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平成22年_農水商工委員会(3月11日)  本文




2010.03.11 : 平成22年_農水商工委員会(3月11日)  本文


◯中村委員長
 それでは、農水商工委員会を開会いたします。
 引き続きまして、そのほかに当初予算案について質疑はございますか。


◯園山委員
 きのうの質疑を踏まえてお願いしたい点が1点ある。これが言いたいためにきのう質問したけど、途中でちょっとぶち切れまして失礼しましたが、要するに今の状況が厳しいから何とかせないかんということで対策をするのは、これは当然ですけども、だけども生き残りができるかどうかっていうのは、時代に合わせた形に変えていけるかどうかんなんですね。例えば洋服が小さくなったら、やっぱり洋服を脱いで大きな洋服にかえていかないといけない。あるいは、着物を着とったものを洋服にするには、靴もかえらないけんし帽子もかえらないけんわけですからね。そうするとどういうことかっていうと、例えば小底を集約したり、あるいは廃業させたり転業させたりするときにやめる人がやめる決断をするためには2つあるんです。それは、やめる状況にある人っていうのは、もうとっくにやめてるわけです。ところが、やめる決断がなぜつかないかっていうことは、それは負ってるものがあるわけ。例えば借入金だったり、いろんな施設だったり、それが次、新しいことに出ていったときに、新しいことをやることに足かせになってくるという、そういう懸念があるときは次に踏み切れないわけですね。そうすると例えば1億円借金がある。だけれども、次、新しいことに5,000万ほど新しい投資をすれば、違った業態に出ていける。だけども、その1億円が足かせになるということだったら、その1億円をじゃあ20年ぐらいかけて、新しいことで生み出せるキャッシュなりマネーなりで負の資産を少しずつ償却していくことができる仕組みをつくるかどうかなんです。その仕組みはとても、例えばJFだとか銀行だとかではつくってくれないわけです。それをつくってやることができるのは、行政しかないわけです。それはそういう仕組みをきちっとつくる、例えば基金を積み立てをして基金から貸し付けをしてやるとか、あるいは新しい制度資金を創設をして、そういうものを支援してやるとか、そういうことができるかどうかだ。
 商工では、例えば製造業の世界ではそういうものはいっぱい用意してあるわけです。産業財団がリース制度を持っておったり、あるいは制度資金が用意されとったり、いろんなものがある。ところが残念ながら、農業ではまだそういう制度が何ぼかはあるけれども、漁業には本当ないですよ。林業に至っては皆無ですよ。
 だから、島根県の1次産業が時代に合わせた形に洋服をかえていくことができるかどうかは、そういう政策支援をきちっと立てれるかどうか。それは何かっていうと、農林水産業に産業視点、いわゆるきちっと採算がとれる、あるいは業態に合わせてどんどん進化をさせていくことができるかどうか、そういう行政支援、そういう施策がきちっと用意してあるかどうかなんです。それが、私はほとんどないと思う。それは国にも同じことなんです。だから、国にそういうことを僕は期待したってだめだと思う。島根県はやっぱり島根県バージョンできちんとそういう施策が用意できるかどうか。これは、今は低経済成長で何でもありだから。だから、今のうちに財政ときちんと相談をされて、平成22年度の僕は6月の補正予算でそういうものが出てくることを期待してますよ。そういう形がとれないと、小底が例えば転廃業したり統合したその後には、もうだれもやめていったところの就業者は外へ出ていって、漁村にはだれも残っていませんよと。結果としてどうなったかというと、もう、あららということになりますよ。それを防ぐためにも、ここ二、三カ月が僕は勝負だと思う。そういう政策的なフレームをきちっとつくってバックアップできる施策を組み上げて、6月にぜひ提案してもらいたいと思います。


◯中村委員長
 どうぞ、執行部の方。


◯絲原委員
 いいですか。


◯中村委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 ちょっと林業について伺いますけれども、森林整備加速化・林業再生事業費、これの木材流通加工施設等整備、木造公共施設等整備、ちょっとこの内容を教えていただきたいと思います。
 そしてもう一つ、後ほどこれ報告事項で出るかと思いますけど、県産材を生かした木造住宅づくり支援事業、今年度の事業額が1億6,950万だと思いますけれども、来年度が、これ基金造成からもうこれ決まってると思いますけど、22、23分けてありますけれども、相当少ないですよね、今年度と比べまして。そこら辺、どういうふうな対応をされるか、その点についてまず伺いたいと思います。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 森林整備加速化・林業再生事業の木材流通加工施設整備の事業内容ということでございました。この木材流通加工整備事業につきましては、木材乾燥機の施設整備、それと合板工場の施設整備、それと例の三隅火力発電所におけるバイオマス製造のための施設整備が含まれております。合わせまして3億8,000万ばかりを考えておるとこでございます。
 それから木造公共施設整備につきましては、昨日も申しましたけども、木のよさをPRできるモデル的な施設ということで予算を計上しております。保育所とか観光交流施設、小学校とかのモデル的なところを予算計上させていただいております。
 それからもう1点、後で説明することになっておりましたけども、県産材を使った住宅支援でございます。来年度におきましては、1億9,300万の半分を使って事業をすることにしております。今年度の状況から勘案しますと、来年度につきましても予算が不足することになるというふうな想定はされておりますが、またその時点でいわゆる協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 いわゆる地元国産材を使うためにはどうしても加工施設が必要というふうなこと、車の両輪みたいなもんですけど、そこら辺はまたひとつ、同時に動くようにお願いをしたいというふうに思います。
 それと、後の件ですが、せっかく芽生えつつある需要をこれ、ひとつ継続するようにまたお願いをいたしたいと思います。
 それと、今回ほど木材、林業、森林に関する質問が出た議会はなかったではなかろうかなというふうに思うようなわけでありますけれども、木材業界はすそ野が広いというふうなことで関連業界極めて大きな分野であるというふうな意見もあったわけであります。確かに出口対策、いわゆる需要拡大というのが喫緊の課題ではなかろうかというふうに思うわけであります。さまざまな波及効果もあるというふうなことであります。そうすれば、おのずから循環型林業も実現するんじゃなかろうかというふうに思います。
 循環型林業実現に関していえば、この造林新植支援事業というふうな県単でおつくりいただいたことは、本当に評価できることであるわけであります。民主党の方も森林・林業再生プランというふうなものをお立てになるようでございます。コンクリート社会から木の社会へというなことでございます。また、今後10年間に、この木材自給率50%というふうなことを目指しておられるようなことでありますけれども、また県におかれましても木材の生産目標ですか、30年後の目標を80万立米ということも伺ってるようなわけでありますけども、現実は非常に厳しいわけでありますけれども、本当、わずかながら明るい兆しが見え始めたのではなかろうかなというふうに思うようなわけであります。したがいまして、今後の森林、林業の活性化に向けて、部長さん、一つ意気込みをお聞かせいただきたいと思います。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 先ほど委員からお話ありましたように、木を切って、使って、また植えて、そういう循環型林業の実現というのは非常に大きな県としての目標とするところでございます。そのためにも、先ほど来、室長言っておりますような出口対策といったようなところで、品質を高めていくという、これはもちろん続けていかなければいけませんし、一方で山元の方でも間伐のための路網整備、低コスト化のための高性能林業機械の導入等々、山元でのコスト低減対策、こちらもやっていかなければならないと思っております。こうしたことは、当然これから森林資源がいよいよ利用期を迎えてくるというところでございますので、鋭意取り組んでいかなければいけないと思っております。
 加えまして、先ほど委員のお話にありました森林・林業再生プランというのが昨年末に政府から公表されておりまして、現在、その具体的なところについて外部の方も含めて検討が進められておると聞き及んでおりますけれども、こういった国の状況も十分注視しながら県として森林、林業の振興、活性化に向けて努力をし、必要に応じて国にも働きかけを行っていきたいと思っております。


◯中村委員長
 よろしいですか。
 ほかにございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 国の農林水産の予算が国の予算からすると、来年度2兆5,000億切ったわけですよね、2兆4,500億ぐらいになった、2兆5,000億切ってしまったと。それで、2兆5,000億を切ったというのは、もう30数年前なんですよね、2兆5,000億切った農林予算というのは。そのくらい農林予算下がったということが一つあります。私は、国全体の予算規模というのは90兆超えてきたわけで、その中での農林予算というのは国のレベルで見ると下がってきて、これは食糧自給率を向上させていくという観点から見たときに、今回、国の予算はいかがなものかなというふうに思うわけです。
 戸別所得補償のモデル事業始まったんだけども、これは市場原理一辺倒だったこの間の政策や強制減反を進めてきた政策の見直しとして、私、一定の評価はできるというふうに思うんですけども、だけど、その中で犠牲になったものが出たわけですよね。それはきのうの説明の中でもあったけど、公共事業なんですよ。土地改良事業費が大幅に国も予算下げたわけですよ。対前年度比で言えば、6割ぐらい切ったわけです。だから、結局今度の国の予算というのは、モデル事業をやったんだけども、そこは何でやったかいったら土地改良事業費を大幅に削って、それで穴埋めしたってな格好になってるわけですよ。
 私はこの土地改良事業というのは、当初、民主党の小沢さんが土改連の政治的態度が悪いとか言って切ったっていうことがあって、私はこれは問題だというふうに思ってるんです。やっぱり土地改良事業で待ってるところがあるわけだから、必要なところはきちっとこれ、土地改良事業費、予算つけていかないけんわけで、農道の整備もあれば、または一たん整備したとすればその維持管理もあるわけですから、一度つくった施設というのは管理しないけんわけですから、だからやっぱりここに対してはきちっと予算を必要なものは立てないと、これはだめなんですよ、私は。結果的、今回の県の予算ちゅうのは国のそういう公共で一律ちゅうことはないけど大幅カットした。そこの部分を県単でしのいだんですよね。必要なところ、手だてとったわけです。これが私、今回の島根県の農水のはっきり言えば予算の大きな特徴だというふうに、予算見て思うわけです。
 全国的にやっぱり各県見ると悲鳴が上がっとるんですわ、改良区のところから。島根県なんかでも土地改良で計画的に進めとったところ自体が、今後事業が進められるのかどうか。また、そこに対して国の予算が減ったから県の金で手当てをしていくということも出てくるでしょう。そこんところで、今、国の予算受けて、島根県で苦労して農水予算組んだわけだけど、結果的には県単公共をばあっとふやしてきたわけだけども、そこでどうですかいね、事業自体が必要なところ自体にきちっと血液で行くのかどうか。維持管理含めて手当てがとれるのかどうか。そこのところ、ちょっと今後の見通しという点で少し報告していただけますか。


◯中村委員長
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 委員御指摘のとおり、今般の予算、かなり県単を約4割近く対前年比に対して加えて編成しておりますが、きのうの予算説明のところでもお話ししましたですが、ことしの場合は、いわゆる局の方で未執行の予算があったと。それをいわゆる2月補正の先議いただきました先般の補正予算で前倒しさせていただいて、それに今回の当初予算を加えて本年度なりの予算を確保したということでございまして、今後の予算動向というのは今、補助金にいたしましても1,500億円の交付金が農、林、水にどのように分散制が導入されて配分されるのか、そういった状況が全く不明な状況でございまして、恐らく今月末には割り当てがあろうかと思いますんで、その状況の中で中四国農政局のシェアなり、あるいは本県がどの程度のシェアを占めるなり、そういったところをよく踏まえまして今後どうやって皆さん方の地元の御要望にこたえていくか、しっかり検討していかなければならない、そういうふうに考えております。以上です。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は、これは国に一つは責任があると思ってるんです。調べてみると、この国の土地改良事業というのは、私は全部、この間全国的にやっとるのがいいとは言いません。だけど必要なものはあるんです、確かに。生産拡大については、やっぱり生産拡大に必要な事業というのは、きちんと予算確保せんといけんのですよ。今回の切り方というのは、私はある意味異常だったなと。というのは、こう比べてみると、対前年5,772億、土地改良、国上げとったのが、これ見てみると国で言うと2,100億円台になっとるんですよ。削減率63パーなんですよ。だから私はこの傷っちゅうのが、ずっと出てくるんじゃないかなというふうなことは、一つ心配してます。やっぱり、用排水の整備だとか、それから維持の管理とか暗渠をつくっていくだとか、こういう必要なところについてはしっかり県としても手当てされるだろうけども、国に対してここは要望していかないと、島根県の実態で土地改良事業で必要なところはやってるわけですから、ここはどうやって予算確保するのかっていう実情等を言って、これは各県で私、大問題になっとると思います。ここの事業がストップするおそれがあるとかいうことで、だからここのところは各県と協調して必要な予算というのは確保するということは、これは求めておきたいなと思います。
 それから、あわせて上がってきたものが土地改良の犠牲の上に出たのが戸別所得補償のモデル事業なんだけども、やっぱりここのところで、私、先ほど言ったように一定のこれは所得・価格補償政策をつくるということで評価はできるんだけども、だけどもこの間の報道を見とると、報道なり各種政治の発言を見とると、やっぱり農産物の自由化路線拡大の方向でしょう、今。FTAも締結していこうという方向が、何かどんどんどんどんこの間、そういう方向があらわになってきたでしょう。だから、今回はモデルということで5,000数億円の予算かけた。政権党とすると将来1兆円まで持っていくんだと言ってるんだけど、それはそれでええけども、だけどその裏腹に輸入自由化路線が進んでいけば、これどうしようもないわけで、県としてはここのところをどういう認識を今しておられるところでございますかね。


◯中村委員長
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 戸別所得補償の関係で、先般、確かに報道でFTAの推進というような国が成長戦略を固めたかのような報道がございましたけども、実際ちょっといろいろ調べてみましたが、正式にはまだそういったことは明らかにされておりません。そういう中で、以前から我々も国の方へ要望しておりますけども、WTOなりFTAにつきましては、本県の立場もきちっと尊重した上で交渉に臨んでいただくように、慎重に臨んでいただくようにという要望も過去しております。これからも、こういう考え方で必要に応じて国へは当然要望していく、必要があれば要望していくように考えていきたいと思っております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は、やっぱりここは強い決意で、今要望されてると思うけども、各県によってはFTAの締結なんて絶対断固阻止するというの、これやられたらもううちの農業終わりですって言ってる県だって出てきてるわけですよね。だからここは強い決意で、私は望まないと、それこそ先ほど水産の話になっとったんだけど、これ大規模農家始めて、米農家はもう壊滅的な打撃を受けることは間違いないわけで、FTAがやられればですね。もう明らかにアメリカの方はカリフォルニア米を入れるんだということを、FTAというのはこれ米なんですということをあからさまに言ってるわけですから、だからここの入り口に今立っとって、ここで前に進むか、それともそれを食いとめるかというところに今あるわけなんで、私はここのところの問題でも断固、アメリカとのFTAは、自由貿易協定はこの締結というのは許さないという確固たる立場をもっともっと表明していかないと、私はこれはだめだなというふうに思うものですので、改めてこの点要望させていただきたいと思います。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 それと、島根県の方として農業の担い手、担い手というのは何を位置づけますか。すなわち、今、国の流れの方は戸別所得補償もやるんですよということで、今まではどうしても大規模農家を支援するという方法で来とったわけです。新政権になって、一応所得・価格補償政策を一歩やり出そうとなってきたわけです。じゃあ、担い手を今度どういうふうにとらえていくのかという点で考え方を教えてください。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 これまで担い手として基本的に続けてきましたのが、認定農業者とか集落営農、それから企業参入なども位置づけをしておりまして、我々としてはかなり広い範囲で島根県の農業を担っていただく方はあるというふうに考えてまして、そういった広い想定の中で担い手育成というものに取り組んでまいっております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私がなぜそういうこと言ったかといいますと、私は担い手というのは大規模農家であれ、兼業であれ、集落営農であれ、農業をやる意思がある人をすべて私は担い手と位置づけるべきだという考えを持ってるんです。大規模農家が、じゃあ現実どうなってるかというと、農地の整備もした、基盤も整えた。しかしながら、国がつくった開発事業がありますよね。例えば、大邑地区がある、益田がある、横田がある、それから中海の干拓事業もあると。しかしながら、そういうふうに農地も整備した、国の指導のもとで農地集積もして効率的な農業をやろうとしたというところの代表的な開発地域のところが、今なかなかうまくいってませんよね。非常に私、心配するのは、これは絲原委員が横おられるんだけど、例えばこれはちょっと大規模農家ということでじゃあ話出すと、横田にトマト農家がありますでしょう。私は、あの横田のトマトというのは最高においしいと思うんですよ。奥出雲のトマト。私は奥出雲のトマトっていうのは、よく買いに行くんですよ松江から。うまいから、物すごくうまいから。奥出雲のトマト農家っていうところに視察も行かせてもらって、地元の人なんかをいっぱい雇用してるんですよね。非常に味もいいおいしいトマトです。ところが、なかなかここは経営がうまくいってないわけですよ、頑張ってるんだけど。非常にここのところ心配してるし、一例でここ出したんですけども、そうじゃなくても、開発地区でやってる人たちが利息の借り入れの返還金で難渋をしたりとか、なかなかきつい目に遭っとるわけですね。すなわち、入って土地を買ったものの、やはり価格の低迷もあって返せない、農業をやっていけない。または、その中で後継者がなかなか生まれないという状況があるわけですね。ここに対する、それだけ農地も整備もされてる優良なところでこういう状況になっとるわけで、ここに対して県の方としてもいろんな対策とってるわけだけども、ここの見通しといいますか、見通しというのは、今後の農家、高齢化もしてきてる。なかなか採算もとれなくなってきてる。それから、借入金が返せないということでみずから命絶ったという人も何人か出てきてるわけでしょう。ここの対策っていうのをどうとるのかというところについての考え方、聞かせていただきたいと思います。


◯中村委員長
 経営課長さんですね。
 景山課長さん。


◯景山農業経営課長
 今、お話のありました個別の経営体について、それぞれ経営上の課題を抱えとるとこがあるということは承知しておりまして、それらについて幾つか、すべてではございませんで、幾つかを取り上げて国の方では今、個別経営体を課題に取り上げていろんな形での指導に入っておるわけでございます。今、お話ありました横田の例も普及だけでなくて、関連するところと連携を図りながら、技術的な問題の解決もございましょうし、またいろんな資金面の対応等もあるかと思いますが、そういったことを含めてプロジェクトチームのような形で今、支援に入っております。
 それから、それ以外の経営体につきましても、今、普及の方では個別の経営体支援で課題設定をしているという部分がございまして、その中で認定農業者に対して、いわゆる経営目標の達成に向けた技術と経営と両面からの支援とか、そういったことを行ってきております。


◯中村委員長
 簡潔に。


◯尾村委員
 簡潔にね。では、次に行きますわ。先ほど、絲原委員の方から木材の話が出ましたんで、話をじゃあ変えましょう。木材に少し行きたいと思います。
 国の方で、今、通常国会で法案が出るかどうかということだと思いますけど、公共建築物に対してのいわゆる国産材をどんどん使ってもらいましょうということで、法案が今、準備されてますよね。これを努力義務とするのか、それとも「努力」を外すのかわかりませんけども、だけど、とにかく国産材木材の活用を広げようという方向だと思います。絲原委員言われたけども、木材自給率、民主党の政権が現在の自給率23%を50%まで引き上げるという方向を出してきたわけです。私は、これはいいことだと思うんです。しかしながら、林野庁の予算というのは下がっとるわけですよ、予算規模からいうとですね。だけども法律の方として、公共建築物に国産材をできるだけ使いましょうという法案の準備が始まってるわけです。だから、国の動向は今後注視して見ないといけないと思いますけども、県としてもこの間努力してきたわけですよね。すなわち、住宅に対する新築、増改築に対しての補助をやっていくという話なんです。そこで、県産材を使ってもらって需要を広げるという動きやってきたわけです。
 私は、これ非常に住宅に対する補助に対して感謝もしますし、現場の人も喜んでます。私は、今議会でも少し言ったんですが、いかに民間のところで県産材の木材を広げていくのかということがどうしても必要なんですよね、民間のところで。民間のとこで広げていくためのスキームというのを少し考えてみる必要があるんじゃないかなと。住宅とか、一部商店についてはそういう助成が出てきた。それから、個人の家なんかに対しても民間金融機関とで融資の利率を下げるという取り組みも始まってると。そこプラス、もっと大々的に民間建築物のところに広げていく、すなわち病院だとか保育園だとか福祉施設だとか、そういうところにももっともっと県産材を広げていくために、私は県としてできるようなこととすれば税政上の優遇措置なんかはとれると思うんです。例えば不動産取得税の減免だとか、または、個人にやってるように融資での一部軽減措置を設けるだとか、または、新たな助成策を検討するだとか、そういうところを一気に私は現場の意見等も聞いて、モデル構築をしていく必要があろうかなというふうに思ってるんですけども、県の方としての考え方を教えていただきたいと思います。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 県といたしましては、現在直接的な制度で助成制度の方に重点を置いてやっておるところでございます。融資制度につきましても、金融機関、現在は住宅の新築についてのみということで協力していただいておりますが、先日来、ちょっと金融機関を回ってみております。増改築につきましては、場合によっては対応も可能というふうな話を伺ってるところでございます。ただ、これがいつからかというところで、まだ詰めておりませんけども、可能性はあるよという話は伺っています。それと、商店等につきましては、いわゆる金融機関のローンの制度がまるで違うということで、現在は話がなかなか難しいというふうな話が聞いておるところでございます。増改築等をてこにして少しずつ輪を広げていきたいというふうに考えておるところでございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 これは私も少し一般質問で言って、ほかの議員さんも言われたんですけども、子どもの机とかいすですわね、これ島根県でやってるんだけども、そんなに全体的に広がっていない。これは教育委員会との関係も出てくると。教育庁の方はどう言ったかっていったら、普通のパイプと木製だったら重いだとか場所をとるだとかいうことで、少し余り積極的でないような答弁だったような感じを受けました。事実、西部の方では木製机等で入札かけたときなんかでも負けとるんですわ、広島の業者か何かに。私は、何としても県産材の木製机、いす、テーブルだとか、ありとあらゆるものをどんどん使うというようなことをやっていきたいなと、やってほしいなと思うわけです。岡山県なんかの例を言いましたけど、新しい1年生に岡山県産のヒノキを全部使った机とかいすを配置するという事業を、これ県が旗振って始めてるわけですよね。ここはお願いしておきたいのは、全国的にそういうことで県産材を活用するというさまざまな事業展開が今、進みつつあるわけで、そこのところを全国の状況等も研究もしていただいて、国の方としては木材自給率を将来的に50パーまで引き上げるということも言ってるわけだから、そういう動きもあるわけですから、そこもよく見ながら何とかこう、全国の状況も研究して、県として一層使うような方向を努力してほしいということをお願いしたいと思います。
 委員長、最後です。
 公共事業の問題なんですが、私はちょっとこれ反対したんだけども、これはもうなくなっちゃったけど緑資源機構が特定中山間整備やったんですね。私もずっと見に行ってます。江津、浜田、邑南町をまたがるところの一連の整備ですね。この進捗状況というのを少し教えてください。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 中山間地域での農林道ですけども、現在、旧桜江町側から着工して工事を進めておるところでございまして、詳細な進度については把握しておりませんけども、数工区に分けて現在、進行しております。


◯中村委員長
 植野管理監。


◯植野農地整備課管理監
 特定中山間整備事業の進捗状況でございますけれども、平成21年度末の時点で予算ベースで47%になります。


◯中村委員長
 はい。


◯尾村委員
 そこで、この事業について私はいろいろな問題があろうかと思うんです。それは例えば、これは土木でも私言ってきたんですけども、こういうことになるんですよ。国直轄事業がありますね。国直轄事業の事業をやるときにどういう問題が起こるかというと、国の関係する業者が来とるわけです。国が金持っておりますから。だから、国直轄事業というのは、どうしても大型事業になるからやむを得ない部分もあるんですけれども、下請自体に地元じゃなくてその国関連の事業者が事業に入ってきてるわけです。この緑の事業なんかも、私は江津、それから浜田、邑南見せて歩く中で、そういうのが目につくわけです。だから、そこのところでなかなか県の方で言いづらいところもあるかもしれませんけども、今いかに地元の業者を守って使っていくのかという方向にあるわけで、私は例えば、これは県が事業主体じゃない事業、国が事業主体であったり、旧緑資源機構の関係者であったりしても、きちっと地元の業者をできるだけ使って地元の資材を使えということを、県の側からも強く言っていただきたいということを要望しておきたいと思います。


◯中村委員長
 要望。


◯尾村委員
 いいですよ。


◯中村委員長
 長谷川課長。


◯長谷川農地整備課長
 委員御指摘の点につきましては、県としても従来から地元業者を使うようにという申し入れをやってきておりまして、実際に橋梁とかといった大規模な工事については県の業者が入れないランクづけされてるものもございます。これはやむを得ない面もありますが、できるだけ発注の規模を小さくしてもらうなどの工夫をしてもらいまして、現実に県内業者も参加させてもらっているところでございます。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 ちょっと説明を聞き漏らしたかなとも思うんですけれど、土地改良予算の話ですけど、確かにぱさっと削られて大変なことだなというふうに私も思ってはいます。ですが、1月だったかに赤松農林水産大臣が来られたときに、改良予算は削ったけれども、農山漁村地域整備交付金でしたっけ、を1,500億つけたのであれでしっかり要求してもらえば、十分カバーできるはずですよっていうお話をされて帰られたんですよね。本当にそういうところが実際その言われるようになっているのか、そこら辺を少し聞かせていただきたいんですけど。


◯中村委員長
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 先ほど委員御指摘のありましたように、補助金の予算としましては2,129億円、それから先ほどおっしゃられました農山漁村地域整備交付金1,500億円、これを足した金を今年度当初予算の5,772億円で割りますと、実態としてやっぱり54.5ということで半減いたしております。ですので、総枠総体的に林も水も含めての予算の1,500億の中から土地改良分は一定額いただいたとしても、かなりことし、22年度の当初予算については厳しい状況にある、そのように承知いたしております。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 そういう状況って、今後の見通しなんですけど、来年、再来年と同じような状況が続いていくっていうことでしょうか。


◯中村委員長
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 先ほども申しましたように、ことしの割り当て、各県内、各局、農政局なんですが、そういったとこのシェアを見ながら今後、本当に半減なのか、もうちょっと上積みで配分が出てくるのか、これはちょっとことしの交付金なり補助金の割り当て状況を見た上で、今後のことはしっかりと検討していきたいというふうに思っております。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 ことしの割り当てを見ながらということは、各県どんなふうに配分されて、島根県に割り当てがどのぐらいくるかということですよね。島根県の事業規模としては、22年度と同じように23年度もやっぱりこれだけ要るんだと、24年度もそうだという見通しなのか。多少こう下がっていくのか、ちょっとそのあたりの見通しはどうなんでしょうか。


◯長崎農村整備課長
 必要量としましては、23年も22年度並み、それから24年度も23年度、まあ、いわゆる前年の並みの予算は、やっぱりきちんと必要だというふうに考えておりまして、それについて配分はどうなるかわかりませんが、国の方にはとにかく要望、要求していきたい、そのように考えております。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 ちょっと私は中身余り勉強してないので何とも言えないんですが、そうであれば本当に、ただ、方向性としてやっぱりコンクリートから人って言ってますので、政権がかわれば知りませんけど、また、今の続く限りやっぱりそんなにふえないという気はするんですよね。それであれば、本当に島根県としてここは絶対必要というのを精査して、さっきの尾村議員のお話のように要望をしっかり、納得性のある要望をしていくしかないのかなというふうに思うんですけれど。


◯佐々木委員
 民主党の政策が違っとるんだよ。


◯園山委員
 精査して出してるんだよ、ちゃんと。


◯佐々木委員
 要望したって、しようがないんだよ。


◯園山委員
 精査して出してるから、予算に賛成してるじゃない。
 何で賛成してないもんが、何で私たちがこんなことやりましたいうて印刷して出すんだ。


◯白石委員
 それはちょっと・・。


◯中村委員長
 ほかにございますか。


◯園山委員
 もうええわ。


◯中村委員長
 よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、一括して諮ってよろしいですか。
 はい。


◯尾村委員
 3号、9号、11号ですね。


◯中村委員長
 はい、3号、9号、11号。


◯尾村委員
 一括ですよね、今言われてるのは。私は、第9号と第11号は賛成いたします。一般会計の予算の第3号という提案は反対という立場をとらせてください。その理由としては……。


◯中村委員長
 どうぞ。


◯尾村委員
 すぐ終わります。
 私は、この間一貫して言ってきてますけど、持続可能な農業、再生産可能な農業という点でいうと、やはり価格、所得、そういうものを補償する農林水産予算にすべきではないかなというふうに思っておるものですから、理由としてはそういう理由をつけさせていただきたいと思います。
 それから、これは土地改良の問題、先ほど言いましたけど、私はここのところは今年度はまさに綱渡り的に予算組んできたということで、やはり必要なものはとっていくということは必要ですんで、そこのところは私は改めて言っておきたい。必要なものはとるという。それは反対、賛成の理由ではなくて、思いだということで言ってもらやあいいですよ。
 あと、私としては特定中山間の今の西部の事業、これは林道をつくったり、農地整備したり、森林整備していろいろやってるわけですけども、県としての負担金計上になってますよね。これは市町村の負担金もある、関連自治体の負担金もある。私はこの負担金についての、この負担金というか、この事業についての疑義もあるということ等を踏まえて、第3号については反対という立場です。


◯中村委員長
 それでは、御異議がございますので、既に討論は終わりましたが、議案を分けて採決をお諮りいたします。
 まず、第3号議案、平成22年度島根県一般会計予算のうち、農林水産業関係分についてお諮りをいたします。
 3号議案について、原案のとおり可決することということに賛成の方の挙手をお願いします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 挙手多数ということで、よって、原案どおり可決することに決定をいたしました。
 次に、第……。
 はい。


◯佐々木委員
 賛成は賛成でいいんだけども、委員長報告の中で、我々素直な感じとして言わせてもらうと、今の尾村さんも言ったけども、全部が全部同じじゃないわけだけども、いわゆるこの民主党が進めようとしてる農政に関しては、地方の農家の生産者の能率、さまざま問題抱えとると私は感じてますし、後ほど委員長報告の中でもきちっとそこらあたりのことを言ってもらいたいと、そこのところをきちっとやってもらいたい。賛成は賛成でいいですけど。


◯中村委員長
 はい、わかりました。
 それでは、次に第9号議案、平成22年度島根県農林漁業改善資金特別会計予算並びに第11号議案、平成22年度島根県立中海水中貯木場特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。(「やらんでもいい」と言う者あり)あっ、挙手か。失礼しました。
 よって、原案のとおり両議案可決することと決定をいたしました。
 次に、条例案についての審査を行います。
 条例案第23号議案、貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例及び第29号議案、使用料及び手数料の額の改定等に関する条例の関係分について、執行部から説明を願います。
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、資料の71ページをごらんください。
 貸付金の返済債務の免除に関する条例改正でございますが、私の方からは農業参入意向のある企業に対する調査研究支援資金の開始に伴う条例の改正について御説明いたします。農業参入を希望します企業に対しまして、消費者ニーズの把握、あるいは販売ルートの開拓、加工品の研究や試作、研修などの経費につきまして、その2分の1を無利子で貸与いたしまして、参入後返済債務を免除する制度を平成15年度から19年度まで実施してまいりました。この間27社がこの制度を活用しておりまして、その実績は資料の(7)に示すとおりでございます。平成21年11月20日に返済免除に関します事務がすべて終了いたしましたので、これに伴う改正でございます。以上です。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 引き続きまして、72ページをよろしくお願いいたします。
 県の方に勤務をいたします獣医師の確保のための修学資金を新設しようとしているところでございますけれども、一定の条件のもとにこの資金の返済免除をお願いするものでございます。資料に入るまでに1点、訂正をさせていただきます。(4)の事業費、22年度144万となっておりますけれども、1けた間違っておりまして1,440万の間違いでございます。大変失礼いたしました。
 現在の家畜衛生並びに公衆衛生行政に携わります獣医師が大変不足をしております。現在、欠員を出したりしておるわけではございますけれども、この緊急確保のために修学資金、月額10万円を修学年限に応じて貸し付けようとするものでございます。そこに書いてありますように、募集人数につきましては、(3)の2)の方にありますように次年度または23年度に合わせて15名の枠を設定をいたしております。5)の今回の条例の中身でございますけれども、貸付金の免除につきましては、いわゆる勤務期間が2分の3、すなわち1.5倍の、借りた年限に対して勤務した年数が1.5倍になったところで免除の条件としたいということでございます。以上であります。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、資料73ページでございます。使用料及び手数料の額の改正に関する条例でございますが、農業技術センター分析等手数料条例の一部改正でございます。
 これまでの分析機器では物質が明らかな場合の含有量測定が可能でございましたが、不特定物質の含有成分の特定ということができませんでした。21年度の経済対策臨時交付金によりまして、ガスクロマトグラフ物質分析計を購入いたしました。これによりまして、不特定物質の分析、あるいは複数の物質分析が可能となりました。また、食品の異臭ですとか、カビ毒の原因物質の特定などが可能となっております。
 これに伴いまして、広く生産者、消費者の皆さんからの依頼分析に対応するため、手数料条例を改正するということでございます。以上です。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 引き続きまして、74ページの畜産技術センターの分析手数料条例並びに家畜保健衛生所の条例の一部改正をお願いするものでございます。
 今回の改正の中身につきましては、1番に記述しておりますように、畜産技術センターの方で新たに技術を開発をいたしまして、経膣採卵によります体外受精卵の生産ということが可能になってまいりました。詳しくは、右の方に、75ページの方に写真などをつけておりますが、2番のところの技術の概要にありますように、酪農、肉用牛いずれも子牛生産のためにも人工受精というのが非常に必須のものでありますけれども、1)の人工受精は年間4から5万回の人工受精が人工受精師さんによって行われておりますし、2)は体内受精卵移植につきましても、民間の方で1,500件程度やられておりまして、これも民間の方で可能でありますけれども、3)の体外受精というのは、いわゆる妊娠の排卵処理が非常に難しい雌牛であるとともに、しかも優秀な系統であるものをふやすためには大変有効な手段であります。この体外受精卵移植につきましては、現在、県の技術センター並びに家畜保健衛生所での取り組みしかできない状況でございます。年間50件程度を想定をしておるわけでありますけれども、この手数料につきまして3万4,000円、1件当たり取るという中身であります。家畜保健衛生所でその技術を実施するという規定の整備をさせていただきたいと思います。以上であります。


◯中村委員長
 山根課長。


◯山根漁港漁場整備課長
 お手元の資料の76、77ページの島根県漁港管理条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 漁港施設占用料のうち、柱類の建設及び管類の布設に係る単価につきましては、島根県道路占用料徴収条例に準じた取り扱いをいたしております。今回、この道路占用料徴収条例の一部改正によりまして、電柱類、管類埋設による道路占用料が今議会で改定される予定でありまして、これに準じまして漁港施設用地に設置されます柱類の建設でありますとか管類の布設の占用料について改正するものであります。
 改正内容でございますけども、2点ございます。
 第1点は、柱類の建設や管類の布設に係る占用料を、隣の右側の77ページにございます新旧対照表のとおり、単価を減額いたします。約31%から19%に減額するものであります。
 2点目につきましては、管類の布設に係る占用料の区分の見直しでございます。これも77ページの占用の形態をごらんいただきますとわかりますように、外径0.1メートル未満を外径7センチメートル未満、それから7センチメートル以上10センチ未満、この2分割にするなどして区分を見直すとともに、占用料の単価を約19から20%下げることとしようとするものであります。
 なお、施行を本年4月1日と考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 第23号及び第29号の条例の改正案について、何か質疑はございますか。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 山根課長。この占用料、何でこれ安うすることになったのか。初めて聞く話だけど、何かわかっとる範囲なら教えていただきたい思う。占用料を何で引き下げたか。


◯山根漁港漁場整備課長
 これは、道路の条例の改正に合わせるということで……。


◯岡本委員
 だから、道路の条例改正はわかる。何で下げたかというのはわからんか。


◯山根漁港漁場整備課長
 それはですね……。


◯岡本委員
 わからん。わからにゃいい。後で聞くけん。


◯山根漁港漁場整備課長
 ただ、区分の見直しについては、かなりの幅がありますので、これを公平に扱うという観点から区分の見直しをしたと。


◯岡本委員
 区分の見直しはわかるが、全体的に単価を100円のものを安くしたわけでしょう。


◯山根漁港漁場整備課長
 また、調べます。


◯岡本委員
 なぜしたかというのを。わからん。


◯山根漁港漁場整備課長
 ちょっと勉強不足です。


◯岡本委員
 わかりました。ほんじゃ、いい。後で聞く。


◯山根漁港漁場整備課長
 後で連絡いたします。


◯岡本委員
 わかった。


◯中村委員長
 ほかに。
 それでは、一括してお諮りしてよろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 では、お諮りをいたします。付託されました条例案第23号議案及び第29号議案について、原案のとおり可決してよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、そのように決定をさせていただきます。
 次に、一般事件案第41号議案、県の行う建設事業に対する市町村の負担の変更について及び第42号議案、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について審査を行います。
 執行部から説明をお願いいたします。
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 それでは、お手元の委員会資料の78ページをお開き願いたいと思います。
 県の行う建設事業に対する市町村の負担の変更についてでございますが、去る9月議会におきまして、土地改良法第91条第6項に基づきまして、起債の事業名、経営体育成基盤整備事業につきましては、業者に対します市町村の負担率の上限を10分の1.67として議決いただきましたが、それをこのたび10分の2.5、いわゆる25%に変更していただく御提案でございます。理由としましては、記載のとおり益田市の隅地区におきまして、当初区画整理、地区外水路を施工する計画でございましたが、地区外水路にかえて幹線道路を本年度より先行実施することに変更しましたので、この工事費、当初計画は地元負担がございましたが、変更後の工事費、事務費の補助残は益田市が御負担されることになったことによって変更をお願いするものでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 山根課長。


◯山根漁港漁場整備課長
 議案その4の5ページをごらんいただきたいと思います。
 直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についてでございますけれども、これは平成19年から御説明を申し上げておりますように、国が魚礁設置事業を行う場合は都道府県の同意を得て負担させることができるということになっておりまして、県が同意をしようとする場合には議会の議決を得るということになっておりまして、同意を得たく議案として提出するものでございます。
 なお、平成22年度の事業の概要でございますけども、資料の79ページを恐れ入りますけどお開きいただきたいと思います。ここに書いてございますように、平成22年度の事業費につきましては7億円、本県の負担につきましては441万円を予算計上させていただいております。平成22年度につきましては、新たに、ちょっと見づらいんですけども、但馬沖第1保護礁に着手するとともに、本県関係では浜田沖合につきましては、ブロックの製作と一部沈設が実施されるというふうに聞いております。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの説明にありました一般事件案第41号及び42号について、何か質疑はございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 一括してお諮りさせてくださいませ。
 お諮りをいたします。付託されました一般事件案第41号議案及び第42号議案について、原案のとおり可決することとして決定してよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように異議なしと認めます。よって、一般事件案の第41号議案及び第42号議案については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 以上で付託議案の審査は終了いたしました。
 次に、陳情、請願の審査ですけれども、請願、陳情とも新規、継続はございません。
 よって、次に報告事項について、執行部から説明を受けたいと思います。
 報告事項について、一括して説明をお願いをいたします。
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、外部団体に基金を造成した事業の計画案のうち、私の方からは新規就農者確保特別支援事業について御説明します。
 ことし3月の新規学卒者の就職内定率が低い状況であるということを受けまして、新規学卒者を雇用します農業法人等に対しまして、研修費並びに雇用定着の住宅手当、資格取得費などを助成し、新規学卒者の雇用促進を図るということにしておりまして、この事業につきましては、11月補正予算において認めていただき、島根県農業会議におきまして3,138万円を基金造成するものでございます。年度内の基金造成によりまして、新年度から即座に事業スタートし、複数年にわたって事業を実施するということにいたしております。
 22年度の国の農の雇用事業の対象を予定しております新規学卒者15名のほか、その対象とならなかった新規学卒者5名を県単事業であります本事業で対象といたしまして、さらに23年度は合わせて合計20名全員につきまして本事業で助成し、今年度の新規学卒者に限りますが2カ年間支援を行うものでございます。以上です。
 それから、ちょっと関連しますので、昨日、尾村委員からお尋ねのございました新規就農者の地域別の分布状況でございます。
 この新規就農者の状況につきましては、3月末に調査を行うということになっておりまして、現時点では見込みでございます。県全体では、昨日私の方から100名を超えるというお話を申し上げましたけど、110名を見込んでおります。圏域別、7圏域ございますが、一番多いのが出雲圏域の28名。県央圏域が次に多くて19名。それから浜田圏域が17名。4番目が松江圏域の16名。5番目が益田圏域の15名。6番目が雲南圏域の14名。隠岐は1名ということでございまして、合計110名を見込んでおります。以上でございます。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 それでは、先ほどの今春の新規卒業者に対する就職支援策としての次は林業版でございます。
 ちょっとはしょらせていただきますけども、事業内容としましては、新規林業就業者に対しまして林業の基本知識と植栽から伐採までの現場作業を習得させるため、2つの研修経費を支援するものでございます。
 1)の方が、新規卒業者を常雇用された民間の林業事業者に支援するものでございます。金額としましては、1人当たり2年間、169万2,000円ということになります。2)の方は、新規就業者を集めて行う集合研修というその経費でございまして、これはこの研修を行う林業労働力確保支援センターに対するものでございます。以上です。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 82ページの県産木材を使った住宅支援事業でございます。21年度の予算の執行見込みでございますが、新築、増改築につきましては、計画よりも大幅に増となっております。一方、屋根がえ等石州瓦のみのもの及び6月補正で予算化いたしました修繕、模様がえにつきましては、当初計画よりも減となっておるところでございます。修繕、模様がえにつきましては、6月補正ということもございまして、要綱等の制定が8月になって立ち上がりが遅かったということ、大工さんがメーンの事業で手続等が面倒くさがれる、それからPR不足があったということが減となった原因だと考えておるところでございますので、今後はPR等に一層努めていきたいと考えております。
 なお、22年度につきましては、基金を半分取り崩して行うこととしておりますが、21年度の実績見込みを勘案いたしまして、新築、増改築につきましては前年度よりも多目の助成額を見込んでおります。修繕、模様がえにつきましては、減ということで計画しておるところでございます。
 続きまして、82、83ページでございますが、22年1月末現在の県産木材を使った木造住宅支援制度等の概要一覧表を掲げておるところでございます。ごらんいただければと思います。なお、この概要につきましては、4月に発刊されます県政広報誌「フォトしまね」に国、県の制度を中心にいたしまして掲載することとしております。これによりまして、さらなる周知を図り、県産木材の利用拡大に努めていきたいと考えてるところでございます。以上です。


◯中村委員長
 廣山水産課長。


◯廣山水産課長
 それでは85ページで、新規漁業就業者確保特別支援事業、先ほど農と林でお話しされたものの水産版でございます。
 予算額1,800万円で、事業期間は21から23年、実際には22年の4月から採用予定の新規学卒者10名を対象に、国の事業が終了後の18カ月間、月10万円を補助するものでございます。そういう意味で、平成22年には600万円、23年は1,200万円の事業費を予定しております。以上です。


◯中村委員長
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 それでは、86ページをお願いいたします。食料安全推進課の新設でございます。
 資料にございますように、食の安全に対する意識の高まり、あるいは安全確保についてその重要性が高まっておるということは御案内のとおりでありまして、また、鳥インフルへの対応、米トレサへの新たな危機管理への対応が求められているということでございまして、これらに対応するため、参考図にございますが、農畜産振興課の方では生産振興分野を主に担うことといたしまして、食料安全部門、これを独立させまして食料安全推進課を新設することとしております。これによりまして、より迅速、機動的な対応が可能だと考えております。新たな課におきましては、農林水産部の所管する安全・安心に関する監視業務、県産品の認証制度、こういった事柄について県民の皆さんにわかりやすい組織として機能させていきたいと考えております。以上です。


◯中村委員長
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 それでは、87ページをごらんいただきたいと思います。
 平成20年度から実施しております農林水産業・農山漁村活性化計画につきましては、4年間の行動計画であります戦略プランが今年度末で中間点を迎えることから、それぞれのプロジェクトにつきまして、これまで2年間の実施状況、まだ見込みではございますけども、その実績を報告させていただきます。
 まず総括的には、計画策定時には県及び各圏域で82のプロジェクトが動いておりましたけども、本年度、21年度におきまして、2つのプロジェクトを追加しております。そういう中で、市町村や関係機関、県が一体となって84のプロジェクトの活動を展開しており、プロジェクトごとに設定しております評価項目が257項目ございますけども、この7割が達成見込みと今なっているとこでございます。
 多少、詳しく一つ一つのプロジェクトを説明させていただきます。
 まず、分野連携の戦略プランの中でございますけども、県プロジェクトの主な実績といたしまして、島根の農林産物安全・安心プロジェクト、この中で安全で美味しい島根の県産品認証制度、昨年度大変お世話になりましたが、その運用を本年度から開始しまして、鶏卵、シイタケ、米、ナシ、青ネギ、イワガキ、この27品目が現在認証を受けております。
 ちょっと下へおりまして、4つ下の黒丸を見ていただきますと、地域を守るしくみづくりプロジェクトというのがございます。担い手不在地域の解消を目指しているものでございますけども、集落営農などを中心にしまして今年度100集落で現在取り組んだところでございます。また、耕作放棄地対策につきましては、本年度から60ヘクタール部分、国事業を活用した取り組みを開始しております。
 地域プロジェクトにつきましては、高津川流域保全プロジェクト、これは益田圏域で行っております。森林整備とか、有機・エコ農産物生産、海岸林保全、アユブランドなど、こういった農林水の取り組みが連携した取り組みとなりつつあるというふうになっております。
 また、隠岐ブランド育成プロジェクトにおきましては、隠岐ブランド育成協議会という協議会をつくりまして、その取り組みの中で隠岐発の産品の開発を進めているところでございます。
 続いて、農業・農村戦略プランでございますが、この中には33プロジェクトございますけども、まず県プロジェクトにつきましては、地域の特色ある米づくりプロジェクト、この中でエコ米とかきぬむすめの生産拡大に加えまして、契約的取引が大幅に拡大いたしました。販売額が73億円に到達しております。
 また、しまね和牛の生産プロジェクトでは、しまね和牛子牛育成マニュアルの基準を達成した牛にリボンを装着しておりますけども、これが市場において高価格で取引されているという実績がございます。
 88ページをごらんいただきたいと思います。
 上から黒丸で2つ目です、水田の利活用促進プロジェクトというのを進めております。


◯中村委員長
 持田さん、座ってやっていただいて結構です。


◯持田農林水産総務課管理監
 失礼します、それじゃあ、座らせていただきます。
 水田の利活用促進プロジェクトでは、平成20年度から飼料米を給餌した鶏卵を「こめたまご」のブランドで販売をいたしております。現在、養鶏農家からの飼料米の需要がどんどん拡大しているような状況でございます。
 地域プロジェクトについてでございますけども、2つ目の黒丸、斐川町での水田基幹品目の推進プロジェクトでは、大豆・ハトムギ乾燥調製施設などが整備されました。そういう中で、品質の均一化が図られたことによりまして、実需者との取引が活発化し、今後も取引拡大の見込みとなっております。
 次に、奥出雲産直振興推進協議会の販路拡大プロジェクトでございますけども、地元の直売所の販売額が4億4,000万、あるいは阪急オアシス店では7,000万の売り上げを拡大しているところでございます。
 それから続いて、邑南町で耕畜連携のプロジェクトを行っております。コントラクター、作業受託組織ですけども、これが新規設立されたことに伴いまして、飼料の自給の取り組みが順調に進展し、ホールクロップサイレージ、WCSと言っておりますが、この2年では現在6.6ヘクタールが平成22年度には30ヘクタールを超える希望があっているというような状況となっております。
 続いて、浜田圏域の農産物パワーアッププロジェクト。これにつきましては、有機軟弱野菜のグループが新開団地や既存の農地で現在規模拡大を行い、ハウス1.6ヘクタールが造成されております。
 西いわみ農産物の有利販売プロジェクトにつきましては、農産物全体の流通販売実態把握を行ったところでございます。そういう中で、物流体制を見直しまして、大体コストとして10から15%削減ができ、生産者へこれが還元されているということでございます。
 続いて、森林・林業プランでございますが、この中には24プロジェクトございますけども、県プロジェクトの主なものですが、1つ目の黒丸、木材生産団地化推進プロジェクトにつきましては、団地内での間伐を各種事業を導入し重点的に実施したということで、木材生産量は当初計画を上回る数字が上がっております。
 2つ下になります、木材需用拡大プロジェクトについてでございますが、先ほど来お話が出ております木造住宅づくり支援事業について、新築、増改築分が当初目標を上回る328件の申し込み見込みというふうになっております。
 続いて飛ばしまして、89ページに移っていただきたいと思います。
 森林・林業の地域プロジェクトでございますが、松江圏域で地域材供給システム構築プロジェクトを行っております。市町単独の地域材住宅支援制度などの創設などによりまして、地域材利用による木造住宅が80棟程度建築の見込みとなっております。
 1つ飛びまして、雲南での菌床しいたけ生産振興プロジェクトでございます。奥出雲しいたけが、先ほどの安全で美味しい認証産品になっております。これを活用した商談会が現在繰り広げられているという状況でございます。
 さらに1つ飛びまして、益田市で海岸林の保全・整備推進プロジェクトを行っております。4つの自治体で既に恒常的な活動としてこの取り組みが定着しており、今後はライオンズクラブや小学校などに対して活動への参加呼びかけを予定するなど、活動が広域化している状況です。
 続いて、水産戦略プランでございますが、この中には16のプロジェクトがございます。
 まず県プロジェクト、主なものですけども、売れる水産物づくり推進プロジェクトにおきましては、新たな販路開拓のための市場調査や、試験出荷、県内外バイヤー等と地元企業とのマッチングを現在実施しておりまして、販路拡大を目指しております。
 1つ飛びまして、宍道湖・中海水産資源の維持再生プロジェクトでは、資源回復・漁場生産力強化事業を導入しまして、湖底耕うんなどによります漁場改善などの水産振興策を強化しております。
 続いて、地域プロジェクトの中でございます。松江圏域では高品質サワラの生産拡大プロジェクトを行っております。高鮮度処理したサワラを昨年度に引き続きまして岡山市場に直接出荷し、高価格で取引されております。これが定着している状況です。
 それから1つ飛びまして、石東の売れるしまねの水産物づくりプロジェクト、大田地域でございますが、小型底びき網漁業において経営改善促進グループを立ち上げ、販路拡大による収入増加や新技術導入によるコスト削減の取り組みを進めているところです。
 さらに1つ飛びます、一番下ですが、隠岐のいわがきブランド化推進プロジェクトでは、出荷数量が70万個となり前年比5割増しとなっております。
 最後になります。90ページをごらんください。
 計画策定時に、農林水産の主な成果指標について、平成23年、終了年の見通しを数値化した表でございますけども、今回、中央どころに21年の目標、あるいはその実績、達成率を表示しております。一つ一つ説明する時間ございませんけども、この2年間のプロジェクト活動の取り組み成果の一部でございますので、またごらんいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 引き続き、91ページの戸別所得補償制度の現在の取り組みにつきまして、簡潔に御説明させていただきます。
 次年度からモデル的に始まります米の戸別所得補償モデルにつきましては、調整水田など不作付を今後解消するようにということが一番大きな課題でございます。現況、上の方の表にありますように、調整水田900ヘクタール、保全管理の状況3,800ヘクタールといったように、不作付対応のところをいかに解消していくかというのが課題でございます。一方、畜産農家の方で採卵鶏、肥育牛生産をしてらっしゃる方から飼料米につきましては、現況を5,000トン程度は活用できるという調査結果を得たところであります。
 そういった背景をもとにしまして、不作付を解消するために、まず現況、調整水田、水田としてすぐ活用できるといったところの解消を飼料米生産で進めていこうということを第1ステップ。さらに、自己保全管理につきましては、昨日もありましたように、農地の利活用、再生といったような事業を進めて、今後早急にやっていくべきだという方向性を持っておるところでございます。
 ちなみに、一番下の表にありますように飼料米につきましては、各JAからの積み上げを圏域ごとにまとめたものを載せておりますけれども、21年度83ヘクタールから5倍近くの375ヘクタール程度は現況、作付けられるであろうという見込みが上がっています。
 引き続き、次ページでございます。
 ここは、生産調整部分の戸別の交付金につきましては、92ページの2つ目の箱にありますように、各作物ごとに単価が固定をされると、統一されるということになったところでありまして、現況の各地域の水田協議会で設定がみずから可能になったということから、非常に激変をするということで、その緩和措置が現在とられているところであります。1つずつのルールは申し上げませんけども、国のルールに従って激変を緩和をいたしたところ、下の表の地域別枠配分とありますが、なお、上のルールで激変を緩和をした後でも従前よりも非常に単価が安くなるといったようなところを国が7,500万の調整枠を県に配分してきたものにつきまして、各協議会ごとの赤字相当額に見合って配分をその表のようにしたところでございます。
 そこで、各地域協議会では従前の地域の振興作物に影響がないように考慮しながら、みずからの水田地域協議会の中で、93ページの表のようにそれぞれの作物ごとに条件をつけて単価を最終的に設定をされたとこであります。表の見方としまして、数字が3列並んでおりますけれども、一番左側の数字につきましては、旧制度、産地確立交付金の単価。真ん中につきましては、各水田協議会が先ほどの国の激変緩和の数字を使って国が示しました一律単価の上に上乗せをする数字、それを合計して一番右側の支援単価というふうになっております。
 なお、これにつきましては、今、現在国と協議をしておりますけれども、この数字で決定を見るものというふうに思っておるところであります。以上であります。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 それでは、資料の94ページ以降、日韓の漁業交渉の結果の概要について御報告申し上げます。
 例年、年末に行われることが多かった日韓の漁業交渉ですが、ことしは2月に行われまして、その結果が発表になっておりますので概要をお知らせします。2010年3月から来年の2月までの12カ月間ということで2010年をとらえていただいて、その操業条件につきまして量は例年並み、隻数については40隻減ということで決着を見たということでございます。
 続きまして、我が県として非常に関心が深い日本海の暫定水域における資源管理についてですが、ここにはかごや刺し網といった固定式の漁具を使った漁業が、韓国の漁業があって非常に大きな問題になっています。今回、当該水域に出漁する韓国漁船を優先して減船するということを韓国政府から通告を受けておりますので、これが進むことで問題が少しでも小さくなることを期待しているということでございます。
 それから、3番のところにございます日本水域での韓国漁船の違反の問題について、韓国漁船のGPSの航跡記録、船がどこを通ったかというのが残る記録の保存を義務化ということが、この3月からスタートとするということで、こういったいろいろな措置によって日本海の水産資源の保護がさらに進むことを期待しているということでございます。以上です。


◯中村委員長
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 1点、口頭ですが報告させていただきたいと思います。
 昨日、積雪がございまして、非常に重たい雪でございます。けさの情報までのところでございますが、雲南市の方でパイプハウス、浜田市の方でパイプハウスが倒壊しているということで、1,900万程度の被害の報告を受けております。本日夕方までのところで、さらに第一報として取りまとめまして情報発信したいと考えておるところでございますので、取り急ぎ報告をさせていただきたいと思っております。なお、今後の対応につきましては、状況等を見ながら対応を検討することとしております。以上でございます。


◯中村委員長
 山根課長。


◯山根漁港漁場整備課長
 先ほど岡本委員からの御質問がありました漁港占用料の引き下げの主な理由でございますけども、調べまして、これは地価水準の下落によるものということで単価の改正をということでございます。以上です。


◯園山委員
 地価の下落が。


◯岡本委員
 そんなに下がったの。まあええわ。


◯中村委員長
 それでは、ただいま、報告の説明がございました。報告事項にかかる質疑を。
 岡本委員。


◯岡本委員
 この農林水産業・農山漁村活性化計画の実施状況ということがありましたが、ようやくきのうきょうやって地産地消という言葉が出てきて私も喜んでおりますが、ここに書いてあるように、学校始め病院等々の給食を促進するということなんですけども、今までは学校給食の推進が特に米飯が進んできて、かなりのものをやっていただいとるということでうれしく思ってますが、今から病院だとかあるいはその他の施設の実施を進めるということになってくると、一つの方法をちょっと、私がお願いしたいのは、やっぱり病院施設であったり学校給食に野菜とかそういうものを出すということになると、今、従来いろんな業者から入っとるかもわかりませんが、先ほどあったように各地域で農業法人だとか、あるいは地域営農組織っていうのができておるわけですけども、それが米が中心になっておって年間を通じて雇用ができないとか、あるいは生産というか、法人としてのなかなか利益が上がらないというような問題があるということだと思います。それと高齢化になってきてる、問題等々あって、そうするとやっぱり総合的なことやらないかんと思ってるんですけど、今までやる方法とすれば農協さんに頼んで米を入れたり、野菜入れてもらうっていう方法が一番だったかもわからんけども、今度はやっぱり地域地域でうちらでいうと、三隅だとか、あるいは金城とか旭とか、そういうくくりかも、弥栄というくくりになるかもわかりませんが、そういうところの営農集落の皆さん方に学校給食の野菜づくりをしてもらって、そこへ地元の皆さん方を雇い入れて、年間を通じてそういうとこで雇用の場を持っていって地域の活性化をするというような取り組みをしていただければ、年間を通じていろんなことができる。それから地域の皆さん方の雇用もできる。あるいは、年寄りもそこへ参加できるという、非常にいい形ができるんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、特に私のとこで言うと、浜田圏域については農業法人が非常にうまいぐあいに立ち上がって地域を守っておる。
 そしてもう一つは、畑ですけども、これは地域活性化再生事業って島根県の事業で、5地区を指定して浜田は3地区持ってますけども、その一つに農業法人を核にして委員会をつくって、それで地域のいろいろな施設を使ったり、年間を通じてグルーンツーリズム等々をやっていこうというのを立ち上げして本格的にことしから動き出します。その中にも、農産物の加工から販売、あるいは広島県の他地域とのそういうものを買ってもらうような協同、何というか、そういうことを連携をとっていこうというようなものも入っておって、そういうモデルを今つくりつつありますけども、そういう取り組み、この地産地消というのをどんどん進めるためには、そういうことの取り組みを農協一本じゃなしに、そういう営農、あるいは農業法人というものにプラスしてやると非常にいい形、総合的な経営ができるんじゃないかというふうに実は思っておりまして、そういう部分も話しつつあるんで、こういうことをどんどん進めていくためには、そういう特に地産地消という進め方、あるいは食農ということを進めるということになってくると、総合的に非常にいい形ができるんじゃないか。それから目に見えるものが食べられるということがあるんで、そういうことを考えて、ひとつ取り組んでいただきたいなということをお願いをしたいと思っております。
 それから、先ほど前原課長がきのうの雪の話がありましたけども、実は私とこにも電話が入っておりまして、大変な状況で、若い連中がせっかくハウスつくったのが、このたびの雪は随分重たかったようでして、かなりの被害を受けておるということで、この前この委員会で補正で7千数百万円の予算をつけていただきましたが、これはちょうどまた中途半端な時期になってくるんでどういう対応されるかわかりませんが、何がどうがあっても農家が一時的にも生産が落ち込むとか、そういう事態がないような状況だけはとっていただきたいということを私からもお願いしときますが、その辺はどうですかいね、大丈夫ですかいね。


◯中村委員長
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 今、いろんな手法を考えていかなきゃいけないと思ってますが、事業と資金が2つございまして、資金枠計上してありますので対応は可能だと思います。あと予算の、事業の方については少し進め方については検討していきたいと思っております。今、きょう現段階では・・・。


◯岡本委員
 特にそのこと、今言うように生産が落ち込んだりとか、あるいは経営に影響があるなんていうことがないような措置だけはとっていただきたい。災害対応ですから、その辺のことが後に、そういうことにならないように特に対応していただきたいということをお願いしておきたい。以上です。


◯中村委員長
 ほかに。


◯岡本委員
 さっきの地産地消の話はだめかいな。


◯中村委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 確かに生産者の方もできるだけ売りたいということと、それから消費される学校給食、あるいはいろいろな福祉施設でもできるだけ地元のものを使いたいというニーズがあることは、これはもう間違いございません。ただ、やはり食べられる給食施設について言うと、少量他品目のものをやっぱりつくってもらわないといけないし、いつどういったものができてるかっていうことが十分わからないといけないということがございますので、つくられた皆さんと、それから消費する皆さんの話し合いの場をつくったり、それからそのために市町村でありますとか、県の普及員でありますとか、そういうとこが入って、そういうコミュニケーションをとることによって、そういう拡大するという方向で進めたいと思っております。


◯岡本委員
 ブランド室だけの対応でいいかいね。


◯中村委員長
 持田管理監。


◯持田管理監
 担い手という部分についてでございますけども、昨日ちょっと予算の新規施策で申し上げましたが、しまねの郷づくり事業というのがございました。経営体を核にした地域連携というのを考えておりますけども、そういった中で地産地消も取り組んでいただきたいと思いますし、あるいは以前からやっております集落営農では地域貢献型の集落営農も進めております。そういった中でも既に、米だけではなくて、施設園芸なり露地野菜に取り組んでいる集落営農もございます。そういったところへの働きかけも、これからブランドと一緒になって進めていきたいと思います。


◯園山委員
 ちょっといい。もうちょっといい。今のことね。
 手法がわかってないわね。そんな、今は町中に八百屋さんというのがほとんどなくなったでしょう。今、集荷するっていうとJAか、前はとにかく八百屋さんがあったから、八百屋さんが学校給食に例えば参入すれば、八百屋さんが集荷もできたわね。直接集荷もしとったわけ。ところが、そういう役割を担う人が町の中から消えてるわけ。一番今、野菜が売れてるのはスーパーですよ。スーパーで売るんですよ。だからスーパーが、例えば集荷所になってるでしょう。スーパーが集荷所になって学校給食へ入れるんだったら、それは何ぼかの荷の確保ができますけど、だけどスーパーは普通そこの地域の法人じゃないから、ほとんど参入しないわけよ。そうすると、どういう手法があるかっていうと、100円市がいっぱいあるでしょう、直接販売する。その100円市、いわゆる直接販売をしてる人たちにネットワークをつくらせて、納入組合を組織させるんですよ。そうすると、例えばネギをつくってる集団は1人や2人では絶対できないけれども、近隣の人たちに情報を開示してみんなで集めますよ。キャベツつくってる人は、それを集めるんですよ。だから、それが10日とか2週間前にそういうことがわかってれば、みんながそういうところへぽんと集めますよ。だからそういう役割をする人を、だれかあなたたちが用意するか、あるいはそれができなかったらNPOに頼むか、あるいはJAにお願いするか、そういうような形をすれば何ぼでも荷は集まりますよ。どういう、その手法を使うかなんだ。終わり。


◯岡本委員
 今、関連だけど、今の方法もいいんだけど、例えてと言うとね、さっき私は食農という言葉が一つ使ったけども……。


◯園山委員
 経営体が大きけりゃ……。


◯岡本委員
 例えて言うと、野菜も季節がなくなっとるだね、春、夏、秋、冬、そうでしょう。我々が春のものは春のもの食べて、それで食材を補うという当たり前のことなものが、もう春、夏、秋、冬もなくなって、キュウリが一体いつできるのか、そういうこともわからないことになってしもうとるわけ、それも食農の一つだい。そうすると今、量の問題が出てきたけども、地域の、例えて言っちゃ今、三隅のみらいちゅうのが、今20ヘクタールぐらいやっとるけども、その地域っちゅうのは集落だけでやっとるいろんなもの、なんぼでも野菜つくるのそれだけの覚悟っていうのは何ぼでもできるわね。そこへ相談をして、その戸別でつくれって言ったら百姓は何ぼでもつくる。それをそこが集めて出すという方法だって、何にもできん話じゃない、これも話をしておる、儂が。それを話をして、季節的にどういうメニューをつくって、どういうものやりますいうのがわかりゃ、それでどれだけの量が要りますよというのが確保できれば、何ぼでも生産する力っちゅうのはあるわけですよ。だから、それをちゃんと計画的なものを出しさえすれば、それを地域のおじいちゃん、おばあちゃんやら、このものがみんなで法人を中心にしてハウスが必要なら、多少のハウスはつくってでもやっていくということができる可能性は何ぼでも私はあると思う。それが活性化なんだ。地域の活性化につながっていき、その集落の活性化につながっていく。あるいは、生産にも上がってくる、収益も年寄りの収益も得れるという一つだと思う。そういう循環型のものをつくりゃええというのが、私の考えなんだから、今の一つの方法は方法としてあるかもしらんけども、そういうことを担わせると地域の人も近くへ働きに出て、小銭を稼げて、百姓は百姓でたばこの1俵、あるいは酒の1杯飲めるだけの金が入りゃいいわけでしょう。
 それからもう一つは、だけん、このプロジェクトの中で、例えて言うと金城は新開団地にあれだけの大きな法人つくってやったけども、これはええもんばっかしが100%できるわけじゃない。そうすると、悪いものをどうするかちゅうのが非常に大変なの。みんな捨てとるわけ、今のところ。そのものが活用できるんであれば、例えて言っちゃ、老人ホームのとこに一部のホウレンソウをそこへ売って持っていく方法だって、半分以下の値段で持っていって食えるものがたくさんあるわけですよ。そういう選別の仕方をしてそれをやらせるとかね。そういう方法をやっていきゃいいと思うんですよ。
 じゃあ、ただ、弥栄なんかで、大体30人ぐらいしか人間がおらんところで何ぼの量が要るかっちゅうことや。キャベツ何個要るんです。わざわざそがなものを農協に頼んで浜田の方から集めないけんほどのキャベツじゃないと思うよ。やる気があるかないかという、あるいはそれどうやって取り組むかという問題だけだと思うんだよ。それが今、進まん状況になっとるから、地産地消ちゅうのはまだそれ以上進まんという状況だから、そこをもう少し地産地消というのを生かしてもらいたいと。ということを、今言う。それを一遍にやれとは言わんから、地域地域でモデルでやっていくという形のものをとればどうですかという。


◯中村委員長
 松本次長。


◯松本農林水産部次長
 地産地消につきましては、県としてもかなり早くから取り組んではおりますが、その辺がまだまだ進んでないというのは、もう私たちも十分に承知しております。今、各委員の方からも、特に集荷とか流通のところでの仕組みのいろいろな御意見をいただきました。県下全域で一遍にというよりは、それぞれの地域で生産の状況も違うと思いますので、それぞれの地域の実態を踏まえてモデル的にできるところとか、そういったところでできるだけ早くやっていきたいと思います。
 それと、この地産地消につきましては、私は従来からかなりかかわってきましたが、一番大きなところはやっぱり意識のところの問題。これも非常に重要なところでありまして、これはお金のかかる、かからないは別にしまして、ここのところもあわせて、もう一度ねじを巻きまして取り組んでいきたいと思っております。


◯岡本委員
 ちょっともう一つ。それともう一つはね、今、野菜のこと言いましたが、例えると果実の話なんかとすると、うちらの地域でいうと今ピオーネと、それからナシですよ。これはほとんどよくできとる。これもまた、くずが非常にさばきにくい。農協はいいもんしかとっていかん。手数料だけ取っていく。そういう状況だから、そんなのそういうものを本当に安く売って、同じおいしいものを地域の子どもたちに食わす、あるいは老人に食わすいうことをやっていけば、幾らでも販路は私はあると思うんですよ。これは一部やりつつありますけど、やりつつある。
 だから、そういうことも含めて、給食という子どもの中にどうやって入れていくかということを、各自治体というものはすぐ言うたら、はい、農協さんお願いします言う。農協は大儀だけん、適当なことばっかしやる、こういう流れしかなってないから、私が言うんだ。農協たたきじゃないわけで、今言うように総合的にできることはやるべきじゃないですかという話です。


◯中村委員長
 松本次長。


◯松本農林水産部次長
 先ほど、少し言葉が足りなかったかもしれませんが、今ありましたように、それぞれのところで実態が非常に違いますので、それをよりつぶさに調べる中で、その地域地域で、今のいわゆる規格品に回らないもの等も含めて、どういった活用の先があるのか。それからまた、活用先としてどういった価格帯とか、どういった量がいつごろ欲しいのかといったようなそういう具体的なものをしっかりと詰める中で、それぞれの地域でどういった仕組みをつくっていって、一つでも地産地消が進むのかということをしっかりと取り組んでいきたいと思います。


◯園山委員
 でね、加えて言うとね、あのね、献立立てるのは栄養士でしょ。栄養士は自分で調理しないんだよね、余り。その学校出て資格持ってる人は、もうすぐ栄養士だわ。だけど、その栄養士さんは、今その地域に何がとれとって、何がしゅんでというのはわからんわけ。レシピというのは、全国統一パッケージでもうできたものを出すだけ。ところが、例えばカリフラワーのかわりにブロッコリーとか、いろんなバリエーションがあるわ。それができるかできんかだから、だからとにかく1カ月に1回でもいいけん情報交換をするとか、そういうことをきちんとやりさえすれば何ぼでもできるから。だからとにかく、こういう意見を踏まえてやってください。


◯中村委員長
 ほかに。
 はい。


◯岡本委員
 いいですか、もう1件。
 きのうの商工委員会でも話が出た、かわら、かわらのさっきあったでしょ、木材、かわらのことですわね。補助金を出すいう話。きのうかわらのときに私は話して、それは園山委員も話は出ましたけど、木材だって一緒なんですよね。家に出すのがいいか、それで今、こういうものの需要を見てみると、地元の工務店よりも、あちこちのミサワホームだとか、あるいはタマホームだとか、そういうものがどんどんどんどん進出をしていってほとんど7割も8割もなっとる。かわらなんか言ったら、そん中の三州がほとんどで、この我々の地域の中でも6割ぐらいがほかのかわら使こうとる状況になっとるわけ、現実に。それを、例えば木材もそうかもわからんが、それじゃあ、個別の皆さん方に出すのもええが、営業して、そういう業者にこれやるとこれだけ出しますよというようなことをやってもいいんじゃないかと思う。そういう方法をきのう商工でもそういう話して我々が提案したんだけど、そういう県外業者がどれだけのシェアを占めて、どれだけのものを使うとるかいう中に県産材を使っていただくと、これだけの補助金出しますよということをなぜやらんのだろうかというのが、この間の商工の話でもあった。地元の大工さん大工さん言うけど、大工さんは年間100万しかせん。片方のツーバイフォーのやつらは何億やるという状況。そんな格差が出とる。ほいで、ようけ買うてようけやるから安くできるという話になって、しかも在来工法になっとるけども、そこんとこの切り口から言うと、何ぼかはそういうところに契約をして金、うちのを使うた場合出しますよと。出すから使うてくれというような話し合いというのをしてみる必要もあるんじゃないかと思う。それは、確かに地元のもの助けないけんことあるかもしらん。これ経営じゃなしに、あれで負けとるわけじゃけん、そういう。そがなとこに、シェアがこれだけしかないところに何ぼやったって広がらんちゅうこともあるから、それ全部言うわけには、一部的にそういうことをやるということも、かわらでそのことを商工にお願いした。
 ほんで、やっぱり木材とかそういうものも、そういう面でせめて床材だとか、あるいは壁材とかというものを使うてくれと。そうすると、それに対しては何ぼか出すよということをやる方がいっそ、その同じ補助の効果があるじゃないかって、きのう話ししたわけ。木材も同じだと思う。一部の壁材でもいい、何でもいい。そういうところの営業ちゅうか、そういうことをやるべきだと私は思うんですが、これは皆さんそうです、きのうの話。林業もやってほしいと思う。どう。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 現在、先ほどの個別の住宅支援のほかに、地元の工務店とか製材所とか、セットになって一緒になって取り組む事業は進めておるところでございます。委員の指摘のように、ちょっと県外といいますか、大手とのところについては、今まで目を向けていなかったということは確かです。ただ、この住宅支援の制度に当たりましては、ただ単に木材だけでなくて、地元の工務店とかそういう波及効果もねらって創設した意味合いもございます。そういったところも勘案して、委員の言われましたことはごもっともでございますので。ちょっと私の方でもそれ以上はちょっと、今は。


◯中村委員長
 新規で大手対策もということですから。
 ほかは。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、以上で報告事項について終わります。
 そのほかは、何か。


◯園山委員
 言わずもがなですけど、そこへ座るということは、これはやっぱりもうちょっと緊張感を持ってもらいたい。そこに座っておられる人は、やっぱりセクションセクションの島根県の責任者ですよ。少なくとも、漁業に関しては私はエキスパートなんだという自負を持って座ってもらいたい。あるいは、農業は私がエキスパートなんだという自負を持って座ってもらいたいですよ。昭和50年ごろどげだったか言ったら、さあて資料がなあて私はわかりませんわっていうやな答弁するようでは、もうそこに座っとる私は価値はないと。そこに座るっていうことがどういうことなのかっていうことを、きちんと自覚してもらいたいです。それがなかったら、私たちは質疑なんかできませんよ。6月は、ぱっと手を挙げて私に聞いてくれという、そういう態度で出てきてほしいと思います。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 きのうから答弁等につきまして、委員の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを、部を代表いたしまして私からおわびを申し上げます。大変失礼いたしました。


◯中村委員長
 以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終わります。
 どうも執行部の皆さんごくろうさんでした。


◯石垣部長
 ありがとうございました。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 それでは、委員間協議の方、入りたいと思います。
 初めに、委員長報告についてお諮りをいたします。本委員会の報告内容等について、特に盛り込むべき事項があればお聞かせください。
 はい。


◯絲原委員
 本会議で、園山委員の一般質問に対して溝口知事、不快感を示されましたですね。民主党発行の冊子、鳩山政権、島根県の2010予算についてであります。これもありましたように行政資料に著作権はなく、印刷しても配布しても違法ではないというようなことがありますけど、問題の点の1点は、2月18日発表であるというふうなことであります。御案内のように2月定例会は2月24日開会されまして、議案は同日上程されたわけであります。発行時、22年度の当初予算はいまだ本会議の質疑も行われておらず、常任委員会での審査も未了で、その賛否も不明であるわけであります。
 そしてもう一つは、冊子には思い切った事業実施を図る県予算となったところですという表現があるわけでありまして、これはあたかも予算がそうなったかのごとく誤った印象を県民に与えてるというふうなことであります。議会の予算案提出前にあたかも予算がそうなったかのごとき冊子を発行することは議会の議決権を否定するものであり、また、議員みずからが議決権を放棄したものと受け取られても仕方がないと思われます。したがいまして、県予算案の取り扱いについては議員として節度を持って対応しなければならないわけであります。


◯岡本委員
 それ、入れるの。入れるんでしょう。


◯中村委員長
 先ほど、採決のときに佐々木委員からの御指摘ございまして、その部分についても入れたいと思います。
 そのほか、あと議会の何か議論の中で積極的ないい意見も出たし。


◯佐々木委員
 いや、本当にね、今のこともうちょっと。民主党農政ちゅうのが、島根県にとって、この地方にとって、どういう将来影響を与えるかというやなことがやっぱり我々担当の委員会でも。波長が合う部分も、いや、本当にあったんですよ、やっぱし。そこらあたり、農家が受け入れるために真剣に考えないかんわけです。予算案賛成しましたけども、そのあたり、私たちこれから先、心配がますます深まってきている感じがしてます。そういう意味では委員長報告の中にきちっと入れていただきたいと、率直に思ってます。


◯岡本委員
 例えて言やあね、さっきから何回も言っとるけども、まだ交付金でもらう分の箇所別のものが全然わからん。これが一番大きな、もしくはそれが飛んだ場合には、かなりこの中に影響する部分があるんだ。


◯園山委員
 戦後一番、1,500億って言われるけど、もとはその4倍も5倍もなんなっとるわけで、だからそこらあたりのことがやっぱりきちんとわからないけんし、ただ、やっぱり今回の問題は、これは委員間協議だけん、だれんだいおらんとこだけん、まあいいですけど、ただ、やっぱりもう上程前のものを自分たちの顔写真入りで出いといて、それに対して最終的に反対するなら、そんなもん出すなよって言いたいわ。


◯白石委員
 だけど……。


◯園山委員
 いや、賛成、反対はあなたの勝手だよ。だけど、いい、普通だったら私たちが反対するものを何で、自分が反対するものを何で出すのよ、顔写真まで入れて。普通だったら、そんなこと考えられないでしょう。議員の矜持の問題だよ。だから、出したなら責任持って通すべきでしょう。それを、反対するんだったら最初から出すなよ。その提案がされた予算にだれが責任持って賛成するんだよ。その予算に反対して否決されたら、そりゃあんた、空証文じゃないか。だから、そんなもん出すんだったら、反対に……。


◯白石委員
 県連として出したかもしれんけど……。


◯園山委員
 あんた、県連でしょ。あんた名前も書いてあるし、顔の写真もあっとるだ。


◯白石委員
 県連だっていろんな意見がある……。


◯園山委員
 だったら反対して、自分の名前は消してもらいなさいよ。そのぐらいの責任はあるわね、議員には。


◯佐々木委員
 今、その賛成、反対のときに、反対されたということ、ここでちょっと見えんかったんで、びっくりした。


◯園山委員
 おれはもう愕然とした。


◯佐々木委員
 今の話だけども、我々常々組織の中でやっとることで、これはもう議会人としてのイロハのイだわね。そういうことまで委員長報告に入れなくてもいいが。そういう強い、そういう根本にかかわる事柄についてはきちっとやっぱり委員長方向でいっとかな。


◯岡本委員
 ただ、一番心配なのは、1,500億のうち何ぼ来るかいうたら、こん中で減るいう可能性があるから、本当言うたら、これ22年度予算が確定だということにはならんわけだ。本当に心配な部分が一番大きいわけ。
 そこが一番、我々心配するところ。しかもそれが来年に引きずって、この中で一番、さっき尾村さんも言ったけども、予算執行した分の入札減なんかなった分の金があったから、これもこの100%に持ってこられた一つの要素になっとるわけ、今回は。ただ、来年はどうなるか言うたら、ほとんど組めんよ、これ。


◯中村委員長
 一括交付金は、本当さっき言ったようにがさっと減らした中で一括交付してしもうて、来年はわからないわけよ。


◯岡本委員
 わからない。本当に心配、そこなんだ。我々も頑張らないけん。


◯園山委員
 正副委員長にお任せしますから、よきにお願いしますわ。


◯白石委員
 済みません。入れられるんだったら、うちの会派はやっぱり事前に見せてもらわないと、私のここの1人で判断では、お任せって言えないと思います。


◯園山委員
 だって、そげに自分が発言したことしか出えへんわね。


◯佐々木委員
 事実だけ……。


◯園山委員
 自分が発言したことしか出えへんわね。あなたの心の中のことなんかまで、出えへんわね。ここで発言した内容しか、委員長報告はできらんわね。


◯白石委員
 だけん、さっきの絲原委員の発言とかは、入れられるわけでしょう。それは、その、会派にかかわることなので。


◯中村委員長
 どういう形で入れるかどうかはわからん。


◯尾村委員
 だからあれでしょう、委員長報告の案は、議運の、この前取り決めがあって、委員長報告の案は最終日の前日のところで各議員に渡すということになってるから、だけん、17日だから16日には見せてもらえるわね、ですんで。


◯園山委員
 それが不服なら、そら不服なら不服ですっていう……。


◯中村委員長
 ちょっと待って、そげん委員長報告に対する質疑なんか・・・。


◯岡本委員
 問題はほんじゃけど、今度、本会議になったときにこの予算を否決したということは、全体予算にも反対ということだけんな。


◯中村委員長
 いや、そうなりますよね。


◯岡本委員
 そうなるんだよ。それはおかしい。それは立ったらおかしなる。そこら辺のその判断というのは……。


◯園山委員
 それはこの人が考えられることだわ。


◯岡本委員
 はっきりせんと、おかしゅうなるよ。委員会で賛成といや、これも賛成したことになるけど、大事な委員会の採決で反対されとるわけだから、それはあんたの考え方だけど、おかしい部分がないようにせんといかんよ。


◯園山委員
 討論もしてないわけだから、討論したのは尾村さんだから。だから、討論したことに対して、あなたの討論はないわけだから、だからあなたは尾村君の反対だということに賛同したということだからね。形からすると。いや、そげだがん。自分の意見を披瀝してないわけだから。とにかく、委員会というところ、議会というところは、発言したことのみが議事録に載るわけで、そんなあなたの心の中や会派の中身のことやなんかまでは、きちっと発言せな絶対出らんわけよ。委員間協議のことなんかは、これはあくまでも、もう議事がほぼ終了した後の話だから。だから、それはもうイロハのイだからね。そういうことは、身につけた上で出てくるべきの話だから。それは、もう後からどうじゃこうじゃ言ったってしょうがないわ。


◯中村委員長
 それじゃあ、ただいまのいろんな御意見も踏まえまして、正副委員長に一任していただいて結構ですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それじゃあ、そのようにさせてください。
 それから次に、県内調査ですけど、3月25日、26日、予定どおり浜田市、益田市で行いたいと思います。なかなか出席が少ないようなんですが、まだ時間がありますので頑張ってください。


◯尾村委員
 委員長、済みません。ちょっと欠席。済みません。


◯中村委員長
 1、2、3、4。4名。


◯佐々木委員
 おれはどうなっちょうかい。


◯中村委員長
 出席になっちょうわ。
 予定どおりやりますので御協力のほど、まだまだ気が変わってもいいです。
 それから、次に本委員会閉会中の継続審査及び調査事件については、お手元の案のとおりです。よろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それと委員派遣ですが、今後、所管事項について調査活動を計画される方がおられれば、委員会として派遣決定しておく必要がありますが、まあでも、5月までに。


◯園山委員
 わかりません。


◯中村委員長
  それでは、とりあえずないということで。
 それで、ちょっと順番入れかえまして、報告聞いてもらわないけんけん、先にやろう。委員派遣につきまして、1月22日、23日在広島島根県人会及び島根ふるさとフェア2010が2月4日の東京地区島根県観光情報説明会に池田副委員長と園山委員が派遣されておりますので、その報告をいただきたいと思います。
 まず、私の方から簡単に報告をさせていただきます。私の方から1月22、23、24に開催されました、在広島根県人会及び島根ふるさとフェア2010について報告をいたします。
 まず、在広島根県人会は22日の夕方、リーガロイヤルホテルにおいて開催されました。恒例ともなった会なんですが、当日は300名を超える県人の方々が参加をされ、盛大に開催をされたところです。県の方からは、溝口知事、そして田原議長も出席されましたが、昨年就任された湯崎英彦広島県知事も出席をしていただきまして、今後、島根県との諸般にわたる交流連携を図っていきたい旨、力強い御意見がありました。
 また、24日開催されました全国都道府県対抗駅伝の島根県チームの監督、選手たちへ会場の皆さんから温かいエールが送られ、大変にぎやかな会となったところです。
 次に23日には、広島県立総合体育館で2日間にわたって島根ふるさとフェアが開催されました。先ほど執行部から報告もありましたように、ことしは晴天に恵まれ、過去最高の18万6,000人の来場者があったということでございます。本当に盛大な様子でした。今回で10数回目になるフェアでしたけれども、今や5月のフラワーフェスティバルなどといった広島市の3大イベントとして市民の皆さんの間に定着してるということで、今後もぜひしっかり続けていってもらいたいなと感じたところです。
 ただ1点、県産品出店ブースのほか、県内市町村の情報や観光情報、あるいはU・Iターンの取り組み等を紹介するブースが設けられていましたけども、設置場所が悪くて立ち寄る人がほとんどなかったようです。今後、この点を改善していただく必要があるのではないかと考えました。以上です。
 次に、2月4日の東京地区の観光情報説明会について池田副委員長から報告をお願いします。


◯池田副委員長
 2月4日木曜日、ホテルオークラ東京におきまして、島根県観光情報説明会が開催されました。私と園山議員が出席をいたしました。首都圏の旅行関連会社、運輸会社、出版社を対象にした説明会として、今、東京、大阪で交互開催されています。今度は、また、たしか秋口に説明会が開かれる予定でございます。今回は、来年度、秋冬の商品を中心にやられまして、島根県から47店87人、各社40社280人、合わせて367人が参加ということで、写真は会の様子でございますが、下は、まずは商談会というのをやられまして、商談会に臨んだのは旅行会社15社、それぞれブース構えまして、そこに県内各地の業者が回るというスタイルをとっております。初めての試みでしたけど、持ち時間は各団体5分ということでちょっと時間が短かったなあというのがありました。それから、人気のコーナーがやはり人が並びますので、まあでも、ブースにあいてるところに先に流しまして混乱を避けておりますということでございます。
 次のページでございますが、観光情報説明会は5時から6時半までありまして、知事のあいさつの後、その後県の観光振興課の角氏による島根県の2010年下期の観光情報のプレゼンがありました。これ、かなりいいプレゼンでしたので、よかったと思いますが、後の県の各地域から来ていただいて説明をしたわけでございましたが、ちょっと偏りがあったんですけど、この間私も議会で言いましたけど、やりたいとこが手挙げてそこだけ来たということになっておりまして、そういう形で説明がありました。それも結構、いろんなおもしろい企画等も中に入れておりまして、あっ、こんなこともあるんだなと気づいたところもございました。
 最後に観光の情報交流会というのが開かれまして、そこではすべての料理を島根の食材を使ったもので、ホテルオークラの料理長によるメニューの説明がありましたけど、しまね和牛、イワガキ、それからノドグロとか、いろんな野菜、海の幸、山の幸、その辺出ましたけど、フランス語のメニューなんで覚えておりません。交流会を各所で名刺交換が行われまして、大変盛り上がっておりました。最初の商談会の後の名刺交換でゆっくりじっくり、いろんな話ができたんではないかなというふうに考えております。大変有意義な会ではあったということで考えております。今度は、秋に春夏の商談会が、たしか東京で開かれる予定でございますが、秋に開催されるということでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 どうもありがとうございました。
 特に何かございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ですから、委員派遣された委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 その他としまして、最後に県内調査について申し上げたいところですけど、今、来年度、新年度の県外調査について、御協議いただきたいと思います。平成22年度は、参議院選挙等のこともあり、県外調査の日程を早めたいというふうに思ってまして、5月の連休前の例えば4月26日の月曜日から28日、25日から連休ですけれども、あるいは5月の連休後ということで、2泊3日ぐらいで考えたらどうかとも思ってます。場所は東北地方ということで、東北でも山形だとか秋田、あるいは岩手、あのあたりでちょっと考えてみようかと思っておるんですが、いろいろ私、委員長としてはなるべく早くということで、連休前。5月になりますと、皆さん方また、いろいろな総会事だとか、行事ごとだとかが大変多くなるというふうに思ってますんで、できましたら連休前の26、27、28ぐらいでとは考えておりますが、いかがでしょうか。


◯園山委員
 これは事務局で調整をしてください。


◯岡本委員
 26は外してください。


◯園山委員
 だから、前へ持ってこられてもいいし、後へ持っていかれてもいいし。とにかく調整して、一日も早く、ある程度コンクリートとして。


◯中村委員長
 そしたら、26の前の日にするか。


◯岡本委員
 前の週でも後の週でもいいけど、後の方がええか。


◯中村委員長
 後の方っちゃ、連休中。


◯岡本委員
 27、28、29。


◯園山委員
 29はもう休みだ。
 だから、その前に持ってくるしかないだない。
 20、21、22。


◯中村委員長
 そうはいっても決まらんで、また結果見たら二、三人しか行かんとかという話になって。


◯園山委員
 だけん、とにかくそこんところで……。


◯岡本委員
 ちょっと案を出してみて、それで丸つけようや。


◯園山委員
 きょう、あすじゅうに、ちょっと書記さんに丸つけらせて。


◯岡本委員
 土、日、月は。


◯園山委員
 26が入っとるがん。
 だから、きょう、あすじゅうに、書記さんに丸つけらせて、それで……。
 早いやつはしようがない。早いこといいけん。調整してもらってください。


◯中村委員長
 一応、そこら辺で準備に入るっていうのは、4月に行くってことになれば、もうすぐ事務局の方の準備も。


◯園山委員
 お願いします。


◯中村委員長
 そのようにさせていただきます。
 それから、だから正式には4月の委員会……。


◯岡本委員
 案1、2、3、出してください。


◯中村委員長
 それじゃあ、また諮りますんで、よろしくお願いします。
 ほかにある方。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、以上で農水商工委員会を終わります。