議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 島根県

平成22年_農水商工委員会(5月10日)  本文




2010.05.10 : 平成22年_農水商工委員会(5月10日)  本文


◯中村委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開会をいたします。
 本日の委員会は、先ほどの全協で説明がありました平成23年度の国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項のうち、本委員会に関係する項目について各部局から詳細な説明を受け、その後報告事項についての説明を受けたいと思います。
 初めに、商工労働部長のごあいさつを受けます。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 本日の委員会では、今、委員長のお話もございましたように、重点要望項目等についての御説明をさせていただきます。重点要望項目、いずれも本県として緊急、また大変重要な問題でございます。国に対して議会の皆様方一緒になりまして、強く訴えていきたいと考えております。
 その中で、とりわけ空港の問題がございます。これにつきましても、先ほどの全員協議会で知事が説明申し上げたとおりでございます。ANA、JALとも大変経営状況は厳しいということで、路線の見直し等の問題が出てまいっております。大変対応が緊急を要します。当面は既定予算の前倒し執行で対応したいと考えておりますが、6月の議会では商工労働も含めまして、3空港の航空路線緊急利用促進事業、現在検討中でございます。商工労働部としては、地域振興部が行うところの県内空港の利用促進策にあわせて、基盤的な観光振興対策を約6,000万程度でございます。後ほど詳しく御説明いたしますが、改めて緊急に重点的に実施したいと考えております。
 本日の御了解をいただきますれば、なるべく速やかに本格的な展開等を図りたいと考えております。また、あわせて4点ほどの報告をさせていただきます。本日は御審議よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 次に、平成23年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項のうちの商工労働部所管の要望事項について説明をお願いいたします。
 質疑は、後で一括して受けたいと思います。
 それでは、鴨木課長。


◯鴨木商工政策課長
 お手元に農水商工委員会資料を配付をさせていただきました。このたびの重点要望、全体で25項目ございますが、商工労働部に関係いたします項目は5項目でございます。
 表紙をめくっていただきまして1ページから順次、重点要望の内容につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 まず1ページでございますが、文部科学省に対する要望でございます。古事記編さん1300年を契機とした文化事業の推進でございます。このページの下段に要望の趣旨を記載しておりますが、丸の2番目に記載しておりますように、本県では、「神々の国しまね〜古事記1300年〜」をテーマといたしまして……。


◯中村委員長
 鴨木課長、長くなります。座ってやっていいですよ。


◯鴨木商工政策課長
 そうですか、はい。それでは失礼いたします。
 「神々の国しまね〜古事記1300年〜」をテーマといたしまして、平成25年にかけてさまざまなイベントなどを展開していきたいと考えております。なお、古事記や日本書紀にゆかりのございます奈良県、宮崎県、三重県などとも連携をしながら相乗効果をねらいたいというものでございます。このようなタイミング、これをチャンスととらえまして、1ページの一番下に書いておりますが、国においても我が国の魅力ある歴史、文化を国内外に向けて情報発信していただきたい、このような趣旨の文化事業を国の事業として求めるという趣旨のものでございます。
 それでは、次の2ページのほうごらんいただきますと、国土交通省に対する要望でございます。これも古事記編さん1300年をテーマとした地方観光連携の推進でございます。要望の趣旨に記載しておりますとおり、丸の3つ目でございますが、古事記や日本書紀にゆかりのある奈良県、宮崎県、三重県などと統一テーマによりまして、連携して事業に取り組みたいと考えております。
 一方、国のこうした地方の事業に対する財政支援というのは、現在、観光圏の事業というのがございまして、島根県でもお隣の鳥取県とともに山陰文化観光圏を形成いたしまして事業展開を図っているところでございますが、要件が地理的に隣接する地方同士の連携事業ということになっております。したがいまして、テーマで連携をする奈良、宮崎、三重といった地理的に離れた地域との連携事業については、現在、観光圏事業では対象となっておりません。このような隣接しない地域が連携した取り組みに対しても国としての支援を行ってもらいたいということを要請したいと思っております。あわせまして、これは外国人観光客の増大に向けたチャンスでございますので、海外への情報発信、さらに地方の取り組みへの支援を求めたいというものでございます。
 続きまして、3ページでございます。厚生労働省に対する要望でございまして、新規学校卒業者の就職支援についてでございます。要望の趣旨に記載しておりますように、大変厳しい経済状況の中で、企業の新卒者採用意欲は低くなっておりますが、後ほど別途報告事項の最後でも御報告させていただきたいと思っておりますが、私どもの行いました来春の新卒者採用の動向、アンケート調査を行ったとこでございますが、やはりこの3月末と同様、来春におきましても大変厳しい状況が続くということを予想をいたしております。本県では、既に当初予算の中でも議決いただきましたように、企業がことしの3月、新卒者を雇用して行います新規拡充事業を対象にいたしまして、新卒者の人件費も含めた3分の2の助成制度を創設をさせていただきました。当初予算で2,200万円の事業費を盛り込ませていただいて、それもてこにいたしまして、今春の新卒者の雇用につなげたということがございます。このような企業が新卒者を採用しやすいような、特に正規雇用に対する助成など、就職支援策を国において講じてもらいたいということを要請するものでございます。
 続きまして、4ページでございます。経済産業省に対する要望のうち、地域経済を支えるものづくり産業への支援でございます。これも下段の要望の趣旨に書いておりますが、特に丸の3つ目でございます。本県中小企業が発展していくためには、やはり研究開発、あるいは人材の育成への支援、これはぜひとも必要でございます。次の丸に書いておりますように、国においては中小企業の研究開発を支援するための、例えば基盤技術高度化支援事業など、事業を実施してきておられるわけでございますが、これらの事業、いわゆる競争資金でございまして、公募型の助成というような手続を踏んで事業採択されるというものでございまして、本県の場合、どうしてもこの採択が少ないという現状がございます。したがいまして、4ページの一番下に書いておりますように、企業集積、あるいは技術の集積が進んでいない本県のような地域におきまして、中小企業の研究開発を進める、さらには産学官連携を進める、そのためにそれぞれ国において地域枠を創設をしてもらえないか、例えば地域枠の創設などによりまして、地域の実情に応じた支援を求めていきたいというものでございます。
 最後に、5ページでございます。これも経済産業省に対する要望でございます。我が国発、世界が注目するRubyを核としたIT産業振興への支援でございます。これも下段の要望の趣旨に記載しておりますが、Ruby、これは本県在住のまつもとゆきひろさんが開発されたプログラミング言語でございまして、ソースコードも公開をされております。そして日々改良が加えられているというものでございまして、世界が注目するこのようなものでございます。これを発展させることは、島根のみならず、我が国のIT産業の国際競争力を高めるということにもつながるというふうに考えておりまして、本県では、国の取り組みと歩調を合わせながら、Rubyを核とした産学官連携事業を積極的に展開したいと。そのことによりまして、県内のIT企業の付加価値を高めると、より付加価値の高いサービスを提供し得るような県内のIT企業への育成というものに取り組んでまいりたいと考えております。
 また3つ目の丸に記載しておりますように、国は医療・介護の面におきましてもITを使って課題解決をしていくと、そのような考え方を明示しております。島根県では、例えば県立中央病院、電子カルテや遠隔医療支援システム、全国に先駆けて開発導入をしたという実績もございますので、こういった医療・介護分野での先駆的なITシステムの研究開発などにも取り組んでいきたいとこのように考えております。こうした島根県の取り組みに対して、産業界だけでは担えないような中長期的な研究開発でありますとか、人材育成などに対して、国によって必要な支援をしていただきたいとこのようなことを求めたいというものでございます。
 以上、商工労働部に関係します重点要望5項目について御説明とさせていただきたいと思います。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 ただいまの説明に対しまして、質疑を受けることにいたしたいと思います。何かございますか。
 池田副委員長。


◯池田副委員長
 一番最後のRubyの件でございますが、これ国のほうはこのRubyに対してどういう認識を持っているのか、その辺のことについてちょっと御説明願えますか。


◯中村委員長
 松本室長。


◯松本産業振興課情報産業振興室長
 国の独立行政法人の情報処理推進機構のほうでも、この我が国発のプログラミング言語、Rubyに非常に注目しておりまして、今JISという国の標準化に続いて、国際標準であるISO、これの獲得に向けて今動き出しているというところでございます。ですからこういったソフトウエアの技術、今日本は世界に立ちおくれているわけですけども、非常に価値あるものとして評価をいただいておるというふうに思っております。


◯中村委員長
 池田副委員長。


◯池田副委員長
 これはちょっと要望の趣旨になりますけど、発展する島根のみならず我が国IT産業の国際競争力にも確保につながるということでございますが、国のほうでもちゃんとそういった形で考えているという認識、ということはこちらがそんなにすごくプッシュしなくても、向こうのほうはしっかり理解されてるということで認識してよろしいですか。


◯中村委員長
 稲垣次長、どうですか。


◯稲垣商工労働部次長(情報産業支援)
 国の認識の度合いですけど、そういう意味では非常に認識はされておりますが、まだまだ例えば経済産業省も広うございまして、私がいた商務情報政策局、このあたりでは認識があるんですけど、全省的にはまだまだ、特に党三役、政務三役の方とか、そこにはしっかり知事に強く要望していただきたいなということを考えております。


◯池田副委員長
 せっかく要望されるわけでございますので、しっかりその辺のプッシュのほうも、それをしっかりやっていただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。
 それともう1点。古事記編さん1300年の件でございますけど、これ3県で一緒にやられるわけですが、一緒に要望をやられる、そういう御予定というのはないんでしょうか。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 やはり事柄的には3県で要望をするということは非常に有効だと思っておりますが、いろんな時期的な問題がございまして、今回、では一緒にやるかというところまでは至っておりません。しかしながら、奈良県のほうが昨年も同様な趣旨で事務レベルで要望してるところでございまして、今後状況を見ながら3県合同でやるということも視野に入れながらやっていきたいというふうに考えております。


◯池田副委員長
 よろしくお願いします。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 次年度の施策要望なわけで、新卒者の正規の雇用ですね、この点においては非常に厳しいということで、島根県としては独自の施策を今年度予算でとったと。全国的で見たら、やっぱり京都とか秋田とか仙台とか、さまざまな県とか市町村段階でも新規高卒者、新規卒業者をいかに正職員として採用するかという独自施策がとられてるわけですよね。本県でもとってるわけで、これは非常にいいことで評価するところなんです。
 私はやはり今、新卒者の正規雇用考えたときに、地元の中小企業というのは非常にやっぱり頑張っているんですよね、雇用の維持にしても、厳しい中で頑張っていると。ずっとこの間雇用者における非正規労働者の割合がふえてきましたよね。今島根県でいったら、雇用者総数に占める非正規労働者の割合というのが3割超えてますよね。だから10年前ぐらいは大体2割ぐらいだったわけですよ。平成9年や10年ぐらいは大体雇用者に占める非正規労働割合っていうのは2割ぐらい、それが今3割超えてきたと。
 やっぱりここは単純に景気悪化だけの問題ではなくて、やはり政治的な背景があったわけで、それは何かといえば労働法制の規制緩和が進んで、労働者の中における非正規労働者がどんどんどんどんふえてきたという、こういう経緯があったわけですよ、現実問題として。今国会に労働者派遣法の改定案が提案はされてるけども、やっぱりここの中身を見てみると、まさに抜本的な改正にはなってなくて、登録型とか製造業の派遣は原則禁止ということを言っているんだけども、常用型だとか専門業務というそういう名前がつけば、これは容認するということで、私から言わせれば大穴、抜け穴だらけの法の改定案になってるんじゃないかなというふうに思うわけです。やっぱり原因としてはそういう労働法制の規制緩和があったわけだから、県が国に対して物を言うというのは厳しい面もあるかもしれないけど、やはりそういうその現状を見たときに、やはり正規職員が、やっぱり雇用というのは正規が当たり前というのが、私はこれが当たり前の社会だと思うわけで、そういう社会をつくっていくためにも、やはり島根のほうとして国に対して労働者派遣法の今の派遣労働原則自由化みたいな、こういう方向は改めて、ここに規制をかけて、労働者を保護するという方向を求めるぐらいなことをやらないと、私はやはり新卒者に雇用の場を、雇用の場をと言っても、これはなかなかうまくならない、そういうものがあるのではないかというふうに考えるものですから、これは要望書に書くのは厳しい面もあるかもしれませんが、部長が出られるなり知事が出られるなら、私はそういう政治的背景ということもやっぱり国に強く求めてほしいというふうに思うわけです。もし御意見なり、御回答があればいただきたいと思います。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 非正規労働者に対する改正といいますか、改善につきましては、現在労働者派遣法についての改正が国会のほうで審議されております。先ほど議員のほうからお話がありました改正法の中身は、1つは登録型派遣を原則廃止すると、それから2つ目が製造業への派遣をこれも原則廃止。3つ目が日々雇用とか2カ月以下の、短期間の労働者派遣についても原則禁止するというような中身になっております。この法律が可決、施行されれば、そうした観点においての改善が図れるだろうと思っております。先ほど委員さんのほうから懸念されました、やり方によってはいろいろとり方があるだろうということであるかと思いますが、それはしっかりとした労働局等で目を見張って、そういう違法がないような指導っていいますか、観察が必要だというふうに考えます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 今御説明いただいたんだけど、基本的には常用だとか専門業務、この名前がつけば基本的には容認していくという流れになってるんですよね。だから私は、基本的に規制の強化ということには、なかなかなり得ないものが今の法ではあろうかなというふうに思います。ですからこの点は、国会の中でもやらないけんことでしょうけども、やはり私は言いたいのは、雇用というのは本当に正社員が当たり前だということでいかないと、この要望の趣旨に書いてあるように、将来的なこの地域の経済の発展だとか、または定住人口をどう確保するだとか、そこのところは完結できないわけだから、ここのところは新卒者を本当にふやしていく上でも重要なことではないかなというふうに思うところです。
 あわせ持って要望しておきたいのは、一番の正規から非正規になってる部門というのは製造業なんですよ、基本的に。その製造業のところの大手の従業員が500人以上のところの製造業というのは、内部留保っていうのがずっとふえてきてるんですよ。この間一時、昨年のアメリカの経済ショックはあったんだけども、だけど回復してきて内部留保自体はふえてるわけです。だけどここのところでの一番の置きかえが行われてるわけで、本県でいえば、本県においての誘致企業のところなんかも、やはり非正規の割合っていうのは結構高いわけですから、企業に対して訪問等でいろいろと意見交換されるときに、正規職員の採用を要望されてるということはよく存じてるところですけども、誘致の会社に対して企業に対して、採用枠の拡大や、等々を今後とも強く要望を続けていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 ちょっと、この中身とは別だけど、さっきも全協でいろいろ意見があったところですけども、国に対する要望は経産省とか厚労省とか部長一緒について行くかもしれんが、どういう格好でやられるわけ。知事と議長が行くわね。一元化ということで党本部やら行かないけんようなことになっておるだけども、省庁はどうなったの。政務官だけしか話ができんの。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 来週のことですが、詳細については政策企画局のほうが整理いたすわけで、各論の詳細についての指示まだ来ておりませんが、ただ原則といたしましては、知事が議長さんと一緒に、いわゆる政務三役へ要請を強くしていくと。その際に各部局長が執行部としてはついて行くと。片一方で私ども部局長以下、各部は要望云々ということではなくて、所管される各省庁の実務クラスだとか、課長の方といろんな意見交換をしていくと。我々の考えをその中で伝えていくというふうに今のところ伺っております。


◯佐々木委員
 なるほど。今Rubyの話もあったけんだが、なかなか理解をしてもらえない、認識も薄いっていうような話もあったんだけど、それは、きちっと専門家は専門家でいろいろな議論をやっぱりやっていかんことには、理解が深まらんと思いますよ。有能な政務官であっても、それはすべからく承知してるというようなことではまずないだろうと思うけども。そこらあたり、せっかく重点要望でそれぞれ知事一応行くわけだし、これだけ県挙げて対応するわけだから、そこあたりのフォローをきちっと省庁でやっていかんと、我々の認識もだし、それから県民もそうだと思うけども、やはり実現をするような形の要望をまずはやっていかんと、形だけでのおざなりの要望ではないと思うけども、そういうことになっちゃいかん。認識ないところで幾ら言ったって、それは結果は出てこんわけだから。そこらあたり十分実のある要望活動を、これは各部局すべてにつながることだと、ぜひそれをやっていただきたいと思う。特に個々の事柄については、地域の経済活動を行うためには大事なことなんだから、ぜひ、よその部は別としてでも、商工労働、それから農水、農水はおらんけど、そこらあたりきちっとそういったことで対応してもらいたいなという思いはありますので、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 本当に形にならざるものに終わらせる気はありませんし、してはいけないと思ってます。16、17日にはさっき申し上げました知事の要望ほかに実務的にしっかり言ってきますが、さらに言えば今月の16、17に限らずなるべく足を運んで、情報を引き出す、引き続き意見を言っていく、そういった意味での各省庁とのキャッチボールを今後ともしていきますので、各委員の方々のフォローのほうもまた引き続きよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 それじゃあ、よろしゅうございますかね。
 それでは、重点項目については以上で終わります。
 次に、報告事項について説明をお願いいたします。
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 それでは、資料の6ページをお開きください。県内空港の利用促進に呼応した観光振興対策について御説明いたします。先ほどの全員協議会で知事のほうから、空港利用促進の観点から6月補正予算を検討中でございましたが、その現在の概況について私のほうから御報告いたします。
 まず県内空港の利用促進対策でございます。これは全般の状況でございまして、所管としては地域振興部でございますが、私どものほうから簡単に説明させていただきます。まず国内航路を取り巻く状況でございますが、御承知のように景気後退等の影響により、国内航空需要が低迷いたしまして、航空各社の経営状況非常に厳しくなっております。これを受けまして、国内航空路線の維持ということが非常に大きな課題になっております。
 県内の空港路線の状況、(2)に記載しております。まず出雲空港及び隠岐空港でございます。御承知のようにここにはJALが就航しておりますが、先般、出雲空港−札幌線につきまして23年度以降の運休ということが言われております。また報道等によりますと、現在JALは更生計画を策定中でございますが、この中で機材の小型化、機材数の削減等が盛り込まれる見通しでございまして、出雲空港、隠岐空港の今後の路線に影響が及ぶことが懸念されるところでございます。
 次に萩・石見空港、こちらANAが就航しております。こちらにつきましては、まず大阪線につきまして、3月中旬にANAのほうから10月末の運航休止を打診され、協議を行ってまいりました。この結果、4月26日にANAから協議期限を5月末に延ばした上で、最大でことし12月まで運航すると回答があったところであり、引き続き運航継続に向けて協議中でございます。こうした状況を受けて、利用促進、早急に行う必要があるということで先ほどの全協のように6月補正予算を検討してるところでございます。
 その利用促進の考え方でございますが、地元の利用促進団体や観光部局、私どもでございますが、こちらと連携してさまざまな対策に取り組むとともに、航空各社に要請を行うこととしております。なお、この中で記載しておりませんけれども、地域振興部と地元の利用促進団体のほうで、イン、アウトを含む利用の促進、それから二次交通対策、こうしたことを検討されております。一方、私どものほうは、特に観光客の誘客に向けまして、観光基盤全体の底上げも再強化するという観点から現在検討しております。
 各空港別の方針でございます。まず出雲空港でございます。出雲空港は愛称化の懇話会を立ち上げておりまして、実はきょう第1回の懇話会が開催予定でございますが、速やかに愛称を決定されるところでございます。その愛称を十二分に活用いたしまして、誘客を図るということが出雲空港でございます。
 それから隠岐空港でございます。隠岐空港につきましては個人とか少人数にターゲットを絞った対策を強化するとともに、東京からの利用拡大対策もとっていくことにしております。
 最後、萩・石見空港でございます。こちらは大阪線待ったなしの緊急対策といたしまして、利用客増加のための運賃助成等を検討しております。加えまして、大阪線のみならず、東京線を利用した二次交通を含む誘客対策、地元利用の増加対策を努めることとしております。
 次に、7ページのほうでございます。こちらのほうで、私どもが所管します利用促進に対応した観光振興対策の内容を書いております。


◯中村委員長
 玉串課長さん、どうぞお座りになってやってください。


◯玉串観光振興課長
 失礼いたします。まず観光振興の基本的な考え方3点書いておりますが、特に2)に記載しておりますように、早急な取り組みが必要なことから、当面観光連盟基金を活用して事業着手させていただきまして、基金への補てんにつきましては、6月定例会に補正予算を提案する予定でございます。さらに3)のところに記載しておりますように、県内空港路線をめぐる今後の状況の推移も見据えながら、機動的、弾力的に対策を実施していきたいと考えております。
 具体的な内容でございます。まず出雲空港関連でございます。先ほど対策の大きな柱が愛称化に伴う誘客促進というふうに申し上げましたが、私どものほうでは、愛称を活用いたしました雑誌媒体等による特化した情報発信等検討しております。それから同じく2)に掲げておりますが、旅行商品の企画、特に店頭キャンぺーンも含めまして、愛称化に特化した旅行商品による誘客を考えております。出雲空港に関しまして、予算額のほうでは1,500万程度で調整中でございます。
 次に、隠岐空港でございます。こちらのほう、大きな柱が個人や小グループ向けの対策の強化ということでございまして、まず情報発信ということをやっていきたいと思っております。さらに隠岐につきましては、やはり観光の魅力づくり、これまだまだ必要と考えておりまして、この点と二次交通対策あわせて強化してまいりたいというふうに考えております。予算額につきましては、1,500万程度で調整中でございます。
 次に、萩・石見空港でございます。こちらは、全般的な観光対策の強化、拡充をする必要があるという考えから、1)にありますように観光情報の発信、誘客宣伝、2)にございますように地域資源を生かした観光の受け地としての魅力づくり、それから3)で新たな旅行需要の掘り起こしを検討しております。これにつきましては、企業の研修とか福利厚生事業、大学ゼミ、それから子ども農山漁村交流プロジェクト等の誘致など、きめ細かな需要を掘り起こしてまいりたいと考えております。また、観光を担う人材の育成、こちらのほうも強化してまいりたいというふうに考えております。予算額といたしましては、3,000万程度で調整中でございます。空港利用に呼応した観光対策については以上でございます。
 次に、8ページでございます。神話のふるさと「島根」推進事業についてでございます。まず平成24年度デスティネーション・キャンペーンの開催が決定しております。このデスティネーション・キャンペーンと申しますのは、JR6社とタイアップいたしまして行う全国規模の誘客宣伝活動でございまして、もともとこの神話事業のPRの中核として、平成24年の誘致を進めてまいりましたが、このほど開催が決定しております。開催時期は、24年の10月から12月でございます。なお、ちょっと記載しておりませんが、このキャンペーンにつきましては、島根、鳥取両県の共同開催で行うこととしております。
 今後の取り組みでございますが、JR及び両県の関係機関等で実施に当たっての協議会、仮称でございますが、これをことしの秋口までぐらいに発足させまして、取り組みを進めてまいることにしております。キャンペーンのテーマも先ほど申し上げました実施協議会のほうで決定する予定でございますが、サブテーマといたしまして、PRするコンテンツといたしまして、両県の観光資源に着目いたしまして、まず神話、漫画、ジオパーク、食といったようなところで効果的なものを調整してまいりたいと考えております。
 次に、2、県民等提案事業の募集についてでございます。神話のふるさと「島根」推進事業のコンセプトといたしまして、幅広く県民の皆様の参画を得た事業展開を考えておりまして、これを実現するために県民の皆様から提案を受けて事業を行うこととしております。現在募集中でございますが、平成22年度につきましては、地元の受け地整備の提案の募集を行っております。金額といたしましては、1件100万を上限としておりまして、予算1,000万の範囲内でできる限り提案を採択してまいりたいと思っておりまして、決定は6月下旬を予定しております。
 続きまして、9ページでございます。21年の島根県の観光動態調査結果についてでございます。まず、観光入り込み客延べ数でございます。21年の入り込み客延べ数は、2,752万8,000人でございまして、前年度比4.1%の減でございました。この理由といたしまして、やはり景気の低迷ですとか、新型インフルエンザの影響、そしてまた前年が出雲大社の天井絵の特別拝観等ございまして、入り込みが非常にふえたことの反動により減になったと分析しております。
 また地域別の動向でございますが、ごらんのように出雲地域マイナス3.2、石見地域マイナス6.7、隠岐地域3.8という状況でございまして、石見が一番落ち込んでおりますが、やはり銀山が少し入り込みが悪くなったということと、海水浴客が激減したということを受けております。下の表については、また後ほど御参照いただければと思っております。
 続きまして、10ページでございます。まず県内宿泊客延べ数でございます。こちら延べ数が3,177万7,000人でございまして、前年度比9.1%の減でございました。エリア別で見ますと、石見地域が一番落ち込んでいるという状況でございます。(「317万」「そうそう」と言う者あり)317……。


◯中村委員長
 はい、どうぞどうぞ。


◯玉串観光振興課長
 はい、失礼いたしました。
 次に3点目で、観光消費額及び経済波及効果でございます。21年の消費額につきましては、1,198億円で推計しておりまして、前年度比マイナス16.0%の減でございました。また経済波及効果は1,380億円でございました。特にこの減の状況でございますが、入り込み宿泊延べ数の減よりも非常に上回っておりまして、いろいろ分析しておりますと、やはり一人頭の単価が落ちております。さまざまな面で経済不況の影響を受けまして、旅行についても、いわゆる安近短といったようなところで単価が下がってきたというふうに考えております。
 4点目で、外国人の宿泊客延べ数の状況でございます。こちらのほう、宿泊延べ数が2万1,914人で、対前年度比31.8%の大幅な減となっております。構成比を見ますと、ごらんのように1番が中国、ヨーロッパ、台湾、米国と続いております。特に中国が一番宿泊客が多い状況でございますが、外国人の宿泊客数につきましても、やはり観光だけではなくて一般のビジネス等を含んでおりまして、とりわけ細かな状況を見てみますと、中国が一番多いというのは、中国人研修生が県内の例えば青少年の家等にお泊まりになって研修を受けてるような影響で一番多くなっておりまして、必ずしも中国人観光客が一番多くはないと、別のデータからも我々はそのように分析しております。
 最後、満足度でございます。こちらのほうは、不満足度が4.6%、対前年比マイナス1.7でございまして、昨年に比べて若干満足度が高くなったという状況でございます。動態調査につきまして以上でございます。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、11ページをごらんください。新規学校卒業者の求人要請等についてでございます。毎年、県内企業約600社の採用計画を調査いたしまして、集約したものを県内の高校、それから高専、大学、専門学校、高等技術校などに提供しております。ことしの調査結果を見ますと、来春の採用も極めて厳しいということが予想されます。
 次の表をごらんください。4月末時点での今年度の採用計画ですが、採用計画578名ということで、昨年の601名、若干下回っておりますが、一昨年と比べますと3分の2にとどまってるということです。主なものを見ますと、大卒についてはここ3年、非常に厳しい状況が続いております。高専については横ばいでございますが、高卒につきましては、一部製造業が持ち直してるということも影響して、昨年よりも若干ふえておりますが、一昨年と比べますと半分以下ということでございます。いずれにしても厳しい状況だというふうに認識しております。
 このため、次書いてございますが、4月26日に来年3月に高校卒業予定者の就職支援対策会議を開催しました。この会議におきましては、学校現場の就職担当の先生とか経済団体の関係者が情報を共有いたしまして、1人でも多くの生徒を就職できるように支援していくということを確認したところです。
 またあわせまして、3に書いているような求人要請活動も行うこととしております。(1)ですが、5月26日に知事、教育長、労働局長、中国経産局長によります経済団体のトップへの求人要請活動を行います。昨年は同じような要請活動を6月17日にやっておりましたので、1カ月前倒しで行うということにしております。それから(2)でございますが、各商工会議所とか商工会のほうにも求人活動を行います。(3)ですが、これは県内の約1,000社、企業のほうに手分けして訪問いたしまして、1人でも多くの採用をお願いするということの運動も展開しようとしております。
 いずれにしましても非常に厳しい状況でございますので、こうした求人活動とか、あるいは新人職員の研修支援等を行いまして、1人でも多くの生徒が就職できるように今後支援していきたいと思っております。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの報告事項4件ありましたが、これらにつきまして質疑がございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 これ所管外になりますかいね、空港利用促進。


◯中村委員長
 これね、7ページのほうは商工労働部。


◯園山委員
 じゃあ、ちょっと認識だけ聞きますと、去年おとどしまでは、東京発の出雲行き、いわゆる発地が東京の場合のJAL利用は、東京発だと、例えば松江で1泊してJAL利用で東京へ帰ると2万5,800円ぐらいだった。そのころとにかく出雲空港発だと、東京で1泊して帰ると、大体一番安くて3万8,800円ぐらいだった。じゃあことしは、ことしの今の出雲空港発で、例えば新高輪プリンスホテル、品川プリンスホテルよりも1つグレードが上ですね、いわゆる新高輪のグランドプリンスで、じゃあ泊まる、これで出雲空港発で何ぼだと思いますか。
 玉串さん。今、JALツアーの商品。はいどうぞ。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 申しわけございません、ちょっとそのデータを持って……。


◯園山委員
 だから、しゃんことだからだめだ。


◯玉串観光振興課長
 はい、失礼いたしました。


◯園山委員
 今2万7,800円。出雲空港発で。要するに東京発と値段が変わらんようになった。しかもJALの経営危機で、JALはこの搭乗率を上げるために大阪バウンド運航というのを始めたんでしょ。要するに出雲空港から大阪便を経由して、大阪で30分か1時間のロスは出るけども、だけど大阪便を使って東京へ行くと、そうすると2,000円安くなった。そうすると2万5,800円ですよ。要するに東京発地泊まったのと変わらへん。それによってJALは、今大阪便のロスを何とか埋めようとしとるわけですよ。だから残念ながら全日空には1便しかないから、シングルしかないからこういうことはならんわけだね。ただ、じゃあどうやらあ利用してくれるのかという。今そりゃ確かに、あなたやちが出いてこられたのは、1年、2年後を見据えて、ちょっと全体的に上げていくにはどげしたらいいかというのは出いておられる。だけど、こんなことじゃあ、即効性はないわね。もう12月にやめるいって、かもしれんて言っとるものを、今対策を打って、今、目の先の搭乗率がどんどんと上がっていかないと、12月にやめますというのは変わらんわけよ。例えばゴールデンウイークなんかは、特別料金が適用で全く割引がなくなりますよね。例えばそういうときに、1人に対して1万円ずつぽおんと補助しますよというようなあめで、30%、40%の搭乗率を80とか90に上げていかないといけない。それでとりあえずはそこで財政支出が1カ月に、例えば1,000万ぐらいかかるかもしれんけども、とりあえずそういう手をちゃんと打ちながら、じゃあ7月、8月はどげしていくのかというのを両にらみでいかないと、こんな雑誌のPRだとか新聞の広告なんかやったって、こんなもん1%や2%しか効果あらへんわね、こんなもん。それよりも今は、とにかく目先の、今の即効性のある対策を片っ方で打たないけん、もう。確実に。それで、それを打ちながらもう一つ、じゃあネックになっとるのが何なのか。例えば石見空港のお客さんが何で乗ってくれないのかっていうと、石見空港は、石見空港を使うために一番身近な津和野とか萩とかへ行くのに、とにかくめちゃくちゃ時間がかかるということですよ。益田の駅まで行ったって、益田の駅から萩へ行かかと思ったら、山陰本線で鈍行しか通ってないとか。津和野へ行かかと思ったら、山口線で行かないけんとか。ところがその石見空港からバスで行っても、必ずしも電車の連絡が悪いとかっていうのがあるわけでしょ。今度はバスに乗って行くと、めちゃ料金が高い。だったら津和野とか、あるいは萩とかへ、1時間か1時間半バスでかかるかもしれんけど、とにかくそれを当面ただでやるとか、そういうような要するに即効性のある策を片っ方でどんと打ってしまわないと、絶対に僕は空港の利用促進なんか無理だと思いますよ。こんな出してあるのが1年も2年もかけてやる対策ですよ。こんなもんじゃね、あんなだわ、ほんに。どげしゃもないと思いますよ。だから、こういう発想ではだめだわね。こういう発想では。空港に、かあもん、別にそげん、利用促進対策にならんわ。くちゃくちゃ言うような答弁は要らんけん。とにかく、きょうからどげしたら人が乗ってごすのか。それは玉串課長が、私だったらどげしてごされたら乗りたいかなと思って考えりゃいいわね。とりあえず、思い切って財政支出をやって、みんなの目を石見空港使わな損だなとか、飛行機使わな損だなと一遍思わせることですよ。とにかく飛行機の予約がいっぱいでとれんわぐらいな状況を先つくり出すことだよ。そげすれば、自然にみんなの目は空港へ向きますよ。そげしたらそのときに、あ、空港へのアクセスがこれだけよかったら、使わな損だなと思うようになりますよ。そげしたら今度は、例えば萩の温泉とか津和野の旅館とか、観光施設の人たちが、このアクセスを続けてくださいとか、ここはこういうふうにしてくださいというふうになりますよ。僕はそげ思いますよ。僕は長らくこの業界におりまして、何でわからんだらかなと思う。終わります。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 今、園山県議おっしゃるとおりでございまして、そちらのほうの対策につきましては、詳しく説明はできませんでしたけれども、地域振興部のほうで今もちろん検討中でございます。おっしゃるように、ほかの交通機関との価格を見ながら、価格助成をしながら価格を下げるとか、二次交通対策も含めまして検討されております。
 加えまして私どもは、やはり観光客の誘致ということで、いろんな商品をつくっていく中で、やはり何よりも石見地域の魅力を高めないと、やはり東京便についてのことも視野に入れて中期的な対策になるかもしれませんが、やっていく必要があるということで、観光振興対策基盤として挙げております。そうした安い価格と観光の魅力づくりとが相まって、さまざまな意味で誘客を図っていくというふうに考えております。当然のことながら、重ねて申し上げますが、園山議員御指摘になったことは、現在地域振興部のほうで、縦割りで申しわけございませんが、検討がされておりまして、私どもも一緒になって、そうして検討させていただいております。以上でございます。


◯園山委員
 さらに言いますけどね、いい、今まで来なかったものが、半年や1年で観光地の魅力アップやなんて、すぐできるわけないわね。そんなもの。何ぼ小理屈垂れたって。そんなもの。今すぐ施設整備やなんてならへんのやから。だから今はとにかく、どうやったら路線が維持できるかっていったら、人に乗ってもらうことですよ。乗ってもらうためにはどげせないけんかって、もう答え出てるわね。短期的に今すぐやらないけんことと、長期的に考えないけんことは全く視点が違うよ。あんたたちはそれを混同してるよ。それでは路線は維持できない。


◯中村委員長
 私のほうからも二、三。石見空港の利用促進協議会は基本的に交通対策課が窓口になって検討、対応してそこへ入ってやってるわけですけど、観光振興課とかいうような具体的にそういう場合ですね、協議するようなことっていうのはほとんどないんじゃないかと思うんですけどね、これまで。そこは一つ、必要じゃないかなと思っております。
 それから、こないだ、これはさっきの会議の話だけど、地域振興部の話になっちゃうけど、5月いっぱい、当面片道1万2,000円で往復2万4,000円の割引旅行券ということで、とりあえず5月いっぱいそげしてやるっていうことになったけど、それはそれで飛び入りで、飛び入りっていうか例えば私があした大阪へ行かなきゃいけない、往復しなきゃいけないときには便利かもしれないけども。それはそれでいいのかもしれないけど、それよりは現在今まで、何ていうかパックでやってるじゃないですか、東京で1泊で幾らだとか、出雲空港もやってるし、それから大阪だってやってます。石見空港もやってる。1泊幾らっていう。それが大阪便どのぐらいだったのかな、2万幾らだったのかな、2万4,000円ぐらいなんですよ。適当なホテル行って往復して、そうするとそっちを利用して行く人がいるわけだ。そっちのほうを補助したほうが使うんですよ。かえってありがたいっていう声があるんですよ。それはまあ、地域振興部もそういう地元の声があるぞっていってさっき言いましたですけれども、そうしてもらったほうが、今まで往復2万4,000円より安くしてもらうよりは、パックで使って行って2万4,000円かかったものが、それ1万2,000円で半額になってきたら、そっちのほうがどんどんどんどん使うようになるわけですから、そういうこともちょっといろいろ、せっかく金使うわけですから、それでしかもバックに対するさらなる支援ということになれば、一時的に5人のチケットを半額、何だっけ、振興協議会通じてやるというよりは、まだまだ県としてもやっぱりやりやすいというか、お金、1カ月やるなどじゃなくて、しばらく続けられる理由だってできるでしょ。だからその辺も考えてほしいなと思って。
 それともう一つ、これは商工労働部にお願いしたいことなんですけど、こうして早速、萩・石見空港の関連で何とかしようということで今やっていただいてるけど、いろいろあるんだけど、この中でのいろいろ地域資源を生かした云々かんぬんというふうなあるっていうんですけどね、それも必要なんですけどね、だから地域の方々にいろんな発議してもらって、それを取り込んでいこうっていうことであろうと思うんですが、それはありがたい話なんですけど、県としてできることがあるはずなんですよ。例えばあそこはグラントワ持ってるんですよね。これはできるかどうかわからないけど、その島根県のコンベンションみたいなものっていうのは、ほとんど松江でやってるんですよ。たまに出雲でやるかもしれんけど。それは設備がどのぐらいあるかわからないけど、まあまあコンベンションはグラントワでもできるし、それから県立大学でもできるんですよ。そういうなのは、別に商工だけじゃなくって農林だってあるだろうし、ほかのいろんな地域振興部だ何だかんだってそういうことで絡んでいくようなことって当然ありますわね。それをやっぱりできるだけ目くばせしとってもらって、今度益田でやってみるかっていう、そういうような方向もちょっと考えてもらえば。これは県としてできるですわな。それはまあ、いろんなその業界の人たちのあれがあるのかもしれないけど。そういうことも、それは県としてできることではないか。


◯佐々木委員
 いろんなセクションでいろんな話をするっていうことも必要で、きちっとプロジェクトか何かつくって、できとるかどうかわからんが、石見空港をどうするかっていう、対象を含めて、極端な話。基本的に今、園山さんが言うことや、中村さんが言うことや、それぞれの立場での発言があったけど、それをまず調和したような形で、観光振興、観光振興でございますでは、利用促進にはならんわけだから、それをまず知事のほうで調整するとか、そういったプロジェクトか何かきちんとつくって、もう具体的に、例えば今これ見て感じたけども、利用促進で1,500万、1,500万、3,000万で6,000万かなという、わしは今これ見とったけども、実質今の話だと、具体的な航空運賃なんかの控除なんかすると、もっともっと膨らむだろうね。そういったトータル的なことの話をやっぱせんと、部分的な話だけじゃなくてトータル的なことの報告をしながら、みんな議論していかんとうまくいかんのじゃないですか。人口が少ないというのは、これ一番の弱みだからね。


◯中村委員長
 人を動かすようにしなきゃいけないので、そこのところがね。


◯園山委員
 仕掛けがいる。仕掛けが。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 さまざまな御意見いただきまして、それぞれ本当に私ども改めて、その御意見踏まえて対応策をしっかりやっていかないかんと思うんですが、それにいたしましても、御指摘にありましたように、当面の緊急対策、これは大きく言いますと地域振興部がやります。それから私どもは少し中期的な視点で、観光の基盤をしっかりつくっていこうと、改めてつくってやろうという大きな2つのことを考えております。
 先ほど課長のほうからもお答えしましたが、緊急対策の中では、大阪のほうの2万5,000円弱ぐらいのものを1万2,000円に片道下げるといったものも、この資料でいきますと6ページの1番の(3)のところでさらっと書いておりますが、運賃助成という中で考えております。地域振興部では、そうしたものも含めた萩・石見空港が大体8,000万程度でございます。さらに言いますと、地域振興部は出雲空港で4,500万程度、それから隠岐空港で1,500万程度でございますから、合わせますと地域振興部がざっと1億4,000万程度でございまして、私どもの商工と合わすと、知事がきょう全協で説明しましたように2億円程度というものを、今補正予算で検討中でございます。その上で、もう一度帰りますが、この対策っていうのは県を挙げて、商工、地域振興部っていうんじゃなくて、横の連携をしっかりとってやっていく事柄だと思っております。
 例えばグラントワの活用という御提案もございました。私どもですと(財)くにびきメッセがグラントワのイベント支援等も行ってるわけですし、グラントワの所管部局もございます。本当に緊急に必要なものとか中長期の視点のもの、世の中どんどん事態は動いておりますが、知事のもとでしっかり連携をとってこれからもやっていくつもりですが、さらに御指摘の趣旨を踏まえて総合的、機動的に対応してまいりたいと思います。


◯佐々木委員
 今の奈良とか宮崎とかなんか、そういって話の中でもあったけども、そういった連携は行政縦割りで、地域も違えばなかなか難しいっていうのがあると思います。そがなこと徹底的にきちっとやっていかんことには、このことも萩とかうまく利用すれば、今の話でうまくいく、効果が出てくる可能性だって出てくるわけですからね。もうちょっと広く会議を起こしたほうがいいんでないの、検討して。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 県費を投入をかけるわけですよね、かけておるんですわ、今後もっとかけるわけですよ。そうなったときに、そら、だれだって飛んだがいいですけんね、飛行機ね。だからそのときに、採算ラインというのが、例えば萩・石見空港−大阪便の搭乗率、利用率の採算ラインっていうのが一体幾らなのかというところぐらいは明らかにしてもらわないと、これは税金使うということに対していかがなものかと思うわけですよ。
 先ほど委員長言われたけども、利用促進協では5月1日から、「守れ!大阪便キャンペーン」ってもう打ってるわけですわね。片道1万2,000円。やってるわけですわ。なぜ「守れ!大阪便」やったかっていったら、4月の搭乗率が34%だったわけですよ、たしか。3月が4割切ったわけですよ。萩、益田−大阪便でね。だからそういうことでもうまさにANAのほうはもうやめますよとこうなるから、なんだけど、じゃあ一体、12月末までは最大で運航になってるんだけど、幾ら利用率、搭乗率を持ってくれば、これは運航継続なるのかということが全くわからないと、いや、だれだって、私だって飛んでほしいですから。だけど、地域振興部の資料を見てみると、これ非常にやっぱり厳しいんですよね。人口少ないというのがあるんだけど、石見空港と大阪の利用者数っていうのは、これすごい減ってるんですよね。石見空港−大阪路線、平成15年度が約4万人利用しとって、昨年度平成21年度が2万1,000人ですから、ここ6年の間で4万から2万で半分になっとるわけですよ。これは厳然たるデータなわけで。だからここのところで搭乗率どう上げるのかということも当然あるけども、だけど今、全国の航空会社が、空港路線が、地方空港がもう赤字だということで引き揚げようかって言ってるわけでしょ。だから他の県営空港も、いやその廃止せんこってくださいということで陳情やってるわけだから。助成をしましょうだとか、どうしましょうだということで、各県競争、これから激化していくわけですから。そうなってくると、うちのほうが、私も飛んでほしいんだけども、一体ANAのほうは幾らの搭乗率要るのか。聞くところによると、今の大阪便は74人乗りですか、これを今度小型化するんでしょ、74人乗りをもう一つ小型、サーブが今、出雲−大阪が36人ぐらいですかね、サーブが。(「56人ぐらい」と言う者あり)56人にするんでしょ、今度。74人を56人に小型化するわけだけども、そうやってANAのほうもやるようだけども、じゃあ56人にして幾らの搭乗率でと、目標は何か8割だっていうふうなことを報道で聞いてるんだけども、本当にANAがそれでいいというのか。うちのほうはやったものの、結局12月末まで、うちはもう延ばしましたから、はいごめんなさいということであったならば、果たしてどうかということもあると思うんで、だからそこのところは商工と地域振興と等々、全庁挙げて情報も共有して、対策打つなら打つ方向で統一した方向でやっていかないと、これは厳しいなというふうに思うんですが、そこをお願いしたいと思います。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 各航空会社との県の窓口は知事であったり、もしくは地域振興部がやっておりまして、その中で各路線の実態、もしくは今後の収支見込みっていいますか、維持の条件といいますか、そういったものはいろいろ可能な限り引き出そうとしておりますが、現時点で必ずしもすべての数字等々が返ってきていないというふうに聞いておりますが、いずれにしても今後の施策は、おっしゃいますように税金を使ってということであれば、可能な限り情報いただきながら、企業秘密もあってどこまで出るかっていうのは確約できないところがありますが、引き出しながら県民の皆さんに説明した上で、県民挙げての利用促進に取り組みたいと思っております。そういう意味で、全庁的な情報の共有と全庁と目線を合わせた対策をやっていきます。以上です。


◯園山委員
 思い切ってやってください。思い切って。


◯白石委員
 ちょっとだけいいですか。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 出雲空港の関連で、愛称のお話ですけど、一足先に米子空港が米子鬼太郎空港になりましたよね。多分何かキャンペーンとかされてますよね、米子もキャンペーンとか売り出しをされてますよね。どんなキャンペーンされて、ちょっとまだ始まってどのぐらいか知らんけど、まだ効果って出てないかもしれんけど、調べていらっしゃいますか。


◯玉串観光振興課長
 まだその効果っていうのはきちっと調べておりませんが、具体的には横断幕等でなったと周知されておりますけれども、具体的な旅行商品がそれに絡んでできているとか、例えば空港の中を変えたとかいったような情報はまだ得ておりません。当然ながら、そういう米子空港加えまして、全国の空港の状況を見ながら効果的な取り組みを進めていく必要があるというふうに思ってます。


◯白石委員
 やっぱり今、米子鬼太郎空港はNHKのドラマなんかもあって、とてもタイムリーだなと思ってこの間乗ってきたんですけれども、やっぱり出雲の場合は、去年終わってしまって、なおかつ後攻になってしまったので、相当考えて差別化の商品つくらないと、せっかくなのに効果が、お金かけるのに効果が薄くなっちゃうんじゃないかなと思いますので、その辺しっかり工夫してやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、そのほか商工労働部の所管の関係で何かございます。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、以上で商工労働部に係る所管事項の調査を終わります。
 どうもお疲れさまでした。
 10分、4時5分から。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、農水商工委員会を再開をいたします。
 続いて、農林水産部の所管事項について審査を行います。
 初めに、農林水産部長のあいさつを受けます。
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 農林水産部代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 中村委員長様を始め、委員の皆様におかれましては、農林水産業推進に当たりまして格別の御支援と御協力をいただいておるところでございます。改めまして厚く御礼を申し上げます。
 本日の委員会におきましては、平成23年度国の施策、及び予算編成等に係る重点要望、これにあわせまして報告事項もございます。後ほど担当課長のほうから説明をさせたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 重点要望につきましては、本年の要望、知事から大きな項目として直接要望するものとして4つの項目ございます。農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備、地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進、循環型林業の確立に向けた制度・対策の充実・強化、そして日韓新漁業協定の実効確保と監視取り締まり体制の充実・強化等、これらについての重点要望ということでございます。
 これらの項目につきましては、知事が政務三役に要望を行いますに当たっての大ぐくりなものでございまして、農林水産業の振興、農山漁村の活性化等にかかわる個別、具体の課題につきましては、私ども、私も含めまして、それぞれの各段階に応じましてさまざまな機会をとらえて要望を行い、国に対しましても島根県の農林水産業の実態を伝え、必要に応じまして具体的な提案等も行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 また報告事項の中で、宮崎県で発生した口蹄疫についてでございますが、4月20日に疑似患畜が確認されて以降、感染が宮崎県内で拡大しております。先月、島根県内におきましても、偶蹄類の家畜飼養農家への調査を実施いたしましたけれども、発生は確認されていないところでございます。今後とも引き続きまして事態の推移を見守り、畜産農家、関係団体等への情報提供を図って感染の防止措置の徹底を図っていただくようにお願いしてまいりたいと考えております。あわせまして、消費者等に対しましても、適切な情報提供等によりまして、風評被害の防止にも努めてまいりたいと考えております。
 最後に、委員の皆様におかれましては、今後とも活力ある農山漁村の実現、持続的な農林水産業振興のために各種の事業、あるいは施策の実施に向けましての御助言、御協力、御指導をいただきますようお願いを申し上げまして、私からのあいさつとさせていただきます。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 では次に、平成23年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項のうち、農林水産部所管の要望事項について説明をお願いいたします。
 質疑は後で一括受けます。
 烏田課長。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは、農林水産部関係の重点要望について御説明を申し上げます。
 資料の1の1ページをお開きいただきたいと思います。農林水産部の提案要望事項は4件でございます。順次、個別に御説明を申し上げます。
 まず1、農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤整備についてでございます。平成22年度、国の農林水産関係公共事業予算が、対前年比65.9%と大きく削減されました。地形的に不利な中山間地域が大半を占め、また過疎、高齢化に直面する本県農林水産業の振興……。


◯中村委員長
 烏田課長さん、座ってやっていいですよ。ちょっと長くなりそうだから。


◯烏田農林水産総務課長
 それでは失礼いたします。農山漁村の活性化のためには、生産基盤並びに生活基盤の整備を引き続き推進していく必要がありますが、現行の水準では、今後の整備に大きな影響が懸念されますので、必要な予算の確保について要望していくものでございます。
 続きまして、2ページと3ページをごらんいただきたいと思います。2、地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進についてでございます。ここでは3点、要望事項として挙げております。
 まず1点目、戸別所得補償制度等の本格実施についてでございます。今年度、モデル対策として実施される米の戸別所得補償制度については、生産調整に参加することを条件として、すべての販売農家に一定の所得を補償する、いわゆる岩盤対策として、水田農業経営の安定、継続に寄与するものと評価をしております。しかしながら、10アール当たり、全国一律1万5,000円とされている定額補償額と本県における販売価格と生産コストの差額4万5,000円との間には3万円の開きがあります。中山間地域等の条件不利地域を多く抱える本県にとっては、全国一律の定額補償では不足することから、地域の実態を踏まえた交付単価とするよう要望を行うものです。また、水田利活用自給力向上事業についても、全国一律の助成単価とされましたが、従来の産地確立交付金と比べ、作物ごとの助成単価が総じて減額となり、かつ産地への影響が懸念されることから、平成22年度に限り激変緩和措置が講じられております。平成23年度からの本格実施に向け、制度設計に当たっては、これまでの産地が持続発展できるよう、地域段階における柔軟な助成対策を要望するものです。
 一方、畜産・酪農、漁業の所得補償制度及び森林管理・環境保全直接支払い制度について、今後の導入が検討されておりますが、できるだけ早期に制度概要案を示すとともに、地域の実情や意見を十分に把握するように求めるものであります。
 2点目が、集落営農の育成対策についてでございます。国においては、本年3月、食料・農業・農村基本計画の見直しが閣議決定され、前計画に引き続き、集落営農組織が担い手として位置づけられたところです。本県では、集落営農組織が地域農業の核となっており、集落営農の組織化、育成への取り組みを引き続き積極的に推進していく必要があり、特に近年は、集落営農組織を農業の担い手としてだけではなく、農村地域の担い手として位置づけ、その育成確保に取り組んできているところです。集落営農の組織化や育成に向けた支援活動は、県及び各地域の関係機関、団体で構成される担い手育成総合支援協議会が中心となって取り組み、成果を上げてきているところでありますが、この協議会の活動を支援する国のアクションサポート事業が平成21年度限りで廃止となりました。集落営農の組織化、育成の推進に向けては、担い手育成総合支援協議会の活動が引き続き円滑に行えるよう支援する必要があることから、協議会の円滑な活動実施と充実のための国の予算措置について要望するものです。
 3点目が、耕作放棄地対策の充実・強化についてでございます。耕作放棄地対策は、食糧自給率の向上、鳥獣害防止、あるいは集落の景観維持など、さまざまな観点から重要な課題です。本県では、平成21年度調査において、農振農用地区域内の再生、利活用すべき耕作放棄地が917ヘクタール余りあると確認されております。耕作放棄地対策の取り組みは、現在国の交付金を活用しつつ進めているところですが、平成22年度の予算化が見送られ、平成23年度以降の存続が不透明な状況にあるため、地域の実情に応じた耕作放棄地の再生、利活用の取り組みが円滑に進められる長期的で安定的な制度とした上で、平成23年度以降の財源措置に努めることを要望するものです。
 続きまして、4ページをごらんください。3、循環型林業の確立に向けた制度・対策の充実・強化についてでございます。森林・林業は、地域の経済、雇用、さらには地球温暖化防止といった観点で期待が高まっていますが、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、減少などにより、産業面での不振と森林の荒廃といった課題を抱えています。県土の8割を占める森林を緑豊かに維持し、地域の木材をしっかり使うことは、林業、木材加工、住宅建築など、地方の産業活性化に寄与するとともに、水資源の涵養、国土の保全や大気浄化など、国民が等しく享受する便益をもたらします。
 このため国家的見地から、木を切って使って、植えて育てる循環型林業の確立を図るべく、まず1点目として、森林・林業再生プランの具体策検討に当たって、不足が懸念される森林整備加速化・林業再生事業にかかわる基金について、平成23年度の事業費予算の確保と事業の拡充、並びに地域の森林経営を担う森林組合を強化すること。また2点目として、森林環境税、これは仮称でございますが、この創設や、企業等の負担に対する税制上の優遇措置など、国民全体が森林整備の費用を負担する仕組みを導入すること。3点目として、厳しい経営状況にある林業公社の経営安定化を図るための支援策を充実することなどを国に求めるものです。
 最後に、5ページでございます。4、日韓新漁業協定の実効確保と監視取り締まり体制の充実・強化等についてでございます。日韓新漁業協定の実効確保と監視取り締まり体制の充実・強化等については、これまで政府、民間により、資源管理方策などについて協議が行われていますが、漁場利用や海底清掃など、一部進展が見られるものの、現時点では大きな進展が見られない状況にあります。このため昨年度に引き続き、境界画による暫定水域の撤廃とそれまでの間の両国の責任のもとでの暫定水域の実効ある資源管理体制の確立、及び我が国の排他的経済水域内での韓国漁船の違法操業について、その監視取り締まり体制を充実・強化することを要望するものです。また、暫定水域設定により影響を受けている漁業者に対する支援措置として、平成22年度限りで創設されています放置漁具の回収等を助成する漁場機能維持管理事業の平成23年度以降の継続実施、さらにEEZ水域の生産力を強化し、漁業経営の安定を図るための対策として、まき網漁業の依存度が高いマアジ等を対象とした国直轄の漁場整備の実施について要望を行うものです。
 以上で今回の農林水産部の重点要望事項についての御説明を終わりますが、なお、先ほど部長のあいさつにもありましたように、そのほか知事要望以外に今後検討すべき諸課題につきましては、知事の要望と並行しまして、必要に応じて農林水産省の関係部局の間で情報収集や意見交換等を行ってまいりたいと考えております。以上、よろしくお願いをいたします。


◯中村委員長
 以上、4つの重点要望事項についての説明がございました。
 それでは、質疑を受けることにいたします。何かございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 2点ほど、農業予算の全体の問題と戸別所得補償の問題で発言させていただきたいと思いますけども。
 今年度の国の予算が、これ2月の予算議会でも言いましたけど、農業予算全体が2兆5,000億切りましたよね。だから国の予算の総額自体はふえてるんだけども、農業予算っていうのは大きく減ったわけですよ。この農業予算が減って、その中で要望内容、要望項目の1にあるんだけども、農林水産関係の公共事業予算、土地改良事業ですね、土地改良事業予算ががっと減らされた、必要な予算が減らされた。それから農業共済も減らされた。それから鳥獣被害対策の予算も減ってるわけですよ。もっと言えば耕作放棄地対策予算なんかも国の予算が減ってるんですよ。だから農業予算そのものが減って、その戸別所得補償制度のモデル予算をつくるために、必要な土地改良予算や鳥獣被害対策の予算や耕作放棄地対策予算が減ったということになってるんです。ここの要望項目の中では公共事業予算の確保と、これはこれでいいと思うんですけども、私は同時にやっぱり農業予算そのものを総額確保するっていうことをやらないと、必要なところが予算そのものが減らされれば、さまざまな必要な分野の予算が切り刻まれるわけですから、予算総額そのものをやはりきちっと確保するということを強く言っていく必要があるんじゃないかなというふうにまず1点、思う点です。
 それから、戸別所得補償が本格実施になってくるわけで、この要望の中に畜産・酪農所得補償制度だとか、漁業所得補償制度等々の導入ということがあるわけですけども、やっぱりちょっと今、民主党政権が言ってるのは、戸別所得補償制度と農産物の輸入自由化っていうのが一体で進んでるわけですよ、考え方として。だから戸別所得補償制度をやるっていうことを、これはもう明確に言っているわけですよ。日米FTAなんかも推進していくんだというふうなことを言っておるわけで。ですから、山田農水副大臣の言葉かりると、もう世界は自由化の流れですと。だから畜産でも畑作でもセーフティーネット、所得補償を急いで整備しなければいけませんと、こう言ってるわけですよ。だから結局所得補償制度はなぜやるかといったら、農産物の輸入自由化をどんどんどんどん拡大するからやるんですという、こういうことになってるわけなんですよ。だから私これだったら、幾ら戸別所得補償制度やったって、結局この間言ってますけど、穴のあいたバケツに水を入れるようなもので、だからやっぱりそういうことでは本当に日本の農業を守れないというふうに思うわけです。今ここで県のほうは言ってるのは、戸別所得補償制度で地域の実情等を十分に聞いてくれて、これはこれでいいんだけども、どんどんどんどん外から入ってきてもいいですよという流れがある中での戸別所得補償では、これは意味がないというふうに思うものですから、そこのところはこの要望に、私はかちんとここが、先ほど言った農業予算そのものをきちっと確保するということや、外国からのどんどん農産物の輸入化を、拡大をどんどんどんどん自由化するという方向とは、これは問題なんだというそういうところが見えないと、何かこう、どういいますかね、つまみ食い的な要望になってるんじゃないかなというふうに思うところなんです。この点はいかがでしょうか。


◯中村委員長
 それは最初の総額のやつ。石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 全体で一緒にお答えさせてください。
 今、委員のほうから御指摘2点ありましたですけれども、農林水産の予算の確保と申しますか、全体的な施策にもう少し手厚く、全体配慮していただきたいというのは、これも当然前提のお話でございますので、それを前提としてこういう要望をさせていただいているということで、まず1点御理解をいただきたいということと、あともう一つの御懸念のございました所得補償と自由化というものはこれは対になって進むものではないかという御指摘ございましたけれども、これも既に過去にも、この委員会におきましても意見書、あるいは陳情というような形で御議論いただいておるところだと思いますけれども、自由化というものは我が国農業はもとより、島根県の農業には深刻な影響を与えるものであるということでございますので、これは何とかして進めないようにしてもらいたいと。これはまたあくまでも前提でございますので、大きな前提条件でございますので、それと所得補償というものは、これは切り離して考えていくということで進めていきたいと考えておるところでございます。


◯尾村委員
 わかりましたんで。そこのところをよろしくお願いしたいということを重ねてお願いしておきたいところです。


◯中村委員長
 ほかにございますか。(「ありません」と言う者あり)よろしいですね。
 それでは次に、報告事項について説明をお願いいたします。
 酒井課長、どうぞ。


◯酒井食料安全推進課長
 宮崎県における口蹄疫発生への対応について御報告いたします。御報告の前に、昨日現在での発生状況について、追加資料をお配りさせていただこうと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。(「はい、お願いします」と言う者あり)
 それでは、お手元の資料2の2ページ目をお開きいただきたいと思います。口蹄疫につきましてですけども、牛、水牛、緬羊、山羊、豚などの偶蹄類が感染する伝染病でございます。本病は極めて伝染力が強く、感染いたしますと、発熱、大量のよだれ、それから口や舌、ひづめ、乳頭等に水泡、水膨れを形成し、足を引きずるような症状が見られます。また、感染いたしますと、その後発育障害、あるいは運動障害等を呈して、莫大な経済的被害が生じることから、国際的にも最も警戒すべき家畜の伝染病とされております。これまで国内では、明治41年と平成の12年には宮崎と北海道で発生しております。
 予防法についてでございますが、世界的にも発症動物の淘汰による清浄化を推進しております。我が国では、急激な感染拡大に備え、緊急接種用の不活化ワクチンの備蓄はしておりますが、このワクチンを使用いたしますと、ワクチン接種動物はその後感染源となり得るというふうなことから、家畜伝染病予防法に基づきまして、淘汰による蔓延防止に努めておるところでございます。なお、口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気でございまして、人に感染することはございませんし、感染牛の肉が市場に出回ることはございません。以上、口蹄疫の概要について御説明いたしました。
 そうしますと、先ほどお配りさせていただきました資料をごらんください。今回の宮崎の発生状況でございます。平成22年4月20日の初発以降、5月9日現在で56例の発生が認められております。地域別には、児湯郡都農町、南隣の川南町、それからえびの市で発生しており、牛、水牛、豚、合計で56戸、6万3,000頭弱の患畜、疑似患畜が発生しておるところでございます。
 大変あちらこちら飛んで申しわけございませんが、資料2の1ページのほうへお戻りいただきたいと思います。現地の防疫措置は、患畜、疑似患畜の屠殺と焼埋却、それから農場関連の汚染物品の焼埋却、畜舎等の消毒などが行われているとこでございます。発生の連絡を受け島根県では、牛、豚等の飼養農家及び畜産関係機関への注意喚起や、関係機関と連携いたしまして、電話連絡等による緊急調査を実施し、家畜の異常の有無を確認しております。4月21日から4月30日の間、1,802戸を対象として聞き取り調査を行いました。全戸で口蹄疫を疑う異常は認められておりません。さらに宮崎県との間に、移出入のある県内畜産農場での3月以降、宮崎県から県内に移動のあった肉用牛2戸2頭について、家畜保健衛生所による立入検査を実施し、これも異常のないことを確認しております。また、県内の家畜市場についてでありますが、全農県本部は各JAと協議の結果、本病の侵入防止のため、5月開催予定の家畜市場の中止並びに延期を決定しております。なお、宮崎県から国を通じた要請に基づきまして、宮崎県へ家畜防疫員の派遣を1週間交代で現在行っているところでございます。全国からは、5月9日現在で25道府県、28人の動員というふうに聞いております。今後も本病の県内侵入を防止するため、警戒を強めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 植野課長。


◯植野農村整備課長
 では私のほうからは、先般4月23日に開催されました第1回中海会議について、概要を御報告させていただきます。
 資料でございますけれども、資料2の5ページを済みません、ごらんください。御案内のとおり、大橋川の改修事業に関しまして、昨年の12月19日、鳥取、島根両県の協定書が締結をされました。この協定書では、中海及び沿岸域の水に関する諸問題について検討する協議会の設置を、これを国に求めるということを両県の合意事項の一つとしております。これを受けまして、国交省等関係機関と協議会の設置について調整を行いまして、先般第1回の会議が開催され、スタートをしたところでございます。
 下半分に会議で掲げております取り組み項目を書いてございます。1つ目でございますけれども、中海沿岸住民の安全、安心の確保。これは具体的には、中海の堤防、護岸の円滑な整備を進めていくということでございます。2つ目、中海の水質改善のための取り組みでございますけれども、これはこれまで行ってまいりました水質及び流動などのモニタリングの実施、それからそれを踏まえて必要な改善策を検討していくという内容でございます。3つ目でございますけれども、中海沿岸農地の問題への対応。これは米子市の鳥取県側でございますけれども、中海の沿岸農地が排水不良の問題を抱えているということで、これらの対応を検討していくというのが具体的な中身でございます。最後4つ目でございますが、中海を両県の貴重な財産としまして、幅広く利活用、継承していくためのアイデアをいろいろ考えていこうということでございます。
 めくっていただきまして、次のページに中海会議の構成等を書いてございます。まず構成メンバーでございますけれども、国交省、それから農水省、両県、それから沿岸の市町で構成をされております。議長は両県の知事が共同で務めるということにいたしております。それから所掌事務でございます。これは先ほど申し上げました4つのテーマ、それぞれにつきまして、必要に応じて部会などを下に設置しまして作業をしていくということになっております。以上でございます。


◯中村委員長
 報告事項2点につきまして質疑がございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 口蹄疫の問題です。私、県内の畜産農家に何軒か、この口蹄疫が宮崎で発生して、どういう状況になっているかということで調査というか、意見を聞きに歩いたんですよ。松江市内の畜産農家をね。いろんな意見が出とって、一つ言われているのは、家畜市場が5月は中止になりましたよね、6月は延期になってるわけですよね、このことによって一つは飼料代がそれだけかさむということと、それから商品価値が当然下がってくるということになりますよね。この2つによるやはり損失の心配があると。6月ももし市場が開かれなかったらどうなるんだろうかと、こういう心配の声が一つは寄せられました。
 それからもう一つ言われておったのは、家畜保健衛生所を松江、出雲、江津、益田等々あるわけですけども、やっぱり圧倒的に大動物診る獣医さんが少ないわけで、一定数飼っているところは、100頭とか30頭、50頭飼ってるところはやはり獣医さん出向かれているんだけども、和牛でも1頭とか2頭というところまでは、なかなか獣医さんに相談したくても獣医さんそのものが少ないわけですから、獣医さんとの相談、意見交換、そういう実際診てもらって安心したいという思いも農家にあるわけで、そういうところが非常に心配ですという、こういう声が出てるわけなんですよね。
 きょうの報告では、豚だとか牛だとか飼ってる農家に対して1,802戸調査なってるということで、一定、電話で異常ないですかというようなことだったと思うんですけども、実際農家のほうからすると、できるだけ獣医さんに頻回に診ていただきたいし相談に乗ってほしいという、そういう声が寄せられとって、今県のほうとしてもなかなか獣医師が足らないから、今年度の予算で獣医師を確保しようというそういう対策とってるわけですけども、やはり現場の農家はそういう心配といいますか、そういう不安があるわけです。
 それで、原因確定という問題でも、いろんなこと言われますわね。私が会った農家の人は、まだ農水省のほうでもこの原因確定ならんけども、中国の稲わらだとかいろんなこと言われるけど、ある人に言えば人の往来が激しいんで、農家の人から言えば人の往来が激しいことによって、今、上海万博もされて、大発生した平成12年との決定的な違いというのは、人口の行き来が激しいことによって、こちらから向こうに、または向こうからこちらに来た方々の、例えば衣服等々にウイルスでも付着していて、それが原因となって来てる可能性もあるんじゃないかという、こういう農家の人の声もありました。そういう点があるんで、私のほうとしては、できるだけ畜産農家の声を、今少ない体制だとは思いますけども、掌握もしていただいて、そして必要な経済的な措置が可能ならばどんどんとってあげるということが求められてるのではなかろうかなというふうに思いますけども、その点でお考えがあれば教えていただきたいと思います。


◯中村委員長
 持田課長。


◯持田農畜産振興課長
 前半のところでございますけども、飼料代なり商品価値について非常に御心配だというお話ございました。確かに5月が延期になりまして、6月に2倍というか5月分と6月分が一気に上場されるということがございます。そういう意味で、価格ももしかしたら下がるかもしれないという可能性というのは我々も持っています。そういう不安を払拭するために関係団体のほうからも情報収集しながら、当面は緊急資金というのを、予算枠を確保させていただいております。そういった中でその活用も検討しながら、これからの情勢をちょっと見きわめたいというふうに考えております。


◯中村委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 後段のほうの家畜保健所獣医不足からと、それから心配する声があるというふうなお話でございました。家畜保健所のほうからは、どういいますか、こういうふうな写真入りのパンフレットも農協を通じて具体的な、ちょっと見にくいんですけども、舌の上の中に水膨れができておるようなそういうようなこういう症状があったら、すぐ電話くださいよというふうなこと、広報活動には努めておるところでございます。それと、もし、どういいますか、農家のほうの方から御心配等がありましたら、家畜保健所のほうへお電話、連絡いただければと思っておりますし、実際、中には御心配でうちの牛がよだれたくさん出しとるだがというふうな事例もありまして、その場合は職員のほうが出向いて確認はさせていただいておるところでございます。
 それから、感染源等々につきましては、現在宮崎県の中でも疫学は調査はかかっておりますけども、今現在不明でございます。先ほど委員がおっしゃいました稲わらであるとかいうふうなことも含めて、現在、先ほど言いました1,800戸余りの聞き取り調査の中にも調査項目として、そういう輸入粗飼料、わら類を使っておられませんかというふうなとこで、今後の進展次第では対応できるようにということで、調査項目は設定して聞き取りをさせておるとこでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 防疫対策なり蔓延防止対策という点でいうと、消毒液等々ありますわね。それから、もしもし、これは発生したら困るわけだけども、発生した際の埋却をどう考えるのかという対策等も考えておかないけませんわね。この点で、防疫確保に向けての備えというのは果たして十分なのか、それからいざ発生でなったときの埋却等々に対する準備は整ってるのか、この点はどうでしょうか。


◯中村委員長
 酒井課長。


◯酒井食料安全推進課長
 発生時の処分場につきましては、今現在では候補地というものは、家畜保健所段階で想定はさせております。それはこの病気だけじゃなしに、鳥インフルエンザもそうでございまして、大きさが違いますけども、そういうふうなことで一応想定はしておりますけども、それをある意味、島根県内は警戒はしておりますが発生はない、いわゆる平常でもないわけですけども、そういう段階ではオープンにできないというふうなことで、家保ではそういうふうなことを把握できる、例えば国の土地であるとか県の土地であるとかいうふうなものは把握しとけというふうなことは常日ごろ周知をしとるところでございます。
 それからもう1点、先ほど私、答弁失礼いたしました、漏れがありまして。電話等の聞き取りにつきましては、国のほうからむやみやたらに現場へ出るなと、初発のときでございますので、ありまして、それで国から電話によって聞き取るというふうなことがありまして、一般的には電話で聞き取りというふうなことをさせておるとこでございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 防疫の消毒液等々の、はい。


◯酒井食料安全推進課長
 消毒液につきましては、この病気に効く消毒薬は塩素系であるとか、それから強アルカリ側に振るような消毒薬が有効であるとされております。それでこの病気が初発したときに、その相前後して、実はアイスランドの火山が噴火いたしまして、よく効くと言われておる薬がヨーロッパから輸入しとるということもありまして、国のほうは南九州へ集中して配付するというふうなことがございました。その代用としては、強アルカリになるのは消石灰でありますとか、それから塩素系では畜産農家でも持っておりますさらし粉も塩素系の一つでございますんで、そういうふうなものを活用するようにというふうなものを、どういいますか、先ほどごらんいただいたこういうパンフレットの中に加えておって、普及と啓発しとるところでございます。


◯尾村委員
 わかりました。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、ないようでございますので、以上で報告事項については終わります。
 この際、農林水産部に何かございますか。
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 平成22年度の松くい虫空中散布について御説明をしたいと思います。
 今年度は、隠岐の島町のみでの実施となります。布施地域、代地区、西村地区の3カ所で計69ヘクタールの散布区域ということで行います。実施日は5月26日の水曜日で、早朝の5時から9時までを実施時間としております。実際の作業時間のほうは、7時半の終了を予定して行うことに計画をしております。実施に当たりましては、事業マニュアルに従いまして安全対策を徹底するとともに、農薬の使用基準等の遵守や、住民への情報提供等に努めるよう、市町村への指導を徹底してまいったところでございます。今回の事業主体であります隠岐の島町へは、事前の周知はもちろん、散布区域への立ち入りの規制、医療、救急体制の確保等、住民の方々が不安を抱くことがないように安全対策に万全を期すよう、連携を図って進めているところです。引き続き町への指導のほうは徹底してまいりたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 ということでございまして、この件につきましては、昨年6月定例会で陳情がございまして、それで結論を出したわけですけど、そのときにも附帯意見ではないですが、今、薮木課長がおっしゃったように、安心、安全、そういった不安のないようにということで議会のほうとしても申し添えておりますので、改めてそのことをしていただいてやっていただきたいと。以上です。
 それでは、以上で農林水産部所管事項の調査を終わります。
 長時間御苦労さんでした。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 次に、委員間協議を行います。
 先月、東北地方への調査、大変ありがとうございました。
 テーマに係る調査ですが、私としては、11月県内実地調査ですけれども、11月議会での報告を目途に調査結果をまとめたいと考えておりますが、それまでのところでもう1回、県内の関係で調査ができればというふうに考えております。
 ついては、この3月に石見地域の調査を行いましたので、今回は東部、出雲部、もしくは隠岐を対象にしたらというふうに考えております。また、調査の時期については、参議院選挙が終わってからということで、終わったらすぐということで考えておりますけど、いかがでございましょうか。(「一任」と言う者あり)
 それでは、調査先も含めまして、正副委員長に一任していただいて結構でございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 そのようにさせていただきます。
 それでは、次回の委員会において、正副委員長案をお示ししたいと思います。
 続いて、委員派遣についてですが、次の委員会までに所管事項についての調査活動を計画されてる方があれば、この場で委員会として派遣決定しておく必要がありますけれども、どなたかございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので。
 そのほか、次の委員会は6月定例会中に開催いたしますので、よろしくお願いをします。
 開会日は6月16日水曜日です。
 以上ですが、そのほか何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、以上で本日の委員会を閉会します。