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平成22年_農水商工委員会(8月23日)  本文




2010.08.23 : 平成22年_農水商工委員会(8月23日)  本文


◯中村委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 本日は、農林水産部の所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、部長のごあいさつをいただきたいと思います。
 部長。


◯石垣農林水産部長
 委員の皆様、おはようございます。
 農林水産部を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。委員長を始め、委員の皆様におかれましては、農林水産行政の推進につき格別の御支援、御協力をいただいておるところでございます。重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 本日の委員会におきましては、専決処分の取り扱いにつきましてとあわせまして報告事項4件がございますので、よろしく御審議をお願いいたしたいと存じます。
 まず、専決処分につきましては、先ほど全員協議会で知事並びに私から御説明申し上げたところでございますけれども、先月の松江市鹿島町での土砂災害、こちらを重く受けとめまして、この被害対策とあわせまして住民の安全確保に向けた危険箇所の災害未然防止対策、こちらを早急に実施したいと考えております。これに要する経費につきましては、専決処分により措置をいたしたく、何とぞ本委員会での事前の御了解をいただければと考えておる次第でございます。
 また、報告事項でございますが、宮崎県で発生した口蹄疫についてのその後の対応、また県の今後の水田農業の展開方向等につきまして御報告させていただきたいと考えております。
 口蹄疫につきましては、先ほど申しましたように7月27日、宮崎県で移動制限が解除されております。県ではこれまで、畜産農家への消毒剤の無償配布、種牛の精液の分散管理、さらに先ほど申しました子牛市場価格安定のための緊急措置の対応を行ってきたところでございます。これまでの間の対応状況等につきましての御報告をさせていただきたいと思います。
 また、今後の島根県水田農業につきまして、内外の環境変化の中にあって、なお将来的にも発展していくための、いわば中長期的な方向を見出すためにその課題の整理と解決策の検討等をJA、市町村並びに県の実務者におきまして5月から検討を進めてまいりました。さらには、圏域別での意見交換会なども開催してまいったところでございます。これまでの検討の経過と中間的な取りまとめの概要等を後ほど御報告させていただきたいと存じます。
 委員の皆様におかれましては、今後とも引き続きまして活力ある農山漁村、持続的な農林水産業の発展のために各般の施策の推進に当たりましての御助言、御指導をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 本日の御審議も十分いただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 それでは、専決処分の事前了解事項について審査を行いたいと思います。
 このたび、土砂災害危険区域緊急特別対策について専決処分が生じるようですので、執行部から説明をお願いいたします。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、平成22年度補正予算の専決処分の事前了解をいただくものとして提出をいたしました土砂災害危険区域緊急特別対策について御説明を申し上げます。委員会資料の1ページをお開きください。
 補正予算の趣旨でございますが、7月16日に発生いたしました松江市鹿島町の土砂災害を深刻に受けとめまして、また、今後の台風シーズンの到来を考えまして7月大雨による被害対策とともに、人家裏の危険箇所の未然防止対策を早急に講じることが必要であることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、知事専決処分により一般会計補正予算の措置を行うものでございます。補正予算額は5億700万円余でございます。
 補正予算の内容ですが、まず(1)の7月の大雨による被害対策でございます。今回の大雨で新たに発生したもので人家に影響のある人家裏の土砂災害、あるいは治山及び農地地すべり事業を施工した付近で生じた新たな土砂崩壊、それを拡大崩壊と言っておりますが、こうした箇所で早急に対策を実施しその普及を図るものでございます。補正予算額につきましては2億900万円余でございます。
 次に、(2)の土砂災害危険区域の災害未然防止対策でございます。治山及び農地地すべり事業で設置した人家裏の防災施設1,902カ所について緊急点検を実施し、その結果、上部斜面に新たな亀裂や浮石など危険な兆候が確認された箇所について、浮石、転石などの除去や固定などの早急な対策を行い、住民の安全の確保を図るものでございます。補正予算額につきましては2億9,800万円でございます。
 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。


◯中村委員長
 ただいまの説明について、委員の皆さんから質疑はございますか。


◯園山委員
 じゃあ、一つ要望ですがね。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 一つ要望意見ですが、とにかく島根県じゅうの危険地域、例えば家の裏の危険地域を行政が全部守ることなんぞは不可能ですわね。僕が住んどるのは島根半島の急斜面の下ですが、例えば出雲大社から平田まであるいは島根半島の裏側、海岸べりなんていうのは、全部斜面の下に家が建ってますよね。そうすると、例えば時間雨量が80ミリだ100ミリだっていう雨が降れば、これはもう土砂崩落が起こるのが当たり前で、そういうときにじゃあ家の裏が云々って、全部行政で防護さくをつくって守ってくださいっていうのは不可能ですよね。この間の鹿島の例というのは非常にお気の毒だったんですが、もし万が一のとき、自分の命を守るのは自分しかおらんわけですよ。そうすると、例えば今回なんかはこういう事故が起こって行政が改めてもう一回対処をしようということで予算措置をして緊急点検をされるというのは非常に了としますが、それよりもまず予算措置を講じる前にやらないけんのは、例えば地すべりの協議会だとか、急傾斜地などというところには必ず住民がみずから注意喚起を行うための例えば協議会だとか、あるいは災害の対策の委員会だとか、そういうものがあるはずですよね。それから町内会も組織をされておるはずですよ。そういうところへ改めてまずあなたたちの住んでおられる地域の安全が確保されてますかということを住民みずからにきちんと注意喚起をして、みずからが住んどる地域の安全度がどのぐらいなのかということを住んどる人たちにみずから調べてもらうことが僕は大事だと思うんですよ。行政が確かに監視をすることも大事ですよ。行政が危険地域を把握することも大事かもしれん。だけどその前に、自分たちが住んどる地域のざまがどうなっとるのか。例えば山の荒廃はどうなのか、あるいはその10年20年前に行った、例えば斜面の状況がどうなっとるのかとか、あるいは防護施策がどうなっとるとか、それから、例えば山の中へ上がってみれば堰堤がどうなっとるのか、もう埋まってしまってちょっとの雨でも土砂がどんどん、うちのあたりはあえ出るって言うんだけど、あれどげって言うかね、土砂が(「埋没」と言う者あり)うん、あえ出てしまうっていう。(「あふれる」と言う者あり)わでこすというか(「あふれるか」と言う者あり)うん、あふれる。泥があふれるというのはないけど、どんどんまだ下流部へ流出するとかそういう状況があるはずですよ。ところが近ごろは何でも行政がしてごすだ。そういうパトロールも行政にしてもらわないけん。草が生えたら草刈りも行政にしてもらわないけんと言う人が多いんですよ。だけど、行政には打ち出の小づちがあるわけではないわけだから、だからとにかく住んどる人たちがみずから自分たちの住んどる地域の危険度がどうか、安全度がどうかということをきちんと把握してもらった上で、それで自分たちでならんことは行政にここんとこはお願いするとか、あるいは安全度をもう少し上げてくださいとかっていうリクエストが来るようにしないとね、何か事故が起こったら行政がすぐおべはつけてお金つけて、行政がそのパトロールをせないけんてやなことでは、もういつだい安全は保たれませんよ。例えば、避難勧告が出らなしませんということになってしまう。とてもじゃないけど行政がすべての責任を負って、住民の生命、財産を全部負うことなんか不可能ですよ。私は今回の緊急の予算措置がいいのかどうなのかよくわかりませんが、だけども、もう少しこういう緊急の専決処分をする前に、こういうことを起案する前に行政がやらないけんことがあらへんかなと思いますよ。行政が率先してやることが本当にいいことかどうか、もう一回皆さん、胸に手を当ててよく考えてください。


◯中村委員長
 ほかに。
 岡本委員。


◯岡本委員
 今言われたことは全くそのとおりですしね。一つは今でもそういうことがないわけではないんで、地域防災だとか、あるいはさまざまな、一番私は今、レッド指定あるいはイエロー指定の問題も挙げてますけど、これは本当とんでもないことで、こんなことを部落にもどんどんやってくということは私は反対なんで、かなり県のほうもわかっていただいておる状況だと思ってますが、今言うように、すべて行政がやらないかんというやっぱり役割分担があったり、予知ということまで当然せないけん、これはやっぱり地域ぐるみでやることが大事なことなんですよね。最終的にあんまり先頭に立って行政が行ってしまうと、さっき言ったようなことになりかねんということは間違いないということです。
 だから、一つはそういう中で一つ大事なことが私はあると思うんですが、やっぱりそういう地すべりが起きるときの条件というのは、例えば井戸がかれるとかあるいは井戸の水がふえるとか、とんでもないところから水が出るとか、いろんな状況ちゅうのは出てくる可能性ちゅうのは必ず私はあると思うんです。だから昔、田んぼが家の裏にあったとか畑があったとかっていうのはずれやすいとこだっちゅうのはわかっとる話で、やっぱりそういったところを予知でそういうことを住民みずからがおかしければすぐ通報してもうて、それの調査に入るかというようなことも連携をとってやらんと、それが一番大事なことで、これはある程度雨が降ったちゃあなんだとかそういうことについてある程度連携とれて、避難場所も指定をした、避難場所も余り安全なとこでないようなとこも指定してあることも事実かもわからんけど、そういうことは住民みずからがやらないけんということと、行政の枠ちゅうのはどこまでかちゅうのをやっぱりはっきりしとかんとね、あんまりどんどんどんどん突っ込んでいくとすべてそれが100%な形、責任は全部流されるちゅう話になってくると、これもおかしいわけですよ。予期せんようなことがこの間も起きとるわけだ。2メーターぐらいの石ならとまる可能性があるが、4メーターもあったから上を越したとちゅう、その上をまた小さい石が越えていっとるわけだから、それは考えられる話じゃない。それをどうするかというのは、これはまたいろんな問題が出てくるわけだから、そこら辺のことを今回通じた中でやっぱりもうちょっと事前調査あるいは事前に変化があったときに必ず通報して、お互いが安全というのを確認をしていくというようなシステムづくりちゅうのをもう一回やらんと、私はいつまでたっても行政行政言われるようなことばっかしになると思う。だから、はっきりそういうことに対して行政はここまでですよということがある程度言えるような状況だけはつくっとかんと私はだめだというように思ってますんで、そういうことも含めて再検討してもらいたいと。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 きょうは建設環境委員会さんが現地に委員会として視察に行かれると、鹿島の地域ですね。私も3遍ほどここもう行ったもんで、きょうちょっとやめますけども。一つ思うのが、土砂災害に当たってはハードの対策当然必要ですよね。それから、今議論になっとったソフトの対策っていうのが大事ですよね。警戒、避難、この対策ですね。ですから、確かにソフト対策の中での警戒、避難、ハザードマップの作成しかり、さまざまなソフト対策の再検証というのが今回の災害受けて一つの経験と教訓にして、県なり市町村なりで洗い直しをしてよりいいものに改善していくということは必要だというふうにここは思う点が1点です。
 それから、ここは農水なわけですけども、いわゆる急傾斜地の整備率っていうのがやっぱり県かなり低いわけですよね。急傾斜地の整備率見てみると、砂防や崩壊対策のとこの整備率が大体3割切ってると思うんですよ。だから、ここのところが予算でずっと見ていったときに砂防予算っていうのはやっぱり減ってるんですよね、財政難で。だから調査の不十分さという点もあったと、今回の鹿島の件についても、やはり地元からの要望というのは以前からずっと出てた問題があって、しかし今回の崩落というのは予期せぬ崩落だったことは間違いないと思いますけれども、だけど、地域からはさまざまな砂防に対する要望が土木なんかにもかなり出てるわけですので、ここんとこで予算の今後の措置の仕方っていうのもやはり考えていかなきゃならないかなというふうに思っておるところでございます。


◯中村委員長
 ほかにないですか。
 それでは、ないようであります。では、本委員会としてこの件を事前了解ということでよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、異議はございませんので、土砂災害危険区域緊急特別対策については、知事の専決処分を事前了解をいたしました。
 次に、報告事項について執行部から説明をお願いします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
 まず、宮崎県における口蹄疫の問題ということについてお願いします。
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 宮崎県における口蹄疫の発生と島根県の対応状況について御報告いたします。お手元の委員会資料2ページ目をごらんいただきたいと思います。
 まず、宮崎県における発生と防疫措置状況でございますが、表にあらわしておりますように、4月20日、口蹄疫の疑似患畜を確認以来、最終の7月4日までに292例、約21万頭にまで拡大しております。この病気への防疫措置といたしましては、発生農場全頭の殺処分が基本でございますが、拡大のスピードを緩めるため殺処分を前提としたワクチン接種が実施され、約8万頭を処分しておりまして、全体では約29万頭の被害となっておるとこでございます。
 現在の宮崎県における移動並びに搬出制限区域の解除の状況でございますが、7月27日宮崎市の制限解除で宮崎県内の家畜の移動制限はすべて解除となっております。その後、宮崎県内では8月9日までに宮崎県内の約8,100戸、90万頭の牛、豚の調査を実施しており、全頭異常なしを確認されておるとこでございます。現在は、農場内のふん尿の消毒と堆肥化の作業を進められていると聞いておるとこでございます。
 一方、島根県におけるこれまでの取り組みについてでございますが、発生直後の緊急調査あるいは消毒剤並びにリーフレットの偶蹄類飼養農家への配布、家畜市場の開催に当たり車両等の消毒の徹底、県内の空港及び港において侵入防止のための靴底消毒の実施、県優秀牛の凍結精液の分散保管等を実施してきてるとこでございます。また、口蹄疫防止対策の整備といたしまして、県内で発生した場合の防疫対応のための消毒薬、トラック用の消毒マット、動力噴霧器等の整備や侵入拡散防止のための防疫対策として各家畜衛生部、畜産技術センターでの機材整備を行うとともに、種雄牛の感染リスクの分散のため避難牛舎を隠岐の島町に整備したとこでございます。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは3ページをごらんいただきたいと思います。肉用子牛市場価格緊急安定化対策事業について説明をいたします。
 先ほどの全員協議会の中でも説明が行われたところでございますけども、専決処分の日にちが知事は8月7日と発言しておりますけども、8月9日に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。8月9日の専決処分でございます。
 この事業の目的でございますけども、宮崎県での口蹄疫が終息に向かう中で7月中旬以降、大分県、熊本県、下旬からは鹿児島県で順次市場が再開されてまいりました。それまで滞留していた子牛が市場に上場されてきております。今月末には宮崎県でも市場再開の情報も入ってきておりまして、今後12月ごろまでほぼ毎日、南九州のいずれかの市場が開設される状況を受けまして、市場購買者が南九州へ流動し、島根市場での購買者が減少するのではないか、それに伴う市場価格の下降が懸念されるといったことから今回事業化いたしました。
 内容につきましては、県内子牛市場においてそれぞれの市場で設定いたしました、3)にございますけども基準価格、これは口蹄疫発生前の3月、4月市場の平均価格でございますけども、この基準価格以上で子牛を導入した肥育経営者に対しまして、1頭当たり2万円の導入推進費を交付するものであります。実施期間といたしましては、予算の範囲内ではございますけども、来年の1月までの6カ月間を予定しております。先般、先週ですが、8月19日に開設されました中央家畜市場から適用させていただいております。導入推進費は全農しまねを通じて交付することとし、予算額は今後6カ月間の市場出荷見込み頭数から3,100万円とさせていただきました。
 なお、19日の市場の状況でございます。先ほども全員協議会の中でも説明がありましたが、参考に載せておりますとおり、去勢、雌とも基準価格を上回る平均価格となりました。事業の実施効果はあったものと考えております。また、この19日に市場での事業適用頭数でございますが、上場頭数320頭のうち209頭の現在見込みをしております。ほぼ想定の頭数であると考えております。以上です。


◯中村委員長
 続いて、戸別所得補償について。
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 それでは続きまして、戸別所得補償モデル対策の状況につきまして加入申請状況につきまして御説明を申し上げます。4ページをごらんいただきたいと思います。
 先週8月20日に公表されました数値をここで載せておりますけども、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況につきましては、下の表の右側中段に島根県ございますけども、2万8,687件、全国では132万件の加入件数でございました。
 5ページをごらんいただきたいと思います。これは戸別所得補償対策のうち、米モデル事業への加入申請面積をあらわした表でございます。これはまだ速報値でございますけども、島根県では1万7,660ヘクタールとなりました。国から示されました生産数量目標数量の面積換算値が1万9,250ヘクタールでございます。約1,600ヘクタール少ない状況となっております。また、平成21年の、昨年の数値でございますが、主食用水稲の共済加入面積、左から5つ目の欄ですけども1万8,508ヘクタールとなっております。これよりも約800ヘクタール少ない状況となっております。この数値につきましては、生産目標数量換算値については戸別所得補償の対象とならない10アール以下の農家、島根県内に約1,000戸ございますけども、この作付面積もこの面積換算値には含まれていること。あるいは水稲共済引受面積につきましても、小規模農家でも任意で加入できるというようなことになっておりますので、そういった面積が入っていると考えております。そういう意味で若干少ない面積ではございますけども、ある程度の加入があったものというふうに考えております。
 今後、明らかになります最終的な水稲作付面積、あるいは本年度の水稲共済引受面積との比較などによりまして、この加入面積についての分析を今後行ってまいりたいというふうに考えております。
 最後、6ページでございますが、先ほど申し上げました県内の数値の加入申請件数2万8,687の地域水田協議会別の申請件数内訳を書いたものでございます。これにつきましては、またごらんいただきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 次いで唐鐘漁港の件で。
 中東課長。


◯中東漁港漁場整備課長
 それでは、委員会資料の7ページに基づきまして説明させていただきます。
 唐鐘漁港における転落事故における裁判でございますけれども、昨年の6月14日に浜田市国分町の県管理唐鐘漁港におきまして、観光で来県されていました京都府在住の男性が友人と現地で記念写真を撮ろうとして擁壁上の腐食していたガードパイプに体を預けたところ、2メーター下の道路に転落して頸椎損傷の重症を負ったものであります。男性は浜田市医療センターに搬送後、県の防災ヘリで島大附属病院に転院、手術を受けて、その後地元の病院に転院しリハビリを続けてこられました。手術そのものは成功だったわけですけれど、ことしの3月19日に症状固定の診断、つまりこれ以上の回復が見込めないという一定の診断が出されまして、残念ながら首の動きに支障がある、握力の低下、細かい動きができにくい、しびれ等の後遺症が残ってしまったということであります。御本人はこれまで一貫して県に全面的に管理上の非があると主張されておりまして、これに対して県は管理上の責任は認めるものの、一定の過失相殺はあるとしてこれまで示談を前提に進めておりましたが話が平行線に終わり、6月28日に京都地方裁判所に損害賠償事件として約6,420万円と平成21年6月14日からの年5分の割合による支払いの提訴が出されたものであります。
 今後の対応でございますけれど、今回の事故に対しましては県は管理上の瑕疵は免れませんが、ガードパイプの腐食状況が明らかに見てとれる状況であったこと、時間帯や本人の社会的経験などから危険性を予知できたというふうに考えられますことから、かなりの過失相殺があるとして争っていくことにしております。
 なお、県は道路保険の方に加入しておりまして、賠償金の支払いにつきましては最終的には保険金を充てるということになります。以上でございます。


◯中村委員長
 それでは松本次長。


◯松本農林水産部次長
 そうしますと、お手元の資料の8ページをごらんいただきたいと思います。今後の水田農業の展開方向につきまして中間取りまとめの御説明をしたいと思います。
 この水田農業の展開方向につきましての検討につきましては、8ページの資料の上段のところへ書いておりますが、農業を取り巻くいろいろな環境が目まぐるしく変化しているという今日の状況において、島根県の水田農業、いわゆる島根県の場合は水田をフィールドとした農業が大部分を占めるわけですが、ここでの中長期的な方向性についていま一度関係機関が共通認識を図り、その中で今後いろいろな対策等を行うに当たっての座標軸としていったらということで、市長会、町村会、JAの役員会等にお諮りして、こういった方向の検討を始めたところでございます。具体的には、検討の組織としましては中段以降に書いておりますが、県と市町村、JAから若干名出ていただきまして、具体的なメンバーは9ページにございますけど、11名のメンバーで5月から検討を始めております。この検討の状況につきましては、最終的には広く県民への提示なり、それからそれぞれ国等への要望につなげていくと、また県、市町村におきましては、これから来年度に向けての予算要求時期になりますので、そういった中で施策展開への活用に努めていくというようなことでございます。また御存じのように、県では1JA化の組織内検討が始められておりまして、そういった内部検討へもこの検討の状況を反映していただくというようなことを考えております。
 10ページのところに、これまでの検討経過と今後の予定につきまして概要を掲げさせていただいております。これまで都合4回検討をしてまいりまして、現在、各圏域別に意見交換会を行って、その意見状況を集約しているところでございます。
 ページが飛びますが、12ページにA3でカラー刷りで中間取りまとめの状況について提示させていただいております。ごらんいただきたいと思います。
 検討委員会の中で、現在の島根県の水田農業の現状、問題点、そういったものを最初に仮説的な問題点を設置しまして……。


◯中村委員長
 次長さん、座ってやってもいいですよ。


◯松本農林水産部次長
 はい、それじゃあ失礼します。仮説の問題点から課題、それからそれに関する解決策のアイデア等各検討委員の方で最初に抽出しまして、それを議論する中で最終的にまた問題点のほうの仮説のものを再度見直しまして、現在その5つの問題点を抽出しております。上から、トチ、ヒト、ムラ、カネ、ケモノとしておりますが、この問題点につきましてそれぞれこの問題を解決していく意思のあらわれとしての課題という設定をしております。課題につきましては、ものによりましては大課題、それから中課題というような形で整理しているとこでございます。
 当然この課題につきまして、今後どういった方向で解決していくか、また具体的にそれをどのような施策としてまとめていくかということが重要になってまいります。そういう中で、現在、そこのお手元に示しております解決策、アイデアというのは、検討委員の中で出てきましたものをそれぞれの課題にぶら下げさせていただいてるとこでございます。また、具体的な施策案につきましては、現在検討委員会の中で施策案の検討をしておりまして、8月27日の第5回目の検討会以降、また具体的に詳細を詰めていくことにしております。
 現在、この中間取りまとめを先ほど申し上げました圏域別の7圏域の意見交換会に付しておりまして、それが1枚返っていただきまして、11ページにこれまで行いました7圏域の中で主に出された意見ということで参考におつけしております。それぞれの問題点についても細かい御意見が出ておりますが、共通しまして4点ほど大きな視点からの意見をいただいております。一つは主食用の米づくり、こういったものをやはりこの中でもう一度整理して明記する必要があるんではないかということで、主食用の米づくりのところは議論しておりますが、検討会の中で、現在整理の中では表現は省いておりましたが、ここのところの表記につきまして御意見が多く出されました。
 また、県下一律ではなくて、例えば平坦部と中山間地域とか東部、西部、隠岐とかその地域別で少しこの表現を変えてみてはどうかというような意見。それからいわゆる目標とするスパン、これを短期、中期、長期とそういうふうな形で少し整理してはどうかということや。また、ややもするとどうしてもネガティブな表現、それからこんな問題があって難しいというようなことに表現が陥りやすくなりますが、そうではなくて、よいところを伸ばしていくというようなポジティブな面を表記するようなそういった工夫が必要ではないかというような御意見をいただいております。
 その後、JAの役員会の中での説明、また本日の常任委員会での説明、それから今日午後町村会、それから明日市長会への説明等を経まして、今後10月ぐらいを目途に最終的にはまとめていきたいと考えております。また、10月の県議会の委員会の中で今後の詳細なる詰めを行ったものにつきましてまた再度御説明申し上げたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 それでは、質疑を受けることといたしたいと思います。
 報告事項について何かございますか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 さっきの市場の価格分で効果が出とるわけだけど、実際に買い付けの業者の数はどうだった。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 全体では購買者の数というのは1割ほど減っております。県内県外で内訳を言いますと、7月に来場し8月に来なかった業者が28、それから7月に来ずに8月に来た業者が15ということでプラスマイナス13のマイナスというような今状況になっております。全体の数字言い漏らしました、7月は88業者、8月が75業者となっております。あわせまして、今回の購買者誘致のためのこの事業のPRにつきましては、これまでに少しでも取引のあった国内270業者に案内をさせていただいてます。以上です。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで、特に他県のことがちょっと気になるんだけど、この40万2,000円というのは他県で比べると、例えていえば隣の鳥取だとか、あるいは宮崎だとか鹿児島だとか、生産のかなり高額な産地があるわな、そこに比べて今の島根県のこの40万2,000円はどうなのか。


◯持田農畜産振興課長
 直近の数字で申しますと、広島県が18日に、1日前に行っておりますけども、平均で37万5,000円ほどの金額になっております。内訳が雌が32万9,000円、雄が41万4,000円ということで島根県よりも若干高い数字になっております。


◯岡本委員
 ほかは。


◯持田農畜産振興課長
 済みません。九州の例えば鹿児島ですと、毎日のように市場が行われておりますけども、例えば宮崎県に近い曽於の市場では、8月の17日から始まった市場ですけども、何日かの平均で39万5,000円、雌が33万5,000円、去勢が43万7,000円というような数字になっております。


◯岡本委員
 同じような制度を広島も鳥取もやっとるでしょう。


◯持田農畜産振興課長
 広島が……。


◯岡本委員
 広島はわかっとる、鳥取は。鳥取も同じようにやってるんじゃないんか。広島はちょっと違う、もっと前の制度を使うとる。


◯持田農畜産振興課長
 失礼しました。鳥取が8月はまだやっておりません。7月の数値で申しわけないですけども、7月の14日にやっております数字では、鳥取が平均で36万9,000円、雌が35万円、去勢が38万4,000円という数字になっております。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 口蹄疫について、ああして緊急措置として3)で種雄牛の感染リスクの回避ということで、今度は隠岐で隔離舎を建てられるわけですが、現在の現状はどうなっておって、それは過去の島根の和牛の歴史見ても種雄牛の大切さということが一番考えられます。宮崎県も最後まで国と協議していろいろ5頭の牛を廃棄したという関係からしても適切な処置だと思っておりますが、大体分散は隠岐ほどでやるというのか、あるいはもっと何カ所かに分けてこれからの口蹄疫対策をやっていくというのか、そこらをちょっとお聞かせください。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 まず、隠岐の牛舎につきましては既に整備をしております。いつでも入れる状況になっております。その際の考え方でございますけども、宮崎県の口蹄疫が終息するまでの間につきましては、宮崎県よりもより島根県に近いところで発生した場合には隠岐へ五、六頭の予定ですけども、緊急避難をさせるというような考え方でいますし、宮崎県の口蹄疫が終息した後につきましては、島根県から大体300キロ程度、近畿圏あるいは九州の北部九州あるいは四国、そういったところで発生した場合には避難を検討するというような考え方で今おります。移動についての考え方はそういうような考え方ですけども、当面宮崎県から動いていないというか、宮崎県も今月末には終息されるというふうに聞いておりますので、当面隠岐へ牛を動かすというような考えは現時点では持っておりません。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 島根県で育てられる種雄牛、何年ぐらいかかるんですか。


◯持田農畜産振興課長
 少なくとも六、七年は種雄牛として確立するまでにかかると思っております。その種雄牛としてまたきちっと評価が定まるまでには十二、三年ぐらいはかかるんではないかと思っております。


◯多久和委員
 今承りますと、13年もかかるということですから、現在のものをどう守り抜くかということも一つの大きな焦点で、今後もしっかりした対応をお願いしたいと思います。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 口蹄疫の問題でいうと、結論からいえば初動対応が適切に実施されなかったということが、これが原因だったことがはっきりしたと思うんですよね。振り返ってみても4月の20日に確認されたわけだけども、4月20日に確認されたけどそれはその3日後だったと思いますが、4月23日だったと思うんですが、3月末に採取したスイギュウの検体がこれが口蹄疫にかかっとったということがわかったわけだから、いわゆる潜伏期間がウイルス大体6日前後、1週間前後あると言われてるわけだから、逆算すると4月20日に確認されたわけだけども、宮崎県に口蹄疫ウイルスが侵入しとったのは3月25日前後という計算になるわけですよね。だから1カ月間放置されとったわけです、宮崎でね。だからそのことがこれほどの大量の殺処分せないけんかった原因になってきて、対策が後手後手になってきたと。これは当然、国の対応の責任も私はあると思ってるんですけども、やはり宮崎県の責任もある。ここは間違いないと思うんですよね。ですから、この点で初動対応をいかに的確な対応をとるかということが今後の口蹄疫を抑える上でやっぱり全国の教訓にせないけんことだと思うんだけども、国のほうが今回の宮崎の対応等を受けて、幾らかの対応方針なりマニュアルというか出してきたと思うし、県のほうとしてもいかに初動を押さえるかということで再度対策というのを考えないけんじゃないかと思うんですけども、宮崎はとにかく1カ月間投げとったんだから、やっぱりこの点で国の指示を受けて今県なりでの初動の封じ込めという点での新たな対策なり、今後強化せないけんということでの考えがまとまっとれば少し教えていただくといいと思います。


◯中村委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 現在のところ、島根県内での初動対応あるいは早期の封じ込め対策というようなことについてでございますが、宮崎での発生を受けて以降、まず農家の皆さんにこの病気の特徴というものはこうですということをまず普及しておかなければ、第一発見者はどうしても農家あるいは臨床獣医でございます。まずそこのところをお手元の資料の中でも緊急調査にあわせリーフレット等を配って、病変の状況について普及を図ったとこでございます。
 それから初動の対応につきましては、そういった異常の知らせを受けた場合、どのように家畜保健所は動くのかというふうなマニュアルといいますか、初発といいますか、疑い例の第一報が受けてから24時間でどう動くのかというマニュアルを、特に病性鑑定のマニュアルを、県では最終的な決定はできませんので、航空便等で国へ送って最終決定していただくんですけども、それまでの防疫処置等につきましてもマニュアル化は進めておるとこでございます。
 今後、さらにその後の処置についてのマニュアル化、今、検討等を進めておるとこでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 とにかく感染牛が拡大していって、殺処分するに当たっても獣医師がおらんといけんわけですよね。だから獣医師の不足があって殺処分が思うように進まないということで、初動のおくれからずっとあらゆる悪循環がずっとこうつながっていたわけですよね。宮崎でも獣医師が足らんということもある、島根でも獣医師が不足しとって奨学金なんかも拡充してきたということになっとると思いますけども、獣医師確保の面でこの間対策といってるんだけども、何か漸進的な目でも今県内で出とれば教えていただきたいと思います。


◯酒井食料安全推進課長
 獣医師の不足対策につきましてですけども、大きな観点からいいますと、今年度から獣医師の奨学金制度を発足させていただいたとこでございます。7月時点で今年度枠12名に対して12名の奨学金の対象者を確保したとこでございます。そのほか、これは長期的といいますか、大学入って1年生からずっと対象になっておりますので長期的なことでございますが、そのほか、いざというときにはどう対応するかというふうなことで、宮崎に派遣した17名の獣医師の中には4名ほど健康福祉部の獣医師も派遣しておるとこでございます。これにつきまして、今現在、健康福祉部側と協議しておりますのは、そういうふうな部をまたいで緊急時の対応について協力をお互いし合おうというふうなことを協議させていただいておりますし、同じように農済の獣医さんも30名ばかしいらっしゃいますので、それらについてもまだ御相談の段階ではございますけども、動員といいますか御協力をお願いしたいというようなことを相談しておるとこでございます。


◯中村委員長
 ほかにございますか。(「ありません」と言う者あり)
 ないようでございますので、以上で報告事項については終わりたいと思います。
 そのほか何かございますか。
 次、私からもお話ししたいです。山口鳥獣対策室長がことしはクマが多い。猿もこの間うちの前に出てそれからイノシシも本当に多いんで、クマは苦情の電話が私のとこに入ってきて、民家のすぐそばに出てくる。まず、ことし何であんなに多いんですか。
 はい。


◯山口鳥獣対策室長
 原因といっては必ずしも明確ではありませんが、よく言われておりますのは、秋にえさになります堅果類等、そういったものが春先から余りことしはよくないんではないかというようなお話も聞いております。今、委員長のお話にありますのは、ことしの7月ぐらいまでの目撃数というのも必ずしも過去数年に比べて多いわけじゃありませんが、かなり民家に近いところで多いということで、このようにマスコミにも取り上げられております。


◯中村委員長
 全体の数は多くないんですか。


◯山口鳥獣対策室長
 目撃数としては過去5年と比べると大体平年並み。


◯中村委員長
 地域によって違うんじゃないですか。


◯山口鳥獣対策室長
 確かに西部の方が多いです。これも例年そういう傾向にございます。


◯中村委員長
 この間、山狩りやってくれって言われて、クマは。まあそれはいいけど、本当皆さん不安なんですけどね。イノシシも多いし、県に大体聞いて、対策の効果が上がっているというようなことですけど、実態はそういうことではないんで、しっかりとやってほしい。
 一つに、今、クマの生態調査やってますけども、現実にクマが調査しないところに出てきてますね、いっぱいいっぱい、それを生態調査の、何ていうのかな、にカウントするっていうか、今生態調査をやってるけど、それに現実なわけですから、それが、クマが出てきてるのが、特に鹿足郡あたりは、しかも津和野の方では。そんなのはカウントできないもんですかね、今の調査に。


◯山口鳥獣対策室長
 調査の結果の取りまとめについては、ちょっと今詳細は申し上げられないんですが、そうやって捕獲等して、踏まえて、すべては中山間地域センターのほうで内蔵とかをとっておりまして、いろんな生態についての分析に役立てていっておりますので……。


◯中村委員長
 いや、みんな放獣するんじゃないですか、とっても。


◯山口鳥獣対策室長
 放獣するものについては……。


◯中村委員長
 いやいや、だから今出てきて報告があるでしょう、でも出ましたという情報がけっこう。そんなのも実態ですから、それを今やってるクマの生態調査で今度鳥獣保護計画つくるわけですから、新たに、それの資料にできないかという話です。


◯山口鳥獣対策室長
 検討します。


◯中村委員長
 ぜひ検討してください。そっちの方が正しいかもしれないですよ。
 それでは、以上で農水商工委員会を終わります。