ、この中にあったのか。ざっと見た中には、わし、ないように思うけど。米ばっかしじゃないよ、ほかのものはどういうふうな目標で使いますよというのがあったか。私はそういう展開せん限りは、米だけでやっとったって話にならんと思う。
 だから、例えちゃ新たなそういう野菜事業だとか、あるいは芋だとか何かわからんが、そのためにあの圃場整備したわけだから、そういうところへ何ぼ使うかとかいうような施策ちゅうのは、この中に、わし、ばっと見た中にはなかったような気がするけど、その目標ぐらいは入れると、さらに利用率が拡大になってくるし、生産そのものがいろんな品目で挙がってくるという問題になってくるが、そこのところが明快に出てなかったように思うけど、それちょっと。


◯中村委員長
 次長。


◯松本農林水産部次長
 意見交換の中でも、地域別の、これをぱっと見たときに何となく水田農業イコール米作というふうな印象が強いということで、その辺につきましては少し工夫もしまして、当然この水田農業というのは、今の転作部分も含めて、いわゆる野菜とかそういったものの部分も含めて、これは全体を見ておりますので、水田の高度利用対策というようなところで一応これも解決策の柱立ての中で、そこも視点としてはちゃんととらまえていくということです。


◯岡本委員
 もうちょっとはっきりうとうて分けて出したほうが、目標面積を出して進めたほうが利用拡大のほうにはつながる、それが施策に展開するわけだから、つながっていくということになろうと思います。


◯松本農林水産部次長
 はい。


◯園山委員
 関連ですけどね。もちろん国の農政の方向が出れば、結果としてそれに従わないけんやになるかもしれんよ。だけど、島根県としてこういう農業を目指すとか、島根県としてこういう水田農業が一番ベストだという、そのことを考えるなら、まず国の施策は置いといて、島根県としてはこういう農業生産がベストなんだと、それでそのためにはこういう制度が欲しいとかね。そういうことがきちっとあって、それで今度はそれを実現する方策として、例えば国の施策がこういう施策だから、それに合わせて少し島根県の島根県バージョンとしてその変えていくっていうならわかるけど、国の制度がこげだからいって、せっかく自分たちがベストのプランを立てても、それを国の制度にもう最初からへんげってしまえばね、結局アブハチ取らず、一も取らず二も取らずに僕はなるようにしか見らん。
 今まで島根県が立てた計画なんか、何一つ達成したことないわね。それは何でかいったら、島根県の計画として立てとっても、それはみんな国の政策を焼き直いてしまった格好にひんげとるけんだと僕は思うよ。せっかくつくられたもんで、ぼろくそに言ったってしようがないわけだけん、とにかくせっかくつくられたもんを生かすように頑張ってもらいたいですわ。
 それよりも聞きたいのは、島根県が基金として造成しとるものの中で、これは必ずしも島根県の事業だないかもしれませんが、例えば国の制度で、新規就業で、例えば漁業に従事したいという人が出てきたときに、国の制度を使って、じゃあ頑張ってやれば支援しますよという制度がある。ところが、島根県ではJFしまねの組合員だないと、その恩恵にあずかれないと。島根県には今、海面漁業の組合というのは、JFしまねと海士町漁協と2つある。ところが、JFしまねの組合員にはそういう制度が適用されるけど、海士町漁協の組合員にはそういう制度が適用されないというのが、もうここ一、二年前から続いとるわけです。これを何とか是正しないと、法のもとの平等に反しますよと。国の施策が、生まれたところ、住んどるところによって、その制度の恩恵にあずかれないというのはもう著しく不合理なんだから、これはもう行政として、何とか一日も早くきちっと是正せないけませんよって言ってきた。ほかからもそういうお願いがあって、そのJFしまねがこの受託団体になってるわけ。ところが、JFしまねは海士町漁協をその対象にすることに反対しとる、そういう必要はないという、そういうことを言っとるわけ。
 そうすると、じゃあ島根県が、例えば島根県じゅうの人たちにそういう政策の恩恵にあずかれるようにするためには協議会をつくって、その協議会の構成員をJFしまねと海士町漁協にすれば、協議会を事業主体にして、あるいは実施主体にしてやれば、それはできるはずだけども、それもできてない。県は県で一生懸命説得工作とかそういうことをしとられるかもしれんけども、だけどこういう状況がずっと続くというのは何なんだと。米も、じゃあ殺いてしまうのかと。島根県は住んどるところによって行政サービスの質に、国の政策が住んどるところによって受けられないというのを1年も1年半も投げとくのかと。どうするんですか。石垣部長。


◯中村委員長
 部長。


◯石垣農林水産部長
 今、委員からお話ありましたように、JFと関係者等と協議は依然続けておるところでございまして、何とか関係者の御理解がいただけるように、そして全体が県内の新規就業の体制が円滑に進むような方法がないか、引き続き検討させていただきたいと思っております。


◯園山委員
 多分ね、僕が何言っとるか、ほとんどの人はわからんと思う。具体的にどういう事業があって、その状況がどういうふうになっとるのか、ちょっと説明してよ。国の制度がどうで、その対象がどうなっとって、今、実施主体がどうなっとって、恩恵にあずかれない地域の人がこういう形になっとるというのを説明してよ。


◯中村委員長
 細馬室長。


◯細馬水産しまね振興室長
 国のほうの事業につきましては、新規漁業就業者対策事業と申しまして、漁業経験がなくて漁業の就業を希望する者に対しまして、自営業の場合は1年以内、それから雇われの場合、乗組員として就業する場合、6カ月以内を研修の対象といたしまして、一月大体29万4,000円、7カ月目以降は19万6,000円を研修の対象の指導されるところに交付されるものでございます。
 現在、国のほうの制度といたしましては、いわゆる県一漁協、あるいは漁業協同組合連合会か、あるいはそれらを含む協議会を事業主体とするというふうになっておるとこでございまして、先ほど園山委員の御指摘のとおり、現在のところ、島根県の場合ですとJFしまねさんが県漁協でございますので、JFしまねさんか、あるいはJFしまねさんをメンバーとする協議会を設置する必要があるということでございまして、今現在のところ、海士町漁協さんを含めた県全体の協議会というのを設置されておりませんので、そういたしますと、現在のところ漁業協同組合JFしまねさんに所属する、そこを通した研修しか実施できないという状況になっとるところでございます。以上でございます。


◯園山委員
 わかったでしょう。漁連のときはよかったんですよ、島根県漁連のときはよかったわけだ。ところがJFしまねになったら漁連がなくなって、海士町漁協は漁連から離れてしまったから、この制度の対象ではなくなってしまったわけだ。そういう状況が続いてしまってるわけ。
 だから、少なくともそういう状況を解消するためには、JFしまねと海士町漁協、JFしまねが入ることが前提だけど、そういう協議会をつくって、そういうのを解消しないといけない。それが、JFしまねができてからずっと、放置はしてないけれども、いまだにそういうことになってるということは、これは非常に僕は行政としていかがなものかと思うよ。だから、これは何としても早期にJFしまねの理解を得て、こういうことは解消していかないといけんと思いますよ。ぜひお考えをいただきたいと思いますね。


◯中村委員長
 県が間に入って、協議会つくるために努力してあげな。


◯佐々木委員
 困るもんが出てくるな、困るもんがあるな……。


◯園山委員
 海士町漁協で新規就業者っておるんですよ。だけど、海士町に住んどる人には29万とか17万とかの支援金は一切払われないんですよ。


◯佐々木委員
 いやいや、そんな協議会をつくるのに、つくると困るもんもおるだがん。


◯中村委員長
 いろいろね、漁協があって、それは……。
 それは、それだけの経緯があったから、何だかんだしてますけど、ここは県がやはり、ある意味じゃあ間に立って、そういうふうな方向でできるように。


◯岡本委員
 必要なものは必要なように……。
 JFに言うてやっていけばええわ。


◯中村委員長
 県が間に入るつもりで努力して。


◯岡本委員
 頑張ってもらおう。


◯中村委員長
 ということで、努力しますって部長、さっきおっしゃったわけだから。
 多久和委員。


◯多久和委員
 4ページの耕作地、不作付地の拡大と問題点と課題についてですが、島根県は今、3万7,000ヘクタールの耕地になっとって、今から124年前の明治の16年に農地の台帳ができたときには9万4,000ヘクタールあったんですよ。124年の間に半分以下に減っとるわけ、耕地がね。それで近年は、大体そんなに何ぼ農業が変わったいっても、土地がですね半分以下になっとるということ、それは県民は知っとらんと思うわ。それで、そういうところからの、それは必要のないものは栄えんですからね、結局これは当たり前の自然の姿ですけれども、やっぱり訴え方としては、そういう私は生活の基盤である耕地と、そういう歴史的な背景というものも、なぜそうなったかということは、それはいろいろな要素があってこういうふうになった、そういうものはまた訴えられる中で私は必要じゃないかなというのを感じておりますので、それは別に答弁は要らんですが、そういうことを私は今、見ながら、ちょっとつくづく思い出したので、半分以下ですから、時代が変わったというものの、やっぱりそれほど山になったいうことで。そういうことをちょっと念頭に。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 一つほど、ちょっと具体の話になります。ことしの夏、知事トップセールスでシャインマスカットの販売に大阪地区で、それから県議会のほうも議員が行っており、部長も行ったかな、トップセールスやったんだが、それだけ県としての意気込みを示したわけなんです。
 それでね、具体的にシャインマスカットの生産振興に、来年度に新しく予算をきちっとつけるということをひとつお願いします。具体的にあれとこれといったらあるけども、それはまた行政でしっかりと農業団体なんかとも話をされて、来年度予算をちょっと確保してもらいたいというふうに思ってまして、また、我々でまとめて要望等もやろうと思ってますから、よろしくお願いします。決意表明。(笑声)。


◯石垣農林水産部長
 8月には皆さんのほうには参加いただきまして、大変ありがとうございました。シャインマスカットも含めまして、島根の産品販路拡大に向けまして、引き続き取り組んでまいります。また来年度の予算に向けても取り組んでまいりたいと思っておりますので、また皆さんの御理解、御協力をお願いいたします。


◯佐々木委員
 よろしくお願いします。


◯中村委員長
 ほかにありますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上でないようでございますので、報告事項については、これで質疑を終わります。
 最後に、そのほか、何か農林水産部所管事項についてありますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で農林水産部の所管事項について、審査及び調査を終了いたします。どうも御苦労さまでした。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 ただいまより、委員間協議を行います。
 まず初めに、委員長報告についてお諮りをいたします。
 本委員会の委員長報告の内容について、特に盛り込むべき事項があれば御意見をお聞かせください。


◯岡本委員
 これは、園山先生が言った飛行機を買いましょうというの、これは言うたほうがええ。(笑声)任せますけども。


◯中村委員長
 それでは、委員長報告につきましては、各委員の発言等を踏まえまして、本日の正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それから、もう一つ、委員長報告に関連して一言ありますんですが、平成21年度と22年度で実施しました、調査テーマに基づく当委員会の調査の結果についてでありますけれども、次期11月定例会の委員長報告の中で報告を行いたいというふうに考えておりまして、現在、鋭意準備は進めております。
 それで、委員の皆様には、今議会の最終日の10月15日には、委員長報告の素案、次第みたいなものですが、をお渡しして、期限も定めて御意見をちょうだいしたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力をいただければというふうに思っておると、よろしくお願いいたします。
 次に、委員会派遣についてですが、所管事項について調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要があります。
 まず、私で恐縮ですが、10月21日に行われますにほんばし島根館のリニューアルオープン式典に出席したいと考えておりますが、そのほか、調査要望がありましたらお願いをします。(「それ、許します」と言う者あり)


◯池田副委員長
 10月21日のにほんばし島根館のリニューアルオープン、それから10月25日、月曜日には関西地区の島根県観光情報説明会が大阪であります。11月15日、月曜日に、首都圏の島根県観光情報説明会が東京でございます。いずれも出席させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


◯園山委員
 正副委員長で行きないや。


◯中村委員長
 希望だけ挙げといて。


◯岡本委員
 ええわ、許すけん。


◯中村委員長
 ただいま、我々正副委員長が希望を申し上げましたが、委員会として派遣することと決してよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、そのように議長に承認要求を行うことといたします。
 次に、本委員会閉会中の継続審査及び調査事件についてですが、お手元に配付の次第の最後のページにあるとおりとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 じゃあ、そのようにいたします。
 以上で、ほかに何もないかね。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で農水商工委員会を終わります。お疲れさまでした。