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平成22年_農水商工委員会(3月10日)  本文




2010.03.10 : 平成22年_農水商工委員会(3月10日)  本文


◯中村委員長
 ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 今回は、労働委員会、商工労働部、両部共管、農林水産部の順で所管事項の審査及び調査を行います。
 その後で委員間協議を予定しておりますので、よろしくお願いします。
 それでは、労働委員会所管事項について、審査及び調査を行います。
 初めに、労働委員会事務局長のあいさつを受けたいと思います。
 福田事務局長。


◯福田労働委員会事務局長
 おはようございます。きょうは、来年度予算の説明の機会を与えていただきましてありがとうございます。
 中身につきましては、後ほど、隣の加藤審査調整課長の方から説明させます。
 私の方からは、最近の労使紛争の状況について述べさせていただきたいと思います。
 まず、全国の傾向でございますけども、先般、中央労働委員会の方から発表になりましたけども、2009年の全国の労働委員会のあっせんや調停を行った集団的労使紛争、この数でございます。733件ということで、前年よりも32.7%ふえております。これは、平成に入って最多の件数です。
 また、個人と使用者の個別労働関係紛争のあっせん件数も534件で20%増えまして、2001年に労働委員会で個別のこういうものを取り扱うようになってから、これも最多の件数となりました。
 中央労働委員会では、雇用とか賃金等に係るものが贈えており、リーマンショックによる景気の後退、雇用情勢の深刻化の影響があるというふうに分析しており、個別労働関係紛争の内容では、賃金の未払いに関する紛争が114件、これは40.7%、それから、整理、解雇に関する紛争が78件と、前年と比べて、これ倍増しておりまして、中央労働委員会で分析していますことを裏づけております。
 そこで、島根県の状況ですけども、きょうお配りしております3のところにも記載してございますけども、昨年、これは歴年でございますけども、島根県が取り扱ったものの不当労働行為事件の審査が4件、それから、労働争議のあっせん、調停が3件、個別労働関係紛争の助言、あっせんが3件、計10件の事件を取り扱っております。
 労働争議のあっせんと調停、それから、個別労働関係紛争の助言、あっせんの件数は、例年と同程度というふうな理解をしておりますけども、不当労働行為の救済の関係、これの新規の申立て、これにつきまして昭和60年に5件、これをピークにして、以後、年に1件提出されるかどうかの状況になって、平成になってからもこれまで20年たってますけども、10件に満たない申立ての件数でしたけども、今回、4件出たということで、昭和24年ですか、労働委員会が設置されてから60年なりますけども、それで今まで260件の不当労働行為事件を取り扱っておりますので、前年の4件という件数というのは異例な多さじゃないかなというふうなことで考えております。
 それで、この中身につきましては、委員会としては、まだ正式な審査手続に入っていませんので、申立人、被申立人の名称を含め情報公開すべき案件とはなっていませんのでお許し願いたいと思っておりますけども、4件のうち3件につきましては、行政絡みのものでございます。
 そして、審査手続につきましては、これ裁判と非常に類似しておりまして、裁判所の手続と。労働委員会といたしましては、申立てから1年以内に終結することを目途に、現在、15人の委員がそれぞれ分担いたしまして事実関係を解き明かしたり、法律や判例を調べ上げて結論を出す作業を必要としておりますので、議員の皆様には御理解のほどよろしくお願いいたし、私の方からの説明は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 それでは、付託議案の審査を行います。
 第50号、平成21年度島根県一般会計補正予算のうち労働委員会関係分について及び第3号議案、平成22年度島根県一般会計予算のうち労働委員会関係分について、あわせて事務局から説明をお願いします。
 加藤課長。


◯加藤労働委員会審査調整課長
 審査調整課長の加藤でございます。お手元に、当委員会の業務概要をお配りしておりますので、この機会に簡単に当委員会の業務を御紹介をさせていただきまして、あわせて予算について御説明させていただきます。
 当委員会の役割は、記の1に記載をしておりますとおり、調整機能と審査機能というのがございます。
 労働組合と、あるいは労働者個人と使用者との労働紛争の間に入って、あっせんなどを行うのが調整機能でございます。
 審査機能としては、いわゆる不当労働行為の申立てに対しての審査を行い、命令を発するというものでございます。
 この役割を果たすために、2の方に書いておりますが、公益委員、労働者委員、使用者委員、各5名、計15名の労働委員が知事から任命をされております。現在の委員は、昨年4月28日に任命されておりまして、任期は来年の4月27日までの2年間となっております。
 3のところに近年の事件数を掲げております。先ほど、局長が申し上げたとおりでございます。
 事務局体制が4でございますが、昨年度から比べ1名減となりまして、今年度からは嘱託職員1名が加わって8名となっております。一応、10名となっておりますが、予算上は。雇用政策課で兼務している職員が3名ほどございまして、10名となっておりますが、専任で労働委員会をやってるのは、職員7名と嘱託職員1名でございます。
 続きまして、予算でございますが、労働委員会の予算は、ほとんどが委員の報酬と職員の給与関係費でございます。
 50号議案の一般会計補正予算でございますが、21年度の補正は326万円の減額補正をお願いするものでございます。
 当委員会の予算は、年度当初に事件に十分対応するように不足が生じないような予算措置をしていただきまして、実績に応じて2月補正で減額をするということにしておりまして、今年度につきましても取り扱う事件の回数など実績がほぼ固まってまいりましたので、それにあわせて補正をするものでございます。
 続きまして、22年度一般会計予算でございます。
 22年度の一般会計予算は、前年度に比べて約1,500万円の減額でございまして、1億5,600万円余となっております。
 減額の理由は、職員が1名減ったことに加えまして、去年、定年退職者が1名ございまして、予算のルールで定年退職があった場合には、それにかわるものは新規採用を充てるというふうに予算要求することになっておりまして、ですから事実上は2名減ったような形で、給与費と共済費等の関係費で1,500万が減ったのが一番大きなものでございます。
 予算のうちの事業費は、実際に事件が起こったときや事件に備えての旅費等、事務費、委員全員が集まる総会等の事務費でございます。
 委員の報酬につきましては、裏面の6のところに書いております。委員報酬は、月額制となっておりまして、前年度に引き続き10%カットをしてもらってるところでございます。
 最後に、今後の課題につきまして書いておりますが、1つ目には、全国的に事件数が減っている中で、今後、労働委員会のあり方がどうあるべきかということについて、労働委員会自体が課題としなければならないということがございます。
 2つ目は、いわゆる労働法制というのがよく変わりますので、それに対応すべく勉強しておかなければならないということでございまして、このために労働委員自身による委員研修をやりますとか、事務局職員の労働法研究会、諸会議での事例研究などで研さんに努めておるというところでございます。
 3つ目に、個別労働関係紛争でございます。これは、先ほどもありましたように、今後も贈えることが予想されますので、労働委員会の特長は、三者構成でよく話を聞いて、間に入ってあっせんをするということでございますので、その辺の特長を一層PRしていきたいというふうに考えております。
 最後、4つ目に、公務員の労働法制の変更ということが、今、話題になっておりまして、公務員への労働基本権が付与された場合に、これまで人事委員会が担当していた公務員に対する不利益処分などの救済機関としての役割が、労働委員会の所管になるということも一つの案として検討されておりますので、これまだ法案がどういうふうになるか固まっていないようですが、注目してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上、どうかよろしくお願い申し上げます。


◯中村委員長
 ただいま説明を受けましたが、平成21年度補正予算及び22年度当初予算について、質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 今ここに、今の状況というのは、多いって書いてあるんですが、すなわち労働者派遣法が抜本的に改正もされて、派遣労働がずっと規制緩和されて自由化が広がってきたという中で、不安定労働者が贈えてきたということにありますよね。派遣法では、いろいろな取り決めをしてるわけですよね。例えば、3年間、派遣で雇ったときには、今度は事業所の方が正規の職員で勤めませんかということを、こういう申立てをしなければならないとか、しかしながら、実際、昨年来ずっと問題になっていたのは、例えばその契約がまだ残ってるのに解雇されただとか、そういう、いわゆる違法な派遣切りっていうのもかなり全国的に問題になってきたわけですよね。
 そういう中の労働状況の中で、私、何点か聞きたいのは、島根県の労働委員会において、不当労働行為事件が21年度、これ係争中で4件あって、事務局長の方からは、3件が行政絡みだということで、具体的な内容とはなかなか、今、係争中でもあるから言えないということだったわけだけど、行政絡みの不当労働行為となると、賃金の未払いはほぼないと思います。そうなってくると、やっぱりいわゆる労働条件や、または整理解雇に関することではなかろうかなというふうに思うわけですが、今、審査中でありますので、深く言えないと思いますけど、概略、どういうことに審査の内容っていうか、審査はどういうことを、どういう問題なのか教えてください。


◯中村委員長
 加藤課長。


◯加藤労働委員会審査調整課長
 今、4件ほどありますが、県の方で年報といって、1年にこういうこと事件がございましたというのを発表しますので、それは公開されてますから、それに今、載せる原稿がありますのでその範囲内で申し上げますと、一つは、市の方の学校給食の外部委託校による労使交渉でございまして、市の方が具体的な説明をしないということで、不誠実団交だということで不当労働行為の申請が、申立てがされているのが1件、第1号というのですね。
 第2号は、これは労働者個人からの申立てで、組合の役員をしておったがために関連会社に転籍をさせられたと、これは企業ですけども、いうことの申立てがあっているという分でございます。
 それから、3号は、いわゆる業務委託をめぐる賃金交渉において、その会社側の不誠実団交、あるいはその恫喝といいますか、不当労働行為の言葉でいいますと、支配介入ということがあったという、これも一般企業でございます。というもの。
 それから、4号は、これは公社でございますが、の労働組合からの申立てで、公社に対して町が運営とか組織に関して強力な支配力を持っているので、公社の労働組合が直接町と交渉したいということで、町に対して団交を申し入れておりますが、町は使用者ではないということで団交に応じていないということでございまして、そういう内容が4件の内容でございます。まだ全部係争中でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。それで、とにかくこういう労働争議なりに当たっては、訴えた側も、また訴えられた側も、すなわち申立人も被申立人も、できるだけ早く迅速に解決するっていうことがお互いの利益にとっていいわけですよね。
 例えば、これは私、議会で言ったもんですから、質問したもんですから、一例挙げると、NPO法人出雲スポーツ振興21、ここは労働委員会に調停、あっせん申し入れた。しかし、不調になった。だから、結果的にどうなったかといったら、松江地裁の方の裁判所の労働審判をやった。労働審判で和解が成立した。そこで260万円の、1年間の給与として260万を法人が払うということで和解した。だけど、今、現場どうなってるかというと、労働者内での対立が起こっとるんですよ。すなわち、260万もらって1年ぶりに職場復帰した人なんかが、そうしてみたら、やっと職場に復帰できたという喜びがあるんだけど、他の労働者から言うと、1年間職場に出んとって260万の1年間分の給料が出されるということになると、それは自分たちが得た利益から払われてるじゃないかというようなことになって、一番悲しい事態が起こってるわけです。
 今、ここのところをどう修復するかというのは、今後、現場でやっていくことにはしてるわけですけども、やっぱり長引いたりすると結果的に一番労働者の方にしわ寄せというか、厳しい結果がなるわけですから、ここんところをどう迅速な解決するかという問題があると思います。同時に、ここで言われてる労働局における紛争解決システムと、裁判所の労働審判制度。ここが併設、併存してるわけで、どこで解決するかというところで、労働者側は一定の選択肢があるんですけども、ここをどう選ぶかという問題はありますよね。
 私が聞いておきたいのは、労働局のシステム、解決システムがどのくらいあって、裁判所における労働審判、または調停等がどのくらい県内であるのかというのが、もしわかれば教えてください。(発言する者あり)


◯加藤審査調整課長
 県内ですね。


◯中村委員長
 それじゃあ、後で。


◯尾村委員
 結構です。


◯加藤審査調整課長
 済みません、じゃあ、後でやらせてください。


◯尾村委員
 はい。


◯中村委員長
 ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、お諮りをいたします。初めに、付託されました予算案第50号、平成21年度島根県一般会計補正予算のうち労働委員会関係分について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、平成21年度補正予算案については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、付託されました予算案第3号、平成22年度島根県一般会計予算のうち労働委員会関係分について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 御異議なしと認めます。よって、平成22年度当初予算案については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 その他、ありますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、以上で労働委員会に係る審査及び調査を終了いたします。どうも御苦労さまでした。


◯福田事務局長
 ありがとうございました。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 続いて、商工労働部所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けます。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 おはようございます。本日は、本年度の2月補正予算、そして来年度の当初、それぞれ案について御審議をお願いいたします。
 2月補正は、今後の執行見込み、決算見込みに基づいた所要の補正等を行うものでございます。
 来年度の当初予算でございますが、一つには、当面の厳しい経済雇用情勢に対応して、資金繰り円滑支援緊急資金の1年延長、融資枠の確保といった内容ですとか、緊急雇用対策等、それに加えまして、中長期的な視点を持ちまして、本県の産業振興といたったような施策、例えばですが、新産業創造プロジェクトの関係、またそれの早期事業化を目指すファンドの創設。また、観光面では、古事記1300年のイベントといったような新規事業も組んでいるところでございます。
 総額では、70億7,000万、当初予算比では9%増といったような内容でございます。
 また、報告事項6件、御審議いただきたいと思っております。
 本日は、どうか御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございます。
 次に、付託議案の審査を行います。
 平成21年度2月補正予算案についての審査を行います。
 第50号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算のうち商工労働部関係分及び第56号議案、平成21年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算について、執行部から一括して説明をお願いします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、商工労働部の平成21年度2月補正予算案について御説明します。
 資料1の方をごらんください。資料1の1ページですが、まず、一般会計につきましては、各事業の実績減などによりまして、138億2,100万円余を減額しております。課別の内容については、その次の資料の2ページ以降記載しております。
 2ページの方をごらんください。まず、商工政策課の方では、くにびきメッセの維持修繕費や学会等開催支援事業費補助金など、2,400万円余を減額しております。
 次に、観光振興課、3ページでございますが、観光振興課では、山陰文化観光圏事務局運営費や、おもてなし観光地魅力アップ事業費など1,500万円余を減額しております。
 4ページのブランド推進課の方は、この後、共管分の審議の際に説明いたします。
 5ページ、産業振興課ですが、こちらの方は、新産業創出プロジェクト推進事業費、しまねのものづくり高度化支援事業費、戦略的取引先確保推進事業費、そしてしまねIT産業振興事業費など、これらを減額する一方、産業振興財団が運営いたしております、東京のしまねビジネスセンター移転に伴う費用を増額しております。
 合計では1億8,000万円余を減額したものです。
 続いて、企業立地課ですが、企業立地課では、企業立地助成金の実績見込みの増などによりまして、2億4,600万円余を増額しています。
 7ページの方、中小企業課です。中小企業課では、中小企業制度融資等の金融機関への預託額の減、あるいは地域商業再生支援緊急対策事業費の補助金の減、これらによりまして、129億8,200万円余を減額するものです。
 また、次の8ページですが、中小企業近代化資金特別会計につきましては、高度化資金貸付金の減や、その償還金となります公債費など1億4,400万円余を減額しております。
 9ページの雇用政策課では、ふるさと雇用再生特別交付金事業費、緊急雇用創出事業費、あるいは高等技術校における各種訓練事業費などを減額するなどによりまして、8億5,100万円余を減額しております。
 なお、制度融資貸付金等につきましては、22年度以降の限度額に係ります債務負担行為の補正をあわせて計上しております。
 以上が商工労働部の平成21年度2月補正予算案の概要でございます。以上です。


◯中村委員長
 ただいま説明がありましたが、平成21年の2月補正予算について、質疑はございますか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、補正予算案第50号及び第56号議案について、一括してお諮りしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 付託されました補正予算案第50号、平成21年度島根県一般会計補正予算案のうち商工労働部関係分及び第56号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、平成21年2月補正予算については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、平成22年度当初予算についての審査を行います。
 第3号議案、平成22年度島根県一般会計予算のうち関係分と、第10号議案、平成22年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算について、一括して説明をお願いをします。
 引き続き、門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、資料の2の方の1ページから御説明いたします。それと資料2の別冊の方も使用させていただきます。
 まず、資料2の方でございますが、一般会計につきましては、予算額902億4,000万円余を計上しております。
 前年度当初に比べまして74億7,000万円余、9%の増額になっておりまして、県全体の1.6%増を大きく上回る伸び率となっております。これは、中小企業課の方で、中小企業制度融資の預託金が増加したこと、あるいは雇用政策課で国の交付金を活用した雇用創出事業を拡充したことによるものです。
 また、中小企業近代化資金特別会計では、前年度当初に比べまして1億7,700万円余、7.9%の減額となる20億6,000万円余を計上しております。
 なお、中小企業制度融資貸付金などにつきましては、23年度以降の債務負担行為をあわせて計上しております。
 課別の内容につきましては、次の2ページ以降、記載しております。この後、順次、各課長から説明いたしますが、まず、商工政策課の方から説明させてください。
 2ページの方ですが、商工政策課では、今年度に比べまして7,400万円余の減額となります4億4,800万円余をお願いしております。
 これは、今年度に実施しました、くにびきメッセの大規模修繕や、新型インフルエンザ対策の一環として行いました企業におけるBCP策定推進事業の終了などによりまして減額となりますけれども、そのほかは今年度同様の事業予算としております。
 続きまして、各課長から予算は説明いたします。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 続きまして、3ページ、観光振興課でございます。
 観光振興課、予算総額は、平成21年度当初と比較いたしまして、1億4,200万円余の増額となります4億6,100万余をお願いしております。
 増額となっております主な事業につきましては、後ほど、主要事業の概要の方で御説明いたします。
 減額となっている事業の主なものでございますが、3の隠岐観光振興等緊急対策事業費630万の減額でございますが、これは今年度実施いたしましたホームページのリニューアル、また、旅行会社招致事業の終了に伴うものでございます。
 また、6の観光情報発信事業費4,500万円余の減額でございますが、これは県の観光情報のホームページでございます観光ナビゲーション、こちら外国語版も含めまして本年度リニューアルいたしましたが、そうしたことの終了。また、県外向けの情報発信を基金事業で対応することに伴う減額でございます。
 続きまして、別冊の資料2、1ページをお開きください。
 主要事業の概要といたしまして、まず、おもてなし観光地魅力アップ事業でございます。この事業は、観光地の魅力アップのための観光サイン等の基盤整備を促進する事業でございます。今年度の6月補正でお認めいただきました事業の継続でございます。
 事業内容でございますが、1)の広域観光案内板、道路案内サインの整備でございますが、下の表、太枠のところに囲んでございますように、平成22年度では、案内板24基、道路案内サイン100枚の新設とかリニューアルを計画しております。
 それから、2)の観光基盤整備補助金でございます。
 この事業は、市町村等が実施する観光基盤整備に対する補助率2分の1の補助事業でございます。平成22年度につきましては、希望調査等に基づきまして、13事業を計画しております。
 続きまして、下の表、高速道路利用による県外観光客誘客事業でございます。来年度、新規に取り組む事業でございます。
 概要でございますが、高速道路の無料化等に伴いまして、さらなるマイカー利用の誘客が見込まれます。そうしたことを促進するために、特に広島県等と連携して取り組む事業でございます。
 事業内容でございますが、1)に書いておりますように、高速道路のサービスエリアに、中国道、山陽道が主要なところになりますが、本県の観光パンフレットを設置したいと考えております。
 それから、2)で、広島県との連携で、両県の包括提携先であるコンビニエンスストアに相互のパンフレットを配付する。また、中山間地域のドライブマップを両県をまたぐ形で作成いたしまして、とりわけ高速道路のインターチェンジからの誘導を図ってまいりたいと思っております。
 また、広島県での共同プロモーション等も計画しております。
 続きまして、2ページでございます。神話のふるさと「島根」推進事業でございます。来年度の新規事業でございます。
 目的のところに掲げておりますが、本県の地域資源といたしまして、歴史・文化、これは大変魅力ある資源だと思っております。特に、県外の方からも、島根県は日本創生のころからの歴史文化が現代まで息づいてるところだといったような御意見もいただいておりまして、島根が全国に誇るべき特質だと考えております。これを十二分に活用いたしまして、本県の存在感を全国にアピールいたしますとともに、観光誘客につなげていきたいと思っております。
 また、加えまして、県民の郷土に対する誇りも醸成してまいりたいと思っております。
 2で事業展開のところに記載しておりますが、まず、冒頭書いておりますように、幅広い県民の皆様の参画を得た事業展開になるようにしていきたいと思っております。特に、エリアにつきましても、石見、隠岐にも波及効果が及ぶような事業を工夫してやっていきたいと思っております。
 それから、2点目で記載しておりますが、古事記に関係ある奈良、宮崎、鳥取、三重県といったようなところ、他県との連携で事業効果を高めていきたいと考えております。
 事業の期間でございますが、平成22年度から25年度の4年間を計画しておりまして、とりわけ平成24年度は、シンボリックなものとして古事記がございますが、編さんの1300年に当たります、ここをメーンとして展開したいと思っておりまして、こちらに向けてさまざまな事業を実施してまいりたいと思っています。
 事業主体でございますが、神話のふるさと「島根」推進協議会、仮称でございますが、県、市町村、観光団体等、県内の関係の各団体の方から御参画いただきたいと思っております。こちら中心となりますが、一部につきまして、県の直執行で実施したいと思っております。
 平成22年度については、7,400万円余をお願いしているところでございます。
 協議会の事業といたしましては、四角の表を掲載しておりますが、情報発信、他県との連携、受け地整備といったようなところで、さまざま事業展開してまいりたいと思いますが、こちらの方に例示しておりますけれども、例示した内容を協議会の方でさまざま御意見をいただきまして、具体的には固めていきたいと思っております。
 県の直執行事業といたしまして、JRとの連携事業、それから東京、大阪等での古事記を中心とした情報説明会を開催したいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 安井産業課長。


◯安井産業振興課長
 それでは、資料2の5ページをお願いいたします。
 産業振興課の予算を説明いたします。
 総括表でございますけど、産業振興課全体では1億2,500万円余の増加、22億2,000万円余をお願いしております。
 新たな事業といたしましては、14の技術革新支援総合助成事業、17の新産業創出ファンド造成事業、18の投資等による企業支援検討事業などでございます。
 続きまして、別冊の資料によりまして主な事業を説明いたします。
 別冊の3ページをお願いいたします。新産業創出プロジェクトでございます。平成22年度は、共同開発事業の市場開拓、拡大の支援、あるいは量産化に向けた技術開発の支援、事業化している企業の事業拡大の支援。あわせまして、これまで開発した素材や技術の競争力強化のための研究開発。これに重点を置いて進めてまいります。予算総額では2億9,800万円余をお願いしております。
 個別のプロジェクトについては、詳細な説明は省略させていただきますが、要点を申し上げますと、熱制御システム開発プロジェクト、それから新エネルギー応用製品開発プロジェクト、これにつきましては、それぞれ共同開発企業とともに、ユーザー企業の20社から30社程度に対して、今、サンプルを提供し、その要望に応じた品質改良、あるいはコスト低減に向けた取り組みを進めており、企業とともにこうした動きを進め、市場投入に向けて全力で取り組んでまいります。
 続きまして、4ページをお願いいたします。機能性食品システム開発プロジェクトですが、25品目の商品を開発し、販売額としては約10億円程度の事業化となっております。
 販路支援、それから機能性の検証でこれらの拡大を図ってまいります。
 次に、情報通信技術開発プロジェクト、それからプラズマ熱処理技術開発プロジェクトですが、両プロジェクトとも関連企業の立地、あるいは事業化が進んできており、この拡大に向けて、技術面、それから取引の拡大の両面で支援をしてまいります。
 続きまして、5ページでございます。しまねのものづくり産業活性化プロジェクトです。
 平成22年度は、2億2,400万円余をお願いしております。
 最初の、しまねのものづくり高度化支援事業でございます。これは、企業の経営力革新、生産革新、人材育成等の支援をするもので、重点支援企業として150社を目標として実施しております。
 その中で、新たな取り組みといたしましては、(3)のものづくりアカデミー開催事業の中で、次世代自動車等の研究会を立ち上げ、技術に関する情報収集、課題抽出や研究、あるいは関連の人材育成などを実施してまいります。
 それから、その下の戦略的取引先確保推進事業。これは、首都圏等を中心にした販路開拓でございます。全国規模の専門展示会、商談会等へ継続的に出展すること。それから、企業セミナー等と連携して、県独自の展示会を開催することなどによりまして販路開拓に取り組んでまいります。
 次に、6ページをお願いいたします。しまね産学官連携促進事業でございます。これは、島根大学、あるいは高専などが有する研究シーズとの企業とのマッチングを図っておるものでございまして、産業振興課としまね産業振興財団、産業技術センター等でそのマッチングに取り組んで支援してまいります。
 それから、次に、その下の技術革新支援総合助成事業。これは、新規事業で、予算額9,000万円をお願いしております。
 内容は、新エネルギーや環境対策等の新たな事業分野に挑戦する新製品の開発。新規の受注の開拓のために試作をするものに対する助成。それから、基礎的な研究開発や技術シーズの育成への助成などによりまして、ものづくり企業の研究開発の支援を強化していくものでございます。
 7ページをお願いいたします。新産業創出ファンド造成事業でございます。
 これは、現在、平成17年に創設しました新産業創出ファンドがございますが、本年中に企業への投資が終了する見込みでございます。このため、県内金融機関と協力いたしまして、5億円程度の投資ファンドを新設するものでございます。
 5億円のうち、企業への投資に振り向けられる資金というのは、毎年度必要となります2ないし3%程度の経費を除いたものになりますが、投資後、企業への育成支援を行いまして、最終年、10年後のときには、株の売却等でこの経費分を含めた5億円を回収し、出資者に分配するという計画で進めてまいります。これにより、プロジェクトの事業化や新産業進出を支援してまいります。
 それから、これに関連いたしますが、先ほどの資料2の総括表の18のところにございます、投資等による企業支援検討事業でございます。
 これは、今後の企業に対する投資等の緊急面での支援のあり方の検討を行うというものでございます。その内容は、投資の対象とか組成、これをどのように行うべきか、あるいは運営の方法等、実績のある複数の専門家の意見を聞く、あるいは県内企業の意見、それから今後の動向を聞き取るなどしながら、県と財団が中心になりまして、産業支援機関、あるいは金融機関等の関係者で研究して、そのあり方を整理してまいります。以上でございます。


◯中村委員長
 新田室長。


◯新田情報産業振興室長
 資料の別冊8ページでございます。しまねIT産業振興事業について説明いたします。
 この事業は、県内のIT産業の高度化と集積を推進するもので、予算は1億5,500万円余をお願いしております。
 プログラミング言語Rubyを軸といたしまして、島根の強みを生かした情報産業の振興を図ることとしております。
 大きく3つの柱立てを行っております。まず1の実践的な人材育成ですが、県内のIT企業に勤めるエンジニア向けの実践的な講座、あるいは意欲ある学生を対象としたRubyや、それから県内のIT企業に関心を持ってもらうための合宿形式の講座などを計画しています。
 2つ目の柱として、Rubyを軸とした技術力の集積とシステムへの導入実例の蓄積を図ることとしております。
 新規にRubyのビジネスモデルを創出する研究実証事業を計画しております。
 Rubyは、効率的にシステム開発が行えること。あるいは、システムの変更に柔軟に対応できるということが強みであります。こういった長所を生かした開発手法を実際の業務システムによって実証し、その成果を県内企業で共有して技術普及を図っていきたいと考えております。
 9ページでございます。大学や企業が行う研究開発を支援します新技術研究開発助成事業。県の業務システムを対象としたRuby利用開発促進事業。県内の市町村等のRuby導入を支援しますRuby導入促進支援事業の3つの事業は、平成21年度からの継続事業でございます。
 3つ目の柱といたしまして、先進技術情報の発信ということで、今年度、9月に初めて開催いたしました「RubyWorld Conference」、22年度は、よりビジネス拡大につながる内容で開催したいと考えております。
 また、ビジネス拡大の支援事業によりまして、県内企業の受注機会の拡大や競争力強化につなげる取り組みも進めていきたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 売豆紀企業立地課長。


◯売豆紀企業立地課長
 そういたしますと、企業立地課に関する平成22年度当初予算案の主な事項について御説明いたします。
 資料2の6ページをごらんください。全体では、本年度19億5,500万円余で、前年度より7億3,100万円余の減でございます。
 主な減額の内容といたしましては、1に記載しております工業団地の整備及び管理等事務費のところで、ソフトビジネスパーク島根のネットワーク保守管理費等の節減による600万円余の減。
 また、2の企業誘致のための各種助成事業費のところで、企業立地促進助成金や通信費補助金の支出見込みが減少いたしましたことによります7億1,400万円余の減でございます。
 次に、制度改正についてでございますが、資料2の別冊の方の10ページをごらんいただきたいと思います。
 一つは、ソフトウエア業、あるいは情報処理サービス業などのソフト産業や、ソフト系IT産業を対象といたしました企業立地優遇制度の改正でございます。
 改正の目的といたしましては、ソフト産業の新規立地や事業拡大を促進するため、企業の事業実態に合わせ、認定要件や助成要件を改正するものでございます。
 具体的な改正内容といたしましては、ここに現行制度と改正後の制度を示しておりますが、下の表の網かけ部分が改正後の内容でございます。
 主な改正点といたしましては、認定計画の際の投資要件の廃止、大量雇用がある場合の助成率の加算、それから認定要件と雇用助成対象から派遣社員を除外、家賃補助の補助率を3分の1から2分の1へ改正等でございます。
 次に、11ページでございますが、ソフトビジネスパーク島根におきます特別高圧電力配電設備設置費に対する補助制度の創設でございます。
 現在、ソフトビジネスパーク島根を含む県営工業団地の電力は、6,000ボルトの高圧電力で供給しているところでございますが、大きな電力を使用する企業は、電力会社との間で2万ボルト以上の特別高圧電力契約が必要となっております。このような場合に、ソフトビジネスパークにおきましては、景観等に配慮して電線の地中化をお願いしているところでございまして、通常の電柱方式と比較いたしまして、電力会社への多大な負担金を支払うことになっておるものです。
 今回、創設しようとしている制度は、この負担金を軽減してソフトビジネスパーク島根での大規模電力使用企業の新規立地を促進するとともに、既立地事業の事業拡張による一層の分譲促進を図るものでございます。
 具体的な補助制度の内容は、ここの表に示しておりますように、企業が電力会社に負担金として支払う額の2分の1以内を補助しようとするものでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 糸原中小企業課長。


◯糸原中小企業課長
 中小企業課でございます。資料2の7ページをごらんください。
 22年度は、総額771億円余を計上しております。この大半は、中小企業制度融資などの事業費で、1番でいいますと融資のための金融機関に対する預託金701億円なのですけれども、これは後ほど別資料によって説明をいたします。
 そのほか、2番の項目の中小企業者の経営支援強化のためにアドバイザーを派遣する事業費とか、あるいは5番、6番の商工団体の活動支援事業費など、これを継続実施するものです。
 続きまして、8ページをごらんください。近代化資金特別会計です。これは、高度化事業や設備貸与事業に必要な資金について特別会計で運営するものですが、22年度は20億円余を計上しております。
 このうち4番の設備貸与事業については、別資料によって説明をいたします。
 それでは、その別冊の12ページをごらんください。12ページ、中小企業制度融資の概要です。
 依然として厳しい経営環境が続いております。真ん中のところ、かぎ括弧に中小企業制度融資の欄に書いておりますように、資金繰りは若干落ちついておりますけれども、融資枠、22年度も引き続き650億円とし、県内企業の方々に対しまして十分な融資枠の確保を行うことといたしました。
 また、次の欄の資金繰り円滑化支援緊急資金、これを国の保証制度の継続に伴いまして、22年度も延長することといたしました。
 これらの制度融資につきましては、経済状況に応じて機動的、弾力的に対応することにしておりますけれども、あわせて県内事業者の方々にとって使いやすい制度となるよう常々見直しをしております。
 この12ページには特に書いておりませんけれども、今回、融資の受付窓口につきまして、商工会議所や商工会などに加えまして、利用者の方々の利便性を高めるために産業振興財団、これは企業フォローができる産業支援機関といたしまして、産業振興財団を4月から追加することといたしました。
 それから、取扱手数料につきましても、利用者の負担軽減の観点で各団体において検討が行われまして、商工会議所の場合、現行の5,000円、6,000円から、会員、非会員とも一律3,000円に引き下げ、これは4月から実施予定です。それから、商工会にあっても引き下げに向けて検討中ということを聞いております。
 続きまして、13ページですけれども、設備貸与制度の拡充です。
 下のところにスキームを書いておりますけれども、資金調達力の乏しい事業者にかわって、産業振興財団が設備を購入、企業に設置いたしまして、事業者は割賦で返済。それで、完済とともに所有権移転を行うと、そういった形の金融支援の一環としてのベーシックな制度です。
 改正の趣旨に書いておりますが、受注環境の激変という現状がございます。具体的には、大手からの生産委託の場合に、最新設備を、最新の装置を持つ企業へ委託するという傾向が顕著になってきております。このため、中堅企業が最新装置を備える。こういった場合、品質もコストも、あるいは納期もすべてに優れておりますので、それらによって受注力を高めて競争力向上を図るということで、県単の制度を拡充いたしまして、企業の設備導入の支援、後押しをしようとするものです。
 改正内容といたしまして、表の利用限度額に書いておりますが、設備価格の実態を考慮いたしまして、上限を6,000万から1億に引き上げます。これに伴いまして、償還期間も、償還負担金額を抑えるために、高額の機器については7年を12年ということで延長いたします。あわせて、事業者の方々にとってより使いやすい制度とするために、一部要件の見直しをすることといたしました。具体的には、連帯保証人の緩和、それから対象設備に一部中古機器を加えるということといたしました。以上です。


◯中村委員長
 曳野雇用政策課長。


◯曳野雇用政策課長
 雇用政策課であります。資料2の9ページをごらんくださいませ。平成21年度に比べまして34億7,000万円余の増額となる、74億3,000万円余をお願いするものであります。
 事業は、大きく分けまして5つの柱を設けております。
 1つ目は、番号4番、6番、8番の事業などによります雇用の創出であります。緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金事業におきまして、約3,100名の雇用創出を図り、加えまして中小企業雇用創出特別支援事業で約60名の正規雇用の創出を目指します。
 2つ目は、13番などによります、若年者の雇用対策であります。ジョブカフェ事業によります若年者の県内就職を促進するとともに、若者サポートステーションによりますニート等の職業的自立の促進を図ります。
 3つ目は、22番目の高等技術校再編整備であります。これは、後で御説明いたします。
 4つ目は、24番、25番などによります学卒者や在職者の職業訓練であります。高等技術校において、学卒者等に対します職業訓練を行い、人材育成を図るとともに、認定訓練校などにおいて在職者に対する職業訓練を行い、そのスキルアップを図ります。
 最後に、26番の離転職者等の職業訓練であります。離職者や障害者に対して職業訓練を実施し、円滑な再就職を支援します。
 来年度は、厳しい雇用情勢を踏まえ、緊急再就職訓練の定員を本年度の約650名から約900名に増員することとしております。
 それでは、資料2の別冊14ページをごらんください。高等技術校再編整備推進事業であります。
 予算額は12億8,000万円余をお願いするものですが、2月補正で議決いただきました1億9,000万円余を含めまして、総計としては14億7,000万円余を計上しております。
 施設の整備の概要ですけれども、まず、東部高等技術校におきましては、今の出雲の高等技術校の改修とか改善。それから、新しく訓練機器としましてNC旋盤、あるいはフライス盤の購入。それから、松江高等技術校から訓練機械の運搬。こういうものに充てております。
 それから、西部高等技術校は、新しく建物を新設いたします。管理棟は、鉄筋コンクリート平家建てで1,323平米。実習棟は、鉄骨平家づくりで1,622平米。それから、訓練機器としまして、NC旋盤とかガス溶接機、こういうものの購入。それから、浜田高等技術校、益田高等技術校からの訓練機器の運搬に充てております。
 その他、開設準備費を280万余を計上しております。
 訓練設置科でございますけれども、東部高等技術校では、新しくものづくり機械加工科などを含めまして、全部で8科、定員155名であります。
 なお、理容科につきましては、平成23年度末をもって廃止します。障害者を対象としました介護サービス科につきましては引き続き実施いたします。
 西部高等技術校につきましては、機械加工科等新設を含めまして、4科50名の定員でございます。
 それから、障害者に対するビジネスマナー等の障害者訓練等も実施してまいります。
 校名でございますけれども、これまで仮称としておりました東部高等技術校、西部高等技術校を正式に、東部高等技術校、西部高等技術校ということでしまして、これから整備を進めていきたいと思っております。以上です。


◯中村委員長
 一連の説明がございましたが、平成22年度当初予算案について、質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 何点かお尋ねしたいと思うんですけども、今、確定申告の時期ですね。私も幾らか中小業者の皆さんの申告の御相談をこの時期賜っておるところでございまして、同時に、商工関係の団体なんかにも今年になってからいろいろと伺って話聞く中で、やっぱり一昨年のリーマンショック以来、非常に消費が低迷して、実際の地元の中小企業というのは、売り上げの激減の状況にあるという話を聞きます。これがすべてとは言いませんが、松江なんかでも飲食店が、大体前年比3割から5割、売り上げが減ってると。これ、確定申告ずっとやってる人のところを歩いて聞くと、そのくらいの売り上げの減があると。ひどいところになると半分になってると。
 それから、小売なんかでも2割から3割の減少があって、言ってみれば地元の業者っていうのが生業だけで、もう商売がやっていけないということで、そういう中から後継者も当然育たないという、そういう実態があるわけです。
 やっぱり、私は、島根県で商工労働の施策として、知事は産業振興というのを大変強調されて、否定はしませんけれども、そういう産業を新たに振興していくという取り組みとあわせ、やはり地元の圧倒的多数の中小業者をどう守るのかと、既存中小企業をどう守り、または地場産業や伝統産業をどう活性化していくのか、または今、シャッター通りと化してしまった商店街をどう振興していくのか。こういうことを、やはり国政もですが、県政も自治体も取り組んでいかないけんというふうにやっぱり思うんですよね。
 それはもう、言うまでもなく、島根県の従事者数、労働者ですね、従事者数が30万超えてるわけですけれども、もう9割近くというのが民間で勤めてるわけで、民間の事業所に勤めて28万、9万ぐらいは民営事業所に従事してるわけで、その中でも圧倒的多数というのは、地場の業者なんですよね。失礼な言い方ですけど、IT産業だとか高度情報化産業だとか、新産業と言われるところというのはそう多くないわけです、実際の労働者の占める割合というのは。だけど、そこに対して刺激を与えて活性化して産業をつくるということを私は否定はしませんよ、全然。だけども、圧倒的多数の労働者というのは、そういう地元の業者のところで勤めてる。そこが今、経営が本当に痛んでおって、労働者を雇いたくても、本当に歯を食いしばって労働者を雇ってるわけですよね。
 ですから、私は、ここんところに光を思い切って当てていかないと、新産業はいいんだけど、地元業者をどう育成するかという観点を大いに貫かないと、本当の意味での、私は島根の、この定住なり地域の発展というのはあり得ないというふうに思うわけです。
 その観点から、まず一つ尋ねたいのは、商工労働部の予算の中で、IT産業の振興、それから新産業の創出、情報化産業の支援、そういう予算がもうかなりの額が投入されてますね。これは、否定はしません、何度も言いますけど。だけども、ここでのいわゆる県内の企業に対する波及の効果、県内企業に対する波及の効果。または、ここの中での新規労働者の創出。ここを、大体どういう状況になってるのかというのを、まず最初に聞かせてください。


◯中村委員長
 安井産業課長。


◯安井産業振興課長
 まず、大きな予算をいただいております新産業の創出です。これは、5つの分野で進めておりますけど、先ほどちょっとお話ししましたように、今、事業化につながっているのは機能性食品、あるいはICTプラズマ等々で、現状を申し上げますと、これは雇用ですと200人弱、出荷額ですと20億弱でございます。
 昨年、中間総括をやりまして、24年を一応、現在の共同開発をしてる企業の目標などを踏まえて、目標年としてもう一回設定し直したんですけど、その時点で、出荷額で100億円弱、それから雇用ですと500人弱ですね。これは、基本的に県内で波及効果が出るという想定でやっております。ただ、これをさらに早めていかなくちゃいけないんで、新産業創出を進めながらどんどん事業化を進めて県内の雇用につなげていくという考えでやっております。
 新産業について以上であります。


◯中村委員長
 新田室長。


◯新田情報産業振興室長
 情報産業の関係の取り組みでございます。ソフト系、IT産業自体が非常に優秀な人材、そういったところによるところが大きい産業でございます。特に、技術や知識を身につけた若者が魅力を持って、また創造的な業務に従事できるように、そういった場を広げたいという思いで現在取り組んでいるところでございます。
 直近のところの、いろいろな統計数字等もございますが、おおむね売り上げについては10%程度、年間増加しているというふうな数字が出ております。ただ、従業員数については、これは国の調査等を見ますと、ちょっと調査時点と公表の時点にタイムラグがありますので、1年程度のタイムラグがありますが、それで見ますと全従業員数ですと横ばいでありますが、ただ、技術者というところで見ますと増加傾向にあるということが言える状況でございます。
 県外からの誘致も進めておりますが、その一方では、やはり県内にあるIT企業が強みをどんどん見つけて、またそれを生かして県外へ事業展開していく、そういったところでエンジニア、あるいはさまざまな技術や力を持った若者が活躍できる、そういった場の拡大につなげていきたいというふうに考えています。


◯尾村委員
 言ってみりゃ今、従事者、新規の従業者、従事者数ですね。そう多く出ないわけですよ。今、お話あったように。だから、何十億というお金を投資して、私は新産業の創出は、これ結構なことだと思うんだけども、ここでの新たな雇用の創出が十分生まれるかっていったら、そういう状況になってない。
 もう一つ、私、先ほど聞いたのは、その先端企業を支援することは否定はしませんけども、それが県内企業との循環で、またはリンクで、関連で、それがどう波及してるのかと。県内企業に対して、もっと簡単な言葉で言えば、県内企業へのそういう先端に今、金投資してるわけですけども、それ自体が、例えば地場の企業に対してどう仕事が出てるのか、または出ようとしてるのか、どうつながるのかという点はどうでしょうか。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 プロジェクトによって差はございますけれど、素材系の熱処理は、これは熱材料ですね、高熱伝導材料、これはこれから波及していくということですけど、もともと特殊鋼とか金属加工が多くて、波及の対象の企業の多い業種ですのでこれを選定したところでございまして、今後、これが事業化になっていけば、波及効果が期待できると思ってます。
 それから、機能性食品についてはほとんどが県内企業で毎年伸びてますので、これは波及が進んでると思います。
 もう少し言いますと、情報系ですね、これは立地によってデジタルコンテンツ系の企業が引っ張ってくるということで、これもそういうふうに県内企業をふやしていこうと思っておりますし、プラズマは、先般、日立ツールという会社が立地したと。
 ということで、もともとすそ野の広い産業分野を選んで進めてますけれど、おっしゃるような雇用のスピードといいますか、波及効果、例えば食品製造業は非常に、もともと製造業の中でも事業者数が非常に多いと、そこへ直接じゃなくて機能性食品ということで関与をしてきてますけれど、最先端技術を使って引っ張っていこうということと、雇用ということの両方を、考えながらやっておりますけど、おっしゃるようにずばり雇用を、それだけを目標ではなくて、その次に新しい産業を起こすということでやっていますので、大きな雇用には結びついていない、現状はそういうところです。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 雇用の話に移させてもらうと、今回、雇用政策課が予算が対前年度比かなり伸びたと、この原因っていうのは、国からの、国の雇用対策なんですね。これによって、雇用対策課の予算がふえた。国の雇用創出事業というのは、介護の分野を除くと雇用期間が6カ月から1年以内ということなわけですよね、結果的に。だから、一時しのぎ。雇用がそら3,000人創出なったとしても、それは一時しのぎ的な雇用だと。今回の予算で何ぼだったですか、600人だったですか、正規の雇用を、中小企業雇用創出特別支援事業費では60人の正規雇用を目指すということになってるけども、国のそういうお金を使ったものっていうのは、あくまでも臨時的な雇用創出にしかすぎんわけですよね。やっぱり、安定雇用をどうふやしていくのかということを真剣に、島根型で考えていかないと。前回のこの委員会でも、どう雇用を創出するのかという点で、他の部局とも連携して安定雇用をいかにふやすかという戦略持つべきじゃないかという議論があったわけですけども。
 私は、そこをやらないと、やっぱり労働者が安心してここ島根には住めない、働けないということだと思うんですけども、ここはどういうふうに考えておられます。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず、最初、前段のところのお話ですけれども、緊急雇用につきましては、確かに一時的な雇用でございます。
 もう一つ、ふるさと雇用という事業がございます。こちらは、3年間、いわゆる1年、1年の雇用した上で、事業が終わってから継続雇用にするということを前提とした事業でございますので、こちらの方は正規雇用の方につながっていくということです。
 それから、あわせまして昨今の高等学校の卒業生が非常に内定率が悪いということで、先ほど言いました中小企業特別支援事業ということで、正規雇用を図るということでやってます。
 今はそういうことで進めておるんですけれども、委員おっしゃったように、県全体でどういうところで雇用創出を図っていくかと、いわゆる正規雇用をふやしていくかということは非常に大切だと思っております。今、県は、各課と協力を得ながら、今後どういうところをふやしていくかということを検討を始めておりまして、実は国の方からそういうアクションプランをつくりなさいという通知が来ております。県は、これを受けまして、今、それの準備に取りかかったというような状況でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は、この商工労働の中で、やはり島根の地域経済というか、島根の商工労働を支えてるというのは、やはり中心的なものっていうのは島根の地場の企業なんですよね、地元企業なんですよね。それだけでは足らないから、新規の新産業を創出するというのは、これは悪いことではないと思うんですけども、今、肝心かなめの地場の地元の企業自体の経営がもう存立の危機に立ってるわけで、この地場の地元の企業のところで圧倒的多数の労働者が雇用されてるわけですから、だからここの基礎のところが今、ぐらついてるけど、ここがこう土台が崩れてしまうと、幾らIT産業とか、またはソフトビジネスパークに進出する企業を応援したところで、圧倒的多数の労働者の土台が崩れてしまえば、これは労働者の数っていうのは、本当に減少もしていくし、それは人口の減少につながることになるんで、私はもう少しそこのところを地元の業者に対する光を当て、そこでどう雇用をつくるかというのを、これは県だけの話じゃないけども、市町村とか商工団体とかで詰めて、一定の方向策を真剣に考えていくときじゃないかなというふうに思うものですから、この点では一緒に力を合わせて頑張りたいというふうに思います。


◯中村委員長
 ほかに。
 園山委員。


◯園山委員
 ちょっと長くなりますからメモして聞いてください。
 今、県内の事業者で、ぎりぎりの従業員でやっているところと、それから余剰の従業員を持ちながら、自分ところの企業のいわゆる内部留保を取り崩しして雇用を守っているところと2通りあります。
 ぎりぎりの人数でやっているところっていうのは、四、五年前にリストラを完了して、いわゆるよそとの競争をやっているところです。これは、例えば製造業とかそういうところが多いわけです。
 たまたま尾村委員が言われたけれども、地場産業で地域の産業、例えば農林漁業とか、あるいは商工業、商工業の中でも商業とか、いわゆる物品販売に資するところとか、そういうところは、実は余剰人員を抱えて、その自分ところの内部留保を削ってやってるわけです。そういうところは、例えば物づくりでいうと酒屋さん、いわゆる醸造業、そういうところが多いわけです。これだけ経済環境が冷え込んでも、この間も言いましたけれども、表立ってバンザイ、いわゆる倒産しないのは、これは手厚い手厚い資金繰りの支援があるからです。ところが、この資金繰りの支援というのは、借金は多くなるけれども、いずれ返さなくちゃいけないお金です。それは例えば、今はいろんな支援もある、あるいは繰り延べしてもいいよというルールができたから、あと1年、2年は持ちこたえられるかもしれないけれども、実は、もう企業の体力というのはもう限界に来ているわけです。ところが、この島根県の中で業況が、いわゆる拡大再生産に行って、例えば島根県の県内消費が拡大していけば、余剰人員を抱えとった人たちもいずれは採算が回復して、内部留保のロスをもう一回減にすることができますけれども、それが見込めないとしたら、行政の役割は何かっていうと、新しいところに何とか一時的でも何でも、雇用の創出をするという仕組みをつくらないといけないんです。
 それは例えば、私がこの間言ったのは、今、待機児童がおって、保育所をつくれば必ずそこに人が入ってくるから、例えば保母さんとかそういう人たちの受け皿になり得ますよと。あるいは、介護で老人ホームをつくれば、待機のお年寄りさんがたくさんおられるから、施設さえつくればそこへお年寄りが入ってきて、例えば介護労働者の受け皿にはなりますよと。それはそのまま、即座に採算がとれる、当分の間ですよ。当分の間は採算がとれる業種なんですよ。だから、行政はそこへ重点投資をしていけば、そこで例えば200とか300とか、あるいは500とか1,000とかの雇用の受け皿になるんですよ。だから、これは行政投資としては非常に乗数効果も高い、波及効果も高いわけですよ。
 ただ、それは生産を生まないので、企業活力は生まないんですよね。だから、潜在的な失業者がそこへ吸収されるだけであって、今現在、事業活動をやってる人には何のプラスにもならんわけです。ところが、反対にもう一つ、例えば、今、島根県内には1万ヘクタールぐらいの荒れ地がありますよね、農業の荒れ地が。これを反当15万ぐらいかけてもう一回復田、いわゆる農地として再利用ができる状況にすれば、150億円ほどあれば、1万ヘクタールの農地は復元できますよ。そこへ向かって、例えば国が進める大豆と小麦を植えたとしますよ。それだと単収はたかだか5万円しかないけれども、反当5万円の補助金を出してやれば、そうすれば採算はとれるから、1人10ヘクタールわてやらせれば1,000万、5ヘクタールわてやらせれば500万の粗収入は得られますよ。
 それに要する財政投資は、反当5万円で済むわけですから、年間50億ほどあれば、これはそこで1,000人の新規農業者の受け皿はできますよ。
 同じように、林業だって、1年間に1,000人ずつ山林整備につぎ込んでやれば、これはもう今は、林業は100%補助でやってるわけですから、例えば1日当たり、半年、林業就労者のために、人材育成のために半年スクーリングをやると、やると月15万ずつ上げるから見習いに来なさいと言えば、1人当たり、500人、仮に1,000人でやろうと思うと、6カ月、6カ月だから、500人で月15万払うと、そげすうと半年で90万だから、4億5,000万あればその人材育成のお金はできますよね。そうすると、同じように、その人が半年働けば、15億円あれば受け皿になりますよ。1年間で19億5,000万の新規の林業雇用者に対する行政投資をやれば、1,000人の人たちが1年目で雇える。2年目からは、それが丸々1,000人になるから、だから30億なけないけんけれども、30億あればもう次の年から継続的にずっとできますよ。
 そうすると、そんなに大きな行政投資をしなくても、それは全部真水ですけども、やれば、そこへ、今、事業所が持ってる余剰人員を一時的に出向させて、そういうところで受け皿にすれば、もし行政が丸抱えでやらなくても、例えば私たちが仮に抱えてる二、三人の余剰人員を一時的にそこへ、例えば何ぼかのお金を自分たちが払いながらでも、それは例えば社会保険の一部負担を事業主がそのまま継続的に払って、毎月、毎月の給料は、じゃあそこからお願いしますというような仕組みをつくれば、そんなに僕は大きなロスは出ないと思うし、行政の投資っていうのは、完全に助かる。それによって、そういう仕組みをつくってくれれば助かると思うんです。問題は、そういう雇用政策とか産業政策とか、そういうものを、例えば環境政策だとかということとリンクさせて、きちっとどこがいつからいつまで雇用の維持をさせるのか、行政投資をどうやればそれが有効活用できるのかという、そういう政策のコアをつくるセクションがないということが一番問題だと思うんですよ。
 だから、いろんな政策が出ますよ。だけど、雇用政策でこれだけのお金をつぎ込むけども、じゃあ、ことしは30億出しました。来年は、仮に同じように30億出しました。だけど、企業は、この雇用政策によって、今、事業活動をやってる人は何も助からん。首にしてしまえば、今度はこういうマーケットがもとへ戻って、生産活動やらかと思ったときには自分とこには人がいないわけですよ。また新しく雇わなくちゃいけない、また養成から始めなくちゃいけない。そうじゃなくって、休ませて雇用給付をもらうんだなくて、どっかでそこへ一時的に派遣でもして、名前は悪いけど派遣だと言うと、出向させて、それでその受け皿にしてもらって、そこで働くことによってここにも新しいものが生産されるという、そういうような仕組みを考えるべきだと思う。
 私は、ここでその返事をくださいとかそぎゃんことをすぐやりますっていうことは期待してませんけど、だけど、今のまんまでお金を貸すだけ、それから雇用調整でお金を上げるだけ、学校も一緒ですが、子ども手当上げるだけ、きゃんことやっとったらね、やがてみんな麻薬中毒で倒れますよ。
 だから、そうではなくって、行政がやっぱり政策給付をきちんとして、それによってきちっと何かが残ってくると。それで、とにかく何か困ったときにはそういうような施策があって、それでどんどん雇用吸収をやっていくとか、そういうやっぱり仕組みを今、考えないと。今、たまたま言ったよ、リーディングプロジェクトをつくれって、とにかく島根初のそういうことをぜひ考えてもらいたい。100%国から金が来るんだから、当分の間はね。そういうことを考えて、今、例えて言えば、荒れとる山とか、荒れとる農地をきちっと立て直すと。そういうことを考えてくださいよ。終わります。


◯中村委員長
 ほかに。


◯絲原委員
 いやいや、まだ。いい話ししちょうけん、一般質問みたいだ。代表質問みたいだ。部長に答弁させにゃいけん。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 いろいろ御提言もいただきましたが、まず、少し前に返って恐縮ですけども、やっぱり新産業の創出ですとかIT産業、それに片一方で、小売業ですとか、サービス業、県内の小さな営みをなさる方への支援というものは、予算で華々しいことは出しておりませんが、例えば商工団体等々とも一緒になりまして、身近なところでしっかりいろいろ御相談して支援をしていきたいと、こう思っております。
 その上で、当面の緊急雇用等々、これはやるにしても御議論のように、中長期にわたってきちっと雇用の受け皿をつくっていくということは本当に大切なことだと思っております。その中で、私どもが所管する商工業だけではなくて、御指摘がありましたように福祉ですとか、農林業、介護なんかも含めた、これがやっぱり新たな雇用の可能性が高い分野だろうと認識をしております。
 先ほど曳野課長が答弁させていただきましたが、国の方のアクションプランと、夏ごろにはと、国の方も少し内容を示すんだと、こう言っております。それを意識して、私どもも今、県庁各課といろいろなそれに向けての準備作業を行っているところです。やがて、この本委員会にも中間報告的なもの、それからこうだというものを示すこととさせていただきますが、その際に、今、園山委員がおっしゃいました商工労働部だ何とか部じゃなくて、県全体の姿をお示しして、今、派遣という制度が可能かどうかは別として、将来の姿をお示しさせていただきたいと思っております。御指摘の点を踏まえながら検討を進めたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今、園山先生、言われたとおりだと私は思いますけどね、商工労働部、これだけ予算持っとんだけど、ほとんど国の予算をそのままそっくり借りたものを政策としていくということをずっと続けとるわけだけども、その一つの開発としたのは、やっぱり物を売る、あるいは商工と農業が一緒になった例の両部共管の動きはそうなんですけど。そういう形で島根版をつくっていかないけん。部局を超えた一つの形の中で、これを進めて産業がどう生きるかということは、早いうちに提案をして、できるようにつくってやってもらうということが大事だと思うんで、その辺を今、言われたように、早急に進めてもらうことが、とりあえず島根県の政策としてやることだと私は思います。
 それと、2つほど言いたいことがあって、一つは、雇用政策課と、それから産業振興課かもわからんけど、今、島根大学、これは新しくやる西部、東部の高等技術校、それから何だ、等といろいろ連携をとってこういうことやるということを言っとるけども、もう一つポリテクカレッジね、ポリテクカレッジの対応、あるいは取り組みっちゅうのが何にも出てこんのんだけど、この問題というのは、昨年からこれを国は廃止をするということをやって、やらんところについてはもう廃止しますよということがあった。一時的には、今、とまって、ポリテクもこのまま引き継ぎますと島根県でやりましょう、あるいは国の方は、もう県に任せてもいいよということをやって、今、そういうことをやろうとしとるわけですよね。このポリテクのまた技術というのは、そこはまた島根県にないような高度な技術を教えるとか、あるいはそういう技術者を養成するとかっていうことが、そん中には雇用ということも一つはあるし、それから失業者をそこへ持っていって技術取り込むということがあるんだけど、そういうところの連携とかなんとかいうのが一つもきょうも出てこんのんだけどもね。もう少し、この中に、例えば産業振興、島根産学官の連携という中に一つは入れてもいいんじゃないかと。ただ、これは国の学校だということが一つはあるかもしらんけども、もう既にそういうことを国の方が移管をして、あるいは余りなじみがないような取り組みをしてくれるところは廃止をしますと言うとるんだけど、我々はあのものは大事なもんだということを認識しとるんで、もう少しあそこのところの就職につながるような支援だとか、あるいは取り組みだとか、こういうことをもっともっと積極的にやってあげるようなことを一つはしてもらいたいということを特に要望しとくし、産学官なんかというのは、必ずほかのところについては皆さんそういう話や意見も出てくるんだけど、あそこだけはぽんと抜けとるわけだからね。
 それはどういうふうな形でできるかっていうことはわからんにしても、あることは間違いないし、しかも高度な技術で都会の方でやるような技術もあそこへ持って帰っておる指導者もおるわけだから、そういうものを大いに使うて、それを新産業の中へ入れていく、あるいは地域の中に一つの産業として取り組んでいくことがということをやるべきときに来とるし、やらないかんと思っとる。そげなものを、またむだなことにする必要もないと思っとるんで、その辺両部どういうふうに思っとるかということが一つ、それから、もう一つは、一昨年、産業振興調査特別委員会つくって、私どもは教育委員会と各部署の連携、要するに商業高校あるいは農業高校、あるいは工業高校等々の地元へ若者を残そうとか、あるいはそういう地元との連携とかということをやって新しい事業もつくっております。それぞれ事業が3年迎えたんだけども、それぞれ成果がかなり上がってきとることも事実。そういう中で、この間、私のとこへいろんな者が来て話をするけど、まず就職の問題ですよ。
 工業高校。今まで人を入れとったけども、ことし行ったらあんたのとこへは就職行くものがおりませんよということをぽんと言われた。あるいは、水産高校。水産高校からも、それは関係ない企業だけども、そこへも2人ぐらいは入っとったけども、ことしいったらそれもおりません言われた。あるいは、もう一つ、食品会社。そこへは、子どもたちが体験学習で何回も、ことしも行った。先生も訪れた。当然、そこへはある程度話もあるだろうと思ったら何もなしに、あんたんとこ入る者はおりませんよというふうにけられた。そういう現実が3件、4件じゃなくあるわけです。
 それから、工業高校の建築科。これも、ある企業さんは、ある程度年齢が、年寄りが多いなったもんだから、新しい力も入れないけんかなということで向こうは入れたいと思っとった。実態を調べてみたら、まず技術校のその工業高校の先生、教える先生っちゅうのは、現場を一つもしたことがない先生が多い。そういう先生が、いかにも現場をしたようなことを言って、測量も何も建築もみんな教えとる。実際、現場に入ってみると全然そのことが通用も何もせん。ただ、学校の3年間を過ごしただけのことをやっとると。それ一部だけど。
 結果的には、水産高校にしても、工業高校にしても、一つもそういう本当にその者が3年間やって、就職して、7割でも8割でも力発揮して使えるかいったらそうでもないんだと。そういう中でも我々は、今、そういう時期だから自分らは入れたいと思っていろいろやってみるけども、非常にそういうところのマッチングがおかしいと。地域の企業との連携というのがほとんど、いまだに行われておらん現実がまた新たに出てきた。このことをやってくださいよということをずっと言い続けてきた。
 私が提案したのは、今、東・中・西部に各商業も水産も、それから工業も、みんな何ていうか、工業だったらあれだ、何だ、東・中・西部に指導員ちゅうか……(「コーディネーター」と言う者あり)コーディネーターが配置されとるから、その辺は改善されとると思うたけども、一つもそういうことが、そういうことが出るということは、基本的にはそういうことをしてないちゅうことだかもしれん。
 しかも、小さい企業ならまだええが、中堅以上の企業でそういうことをわしのとこに言うてくる、話の中に出てくるようなことがいっぱいあるわけですよ。非常に私はおかしいと思う。せっかくうまいぐあいにいって、そういうことになっとる。しかも、就職活動ちゅうのは、10月ぐらいからいつも校長先生がかばん持って回るっちゅうことじゃなしに、そこへやっぱりそういう皆さん方が一緒になって企業訪問を、年間を通じながら学生と企業とが一体感を持って勉強したり現場で実習しながらそこへ移行していくということもやってはどうですかということも提案しとるんだけども、どうも学校の方はそういうことを、学校の方がやらんのか、各、ここで言うと、工業高校だとか商業高校の関係になるかもわからん、そういうことをやらんのかわからんけども、いまだにそういうことがうまいこといってないという現実があるわけです。
 私は、教育委員会にお願いしとるのは、事務長さんはそりゃ、今、1人おるけども、これは事務のいろんなことをやらないけん。だけど、私は、極端なことを言うと、商工から商業高校に1人ぐらい出して、年がら年じゅう、企業とのそういう連携をとりながら、年がら年じゅうそういうことをやってくださいと。そして、企業と子どもが、その入りたい企業のところへ勉強に、夏休みでも冬休みでも行って、3年間やった上でそこがよかったらそこへ就職するような形になってくれた方が一番いいだろう。そういうつながりをつけるようなことをしてくださいということをお願いしたんだけど、それが現実にできんかったからコーディネーターというものをつくって、東・中・西にやってもうとるわけですよ。
 現実に、その部分でいう、ここの部分でいう工業高校なり商業高校の状況っちゅうのはそういう状況だというのに非常に不満があって、そういうことが実際、地元に残ってくれっていったところまで、どういうやり方しとるんかということを調べてみて、何かいったら、今までどおり、マニュアルどおりで、特に西部の方は、まず都会の方へ、今までお世話になったところへ先にかばん持って回って、うちは何人要りますんで、その分を先にやっといて、残った分を地元へ歩いちょるような形で、いまだに残っとる。逆じゃないかと思う、今はそういう時期って。それだから、そういうことをなしにやってくださいよっていうことで、地元を先に回ってくださいよと、連携をとってやってくだい。それで、地元へ残した者の、残るって言っちゃおかしいが、できるだけ子どもたち地元へ残れということをやっといて、それで都会出たい者は出してあげるということも、そりゃ構わんと思うんだけども、地元がくれいう者まで残されんという現実というのは、私はおかしいと思う。そういう面でいうと、本当にこの部署である商工というのが、本当に学校との、あるいは担い手だとか、あるいはそういう人材育成という面で、本当に本気で学校と取り組んどるのかということをいうと、非常に私はそういう面では不満を持ってきたんで、そういうことを、私はもっともっと、せっかくの機会でそういうことをやろうといっていろんなことをやり出したんだから、その現実がどうなっとるんか、一体どう把握しとるんか、どうやろうとしとるんか、どうやってきたかということをちょっと話を聞かせてください。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、私の方からポリテクカレッジとの連携といいますか、そのお話をしたいと思います。
 おっしゃるとおり、ポリテクカレッジは、高等技術校よりもより高度な技術を習得させるための訓練をやってるということで、県下4つある高等技術校プラスさらに高いレベルのということで5つになるわけですけれども、したがいまして、このポリテクカレッジは非常に重要な施設だと思っております。
 実際の高等技術校とポリテクカレッジとの連携につきましては、先ほど言いましたようなより高度な部分については、高等技術校の方からポリテクカレッジの方に委託をいたしまして、こういう訓練についてはポリテクカレッジの方でやってくださいと。訓練生は集めてまた送り出しますというようなことをやりながら、ポリテクカレッジとの連携を深めてやっております。
 あわせまして、高等技術校とポリテクカレッジとが重ならないような調整もやりながら訓練を進めているということでございます。


◯岡本委員
 新産業いうようなさっきの関連の連携とか、そういう分には連携というのはあるんかないのか。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 ポリテクカレッジについては、特に機械金属加工の優秀な技術者を養成していただいて、それを県内に送ってもらってるわけですけれど、新産業プロジェクトなんかを進める際の、いずれは担い手の人材ですけれど、今は産学官は、おっしゃるように島大、高専を中心に、今、やっておりまして、そこまでやっておりません。今後、そこを進めていかないかんというふうに思っております。


◯中村委員長
 小林労働部長。


◯小林商工労働部長
 後段の方の御質問、御意見ですけれども、県内高校生の県内企業への就職にかかわる、商工労働部、教育委員会の対応という点でございますが、まず、私ども商工労働部と教育委員会との連携という視点から少しお話ししますが、今年度になりましてから、私と教育長がもう年4回ぐらいですか、とりわけ県内の高校生の県内就職に向けて、ある意味では定期的に意見交換会を持っております。
 我々商工から見た、例えばコーディネーター、先ほど東・中・西部とおっしゃいましたが、正確には東部、西部1名、計2名ですが、の活動の報告して、現場でのいろいろな意見を拾ったものを教育委員会サイドに改善をお願いするとかといったようなこと、そういったようなことを定期的にやっております。
 そうした中で、先日も、ことしの3月も大変県内新卒者の就職が厳しかったわけですが、来年の3月も非常に厳しいという見込みを持っております。したがって、教育委員会サイド、学校でぜひ早いうちから、県内企業を丹念にもう一回回っていただくというようなことをぜひしてほしいというような申し入れも行ったところです。
 片一方で、教育委員会の方でのいろんな状況も聞いたし、そういうことをやっております。
 教育委員会の方は、各学校に向けてそういうふうな指示は随分なさってるということは聞いておりますが、今、御指摘のようにまだ足らざる点があるということ。もう一回、教育委員会ともお話ししてみたいと思います。
 もう1点、コーディネーターの、我々からすればコーディネーターの役割ですが、2名が結構丹念にいろいろ活動しているように、私は承知しております。
 今回、予算案にも出させていただいておりますが、この3月の新学卒者対策、60名ほど、非常に短い期間だったんですが、かなりの企業にこういう制度を設けたからぜひ制度を活用して、3月の新卒者を雇っていただけないかと、こういうのを随分回ったりしております。
 もちろん、それが十分かと言われれば、まだまだいろんなことがあろうと思います。こういうことをやっておりますし、それから、御案内のように、2名が中心となって県内のブロックごとに地域の企業の方等々と一緒になって、そうした就職を話しするような仕組みも、今、進めております。江津の方ではできたり、全部できてるわけじゃないんですが、そういうこともやっております。
 繰り返しになりますが、今の御指摘も含めて、新年度に向けてもう一度教育委員会といろんな対応を、具体的な対応を現場できちんとできるように協議していきたいと思います。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで、それは当然対応してもらわないけませんが、もう一つのさっき私が言った指導員の問題。指導員の問題、これは教育委員会サイドで講師っちゅうか、本当に技術的なことを教える講師がおるわけですけども、その辺も一つところへ20年も30年もおるとか、そういう10年以上ちゅうのがものすごい多い。今、日進月歩でいろんなことを技術的にもどんどん変わっておるのに、そうしたことがいまだに10年前のことを教えて、それで3年間過ごしてそこを出てくるというのが現実に見えとるわけですよ。だから、それは一体、そんじゃあ、教育委員会サイドの問題か、あるいは人材をつくるいう面においては、あるいは商工の方の関係があるんじゃないかと。そうすると、そういうところの制度の状況っちゅうのか、講師というのは、技術講師っちゅうのは、これは公務員として雇う場合が多いわけなんで、その制度変えてくれっちゅうことは私は、今、言ってますが、そうせんと、出た者も本当に一からやる、現実にはただ工業高校卒業しましたいうだけで、あるいは水産高校卒業しましたいうだけで、何ら役に立たん者を3年間ただ教えるだけだという形になっとるわけです。そうじゃなしに、もうやっぱりそういうのはもう新しい技術だとか、そういうのをどんどん入れないけん。
 そうすると、どういうことかって言いますと、例えて言うと地元の企業の者が学校に行って教えるようなことを考えるとか、あるいは就職ではさっきのように校長先生が、今、部長からも話の言葉の中にもあったけども、じゃあ、商工労働部の職員が本当に企業回りしたんかという、今の言い方だったら企業回りは学校の先生にしか任しちょらんっちゅうような言い方を、はっきり今、言われたことを聞き取った私が。そうじゃないと思うんですよね。地域、地域に商工おるわけだから、その皆さんが一緒になって、じゃあ、どういう形で就職活動していこうかって話すりゃ、その分野を商工の者が一つはそういうことを受けて、地域を回ってみてこういうことがありましたよとか、ここに要るとか、そのことを話し合いをするとかということを私はするべきだと思うんですよ。どういう状況だとか、あるいはことしはどういう者が今、人材的に不足しとるけんこれはこういうのを入れていった方がええとかっていうのは、あなた方が一番知っとる問題。そういうところを提案をしてやるとか、そういうことの連携っちゅうのが一つもない。ただ学校だけが回っとると校長先生が、今、言われました、くしくも部長からそういう答弁が出るということは、要するに商工もその中に本当に入って一体的になってやっとらんということの、今の言い方になりますよ。だからそういうことが起きるんですよ。しかも、技術的なものもそういうことになっとるから、例えて言やあ、講師は講師でいいかもしらんが、そこへ新しい技術的なことを地元の企業なり、そこの者が行ってでも、時間をとってこういうことを教えてやるとかということをやりゃあいいというようなことも、私はやってもらわないと、本当の子どもの教育、あるいは担い手を、あるいは新しい人材を発掘するとか、そういったものを掘り起こしにはならんと思う。
 そのために我々は、担い手とそれから地域に子どもを残すということをやるために、一緒になってやってくださいよということで新たな事業をつくったりしたんだけども、現実にはそのことが、まだ縦割りがあっていってないという。
 だから、私は年間を通じて今のようなことをもっともっとやってもらって、そういう話し合いをして、それじゃあ、ことしはどうやっていくか、あるいはどういう方向で一つは、子どもたちに教えていくか、あるいは地元の企業をそこへ入れてでもこういうことを一遍子どもたちに教えようと、あるいは学校からそれじゃあ、どういう事業所へ出そうと、体験に出そうとかということも、やっぱり一緒にやってもらうことによって今のようなことができてくる。特に、高校の就職で6割が、出雲は6割地元に残るけども、西部は2割しか残らんというこの格差が人口の格差になったり、いろんなものへ影響してるわけですから、そういうことをやるためにやってくださいということを言うとるんだから、何回も何回も同じことを繰り返して、今までも何回も言うとるんですから、いまだに連携ができてないということが明らかなんで、そういうことをもう一回、就職の時期になってやるんじゃなしに、年度当初から、4月から1年間を通じてどうやって子どもをとらえて、どういうふうに持っていくかと、あるいは3年間を通してどういう子どもを育てて、どういうものを地域に残していくかということをやれるような政策をとってもらいたい。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 先ほどの答弁で足らざるところがございましたが、私ども商工労働部が全然動いてないということではなくて、先ほど御紹介したのは学校サイドの取り組みを御紹介したわけですが、商工労働部としても、先ほど申し上げたコーディネーターだけではなくて、いろいろな職員が各企業をお回りして状況をいろいろ聞く際に、雇用見込みだとかいったようなこともあわせて聞いておりまして、それをコーディネーターの方へ集約したり、またいろんなチャンネル通じて、いってみれば教育委員会とつなぐようなことはやっております。
 ただ、それが十分かと言われれば、反省すべき点はあろうと思います。
 繰り返しになりますが、教育委員会、それから現場サイドも含めて連携を強めると。もう一つは、岡本委員おっしゃいますように、間際になってやるんではなくて、もっと早い時期から、いってみれば年間を通じて連携を強めていくことは今後ともさらに進めていきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 1点ほど、具体な話ですが、去年の11月定例会に高速の委員会で出雲空港の愛称の話をちょっとした提起したんだけども、伝わってますか、観光振興課の方には。
 いやまあ、それで、私が言わんでも十分承知されてると思うんだけども、竜馬空港とか、米子が何だかいな、鬼太郎空港。さまざまなそれぞれ地域の特性を出した愛称で観光客を誘致していこうとかいうような動きがある中で、以前から、島根県の旅館組合ですかね、観光協会っちゅうか、青年部の皆さん方が出雲空港を縁結び空港にしてほしいというような話、要望が出て、知事の方が言ってるようですけども、いたって県の動きも何も出ない。動きが見れないということで、22年度当初予算にもそういったものが全く見られない。若干、予算かかることですからね。県としてやる気があるのかないのか、そこらあたりをきちんと教えてもらっといた方がいいかなと思ってますが、いかがですか。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 実は、本会議の方でも知事の方に御質問がそういう意見があったというふうに理解しておりまして、おっしゃるように空港に愛称をつけるっていうことは、やはりその地域の特性をあらわすことによっても、観光振興にもつながる面もあると、ただ、名前変えるだけではなくて、さまざまな動きをすることによってつながってくるというふうに理解しております。
 知事答弁にもございましたように、できるだけ早く検討するということでございまして、既に答弁の後に、交通対策とも話しておりまして、そうしたらどういう名前がいいのかということにつきましては、いろんな方のアイデアもあろうかと思いますので、愛称化に向けてすぐにでも、今年度中にでもどうしたらいいのかというスケジューリングも含めまして検討するというふうに、交通対策課の方とは課レベルでございますが、話を進めてるところでございます。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 あえて11月定例会で私が話ししたというようなこと言ったことは、知事を先頭に島根県の観光振興やっていこうと、県議会も条例つくってやろうという、そういう意気込みの中で、すぐそういったことが伝わってるかどうかちょっと確認したかったんですよ。
 今、検討してすると今年度中にもどう、ちょっと悠長だね、やっぱりね、取り組みが。11月で話ししとるわけだから、当初予算にでも計上しようと思えば幾らでもなるんですよ。真相は別として、聞いとるのは、どこか知らんが非常に消極的な部署があると、商工労働部の中に。そういった話も漏れ聞いておるということですが、やるならやろうと。やらんのならやらんという形で、きちんとした県の姿というのを、いつまでもずるずる検討してみんなをもてあそぶんじゃなくて県民を、やるかやらんかいうぱっと結論出して、それやったら予算をこうするとか、どんどんどんどんやっていかんと、これはもう観光振興、まさに待ったなしの大事なことですから、積極的に取り組んでもらいたいというふうに思ってます。
 当初予算にないっちゅうことだから、今年度やる気ないっちゅうことだからね、基本的には。と思っていいでしょう。いつまでも投げとくようなことではだめだわ。やるならやる、やらんならやらんと、みんながそういう思いがあるときにぱっと動かんと、動いてきませんよ、観光振興。特に、青年部なんかが、観光、これから島根県頑張っていこうという青年部なんかからの提言なんだからね。そういうことはきちっと大事にしてやっていかんと困るということですので、早く結論出してもらいたい。縁結びがいいのか、だんだん空港がいいのか、いろいろあるだろう。それをみんなで相談してぱっと決めて、ぱっと行動すると、やめらこいということであればすぐやめる。そういうことでおこさないでくれということをきちっと言う。それが大事なんですよ。スピード感持ってやってください。以上です。


◯絲原委員
 今、観光が出ましたので観光について伺います。神話のふるさと「島根」推進事業でありますけど、常に知事ですか、県内各地にはさまざまな自然や文化、歴史等の地域資源があるというようなことをおっしゃってるわけであります。
 また、島根の大きな力であり、強みだというふうなこともおっしゃってるわけです。
 今回、平成24年の「古事記編纂千三百年」、25年の出雲大社を機に、島根をアピールする、情報発信するというふうなことはまさに時宜を得た事業ではなかろうかと思うわけであります。
 4年間というふうなこと伺ったわけであります。総事業費幾らかかるかわかりませんけども、ただ、この活用ツールにありますね、古事記から日本書紀、出雲風土記っていうふうなものに、そこへつながるような事業にしていただきたいというふうに思うような次第であります。
 それから、もう一つ前のページ、高速道路利用による県外観光客誘客事業ですか、いわゆる広島連携による情報発信というようなことで、ドライブマップ、パンフレットというようなことを書いておりますから、連携というのは非常に必要なことと思いますが、ただ、上のところに行きますと、看板、サイン計画。島根の県境のとこに、広島県の観光地が書いてあるところありますけん、私もあんまり見たことないですけど、そういうふうなやっぱり県境のところは、両県のまたがったサイン計画をつくっていただきたいというふうに思うようなわけであります。
 それから、中小企業の今の商店街のあれですか、商業再生支援緊急対策事業。非常に、今、尾村委員あるいは園山委員から非常に市場低迷というようなことで消費が低迷してる、あるいはまた、高齢者、後継者絡みというふうなことで、非常に特に中山間の地方に非常に厳しいような状況になるわけでありますけれども、ここで緊急支援事業、今、2,000万、今年度減額になりますよね、半分ぐらいしか使われてないというふうなことであります。と同時に、今年度、中山間地域商業実態調査検討事業というふうなものが始まるようでございますが、これはどういうふうな内容かちょっと具体的に教えてください。以上です。


◯中村委員長
 質問は中山間の……。


◯絲原委員
 いやいや、観光マップ。県境の看板。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 まず、1点目、神話のふるさと「島根」推進事業でございます。活用するものといたしましては、こちらにございますように、古事記というのが壮大な歴史ロマンということで中心になろうかと思いますが、当然のことながら、神話でいいますと出雲風土記、また万葉集あたりまで広げまして、特に万葉集ですと、石見というようなところで素材もございますので、そういったとこまで広げていきたいと思っております。
 なお、その下の方に書いておりますが、これにまつわる太古からの遺跡・遺物、また神楽、民俗芸能、文学、美術、こちらの方記載しておりませんが、歴史的な景観を含めまして工夫しながら事業効果が上がるように取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、中山間地域のサインでございますが、実際、1ページのところの、おもてなし観光地魅力アップ事業の2)の事業内容のところでございますが、表の中の21年度見込みというところに記載しておりますが、今、県全体のサインのガイドラインを策定しております。この中にも、特に県境を越えて当然のことながら道がつながっておりまして、そうしたところで重要だと思っておりまして、一つのポイントとして盛り込むことにしておりまして、それに基づきまして県はもとより関係の市町村の方にも適正な表示になるようにお願いしたいと思っておるところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 商業の問題について質問ございました。一つは、中山間地域の商業、非常に厳しい、おっしゃるとおり共同店舗も含めて非常に厳しい状況がございまして、今の補正の話もありましたが、平成21年度の商業対策費の中でも、いろいろ中山間地域における取り組み、商業振興のための取り組みというのは支援を行っております。例えば雲南市で行われました軽トラ市とか、ああいう形でいろんな、21年度の場合、木次町と三刀屋町で行われたんですけども、そうしたような個別の取り組みについては支援するということで、年度当初にはいろいろ市町村、あるいは商工団体とPRの協議を進めてきましたけれども、いかんせん非常に担い手が少ないということもありまして、予定したものだけ出なかったということで、21年度については減額をいたしたところです。
 22年度についても、既に市町村への説明会とか、こういうことを予定してるとかいったこととか、商工団体ともいろんな取り組みについて協議を行っておりますし、担当者をいわゆる中山間地域の方へ派遣いたしまして、こうした取り組みはできないだろうかというのを個別に相談をしております。そういう形で、何とか補助金についても有効に活用していただけるように、今、進めているところです。
 もう1点、お話のございました実態調査のことですけれども、これはいろいろ統計上の数値とかいうのは、いろんなデータで押さえておりますし、各商工団体との意見交換の中で、地域の実情も押さえてはおりますけれども、なかなかその地域の固有の課題に対応し切れないというところが、やはりどことも悩みとしてあります。
 それで、22年度につきましては、そうした事業者側の課題とか、あるいは地域の実情に合った対策を検討するということで、ひとつ具体的な、それを具体的な対策につなげる動きを出そうということで、この総額の予算の中にそうした若干の経費も盛り込んでおるということでして、何かいいモデルをつくり上げていきたいなというふうに考えてます。


◯中村委員長
 よろしいですか。


◯絲原委員
 結構です。


◯中村委員長
 ほかにございませんですね。


◯尾村委員
 委員長、私、もう一、二点あるんです。(「休憩でいいがな」と言う者あり)


◯中村委員長
 それじゃあ、休憩をとりまして、午後1時から再開をいたします。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、委員会を再開します。
 午前中の労働委員会に対しての質疑を、尾村委員から出ました、お手元にお配りしておきましたので見てください。
 続いて、質疑がございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 中小企業の制度融資の件でございまして、課長の方から御説明いただきましたように、ことしの4月から、来年度から窓口を拡大していただけるということで、産業振興財団の方で取り扱っていただけるという点でいうと、中小企業者、利用者の利便性が一歩前進したということで、この点では御礼といいますか、評価させていただきます。ありがとうございます。
 私は、この窓口に当たっては、利用する人が一番利用しやすければいいという思いもありました。同時に、何が申し上げたいかというと、やっぱり産業振興なり中小企業政策なりを商工会議所や商工会と共同して、言い方変えれば、商工団体任せにするだけではなくて、やはり自治体がしっかりと掌握したがいいと思うわけです。実際、県の方も市町村の方も、特に県なんかは事業所訪問されて調査もされているということは承知してるわけですけども、やはり制度融資の書類等を見れば、もうこれは言ってみれば経営の通信簿なわけですよ。例えば、個人でいったときに損益計算書を添付する、または貸借対照表等も添付する、取引の状況等も添付するという、取引状況なんかも添付するということでですね。だから、制度融資で出す書類を見れば、ほとんどそこの中小企業の資金繰りの状況だとか、取引状況だとか、経営状況だとか、すべてわかるわけですね。
 私はその点でいうと、やっぱり地元中小企業の営業実態、経営実態というのを、私はできるだけ、市町村においても把握できるようにした方がいいと思うんです。というのは、そういう実態をつかむことによって、地元における中小企業政策をどう展開するかというヒントがそこに隠されてるわけですし、やるべき施策方向というのがそこを見ればわかるわけですから、ですからこの点で、松江市なんかでいうと、いや、松浦市長なんかは、いや、専門家がおりませんからできませんというようなことを、松浦市長なんかは答弁しとったけども、私はそういう姿勢である限り、やっぱり本当に自治体と商工業者とのパイプというか、きずなというか、連携というのは、私、強まっていかないと思うんです。やっぱりもう、やはり自治体自身も地元の商工業者の状況というのを本当につかむ努力というのを一層やっていかないと、私はいけないと思うものですから、その点で窓口でいうと、私は今後の課題になろうかと思いますが、県も含めてやっぱり市町村にも置くという方向で、市町村の中にはとても処理できませんというところがあるのを、そこをごり押しするつもりはありませんけども、だけどそういう努力をしていくということが融資の利便性だけではなくて、自治体が産業振興、中小企業対策にかかわって、地元の業者と顔を合わせる機会をもっともっと多くしていって、気持ちも通わせるということが必要だという観点でもう一歩の拡大というのを求めておきたいなというふうに思います。
 それから、その手数料の点は、5,000円、6,000円だったものを一律3,000円に引き下げると、これは商工会議所で下げるという、こういう御報告をいただきました。払う方からすれば、手数料が引き下がったわけですから、これはありがとうございましたということになると思うんです。ですから、この点では一定の評価はするものでありますけど、私はだけど、制度そのものの考え方としていかがなもんかなというふうに思うわけです。
 今度の予算を見ても、商工会議所と商工会に対する支援事業費、いわゆる補助金が13億700万計上なってるんですよ。13億円もの補助金を出すわけですよ。それは、経営指導であり、金融指導でやるわけでしょ。だから、そこの中で、県としてのお金を措置しとって、その上でその手数料を取るということ自体は、前回も言いましたけど、少し整合性に不合理があるのではないかなというふうに思いますし、それから、他の県でそういう手数料取っとる県はないわけですから、金額の多寡の問題ではなくて、私はこの手数料というのは、実際取るべきものではないというふうに思うものですから、この点としての改善も今後お願いしておきたいというふうに思う点であります。
 もし、コメントがあれば、課長さん、いただければ喜びます。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 地域の産業政策について、まずは、自治体が前面に出てやるという原則はごもっともだと思います。各市町村とも、最近はいろいろ企業訪問とか、そういったことを通じて非常に地域の企業の実態を押さえようとしておられるということは間違いなく進んでおると思います。もちろん、県、我々も企業訪問等々については取り組みはいろいろやっております。ただ、制度融資の窓口ということになりますと、現実、産業支援機関の方が、いわゆる企業の全体像を見るという形で、さっきおっしゃいましたように決算書とかいうのを細かく見たり、あるいは金融機関の貸し手サイドだけではなくて、中立的な立場でいろんなアドバイスを行うとか、あるいは出てきたものが制度融資がいいのか、あるいは日本政策金融公庫の方へ回した方がいいのかとか、そういったいろんなことを現実問題評価して、指導も兼ねてやっているということがありますので、ちょっと実は市町村の方でなかなかそこまで入り込むというところが難しいところがあるというふうに、我々も市町村の方から聞いているところです。ただ、いわゆる産業政策としてどんどん市町村が企業の実態に入っていくべしというところはそのとおりだと思っておりますので、いろいろそのあたりは私どもも話をしたいと思います。
 それから、手数料の問題につきましては、現実問題、例えば受付をすると、そこで意見書を書く、あるいは、いわゆる信用保証協会の支店まで宅急便で送るとか、現実に費用が発生するところがありますので、やはりどうしてもいただくべき若干の手数料はお願いしてるということがございます。
 先ほどの3,000円については、最初、説明しませんでしたが、一律全部商工会議所の場合3,000円を取るというよりも、その制度融資の中で、例えばセーフティネット保証とか、今、県がやっています資金繰り円滑化資金とか、そういう厳しいものについてはどこでも手数料を取っておられないというところで、その他の一般的なものについていただいてるというところがあります。
 いずれにしても、制度融資については、臨機応変、状況に応じてどんどん見直しをしていくつもりですので、いろいろまたこれからも協会なり、商工団体、あるいは利用者の方々の声をいろいろ聞いていきたいなと思います。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 一層のさまざまな改革をお願いしたいということをお願いしたいと思います。
 それから、新しい政権になって、条件変更を一定広げていくという観点で、昨年の12月の施行ですよね。中小企業のあれは円滑法ですね、これは時限立法だったわけですね。
 全国的には、これがなかなか進んでないという、そういう報道は私、見ました。やはり、これがそれほど進まないという理由という点は、やはり保証協会における事故扱いになるんじゃないかとか、いろんな懸念が中小企業の側にあろうかと思うんですけども、県内におけるこの円滑法の運用状況といいますか、実施の状況、具体的な状況を教えてくださいませんか。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 中小企業金融円滑化法案は、昨年の12月の4日から施行されております。それで、内容的には、金融機関の努力義務として、いわゆる条件変更等々の申し込みが企業からあった場合には、それにしっかり、他行と協調しながら対応していくということが求められておるものです。実は、これは3カ月に1回、その状況を金融庁の方へ報告するという形になっておりまして、まだ、ですから12月の4日から3月末までの3カ月ちょっとのものが5月に報告されるということですので、まだ公式の数値というのはわかりませんが、一部報道でメガバンクの状況が発表されたとか、いろんな報道がありますけれども、基本的にはいろいろ県内の金融機関なり、信用保証協会の方へいろいろ聞いてみますと、やはり資金繰り対策として申し込みは増加はしているということで、それなりにきちんと迅速に対応していただいているというふうにとらえております。
 もともと、協会絡みの保証案件につきましては、従来からこの法律の施行の有無にかかわらず、そういういわゆる弾力的な運用というのを取り組んできてもらっていますし、我々の方も、協会なり、金融機関の方にいろいろ要請しておりますので、さほどそういう意味では大きなトラブルなくやられてるんではないのかなと。
 ただ、一つ、それに関連して、新たな保証制度というのも一緒にできたんですけども、条件変更対応保証というのが12月の半ばから出ましたけれども、これは対象となる企業が、いわゆる信用保証協会の保証を受けていたり、あるいは政府系金融機関からの融資を受けていない企業が対象ということですので、なかなかそれ自体数がないということで、信用保証協会、島根県の場合は、本日現在、保証に応じたものは、相談はありますけれども、相談に見えられたことがあるようですけれども、1件も保証は出てないと、全国的にも、数字ははっきりわかりませんが、極めて少ないのではないかと思います。


◯尾村委員
 最後ですけども、いわゆる景気が悪化してきてて、なかなか信用保証が受けられないという業者も多々ありますね。私は、その点で相談に来られた方に、信用保証が受けれない場合なんかは、国金もだめだと、保証協会融資も受けれないというときですね、ところが、何とか事業を継続しなければならないというときなんかは、条件変更を打っといて、もう一つで違う資金引っ張ってくるという点で、生活福祉資金ということをよくアドバイスするんです。
 昨年の10月から生活福祉資金の改正があって、これについては生業費も借りれますということで、基本的には中小企業が利用できるわけなんですよね。
 しかし、実際、その窓口となっている市町村の社会福祉協議会に行くと、新しい新制度という点が十分まだ理解できてなくて、生業に関する、商売に関することはなかなか難しいですよということで、窓口のところでこうとめられるというケースが県内の社協で何件か出てきておるんです。その点で、これは厚生労働省の方も、中小企業も活用できますよということは公式に認めてるわけであって、そのせっかくの制度の内容が周知徹底いってなくて、融資の用紙さえももらえないということが起きてるわけだから、ここのところの改善というのを、私は、制度始まったというか、去年の10月からなんですけれども、改善すべき点は改善していく必要があろうかなと思っておりまして、もし、生活福祉資金における生業費貸し付けを昨年の10月以降、受けてるところがどのぐらいあるかということをつかんでおられたら教えていただきたいし、わからなければ結構です。
 今、申し上げましたように、制度がまだ徹底なってないところがあるんで、この点での市町村社協、そして県社協を通じての助言というか、広報というのをお願いしたいということを要望しておきたいと思います。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 申しわけございません。数字は押さえておりません。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 済みません、延ばしますけども、1点だけ聞いておきたいなと思うんですが、神話のふるさと「島根」ですけれど、島根県にとってはとても魅力的なものですけれども、なかなか一般的には地味な話だろうなと思います。どれだけ古事記を知ってるか、日本書紀を知ってるか、万葉集を知ってるかというと、すごく少数だろうと思うんですけれども、これからだと思いますけれど、どういう人をターゲットに、どういうPRをされて、どういう旅行商品化をされようとしているのか、ちょっとイメージだけでも教えていただければなと思います。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 おっしゃるように神話というのは、なかなか日本全国的に見た場合、どれほど浸透してるのかという点はございまして、まず、2ページの資料の中にも載せておりますが、来年は、機運醸成期というふうにとらえておりまして、まずは、県内外の、県内も含めまして、神話、古事記、古代のそうした歴史・文化というものにつきまして、理解促進に向けた広告宣伝を、これは幅広くやっていきたいと思っております。
 しかしながら、一方で、ターゲットを見据えた戦略というものが、当然のことながら必要と思っております。そうした中で、本県で少し前から取り組んでおりますのが、縁結び観光協会を中心といたします縁結びであったり、パワースポットだったり、そして精神的なものにつながるところを十分アピールしてやってきた経緯がございます。これで、ターゲットはどこかということでございますが、最初の方は歴史・文化に非常に興味のあるコアな知識層というふうにとらえていっておりましたが、展開する中で、今の日本の経済情勢等をバックにしてると思いますが、若い女性がそうした精神的なもの、何かすがりたいものといったようなところで、非常にお越しいただいているという事例がございました。
 我々といたしましては、できるだけたくさんの方に来ていただきたいと思っておりますが、一つには、やはり本県の歴史・文化に、真の学術的なものを含めて価値を見出していただく方、これは一つのターゲットだと思っております。
 それからまた、先ほど言いましたように、若い層で、やはり何かそういうもっと広くあまねくブームみたいなもので来ていただく方、これもやはり私どもは大切にしたいと思っておりまして、そうしたところで、例えばイベントを実施する場合でも、まずアカデミックなもの、それから少しアミューズメント、娯楽性があるもの、また芸術、そうしたアートなものといったような、3本柱でやっていきたいと思っています。現状のところは、そうしたところで機運醸成も図り、広告宣伝についてもすすめてまいりたいというふうに考えております。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 確かに、若い人、今、霊感とかパワースポットとかの、明治神宮の何たら井戸とかにすごく行列ができるみたいな話もありますけど、やっぱり言われるように、知識層の人たちにもしっかり知ってほしいなと思いますし、一番、旅行に来る、私たち年齢の女性たちも、一つの大きなマーケットだと思うので、そこへ向けてはどういうことをPRしていけばいいのかということも研究しないといけないと思ってます。
 やっぱり、しっかりそのためには、1年目はリサーチをしっかりされて、どこにポイントを当ててPRをし、それにあうような旅行商品をどうつくっていくかっていう研究をしっかり1年目でしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯中村委員長
 それでは、よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、一括してお諮りしてよろしゅうございましょうか。(「異議なし」「委員長、済みません。私は、第10号は賛成します。」と言う者あり)
 ちょっと待って、第10号ってどれ……。近代化特別資金。


◯尾村委員
 はい、第10号です。第3号の立場としては、反対という立場をとらせていただきたいと思うんです。
 それは、第3号の予算案、一般会計予算の中で、事務事業が並んでる中において、その事務事業について異を唱えるということではありません。
 反対の理由としては、一つは、制度融資というのは、商工労働部予算の中で、これ預託金が大きいわけですから、だから商工労働部の予算は大きく見えたところでも、これもうかなりの部分が中小企業の預託金なんですよね、はっきり言って、予算の占める割合というのは。その預託金で、中小企業の制度融資で、島根県の制度融資っていうのは、非常に私すばらしいと思ってます。ただ、一定の改善も、窓口拡大とかしていただいて、そこんとこは大変ありがたく思うんですけれども、しかし、窓口をもう少し広げるべきであり、手数料自体は徴収すべきではない、会議所等の手数料は徴収すべきではないというふうに思う点が1点。
 それから、雇用の関係で、国からの基金を造成してさまざまな緊急雇用対策やるわけですけれども、私は、今のこの失業の、雇用情勢悪化のもとで、もう少し県としての雇用創出を独自的なものを考えて、市町村と一緒になって進めていくという施策を展開すべきだというふうに考えるものです。
 それから、もう1点は、予算の中で、商工労働部の予算の中で、やっぱり見てみるとほとんどが預託金で中小企業の制度融資に充てられてる。
 それから、あとはITの支援だとか、情報産業だとか、新産業の創出だとか、企業立地だとか、これは何度も言いますが否定するものではありませんけれども、ここには莫大な、かなりの限られた商工労働の予算の中でそこを充てておるわけだけども、本来の農林水産部でいうところの戸別所得補償制度で言えば、岩盤と言われる、本来の島根県の地場の企業や伝統産業や地元企業に対する、やはり活性化措置というか、再生措置という点が、私は、予算全体から見れば貧弱じゃないかというふうに思うものですから、そういう理由をさせていただいて、第3号については反対という立場をとらせていただきます。


◯中村委員長
 はい。それでは、一括に採決に御異議がありますので、分割して採決を行います。
 まず、第3号議案、これに御異議がございますので、挙手により採決を行います。
 付託された第3号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 挙手多数。よって、第3号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 続いて、第10号議案について、これを原案のとおり可決することにしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 よって、第10号議案は、原案のとおり可決することと決定いたしました。
 次に、請願・陳情の審査を行います。
 新規の請願、第51号、文書表の1ページをごらんになってください。
 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願についてですが、執行部の方から現在の状況等について説明をお願いをします。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 少し長くなりますが説明いたします。
 まず最初に、最低賃金についてであります。地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金、並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めるとなっており、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされております。
 地域別最低賃金の改正に当たっては、各都道府県の公、労、使から成る地方最低賃金審議会が、国の中央最低賃金審議会から提示された目安を参考にしながら、地域の実情を踏まえて調査審議し、答申を行い、これを受け、各都道府県の労働局長が都道府県を区域とする地域別最低賃金を決定しております。
 平成20年6月20日に開催されました、政労使が参加する成長力底上げ戦略推進円卓会議において、最低賃金の中長期的な引き上げについては、賃金の底上げを図る趣旨から、生活保護基準との整合性、小規模事業所の高卒初任給の最も低位な水準との均衡を勘案して、これを当面5年間程度引き上げること。この方針は、最低賃金の国全体の水準に係るものであり、地域別最低賃金は地域の実情を踏まえた地域最低賃金審議会において自立的に決定されるものであるということについて合意されました。
 また、民主党マニフェストでは、最低賃金を全国平均で1,000円まで引き上げることを目指しており、政府は来年度、最低賃金の引き上げのための課題等の検討を計画されております。
 続きまして、中小企業支援施策及び下請取引の適正化についてであります。
 先ほど言いました円卓会議において、中小企業の生産性の向上に当たっては、政労使が一体となって、生産性向上プロジェクトを推進し、特に中小企業の下請取引については、下請ガイドラインの普及啓発に取りかかる取り組みを強化するなど、下請適正取引等の推進に全力を挙げることについて合意されました。
 下請適正取引等の推進につきましては、既に下請適正取引ガイドラインの普及啓発や、下請駆け込み寺事業などが全国的に展開されております。
 また、民主党政策集INDEX2009では、下請いじめを防止する中小企業いじめ防止法の制定、下請法の対象となる取引の拡大などが掲げられておりますが、現在、具体的な動きはまだ聞いておりません。
 最後に、労働者の雇用維持と安定雇用の創出についてであります。
 雇用の安定創出については、平成21年3月23日にその実現に向けて政労使で一致協力して取り組むことに合意されました。
 現在、雇用調整助成金を活用した雇用の維持や、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業等により雇用の創出が進められております。
 こうした中、新たに介護、農林水産、環境など、今後成長が期待される重点分野における雇用の創出を図る重点分野雇用創出事業が創設されるとともに、この夏を目途に地域ごとの重点雇用分野の設定や、雇用創出アクションプランの策定を行うこととなっております。以上です。


◯中村委員長
 この請願につきまして、御意見はありますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は、紹介議員にならせていただいてますので、簡単に発言させていただきます。
 1つ目は、これは最低賃金法の問題であります。全国最賃1,000円の実現ということです。この点で言うと、先ほど曳野課長が御説明されたように、2008年、最低賃金法が改正されたと。この柱というのは、生活保護との整合性の考慮、ここを盛り込んだことにあります。しかし、現実問題はどうかといえば、いまだ生活保護との逆転現象が解消されていないという現状に、今、ございます。やはり、私は今のこの深刻な不況を考えたとき、日本の経済の6割を占めるというのは消費ですから、この消費が低迷してるわけでございまして、この消費を刺激するという上からも、それから生活保護基準以下で働いておられるワーキングプアと言われる方々が非常にふえてきているもとでも、やはり最賃を引き上げていくべきだというふうに1点目は思う点です。
 それから、2点目の中小企業の問題でございますが、これは2009年の2月5日、当時は自民党の政権でございましたが、二階経済産業大臣も衆議院の予算委員会の答弁で、下請切りの多くは、下請代金支払い遅延等防止法に反する違法不法行為であると、こういうことで、二階大臣でさえも、違法に近いものがたくさんあるということで、こういう下請いじめの存在を国会で認めておられます。
 私は、この点で、やはりこの下請に対する、下請を守るという点にもう少し力を注ぐべきであろうと思いまして、今議会の本会議でも公契約条例というこういう質問戦も出たところですけども、公契約条例を制定するだとか、またはEUなどで制定されている中小企業の振興条例を制定するだとか、そういうような中小企業を応援する施策をやはり打って、下請等に対するいじめは根絶していくということをさらに国が進めていくべきだというふうに考えるものです。
 以上等の理由から、私としては、本請願についての採択ということを主張させていただきたいと思います。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 3本ともある意味、民主党のマニフェストやINDEXに載っているところではあるんですけれども、ただ、やっぱり今現在の非常に経済的に厳しい、特に島根県の中小企業、本当に厳しい状況にあると思うんですけれども、遠い目標として1,000円というのは当然あると思ってます。だけど、やっぱりきちんと経済対策について手当てをされて、いきなり今、上げてしまうと、共倒れになってしまわないかなっていうのが、すごく私は不安に思っていて、やっぱり今、政府の方でも、国の方でも当然、検討はされていて、公契約条例にしても、下請いじめ防止法にしても、検討はされるわけですから、そしてそういう下支えがあって、やっぱりそこと歩調を合わせて1,000円というのはやっていかないといけないんではないかなという気がしていて、ちょっと早い気が、私はしてるんですけど。


◯中村委員長
 ということでございましたが……(「不採択だ」と言う者あり)委員長案を説明させていただいてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、委員長案を申し上げます。
 請願第51号につきましては、国に対して意見書案の記1から3について、意見書の提出を求めるものですが、先ほど、執行部の説明にありましたように、最低賃金は地域の実情を踏まえた上で段階的に上げられるよう検討をすべきものであるというふうに認識しております。
 先ほどもございましたですけれども、新政権になって、これから具体的な動きやスタンスといったものが、また明らかになる可能性があるので、ここはいましばらく状況を注視した方がいいんではないかというふうな思いがしておりますけども、そういうことから今回は、継続審査ということにしたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように決定させていただきます。
 次に、継続中の請願33号、文書表4ページをごらんください。
 協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書を政府等に提出することを求める件についてですが、執行部からその後の状況について説明をお願いします。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 厚生労働省に問い合わせておりますけれども、11月議会以降の状況の変化はございません。以上です。


◯中村委員長
 状況に変化がないということですが。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それじゃあ、委員長どおり……(「いいですか」と言う者あり)
 白石委員。


◯白石委員
 済みません。ちょっとこれ、いつの新聞か、済みません書いてなくてあれなんですが、日本経済新聞に協同労働に法人格ということで、今国会に法案提出する記事が載ってたんですけど、この件はどうなんでしょうか。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 確かに新聞報道がありました。それで、厚生労働省の方に問い合わせをしましたけれども、自分らは一切法律の動きについては承知してないということでございました。


◯中村委員長
 ということで……(「委員長案」と言う者あり)請願33号につきましては、前回から状況に変化なく、判断に至る十分な動きや材料がないことから、引き続いて継続審査ということでしたいと思います。よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにさせてください。
 陳情については、新規、継続ともございません。
 次に、報告事項について、執行部から説明をお願いいたします。
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 それでは、資料3の1ページをお願いいたします。昨年の9月の定例会において審議決定いただきました外部団体に基金を造成して今後3年間で執行するという案件について、県分について御説明いたします。
 まず、ものづくり・IT産業支援でございます。これは、しまね産業振興財団に基金を積み立て、機械金属加工業の技術力の強化あるいはものづくり産業の人材育成、IT産業の販路拡大等を支援する事業でございます。平成21年度は人材育成、IT産業の支援で計画額よりも若干少ない状況でございますが、22年度はおおむね計画どおり進んでいく見込みが立っており、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
 その下、石州瓦市場創出支援事業でございます。これは、石州瓦工業組合に基金を積み立て、石州瓦の需要拡大、販路拡大を支援するものでございます。21年度の県内リフォームの助成のところですが、これはもともと住宅需要が下がる前の平成19年度並みのリフォームに対応できるよう、1,000軒程度の目標を持って進めてまいりましたが、今年度見込みは700軒程度でございます。来年度は、このリフォーム需要のさらなる回復に向けまして始まりました国の住宅エコポイント制度でありますとか、県内の金融機関で取り組んでもらっておりますリフォーム助成など、関連事業とあわせてさらにPRしていきたいと思っております。加えまして、県外の販路拡大対策1,500万円ですけど、これも計画した規模で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 続きまして、基金造成、資料2ページでございます。今後2カ年間の積立額として、4億円余を社団法人島根県観光連盟に積み立てる事業でございます。
 本事業につきましては、表に掲載しているとおりでございますけれども、平成21年の6月補正の中で御承認いただきました事業につきまして、事業の名称の後に継続となっておりますものにつきましては、次年度以降につきましても実績等に応じて必要な見直しを行った上で継続実施することとしております。
 新規に取り組むものにつきまして、少し詳しく御説明したいと思います。7)の誘客情報発信事業でございます。このうち、新と頭につけておりますが、定期貨客船等を活用した外国人観光客の誘客でございます。この事業は境港に就航しておりますDBSクルーズフェリー、また、米子空港に就航しております米子−ソウル便、これを活用いたしまして、外国の旅行社が島根、鳥取両県に団体ツアーを造成される場合、かつ両県で宿泊し、また地域の公共交通機関を利用された場合、その実績に応じて助成をする事業でございます。こうしたことによりまして、DBSクルーズにつきましては宿泊を伴わない、いわゆる弾丸ツアーが多い。また、米子−ソウル便につきましては、鳥取県が助成事業を出しておられることによりまして島根県に宿泊がないといった事柄を島根、鳥取両県で助成事業を構築することによりまして、両県への外国人宿泊客の誘導を図ってまいりたいとする事業でございます。
 それから、次の、地域発信コンテンツを活用したプロモーションでございます。これ、具体的には5月末封切り予定の映画「RAILWAYS」、それから3月末に始まりますNHKの朝の連続テレビドラマ小説「ゲゲゲの女房」、現在のところはこれに対するプロモーションを行っていきたいと考えております。
 それから、9)のところで、新たに旅行会社等の企画担当者あるいは販売担当者を対象とした現地研修も計画しております。
 それから、10)でございますが、山陽地区からの入り込みを図るため、特に石見地方の情報発信の方も行ってまいりたいと思っております。
 それから、2の1)の事業でございます。


◯中村委員長
 玉串さん、座ってやっても結構ですよ。長いですから。


◯玉串観光振興課長
 はい。失礼いたします。
 2の1)の事業でございます。こちらの方、地域の観光団体が取り組まれます新しい観光商品づくりに対しまして2分の1助成することによって、受け地としての魅力を高めていきたいとする事業でございます。事業内容、以上でございます。
 あと、こちらの資料の方に記載しておりませんが、今議会に公益法人等への職員の派遣に関する条例が提出されておりまして、その一部改正といたしまして、派遣先として新たに観光連盟を加えるということが提案されておりまして、総務委員会の方で御審議にかかっているというふうに伺っておりますけれども、こちらの方でお認めいただきました後は、島根県観光連盟に今、非常勤の専務理事の方を配置しておりますが、ここで新たに県職員の専務理事を常勤として配置したいと考えております。そうすることによりまして、こうした基金事業を含めまして組織体制を強化して推進してまいりたいというふうに思っております。
 基金事業については以上でございます。
 続きまして、報告事項の2点目の3ページでございます。しまね観光施策推進会議の設置について御報告いたします。設置の趣旨に記載しておりますように、観光立県しまねの実現に向けまして観光関係の庁内の部局が横断的な議論を行い、観光施策を総合的、機動的に実施するために設置いたしております。
 会議の概要でございますが、構成といたしまして(2)に記載しておりますが、会長が知事、それから、ごらんのような各部局長で構成されております。また、下部組織として幹事会の方も設置いたしまして機動的に協議を重ねてまいりたいと考えております。
 第1回の会議につきまして、2月23日に既に開催しております。内容といたしましては、平成22年度実施予定の事業に関して意見交換を行っておりまして、神話のふるさと「島根」推進事業等々につきまして活発に議論をしていただきました。あわせまして、最新の観光動向につきまして、県の観光専属アドバイザーの羽田教授の方から講義をいただいております。
 続きまして、4でございます。島根ふるさとフェア2010及び東京地区島根県観光情報説明会の開催結果について御説明いたします。
 まず、島根ふるさとフェア2010でございますが、1月の22日から24日、広島市の方で開催いたしております。ことしで第13回目となりました。開催結果の方載せておりますように、天候にも恵まれたこともございまして、来場者数、売り上げ実績ともに過去最高を記録いたしました。また、観光のブースも設けておりまして、たくさんのお客様に来ていただきまして情報提供の方も行っておりますし、実際に数店、旅行代理店の方も出展していただいておりまして、そちらの方でも島根向けの旅行の企画があったというふうにお聞きしております。
 また、5)のところに記載しておりますが、今回初めてふるさとフェアにあわせまして、県内出展事業者と広島バイヤーさんとの個別商談を実施しております。商談結果といたしましては、商談成立33品目、商談継続6社7品目となっております。こちらの方、中村委員長に御出席いただいております。
 それから、2の東京地区島根県観光情報説明会でございます。2月4日、ホテルオークラの方で開催いたしました。内容といたしましては、ことし初めての商談会に、説明会、交流会と3本立てで事業を実施しております。開催結果でございますけれども、最新情報につきまして招請者の方からは、参考になったという意見もいただいております。また、今後、商品造成とか特集記事の予定ありも67%というアンケート結果もございます。また、今回初めて実施いたしました商談会につきましては、売り込みの機会として有効だったという御意見をいただく一方で、旅行会社さん等からは地元説明資料の充実という意見もいただいております。
 今後の改善点でございますが、商談会の時間が少し短かったという意見もございまして、長めにとりまして商談機会の拡大を図るということで、次回以降も続いて商談会を実施していきたいと思っております。また、旅行会社さんの事前リサーチといったものも今回行っておりますが、さらに強化いたしまして精度を上げて、よいマッチングにつなげていきたいというふうに思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 5ページでございます。前回開催されました委員会で御報告した以降の立地案件について御報告いたします。東京に本社を置かれますスタジオ和オリエント株式会社が松江市内にオフィスを新設されるものでございます。
 事業内容は、島根県が現在取り組んでおります新産業創出プロジェクトの一つでございますICT技術開発プロジェクトと連携し、三次元コンピューターグラフィックスの作成を中心とするソフトウエア開発でございます。具体的に申し上げますと、例えば鉄道会社向けの車両運転の訓練シミュレーションでありますとか、子ども科学館などアミューズメント施設向けの子ども向けの体験型コンテンツ、このようなものを企画、開発される事業をされます。3年間で7名の雇用増の御計画でございます。去る2月9日に覚書を締結いたしました。
 続きまして、6ページでございます。ソフトビジネスパーク島根内における保育所用地の分譲、公募についてでございますが、2月の26日から分譲、公募を開始しております。公募の目的は、ソフトビジネスパーク島根に立地されております企業様の従業員の利便性向上を図るとともに、企業誘致を推進する観点からも企業にとっての立地のインセンティブを向上させるためのものでございます。応募資格、開所時期、定員、分譲公募区画の概要等につきましては、ここに記載しておりますとおりでございます。
 なお、今後のスケジュールでございますが、今週の金曜日に現地説明会、来月19日から28日までを公募受け付け期間といたしております。事業者の決定方法につきましては6に記載しておりますが、保育所の整備、運営に係る財務及び事業計画の審査と1平米当たりの土地購入単価等を総合的に審査して決定することとしております。以上でございます。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、7ページごらんくださいませ。地域職業訓練センターの自治体への移管についてであります。地域職業訓練センターは、地域の中小企業の従業員を対象とした職業訓練を実施しておりまして、全国で83カ所設置しております。このセンターの移管の背景といたしましては、独立行政法人雇用・能力開発機構のスリム化の検討の中で、同機構が所有するセンターについては自治体等への移管または廃止の方針が昨年の12月に決定されました。
 県内では、安来と大田の2カ所に設置されておりまして、運営はそれぞれ職業訓練法人が行っております。2つのセンターでは、いずれも在職者訓練、あるいは離転職者訓練を実施しておりまして、安来では年間2万人超える人、それから大田では1万3,000人を超える人が利用しています。所有等でございますけれども、建物は国の方の雇用・能力開発機構が所有しておりまして、土地は地元の自治体であると。先ほど言いましたように、運営は法人がやっておるということでございます。
 国の方針でございますけれども、希望し受け入れる条件が整う自治体へ移管すると。譲渡先がない場合は平成22年度末に廃止するというのが国の方針です。このセンターの移管につきましては、安来市、大田市とも、引き続き国において設置していただきたいという希望を持っておられます。去る2月12日に、県は両市と一緒に厚生労働省に行って協議をし、その旨を強く伝えたところです。また、国は早ければ3月末までに譲渡価格等の移管条件を提出する予定だというふうに伺っております。以上です。


◯中村委員長
 ただいま一連の説明をいただきました。何か質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 ソフトビジネスパーク内での保育所というのは非常にいいと思いますけども、松江なんかも待機児童がやっぱり多いわけですよね。だから、これはいいと思うんですけども、あれですか、今このソフトビジネスパークで、これからどんどんどんどん分譲していかないけませんが、今時点、あそこで働いている労働者、当然調査されてると思うんで、労働者の数と、それから子どもは一つ、年ごとに大きくなっていくわけですけども、現時点で、今、あそこ働いているお母さん方なんかも保育所預けてから来とるわけですわね。だけど、これが完成するによってまたそこの労働者構成違ってくるんですが、今時点で仮にこれが建ったときに入りたいというか、対象となろうとする人数等々を調査しておられると思うので、ちょっと教えてください。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 お答えいたします。ソフトビジネスパークは現在、自社の建物を建てて御進出なさっているのは12社、それから、インキュベーションルームとかレンタルオフィスへ入居なさっている方が14社、このほかに、県の関係機関でありますしまね産業振興財団あるいは県の産業技術センター、それから島根大学産学連携センターなどがございますが、今、私どもがつかんでおります数字では、これらの会社や機関に勤めていらっしゃる方が約1,200名というふうにつかんでおります。
 なお、保育のいわゆるニーズでございますが、昨年6月に調査をさせていただきまして、その回答として返ってきたところでは、ソフトビジネスパーク内に保育所があったらあなたはその保育所に預けたいですかということで、約113名の方が預けたいという御回答をいただいております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。ですからここで、今の予定でいくと定員が60から100名になるわけですけど、ここで新たに定員が出るということはそれだけは定員増になるわけですよ、松江で言うと、結果的に。だからこれは非常に積極的なことなんですわね。ですから、この点で松江市との保育、課が違いますか、違うね。松江市とのこの保育定員増によるところの協議なんかというのは企業立地課ではやってないんですわね、はい。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 定員は、今後の見込みとか、そういうところの細かいところで私は協議を、数についてやっておりませんが、今回、このソフトビジネスパークで保育所の用地として分譲するに当たりましては県の青少年家庭課、それからこれ、認可保育所を募集しておりますので、認可権があります松江市の子育て課等と綿密な協議を重ねて進めてきたところでございます。


◯尾村委員
 わかりました。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 これは一つ、物の考え方ですが、これ、何ページだったかいな、最初だ、1ページ。この2番の石州瓦の市場創出支援事業ですけど、石州瓦の販売シェアというか、石州瓦が売れるとこは島根県内じゃないと思うんですね。例えば江津で家を建てる人は、投げといても7割8割、石州瓦使いますわね。例えば出雲でも松江でも、じゃあ好んで三州がわらや淡路がわらを使う人は僕は少ないと思うんですよ。肝心かなめの売りたい先あるいは一番石州瓦の拡販をやっていくなら、例えば岡山とか広島とかあるいは大阪とかの、新しい団地が造成される地域、例えば新しい団地を造成したハウスメーカーに対して石州瓦を使ってくれたら1棟当たり100万ずつ出しますよという支援をすれば、さっと拡販できるでしょう。そういうことにお金を使わないと、いわゆる別に補助金を出したって補助金があるから石州瓦を使おうかというふうに思わないでしょう、もう。ああ、もうかったなというぐらいにしかならないでしょう。1年、2年目でその石州瓦をもう一回みんなで使いましょうというスローガン運動だったらいいけども、こんなもん、1年でやめて2年、3年目からはもっと違う視点で石州瓦がどんと外で使えるように、そこを戦略的にどこへことしは持っていこうか。ことしは広島だったら次は岡山へ持っていくとか福岡へ持っていくとか、そういうふうにしないとこんなもん、銭捨てるようなもんだがな。と思いませんか。返事は来年の予算編成で聞きますよ。


◯中村委員長
 三州がわらとかいうのが島根県の中に入ってきてるいうような……。


◯岡本委員
 だから、関連で言うけん。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今のことに関連するんですが、例えば今、園山委員は県外の話も出ましたけど、逆に言うと島根県内のハウスメーカー、タマホームだとかそういうとこはほとんど三州使っとるわけですよ。だから、そういうものがどんどんどんどん進出してきて、ツーバイホームじゃなしに在来型でうんと安いのつくって、タマホームもやりっ放しでまたもう逃げますけども、浜田あたりは。そういうところを今言われたように、そういうメーカーと話をして地元でかわらを使ってくれるんならそこへ補助しますとかという、そういうメーカーとの話を、県外もそうですが、島根県内なんです。県内のそういった企業で先にやってもらう方が先なんです。だから、今の地元の工務店よりもはるかにそっちの方の需要がうまいこと宣伝して、もうごまかす言や申しわけないが、そういうことにしてつくっていく、シェアがどんどん広がってくる。そういう中で、需要から言うとはるかにそのメーカーらの方が需要が多いんですよ。そこの部分が石州瓦使わん、これ、三州をほとんど使っとるわけですよ。だから、それはどうしとるかといったら、全く今、園山委員が言われるように、メーカーとかわら屋がセットになってそういうもん出しとるからどんどん使うとるわけ、安い安いというて。裏にはそういうことがあるわけだ、そういう展開が。だから、そういうことを調べて今言うようなことをやっていかんと。逆に今、島根県のシェアそのものが、石州瓦いうものが出てない現実があるでしょう、言うたでしょ、前調べたときに。それが現実なんですよ、この島根県の中で石州瓦が負けとる、三州に。そういう現実があるんだから。そこをやってくださいということ、前にも指摘したはずなんですよ、私どもは石見がわらと一緒に来たときに。組合のときだけども私もそのこと言ったはずだよ。小林部長のその前の山根さんのときだったかもわからんけど。そのこと言ったんだから、そのこと、まず島根県の中でそういう企業とのことをやってもらいたいんですよ。その方が、えっと効果があるし伸びるんですよ。県外の見解じゃないです。今、四国もとられた、九州も6割とられたんですよ、シェアを。それを取り戻すんであればそういうことしかできんのですよ。そこの部分をもう一遍復帰させるため、そういうことをやらん限りは工務店もそうだし、一番大事なのは今のツーバイホームやる会社との連携ですよ。そういうことを今言われるようにやってくださいよ。島根県の中でそういうことを本当にしっかり調べて。どうですか。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 県内の石州瓦のシェアも、今、岡本委員がおっしゃいましたように、少しずつ食われてます。まだ新築では7割、8割はあると言われてますけど、大きな戸数を持っているハウスメーカーでは、地元では石州使ってくれてますけど、県外では一部しか採用されてない。今支援してますのは県外は、各社で、ねらい先が違いますので、九州をねらうところ、四国をねらうところ、関東をねらうところとありますので、それを支援、その支援もやっておりますが、今は県内支援も両方やっていきたいと考えております。
 目的は、かわらがこれ以上、一つは食われないことと、県内については食われたものを取り返していくということで、目的はそういうお話だと思っておりますので、より効果のある方法を考えてやっていきたいと思います。


◯中村委員長
 いいですか。
 ほかにありますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないですか。
 それじゃ、最後に私だけ。
 この間の島根フェアの広島に行った件だけど、最後の私、委員派遣で行ったもので委員の皆さんに報告しなきゃいけないんですが、この中に1点だけ気になったことがあったんで、そのことを報告で言いますけれども、県産品の物産のブースだとか、今挙げた物すごいメニューの概要で、すごい盛況であったわけですけど、それと同時に各21市町村が自分の町の状況だとか、観光の資源だとか、いろんなUIターンのことについて、何というか、宣伝やっとるというか、そういうブースがあったんですね。これ、閑散としてるんですよ。もったいない、18万人も来て。それで、その辺多少、ロケーションというか場所の問題もあるんで非常に難しいんだと思うんで、非常に難しいんだと思うんですけれども、多少、せっかく町村の宣伝ができるんで、少しちょっと検討した方がいいのではないかなということです。非常に残念だったですね。
 ああ、別にいいですよ。
 それでは、以上で商工労働部の所管事項の調査及び審査を終わります。
 どうもありがとうございました。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、両部共管事項について審査及び調査を行います。
 まず、付託議案の審査を行います。
 平成21年度2月補正予算案についての審査を行います。
 第50号、平成21年度島根県一般会計補正予算のうちしまねブランド推進課関係分について、執行部から説明をお願いいたします。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 そういたしますと、2月補正予算について御説明いたします。資料は両部共管分のページをごらんください。
 総額では1,300万円余の減額でございます。主なものといたしましては、地産地消推進事業やしまねの水産物販路拡大事業、産地に対します輸出促進対策支援事業、それから、浜田港振興会の負担金、それから、伝統工芸品の後継者育成支援事業などの実績見込みによります減額でございます。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明に対して何か質疑はございますか。ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、お諮りいたします。予算案第50号、平成21年度島根県一般会計補正予算のうちブランド推進課関係分について、原案のとおり可決するものと決定をしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、平成21年度補正予算については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、平成22年度当初予算案についての審査を行います。
 第3号議案、平成22年度島根県一般会計予算のうちしまねブランド推進課関係分について、執行部から説明をお願いいたします。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 続きまして、22年度当初予算案について御説明いたします。資料は2ページをごらんください。
 総額では6億300万円余で、対前年比1億3,100万円余の増額をお願いしているところでございます。主なものといたしましては、4の農林水産物の流通促進事業でございまして、詳細は後ほど御説明いたしますが、農林水産物の販路拡大のための新規事業による増額でございます。
 それから、5の緊急雇用創出事業を活用した農林水産物の販路拡大事業は、生産団体などに失業者を雇用していただきまして、県内外で農林水産物の販路拡大の活動をしてもらうものでございます。
 9の県産品販路拡大事業費は、これも詳細は後ほど説明いたしますけど、加工品の販路拡大を行うための新規事業でございます。
 それから、10の緊急雇用創出事業を活用しました県産品の販路拡大事業は、県内加工食品製造業者や給食業者あるいは飲食店等での県産食材の使用実績でありますとかニーズ調査を行いまして、県産品の紹介やあっせんをしていこうと、こういったような事業でございます。
 11のにほんばし島根館の管理運営事業でございますけれども、これは前回の委員会で御説明いたしましたにほんばし島根館のリニューアルに関係する事業でございます。なお、貿易の関係につきましては、後ほど室長より説明いたします。
 次に、3ページをお開きください。農林水産物の販路拡大事業のうち経済対策分について御説明いたします。
 1の農林水産物の商談会出展事業と5のしまねの水産物販路拡大事業は、今年6月の補正予算で予算化していただいたもので、引き続いて来年度も実施するものでございます。
 (2)、(3)、(4)は新規事業でございまして、(2)のしまねの農畜産物まるごと企画提案事業は、農業団体と一体となりまして単品ではなくて島根の農産物をパッケージとして売り込むと、こういったような取り組みを支援したいと思っております。
 また、(3)の島根ならではのこだわり産品販路拡大事業は、特徴があって早期に対応が必要な産品につきまして、農業団体が行う販売戦略の構築や販売促進活動を支援するものでございます。
 (4)のしまねの畜産物販路拡大事業は、しまね和牛につきまして、今年度、東京の食肉市場まつりに続きまして、首都圏での認知度の向上でありますとか販路の拡大を支援するものでございます。
 次に、4ページをお開きください。加工品関係の販路拡大事業のうち経済対策分について御説明いたします。1から4までの事業につきましては、今年度の6月補正予算で事業化していただいたもので、引き続いて来年度も実施するものでございます。
 (5)の加工食品セールスサポート事業は新規事業でございまして、一定水準に達しました100品目程度の県産品につきまして、商談の専門家にお願いいたしまして、大体1品目当たり8社程度のスーパーに直接商談に行っていただきまして首都圏等での販路拡大を図ろうとするものでございます。
 それから、(6)の広島における「しまね食材協力店」設置事業は、広島県での県産食材を取り扱う店舗を「しまね食材協力店」に指定いたしまして、年間を通じて県産品が利用されるよう、県産品の情報提供でありますとか商談会などのマッチングなどを支援していきたいと思っております。なお、22年度は50店舗の協力店の指定を目標にしております。
 続きまして、貿易の関係を高田室長より説明いたします。


◯中村委員長
 高田室長。


◯高田貿易促進支援室長
 では、資料の2ページにお返りいただきたいと思います。貿易促進支援室の所管事業予算でございますけれども、6番のまず、しまね食品等輸出促進対策事業費でございます。海外の市場で、安全安心で高品質の日本産食品に対する評価が定着しつつある一方で、産地間競争が非常に激化しておりまして、厳しい価格競争の中で県産食品の輸出実績も伸び悩んでおります。こうした状況を踏まえまして、輸出に取り組む事業者を組織化し、スケールメリットを生かした輸出促進の仕組みを構築するため、今年度、輸出促進コンソーシアムを設立したところでございます。
 当初、25の団体・企業の参加を得てスタートいたしましたが現在39と増加しておりまして、今後も組織の拡大を図りながら海外バイヤー等に対する積極的な商品提案を行うとともに、国、地域ごとに輸出入に関する制度が異なることや消費動向等に対するセミナー、そういったものを開催するなど、会員の貿易に関する知識あるいはノウハウの習得の支援に努めてまいりたいと考えております。予算額は1,500万円余を計上しております。
 次に、14番、国際経済交流促進事業についてでございます。県内企業等の海外取引を支援する日本貿易振興機構、ジェトロの松江貿易情報センター及びしまね産業振興財団の活動に対する補助金でございます。これら支援機関の行います貿易実務研修会、商談会、そういったものの開催あるいは県内企業等の貿易あるいは海外投資案件に対する個別相談、さらにはビジネスマッチング、こういった事業に要する経費について補助するものでございます。予算額として1,900万円余を計上しております。
 次に、15番、浜田港ポートセールス推進事業についてでございます。浜田港振興会の行いますポートセールス活動に対し、地元浜田市と協調して負担するものでございます。今年度、国の委託事業によりウラジオストクにおいて展開しておりますビジネスサポートセンターの運営等の浜田港ロシア貿易促進プロジェクト、この事業の経費について引き続き措置するとともに、韓国釜山との定期コンテナ航路が来年度開設10年を迎えることから、その記念事業の経費もあわせて計上しております。予算額は3,900万円余でございます。
 次に、16番、境港利用推進事業でございます。昨年就航いたしました韓国及びロシア沿海地方を結ぶ定期貨客船の貨物確保に向けた取り組みなど、境港貿易振興会の行いますポートセールス活動を支援するものでございまして、80万円余の予算額を計上しております。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいま説明をいただきました平成22年度当初予算案について、質疑はございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 一つ一つの事業に一つ一つ意見を申し上げることは差し控えますが、3月4日に平田で玉串課長と一緒に来られましたね。杜氏さんが新しいお酒をつくって、その新酒の監評会が終わった後で、その監評会に持ち寄ったお酒をテーブルにずっと並べて、それで一般の人たちにチケットを限定で販売をしてその新酒の監評会に出したお酒を試飲するという、そういうイベントですよ。以前と違ったのは、その真ん中にずっと郷土料理ですね、例えば十六島ノリを。普通は十六島ノリというのは塩気がありますがそれを真水で加工してあぶって食べる、そういうノリですね。これは大体1月の下旬から2月にとれる、少し目の粗いものをそういうふうにしたんですけど、炭火をおこして当日、お客さんがあぶって食べる。それから、平田の牛とかあるいは海産物、それから宍道湖のもの、そういうものをずっと並べたんです。そしたら、大吟醸でしょう、蔵出しの搾りたての大吟醸がなくなるまで飲めて。それで、地元の産品のみ、要するに地元の店で売れてる豆腐からそういうものだけずらっと並べて、1人3,000円ですよ。
 普通のそういうイベントは、真ん中の料理はもう山のように残りますよね、普通。もうオードブルとかもう、いっぱいバイキングみたいな形でやると半分以上残るでしょう。何にも残らない。酒がなあなったけん、もう、どげしますだ、もう予算も何も尽きましたがてやなことになるともう、自然にお開きだ。僕はこれが一つの参考だと思う。例えば観光情報の発信だとか、あるいはこういう農商工連携だとか。あるいはその物産を皆さんにプロモーションして、あるいは来てもらう、そういうことをやる一番いいツールが、僕は島根の酒だと思うんですよ。そういう島根の酒を並べて、ビールなんか一切ないんですよ。もう一番いい、もう杜氏、杜氏が来て自分がつくったお酒ですってやるわけですね。そうすると、もう来た人が満足感が全然違う。ほとんどの人たちが何と、酒もすばらしい、料理もすばらしい、こんなもん。それで、一体どこへ行けばこれが飲めるんですか、売れてるんですかというふうな。
 観光でも何千万のそういうプロモーションあるいはPRの経費、計上するでしょう。それから、農業でも水産業でも、あるいはブランドでもそういうPRの経費を計上するでしょう。そういうものを別々にしない。もう1回そのお金を集めて、今回は主体というか係は農林部だけど、だけども観光も何も全部抱き合わせでやる。今度は観光振興課が主体だけど、そこへも農林も何も一緒に出てきてやる。そういうふうにチーム島根で物事をやる。それで、そのチーム島根で物事をやるときに一番何が売れるか、何なら喜んでもらえるかというのをもっと考えてもらいたい。2月は十六島ノリ出いたから、もうみんながびっくりするわけですよ。生ノリ、こんな積むもんだから。それを思うさま食わせるんですよ。だけどもう3月に来たって2度はない、4月に来たって2度はないわけですよ。だけど、今度は4月に来るとまたほかのものがあるでしょう。だから、僕はそういうことを東京でも大阪でも、超一流ホテルでやるけども、別に東京でホテルオークラで出てきた刺身は何だったかというと、養殖ダイを切って出しただけですよね。だけどそれじゃ、全然つまらんでしょう。だから、そういうようなことをするんですよ。花でも何でもいいですよ。そこで今、島根県で一番売れる、一番よけとれる、もう一番うまいものを表へ出していくんですよ。そういうようなことをやっぱりやっていかんと、売れんだないかと思いますよ。それがやっぱりお金の使い方だと思う。両部共管だからぜひ考えてください。


◯中村委員長
 ほかに。
 岡本委員。


◯岡本委員
 さっきの商工で話ししよう思っとったんですけど、県産品の拡大ということにかかわることなんですが、私この何年か、ずっと9号線を走ってきて一つ気になるとこ、看板があって。斐伊川のところに、皆さん方見とると一番よう目立つところにしまね和牛という看板がある。それがちょうどしまね和牛がああいう状況になったのと同じような看板がかかっておる。字が消えて、しまね和牛も見られもせん看板がかかって、いまだに。それを白黒で。いまだにかかっとる。ずっとずっと気になっとる、いつあれが変わるだろうかと思って。
 さっき観光のときも話ししよう思ったんですけど、これ合併してもともとあった町の名前がかかっとる看板がまずいっぱいある。観光の看板でも何でも。合併したにもかかわらず、もとの名前を使うた看板が、それ、どっちの、観光であるのかないのかわからんよ。非常に見苦しい。そういうところが本当に地域をPRしようと思っとるんか、地元もそこのところ考えとるんかいうの、ずっと僕はいつもそのこと見て通るんだけど、一番目につくのは斐伊川のところのしまね和牛という看板、ちょうど島根県の和牛の今の状況と同じような看板立っとるけん、全く一緒のもん、いつ変わると思ってずっと見とるけど。


◯中村委員長
 雇用住宅から見える・・・ 。


◯岡本委員
 9号線のへりですよ。今度、何か写真撮ってもくるけん。これ、15年間、わし、見続けてきました。そういう看板は同じようにいっぱいある。そこで一つ言いたいのは、県産品の拡大の中で、さっきちょっと観光の話もそうだけど、インターのところへ何かいろんな案内板つくってやっとるけど、私は九州行ったときにあの高速道路の一番見やすいところにいろんな看板がかかっとる、大きな看板かかっとる。今度は、高速道路がただになって一般道よりもそこを走るのが物すごく多くなる。なら、そこの一番いいところへ一番のメーンのしまね和牛か知らんが、あるいは何かピオーネか何かわからんが、そういう、あるいは出雲大社かもわからん。そういう看板、ちょっと高いかもわからんが価値のある看板というのをやっぱりかける方が。今、高速道路入っても何にも、一枚も看板ないですよ。でも、九州のあの横断道走ってみて、熊本から大分に入るところのところから始まって、あの辺もそうだけどずっと看板がありますよ。だれが立てとるかわからん。私は前、委員会でも同じこと言っとる。それ以来、何にもしてない、してくれんけど、この際、インターだけでやるなんていうのは、これ、インターも大事だかもわからんし、休憩するときのことも大事なかもわからんが、じゃあここへ行ったら出雲大社行きますよというような看板がもっと手前でもあと何キロ行ったらここ行けとかいうの、ばんと見えるものがありゃ出いてくるが、今、わしらが、ましてや新しいものができたところ入ってみても、今見たいのが出雲平野の家がどういうあれになっとるか思うたら、きれいだな思ってこうやって見るばっかりで、全然そういうあのものに触れる看板なんていうのは何にもないもの。トンネルの入り口の岩がちょっと自然的な岩できれいだな思って見るんだけど。これはよし、景観すらええ岩だのうと思って見るぐらいで、何にもない。だから、そういう産品もあわせてそうだし、そういうことをあわせてもうちょっとPRするものを考えて、観光で言や、今にあわせたことではそうなんだけども。もうちょっとそういうことを一緒に考え、考えたらどうかと。それを町村にもちょっと協力してもらわんと。本当、見苦しい看板がいっぱいあるわ。私の方からお願いしときます。


◯中村委員長
 何かありますか。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 先ほどの看板の問題については、今回の新規事業の中で販路拡大策をいろいろ戦略を練る中で、看板の問題についても検討してみたいと思います。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 観光振興課でございますが、先ほどの委員会の中でも若干触れさせていただきましたが、今、サイン計画をどうしたらいいかという素案をつくっていただいております。これが年度内にでき上がってまいりまして、来年度の5月までぐらいのところで全庁的に、例えば土木でも農林水産部さんもお集まりいただきまして、さらに県の中で皆さんの御意見を踏まえた上での、島根県としてのサイン計画をつくりたいなと思っております。
 それに基づきまして、先ほど岡本委員のおっしゃいましたような点も含めまして、盛り込みまして、これは県が管理するものは県でやるとともに市町村に対してもそれに沿ってやっていただくように、それをもとに働きかけてまいりたいと思います。現在のところはそういった状況です。


◯岡本委員
 だから、せっかくだから市町村と一緒になってそういう計画をというか、看板のやりかえとかいうのを考えてもらうようにしてください。お願いします。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 県内農林水産物の販路拡大はいいですけども、結局県内で県産地物をどれだけ活用するかという、ここも大事ですわね。それで、ここまで決算委員会で学校給食とか保育施設だとか病院だとかの県産物の利用割合というのを出してもらいましたよね。教育委員会なんかも言ってるのが、地場産物の使用割合、県内産の使用割合、それが学校給食なんかで言うと、今30%ぐらいですわね、地場産物使用割合が30%ぐらい。これを教育委員会の学校給食の中で言ってるのは、2011年度末ぐらいのところで、この31%から10%ぐらい上げて40%ぐらいまでしましょうというのが学校給食の中での一つの目標になってるわけですわね。これは教育委員会だけでできるわけではなくて、当然、農林水産部の方との連携が必要なわけですけども、2011年度の目標としては、末で40パーですわね。
 過去ずっと見てみると、地場産物割合、上げようとしとったんだけど、年度ごとで見ると大体上がって1パーとか2パーぐらいなもんなんですよ。それをその現状の31パー、30パーぐらいのところを思い切って10%も上げていこうという目標にはなっとるわけです、地場産物使用割合というのが。これが2011年度末までのところで一気に10パーまで上がるかなというようなことを私は計画聞いたときに思っておって、それを教育委員会の方が今、JAなんかともいろいろ協議しておって、県内産の農産物なんかを広く供給できる体制を構築するだとかいうようなことをやってるところは聞いてるわけですけども、ここは農林水産部としてはどうかかわっていくんです。この10%引き上げていくということで。教育委員会と協議もされてると思うんだけども。


◯中村委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 地産地消率の向上につきましては、常に保健体育課と私どものところでいろいろな意見調整なり協議は進めております。
 具体的に、例えば昨年でいいますと、国の経済対策の方で県産品を新たに使った場合は材料費2分の1を補助するような基金事業をつくりまして、今年度と来年度、ほぼ1,000万、約2,000万の基金を積んでおります。そういったものの活用でございますとか、先月はメッセの方へ栄養士さんが集まられまして検討会をする会があったんですが、そういったところもアグリとか、それから私どもも出かけていって一生懸命いわゆるPRするというようなことで、栄養士さんの方も使いたい、こちらも売りたいということはお互いに持ってるんですが、いま一つそのもののマッチングがうまくいってませんので、そういうようなところをさらに強化して、今30を42ということですけれども、ぜひそれは達成するということで今、頑張っているところでございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 先ほど、このブランドの前の話でしたけど、かわらの話が出たんですけど、いかにこの石州瓦を自分の県内で使うかという話だったんですけど、私は農林水産物なんかも県外にどんどんどんどん島根のものを売るというのは当然いいと思いますけども、県内での使用割合というのは案外少ないですよね、学校給食にしたところでも、いろんな公共施設においても。だから、県内で、やっぱりそういう野菜にしても米にしても距離が短いければ短いほど新鮮なわけですから。米なんかでも船なんかで積んでくるとそこに防腐剤打たないかんわけですから。だから、短距離間のところでの消費をしていくというのが一番安全で安心でそしておいしいわけですから。だから、やっぱり県外に売るのはそれはいいんだけども、県内でどう消費して、みんなで食べていくかというような、そこのところを一層推進する必要があろうかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、ないようでございますので、お諮りをいたします。予算案第3号、平成22年度島根県一般会計予算のうちしまねブランド推進課関係分について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、平成22年度当初予算については、原案のとおり可決することといたしました。
 続いて、報告事項について、執行部から説明をお願いいたします。
 高田室長。


◯高田貿易促進支援室長
 それでは、共管の資料の5ページをお願いいたします。2月11日から13日にかけまして台湾の高雄市で行いましたボタンの展示会にあわせた県産食品の展示販売、並びに観光誘客の取り組みについて御報告いたします。
 今回の高雄市での取り組みにつきましては、JAくにびきが台湾でのボタン販売促進に向けて、統一阪急百貨店で昨年に引き続き展示会を行うのにあわせまして、台湾南部において島根の物産観光のPRを企画したものでございます。訪台の機会を利用いたしまして台湾外交部、現地百貨店等を訪問し、情報交換、情報収集、意見交換等を行いました。
 物産に関しましては、台湾におきましても消費者の間に食の安全安心について関心が非常に高い、日本産食品の信頼度が高いという評価が聞かれる一方で、多くの日本産食品が輸入されておりまして、価格的にもある程度の値ごろ感がないと売り上げにつながらないという御意見も多く伺いました。
 ボタンに関しましては、台湾では富貴な花として人気がございまして、本年11月から台北市で世界花博覧会も開催されるということもございまして、本県の取り組みに対する関心、評価、期待といったものを、これも多くの御意見をいただきました。
 また、観光につきましては、台湾でも個人旅行へのシフトが進んでいる、あるいは台湾からの観光客は非常にリピーターが多いということで、台湾の観光客も東京、大阪、そういったところから地方にだんだん目が向いているという、そういうふうなことで、島根も売り込みのチャンスだというふうな意見、提言等もいただいております。
 統一阪急百貨店での取り組みの状況につきましては、資料の中ほどから下のところに載せております。物産につきましては、スペースの関係で今回8社9品目の展示販売でございました。消費者の反応といたしましては、お菓子、お茶等、総じて味についてはおいしいという評価をいただきました。一方、アンケートの中を見ますと、価格についてもう少し安く、あるいはパッケージももう少し工夫した方がいいといったような御意見もございました。観光では、ボタンツアー、今回、ボタンの展示も行っておりましたので、ボタンツアーに関心を示す来場者も多数ございました。
 今回のこの台湾での観光あるいはボタンとタイアップした取り組み、この辺の検証をいたしまして、今後の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。
 なお、今回の訪台には、当委員会の中村委員長、岡本委員さんに御同行いただきました。改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。


◯中村委員長
 ほかにございませんね。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で両部共管事項についての調査を終わらせていただきます。
 どうも御苦労さまでした。(「休憩」と言う者あり)
 それでは45分から始める。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 やっとここまでたどり着いた。
 次に、農林水産部所管事項について、審査及び調査を行います。
 初めに、農林部長のごあいさつを受けます。
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 農林水産部を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。中村委員長を始めといたしまして委員の皆様方におかれましては、日ごろより農林水産行政の推進に当たりまして格別の御支援、御協力をいただいておるところでございます。改めまして厚く御礼を申し上げます。
 本日委員会におきまして、本年度の2月補正予算及び来年度の当初予算、そのほか、条例案、報告事項、一般事件案等々につきまして、項目多岐にわたりますが御審議をお願いしたいと考えております。
 当初予算案の概要につきましては、後ほど担当課長から説明がございますけれども、基本的な考え方といたしまして、売れるものづくりの推進、産地づくり等も含めましてでございますが、また、UIターンや集落営農組織なども含めたものでございますが、担い手確保対策。そして、地域にあります農地、森林、魚介類、その他もろもろの資源の積極的な活用対策の推進と、人づくり、ものづくり、そして資源の積極的活用といったような切り口を通じまして、農林水産業・農山漁村活性化計画の着実な推進に向けていきたいと考えております。
 また、島根の持つ優位性を活用して、将来につながっていくことを期待できるような施策も幾つか盛り込ませていただいたところでございます。追って説明をさせていただきます。
 今後とも活力ある農山漁村の実現、持続的な農林水産業の発展に向けて、引き続きまして御助言、御協力をお願い申し上げる次第でございます。どうか本日はよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 付託議案についてをまず行います。
 平成21年度2月補正予算案についての審査を行います。
 第50号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の農林水産部関係分及び第55号議案、平成21年度島根県農林漁業改善資金特別会計補正予算、第57号議案、平成21年度島根県中海水中貯木場特別会計補正予算について、執行部から説明をお願いいたします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そういたしますと、補正予算等について御説明申し上げたいと思います。議案の方は、議案その5に、第50号議案、補正予算は1ページ以降、それから55号議案の資金関係の特別会計が61ページ以降、それから、57号の中海の貯木場の特別会計、73ページ以降にございますので、詳細の方はごらんいただきたいと思いますが、説明はお手元の資料で行わせていただきます。
 それでは、1ページをお開きいただきたいと思います。補正予算の総括表となっております。一番上の欄でございますが、一般会計、特別会計合わせまして58億9,900万余の減額でございます。補正後は531億1,000万余の予算となっております。
 課ごとの内訳につきましては、5ページから19ページにございます。後ほど説明させていただきます。
 続きまして、2ページをお願いいたします。公共事業でございます。総額で11億4,600万余の減額となっております。1)の補助公共事業でございますが、農村整備課の8,100万余の減額ございますが、これは人件費への財源更正が大半でございます。
 それから、農地整備課2億5,400万の減額、森林整備課4億9,900万余の減額でございますが、主なものは災害が少なかったことによります減額でございます。
 漁港漁場整備課1億2,300万余の減額となっておりますが、そのほとんどは完了地区が多かったということで、事業の実績減であります。
 続きまして、その下の2)の県単公共でございます。災害が少なかったことなどによりまして、一番下の欄にございますように、合計で1億4,900万余の減額となっております。
 続きまして、3ページの3)受託事業ですが、事業費の確定による増減がございます。それから、その下の(2)の準公共事業でございますが、総額で3億2,100万余の減額となっております。事業費の確定に伴う減額でございますが、特に林業課、3億600万余の減額でございますが、20年度の補正予算で前倒しで実施したということで、今回減額するものであります。
 その下の3番、(3)の災害復旧事業でございます。災害が少なかったことによりまして、10億9,000万余を減額するものであります。
 続きまして、4ページ、一般事業(4)でございますが、総額で33億1,700万余の減額となっております。主なものは後ほど、5ページ以降で説明させていただきます。
 なお、全課におきまして、一般職員給与費が減額となっておりますが、これは給与カット等に伴う引き下げが起こった関係でございます。
 それから、その下の(5)特別会計でございます。合計で2,200万余の減額でございます。
 5ページからは各課ごとの内訳となっております。まず、(1)農林水産総務課でございますが、総計で1,800万余の増額となっております。主な内容といたしましては、4番目に掲載させていただいておりますが、国庫支出金返還金3,200万余の補正をお願いするものであります。12月7日、決算特別委員会分科会の方で御説明いたしました事務費に係る不適切支出に係る国庫補助金返還、市町村の負担金を返還するということにさせていただいております。
 続きまして、6ページ、農業経営課でございます。一般会計総計で11億500万余の減額となっています。主なものといたしましては、下の方にございます14番、農業制度資金融資事業、ここで8億3,600万余を減額するものであります。内容的には2つございまして、災害あるいは社会情勢の急激な変化に伴う経営悪化などの緊急時に備えまして当初予算に5億円の融資財源を枠計上させていただいておりましたが、21年度実績がなかったということであります。いま一つは、一昨年の飼料価格の高騰時に、緊急農業経営対策資金、これを制度化させていただきましたが、融資額の確定ということで不用額を減額するものでございます。
 それから、7ページに、特別会計を下の方に挙げておりますが、就農支援資金におきまして貸し付け実績が少なかったことなどによりまして、全体では2,000万余の減額をさせていただいております。
 続きまして、8ページでございます。農畜産振興課で総額を5億3,200万余の減額でございます。主なものといたしましては、2番のがんばる事業で6,200万余の減額をしておりますが、施設等の入札減によるものであります。
 それから、下の方、22番ございます、高能力乳用牛作出事業でございますが、3億8,100万余の減額でありますが、22年度に繰り延べ、先送りされたということでございます。
 続きまして、10ページはブランドの方でございますが、先ほど説明ございました。省略します。
 11ページ、農村整備課であります。総計で2億9,700万余の減額であります。内容として主なものは2番から6番、公共事業でございますが、人件費の財源更正ということでございます。
 15番の農村地域公共ネットワーク整備事業、4,500万余を減額しておりますが、邑南町が実施しておられましたが、最終年度、事業費を精算したということでございます。
 その3つ下の、18番のしまねの農地再生・利活用促進事業、7,200万余の減額をしておりますが、県の予算を通らない国10分の10のモデル事業に乗りかえされて事業を実施されたということで減額するものであります。
 続きまして、12ページ、農地整備課でございますが、12億9,500万余の減額でございます。ほとんどが公共事業でございまして、主な増減理由は、先ほども御説明いたしました災害関係で減が大きくなっているということと、人件費の財源更正によるものが内容となっております。
 続きまして、13ページ、林業課でございますが、総額で3億9,900万余の減額でございます。主なものを何点か申し上げますと、2番の森林林業体験活動推進事業で2億8,500万余の増額をしております。これは11月議会の方で県民の森の譲渡について御審議いただいておりましたけども、譲渡に伴いまして飯南町への支援を行うということで、後ほど担当課の方から説明させていただきます。
 それから、その下の3番の森林整備地域活動支援交付金事業でございますが、1億4,000万余の減額でございまして、実績見込みによる減がございましたので、基金の取り崩しが減ったということであります。
 それから、少し飛ばしまして11から12のところにございます事業でございますが、先ほど少し触れましたが、前倒しして事業を実施されたということで、今回減額するものであります。
 それから、6つ下の18番でございますが、森林整備加速化・林業再生事業、これは国の補正によりまして42億円の基金を積んだところでございますが、実績により取り崩し額を減額するものであります。
 それから14ページ、2つの特別会計の補正を挙げさせていただいております。林業改善資金におきましては、貸し付け実績によりまして、貸付金を減額いたしまして予備費の方に振りかえるということであります。
 いま一つ、水中貯木場の方でございますが、貯木場縮小工事費の確定ということで減額するものであります。
 続きまして、15ページ、森林整備課でありますが、8億6,100万余の減額でございます。主なものといたしましては、7番、木材生産団地化推進対策事業で5,400万余の減額をしておりますが、これは国の経済対策の事業に乗りかえたことによる減額であります。
 それから、11番の松くい虫等被害木緊急除去対策事業でございますが、これにつきましては、同種の雇用創出事業が市町村において実施されておりまして、6,100万余を減額するものであります。
 続きまして、16ページの27番以降に災害関連事業を掲げておりますが、減額をさせていただいております。
 それから、17ページ、水産課でございますが、総額で12億7,700万余の減額でございます。主なものといたしましては、2番の基幹漁業支援事業で2億1,200万余、それから19番、下の方ですが、新規就業者融資対策事業で4,600万余、それからその下の20番、水産業融資対策事業費で8億2,900万余ございますが、いずれも減額となっております。貸付金の実績減によるものであります。
 それから、18ページ、特別会計でございますが、沿岸漁業改善資金において貸し付け実績の減ということがございました。予備費の方へ振りかえをお願いするものであります。
 それから、19ページ、漁港漁場整備課ですが、1億1,700万余の減額でございますが、公共事業費の確定によるものでございます。
 次に、20ページをお願いいたします。課別の繰越明許一覧表でございます。表にございますように、11月補正で12億3,900万余、それから、その左側に2月24日提案分といたしまして53億4,300万余を承認いただいておりますが、今回、通常分と書いたところでございますが56億3,600万余の繰越限度額を追加でお願いするものでございます。これは災害復旧事業などにおきまして補助決定が遅れたということでございます。
 なお、繰越明許費についての詳細については、議案その5の方に、14ページ以降ございます。後ほどごらんいただければと思います。
 また、同じく、議案その5の26ページでございますが、債務負担行為を補正として載せさせていただいております。26ページから33ページまで、10項目ほどございますが、計上させていただいております。いずれも融資などの決算見込みによるものでございます。
 以上、2月補正の予算案の主な内容でございます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 それでは、21ページの方の県民の森の譲渡に伴う支援について説明させていただきます。
 さきの11月議会におきまして県民の森を飯南町に譲渡するに当たりまして、財産処分及び管理条例の改正について、当委員会で御審議をいただきまして決議いただいたところでございます。このたびは譲渡を受ける飯南町の財政負担の軽減と森林セラピーを中心とした地域振興計画に係る支援策について御審議をお願いするものでございます。
 ここで、これまでの経過を簡単に説明させていただきますけれども、まず、行政改革小委員会の提言を受けまして、昨年4月から飯南町への譲渡の方向で事務的な検討を進めてまいりました。その結果、飯南町と基本的な考え方につきまして8月に大筋合意をいたしたところでございます。
 その内容は、2に掲げてございますけども、まず1つは、施設の取得及び研修館の改修に際しまして町に実負担がないように支援するということ。2つ目は、施設の維持管理費について支援すること。それから3つ目が、町が譲渡施設を活用しまして地域の活性化に必要な施策を行う場合は支援するということでございます。その後、これに従いまして具体策を検討してきたところでございますけれども、町の地域活性化策を定める地域振興計画につきましては本年1月に提出されましたので、先ほど申し上げました支援策の全体フレームが確定したということで、今議会に計上させていただいたところでございます。
 具体的な内容について申し上げますと、表にした分でございます。施設の取得費支援として8,300万円余、研修館の改修費支援として3,400万円余を計上しておりますけども、これらはいずれも財源として過疎債を利用されることになっておりまして、交付税措置されない3割部分の償還につきましては、3年据え置き9年償還ということでございますので、これを債務負担で支援しようとするものでございます。これらは当初予算にのっておりますけども、関連ございますのでここで説明させていただきます。
 それから、地域振興計画に対する支援につきましては、1つはセラピーを中心とした地域振興事業費に1億9,300万円余、2つ目に、施設の維持管理費を10年間で1億1,700万余を支援しようとするものでございますが、一方で事業収入を10年間で2,600万円ほど見込みまして、これを差し引いて2億8,500万円余を支援しようとするものであります。これが補正予算の方でお願いしたいと思っております。なお、支援交付金がほかの用途に転用なり使用されないよう、交付要綱の方で規定することとしております。以上です。


◯中村委員長
 質疑に入ります前に、私の方から、今説明されました平成21年度の補正予算案についてですけれども、1点質問させてください。
 県民の森について譲渡、条例改正というのは先ほども説明ありましたように11月の定例会で審査したところです。その際の説明では、一定の支援をするとのことであったと記憶をしておりますけれども、具体的な支援策についての言及はなかったというふうに覚えております。
 ただいまの説明を聞いてみますと、前回11月定例会の委員会審査のときに、どうして支援内容についてもう少し、はっきり言って丁寧な説明があんまりなかったのか、そこの点についていかがですか。
 部長。


◯石垣農林水産部長
 ただいま委員長の方から御指摘ございました飯南町への支援についての対応につきまして、御説明等申し上げさせていただきます。
 11月の定例議会の時点におきまして、飯南町の方では地域振興計画が策定されておらず、支援の全体像が確定していなかったと。そのためをもって具体的なことを申し上げることができませんでした。しかしながら、そういった事情、あるいは支援の概略について、具体的にはおおよそどの程度の額の支援が見込まれるかといったような概算について、委員長がおっしゃったように、もう少し丁寧に御説明を申し上げて御審議をお願いすべきであったと今、考えております。その点、私、大変深く反省しております。今後はこうしたことが生じませんよう、委員の皆様に対しまして適切に情報の報告に努めてまいりたいと考えておるところでございます。委員長始めといたしまして、委員の皆様には重ね重ねおわびを申し上げます。


◯中村委員長
 わかりましたが、今後しっかりした、緊張感を持ってやっていきたいと思いますので、まだ、あとこういう事例というのはまだたくさんたくさん出てくると思いますので、その辺は我々もきちっとしないといけないし、執行部の方も事情がいろいろあっても丁寧な、そのときにできる最大の説明というのはできるように心がけてください。
 それでは、この件についてはそういうことですが、そのほかにこの補正予算について質疑はございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 委員長がおさめられたのでもう追求はしませんし反対もしませんが、これは交渉事だから、交渉事だから全部明かすことができることとできないことがあると思いますよ。ただ、飯南町から私が聞いた話では、飯南町は12月議会の全員協議会で既に島根県からこの程度の御支援をいただけるから仮契約を締結しましたという全協報告を議員たちが受けてるわけですよ。少なくとも12月に我々が皆さん方から受けたときというのは、既に飯南町ではそういう報告がされた後なんですよ。しゃあしゃあと全体像が確定しておらないという話ですけれども、僕は必ずしもそれが正しいかどうか、もう追求はしませんよ。だけども、少なくともそういうその時系列的にずっと並べて、それから一つ一つ追求されたらもう大変ですよ、それは。
 だから、交渉事だから仕方がないとはいうものの、だけども少なくともこのぐらいの支援はしてあげるから払い下げを受けてください。いや、それではちょっと困りますと、もうちょっと何とかしてくださいというのはあったかもしれん。だけども、全体計画が確定していなかったから皆さん方に言うことができなかったなどということを言われると、じゃあ何月何日にどういうことになったんだということになるんだよ。謝り方もあるよ。要するに申しわけなかったというなら、もう全面的にひれ伏さなだめだよ。


◯中村委員長
 はい。いうことで。
 最後に言いましたけども、緊張感持ってやりましょう。
 そのほかありますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 減額補正で2点ほど聞かせてください。新規就農確保の問題と、それから宍道湖・中海再生事業の問題で。
 新規就農予算が減額になってきてますよね。県の方としては新規就農対策での貸付金やってると。これは、県と市が2分の1ずつ負担して10万円を貸すわけですわね。それで、その新規就農者が5年間農業に従事すれば貸付金は免除するという、国なんかの、国の予算、国の制度なんかが比べれば、非常に進んだいい制度なわけですよね。その新規就農のこの事業の予算が大幅な減額なってるということは、それだけ新規就農者が見込んでおった以上になかったということだと思うんですけども、少しここのところの現状と、県としてこれどう考えてるのかということ等についてひとつ、考え方を教えていただきたいと。
 それから、もう一つは、これ、水産課の補正の減額で、宍道湖・中海の水産資源再生事業費が予算では3,000万超すものが計上になっておったんだけども、1,900万ものこれ、減額になりますよね。今、中海・宍道湖の水産資源の維持再生事業というのが平成22年度までの事業で、事業計画からいえばもう追い上げ時期に入ってるわけですよね。この水産事業費の計画というのは中身見てみると、シジミにしても、またはサルボウ、アカガイにしてもこれはもう再生していくんだということでいろんな計画なり事業が予定されとったわけですよね。私はそれでここは非常に期待が持てるところだし、それから内水面漁業のやっぱり島根で今強めていかないけんところだし、そういうところでこれだけ予算が要りませんよということは果たしてどういうことなんかなというふうに疑問を呈さざるを得ないものですから、なぜこうなっているのかということを、減額の理由をちょっと2つ教えてやってください。


◯中村委員長
 まず、景山課長。


◯景山農業経営課長
 新規就農者につきまして、今回減額補正で1200万円余を減額させていただいたわけでございますが、実際に説明にありましたように、就農支援資金の貸し出し、実績からいいますと約1,700万円程度でございます。これらの資金以外に、例えばがんばる事業の中の新規就農者支援の部分とか、それから国の補正によります経済対策の新規就農者定着促進事業とか、そういったもので資金を借りずにいわゆる施設整備とか、そういったことを対応した事例がございました。
 それから、農の雇用事業、国の制度に乗らなかった方についても県の事業でそれを対象として、漏れなく雇用していただくような形でこの補正予算組んでいただいたわけでございますが、これにつきましても実績として67名の方、臨時に雇用されておりまして、新規就農全体としては最終の正確な数字を取りまとめておりませんけど、現時点で既に100を超える方の就農が見込まれておりまして、例年よりは少し多いペースで大体就農の方に向かっていただけたんではないかと思います。いわゆる事業の額は落ちておるわけですけど、中身としては目標に向かって大体着実に進んでいるというふうに見ております。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 宍道湖・中海の水産資源維持再生事業費の減額の理由について御説明いたします。
 宍道湖・中海の水産資源維持再生事業費の中に、国の受託事業の部分が約2,000万強ございまして、実はこの予算につきましては、一たん県の財政に入れた上で県の方で各事業主体に配るという仕組みになっておりましたけれども、実は平成21年度からその部分については国の方から直接お金を配るということで、島根県に入ったものだけが、島根県が独自にやる部分だけが島根県の財政を通るということになりました関係で、金額としては減っておりますけれども事業自体としては大きな変化はなかったというふうに考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。それで、その新規就農で100を超えたということなんですけども、それは地域的に分布というか、新規の就農者の状況が地域的にどういうふうになっておるのかというのを景山課長、教えてください。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 ちょっと、県内の地域的なものについては承知しておりません。


◯尾村委員
 はい、わかりました。


◯中村委員長
 承知してないの。


◯景山農業経営課長
 資料を持っておりません。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 水産課の方に聞きたいのは、22年度でこの事業再生計画というのは基本的に終わりますわね。後で22年度予算のところで説明があるんかもしれませんけども、22年度で一たん計画が終わって、そこでの総括なり検証なりやって、今後新たな施策展開というのは考えられると思うんですけれども、やっぱり22年度で一つの区切りとしてまた検証して新計画というのが立てるという方向で今、考えているということですかね。そこは確認させていただきたいと思います。


◯中村委員長
 廣山課長さん。


◯廣山水産課長
 宍道湖・中海の水産資源維持再生構造というものを平成18年の3月につくりまして、それに基づく事業が5年間ということで22年度末まで予定されております。それについては、現在、こういう予算の措置などもしながら進めております。
 言われたように、22年度末で終わりますので、来年1年度間かけて、次の年度で1年かけて、できれば23年の3月をめどに新しい構想という形になるのかどうかわかりませんけども、さらに先を見据えたものをつくって、それに基づく事業を展開できればなというふうには考えております。それにつきましては、これから1年かけていろいろ検討してみたいというふうには思っているところです。


◯岡本委員
 別なことでいいですか。


◯中村委員長
 いいですよ。


◯岡本委員
 いいですか。はい。
 ぶり返すんじゃないんで、ちょっと関連で聞きますが、県民の森のことなんですけども、ちょっと、それ、関連で聞くことだけん、あんまり、あんまり言わん。
 実は、これはこれで解決したと思うんだが、この譲渡の話があったときに、これと同じものを県内5カ所か6カ所、たしか隣の松江市の中にもあったね、1つ。それから大田にもあったね。まだ残ってますよね。それの実態が一体年間どのぐらいの費用が要って、どういう状況になっとるかというのが聞きたいのと、今後、こういう形でいつまでもいつまでも金をどんどん突っ込むというのも財政的にも非常に厳しい事業だと思うんだけども、そのものによっても違う。この飯南町見てもそういうふうにうまいぐあいに利用するところはええが、実態がどうなってるのかわしは見てないからわからんけども、もともとこれは端的に言やセラピーとか森林浴を皆さんに見てもらうとか、山を、何というか、勉強してもらうための施設としてつくったわけで国の事業だからいいんだけども、将来的にこれは非常にとてももうかることじゃない、恐らく赤字ばっかしになってる状況だと思うんだが、将来的にこれ、どうする、しようとしてるのか。それともう一つは、今の現状の中で、どういう状況になってるかというのがわかりゃちょっと教えてもらえんかね。
 私は、1つは、これはたまたま飯南町、こういう例をつくったから今後のこと、非常に譲渡という問題じゃ非常に難しい問題になったなと思うとるんですよ。例えば公募でもして指定管理などでやるとか、あるいは民間も含めた指定管理に出すとかいうことも一つの方法かもわからんけども、目的外にするわけにいかんし、それは目的はちゃんとやらないけんと思うんだが、そういうことにするにしてもこういう例が出ると非常に市町村が受けるという問題になって非常にまたかなり負担が要る、言ってもそれはややこしい問題当然出てくるんだけど、将来的にどう見る、これを、この後の分も。そのまま投げておくわけにはいかんと思うので、どう考えとるかということ、ちょっと聞きたいんですが、どうですか。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 県民の森と同級生としましては、大田のオートキャンプ、三瓶のオートキャンプ場と、宍道のふれあい森林公園が3つございました。それで、そのいずれもこれは行革特委を担当しております総務部の方からそういった方向でというような示唆をされて動いたようでございますが、実際の、現実に動きましたのは、大田のオートキャンプ場と私どもの県民の森でございまして、松江の宍道でございます。これにつきましては、松江市との話し合いは不調のままでございます。
 今後の方向につきましては、行革特委の方から市町村への移譲あるいは民間活力の導入とかいろいろ言われておりますので、それぞれの施設にふさわしい方法でそれぞれが検討されるものと思っております。


◯中村委員長
 どうぞ。


◯岡本委員
 それぞれが検討されるもの言ったって、これ、県のものであって、市町村が直接委託事業でやっとるわけであって、県が主体的なものを持っとるのに、それは考えられるものです言ったら、そのままずっと行くと話と一緒だ。だから、経常どうなっとるかと、黒字になって、三瓶山は黒字になっとるんかや。あるいは宍道のあれも黒字になっとるのか、どういう経営状況になっとるのかということだわ。それも聞きたい。それにあわせて将来的な計画いうのを聞きたい。今の話じゃ、それは大田が考えること、あれは松江が考える、それはおかしいじゃないの。


◯中村委員長
 はい白築課長。


◯白築林業課長
 済みません。そういう意味でございませんで、県としてそれぞれの30何ぼか個々の公の施設がございますけども、それはそれぞれの施設の特徴も踏まえながら市町村移譲なり民間活力なりそういった方向で今後、考えていくということでございます。
 今のおっしゃいました県民の森なり宍道町のふれあい森林公園につきまして、私どもの所管でございますので資料はお出しできると思いますが、オートキャンプ場につきましては、環境生活部の自然環境課の方が所管しておりますので、ちょっとそちらの方はわかりかねます。


◯岡本委員
 それで、この運営状況はどうなの。


◯中村委員長
 どうぞ。


◯藤田管理監
 ふるさと森林公園の運営状況ですけども、平成19年度の資料ですけれども、2,600万円余の支出に対し、収入が10万円。


◯岡本委員
 2,900万で10万円。


◯藤田管理監
 はい。


◯岡本委員
 それはどっち。宍道。


◯藤田管理監
 はい、ふるさと森林公園です。


◯岡本委員
 三瓶の方はわからんか。担当外じゃけん。


◯藤田管理監
 はい。


◯岡本委員
 20年は。


◯藤田管理監
 20年は資料を持っておりません。


◯岡本委員
 いいですか。


◯中村委員長
 どうぞ。


◯岡本委員
 お聞きのとおり、このまま行きゃ、ほとんど何もせんこお金だけ払うとるような形にもうなっとるような状況なんだけど、どっちにしてもこれは方法を考えて対策を、部長、打つべきだと思うんだがどうか。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 先ほどの話にありましたとおりでございますね。引き続き、どのような形で民間に委託していくのか、あるいは市町村に移譲していくのかといったような方法から引き続いて検討してまいりたいと思っております。


◯岡本委員
 よろしくお願いします。以上です。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 ですから、私はこの11月議会のとき話ししたんですが、基本的にこの公の施設、県は飯南町に譲渡した、三瓶で言えば大田に譲渡した、松江に対しても譲渡しようとした、だけど松江は買わなかった。当然だと思うんですよね。採算性がとれないからなんですよ。だから、松江なんかは採算性がとれない、大赤字のものを押しつけられるということだから、やっぱり買わないわけですよ。飯南の森にしてもそうだし、私は大田なんかでも意見が出とったのは、やっぱりこの野営場、北の原もらったところでもう、大田市が結果的に財政的に圧迫されてくるよという話になってるわけです。だから、そういう大赤字の施設を市側からすれば県から押しつけられる、だから、県の方としてはお土産つけてお願いいたしますとならなければならないということになると思うんです。
 私は、さかのぼって、これ、翻って考えれば、これはもう終わったことだから今さらどうのこうのという議論はもういたしませんけども、やはり施設をつくること自体が、こういう公共施設をつくること自体が本当に妥当だったのかどうかということで、そのことさえも問われてくる問題だというふうに思うわけです。そうはいっても、今、岡本委員御指摘されたように、いつまでも県の方としてもこういう不良債権と言ったら非常に失礼になりますね、赤字なものを処分、これをどう管理運営するかということを真剣に考えないと、結局は税金をそこに投入していくことになるわけですから、言われるとおり、ここの活用策についてはよく考えていかなきゃならないなというふうに思います。


◯岡本委員
 監査からも指摘があっとるはずだよな。


◯中村委員長
 ええと……。


◯岡本委員
 あっとる、あっとる。


◯佐々木委員
 行革にも言われとる。


◯岡本委員
 行革にも言われとるんだ。だから、これはほっとく話じゃないんでね。
 しっかり検討してやってくださいよ。


◯中村委員長
 よろしいですね、それじゃ。(「はい」と言う者あり)
 それでは、一括してお諮りしていいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、お諮りをいたします。平成21年度2月補正予算案、第50号、平成20年度島根県一般会計補正予算のうち農林水産部関係分及び第55号議案、第57号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、異議なしと認めます。よって、平成21年度2月補正予算については、いずれも原案のとおり可決することといたしました。
 次に、平成22年度当初予算案についての審査を行います。
 第3号議案、平成22年度島根県一般会計予算のうち関係分と第9号議案、平成22年度島根県農林漁業改善資金特別会計予算、第11号議案、平成22年度島根県立中海水中貯木場特別会計予算について、一括して説明をお願いをいたします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そういたしますと、当初予算案等について御説明申し上げたいと思います。議案の方はその2の方に第3号議案、一般会計1ページ以降、それから9号議案、特別会計、資金の関係が67ページ以降、それから、11号議案、中海の水中貯木場特別会計が79ページ以降にございますが、説明は資料の方に戻りましてお願いしたいと思います。
 22ページをお願いいたします。農林水産部の施策展開についてでございますが、1の基本的な考え方にございますように、2点、掲げさせていただいております。1点目は、活性化計画の推進でございます。売れるものづくりの推進、それから、担い手の確保、それから、農地などを含んだ地域資源の活用対策の推進、こういったことに重点を置きながら農山漁村における所得機会の確保、拡大ということで、農山漁村地域の持続的発展を目指してまいるということにしておりまして、大きな2つ目が、昨今の経済情勢を見据えた対策の実施でございます。
 2番の方に予算の概要を掲げてございますが、先ほどの考え方をもとに右の下のところに4つの箱に重要施策、掲げております。詳細については、後ほど御説明申し上げたいと思います。
 23ページをお願いいたします。農林水産部全体の予算の概要でございますが、Aの欄でございます。434億200万余を計上しておりまして、対前年98.8%ということで、ほぼ前年並みの予算とさせていただいております。
 それから、一般会計でございますが、428億4,300万余で、対前年4億5,500万余、1.1%の減となっております。
 その下の特別会計の合計ですが、5億5,900万余計上させていただいております。対前年度6,400万余、10.4%の減となっております。
 全体としての動向でございますが、公共事業につきましては、国におきまして新たに1,500億円の農山漁村地域整備交付金が創設されたところでありますが、国の公共事業予算全体6,563億ということで、対前年に比べまして3,389億の減ということで、大幅な減額となっております。このため、本県におきましては、国庫補助事業については当初予算では3割程度の減額となっておりますが、先般御審議いただきました2月補正あるいは当初予算におきまして、68億余の経済対策予算を計上させていただいております。この結果、前年度並みの公共事業費を確保するということはできたところでございます。
 当初予算ベースで見ると、後ほど御説明いたしますが、公共事業15%の減、それから、一般施策につきましては、対前年度9.2%の増、こういった状況になっております。
 それでは、24ページ。ちょっと詳細でございますが、(1)の一般公共事業、総額で148億7,900万余、対前年26億5,800万余、15.2%の減額となっております。
 1)の補助公共でございますが、先ほど申し上げました国の減額に伴いまして48億7,600万余の減額となっておりまして、全体では115億2,100万余となっております。特に、農業農村整備事業が大幅な減額となっております。また、農道整備予算は53%の減、それから、農業集落排水事業、これは完了地区が多かったということで、64%の減という状況でございます。
 森林整備課につきましては、国の削減率に応じたような減額となっております。
 漁港漁場整備課におきましては、漁業集落排水が完了地区が多かったということで66%の減となっておりまして、全体では事業費は減額となっております。
 その下の2)の県単公共でありますが、経済対策として約23億円を追加計上いたしました。合計で29億5,300万余の予算額となっております。増額の内容といたしましては、安全安心対策として緊急地すべり事業、あるいは治山施設長寿命化事業、これらを増額をいたしました。またふるさと農道整備事業、林道整備事業、漁港改良事業などの基盤整備事業を積極的に予算化したと、こういうことで増額させていただいております。
 3)の受託事業でございますが、所要額を計上させていただいております。なお、公共事業の市町村負担金でございますが、22年度につきましては、事務費については市町村から負担金を徴収させていただかないということで整理をさせていただいております。
 続きまして、(2)の災害関連公共事業でございます。総額で10億500万計上させていただいております。
 (3)災害復旧につきましては、総額で19億3,900万余を予算措置させていただいております。
 なお、ページ飛びますが、63ページから70ページまでに、公共事業箇所一覧を参考資料としてつけさせていただいておりますが、継続地区については箇所を明示させていただいております。新規地区は、現段階では不明でございますので、わかり次第御報告させていただきたいと思います。
 それでは、26ページをお願いしたいと思います。一般事業でございます。総額250億1,800万余で、対前年21億1,500万余、9.2%の増となっております。主な内容としましては、農畜産振興課で強い農業づくり交付金事業の要望が非常にふえたということで、増額しております。
 また、農村整備課では、補正で触れましたが、農村地域公共ネットワーク整備事業、これが完了したということで減、それから、農地整備課におきましては、直轄事業負担金の減、林業課では経済対策で42億円の基金を造成しました森林整備加速化・林業再生事業の取り崩しに伴う増、水産課では制度資金の需要見込みの増というような内容で増額となっております。
 特別会計(5)でございますが、5億5,900万余で、対前年6,400万余の減となっています。
 それから、27ページから44ページまで、課別に一覧表を載せております。
 それから、45ページからは主要事業の概要が載せておりますので、あわせて関係課の方から説明させていただきます。
 次に、債務負担行為でございます。これは、議案のその2の方で説明させていただきたいと思いますが、議案のその2の16ページに、上から6番目に農業経営基盤強化資金利子補給金がございますが、この16ページから28ページまで、22項目について債務負担行為を計上させていただいております。よろしくお願いします。
 それから、もう一度資料の方へお戻りいただきまして、委員会資料27ページお願いいたします。個別の各課の予算でありますが、農林水産総務課、まず御説明いたしますと、総額で7億6,600万余を計上させていただいておりまして、1億2,000万余の増額となっております。主な内容といたしましては、後ほど御説明します4番のしまねの元気な郷づくり事業、それから5番、公共事業調査設計費がございます。この5番は、経済対策において公共事業の前倒しを行ったりしておりますが、それに伴いまして新規地区の採択に向けた事前の調査設計を行う経費として主管課に一括して計上させていただいております。
 なお、ブランド推進課の方は32ページにございますが、先ほど説明がありました。この課については説明を省略させていただきます。
 以上、私からの説明は終わりまして、引き続き関係各課の方から御説明させていただきます。


◯中村委員長
 御苦労さまでした。
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 それでは、45ページからの当初予算主要事業一覧で御説明をさせていただきます。
 まず、46ページでございます。平成22年度の新規事業としまして提案させていただいておりますしまねの元気な郷づくり事業について御説明させていただきます。
 まず、農山漁村の現状は、もうここに書いてあるとおりでございますけれども、特に右側の上2つの枠で囲ってあります産直や市場外流通など、所得確保に向けた取り組みが増加していることや、農山漁村への就業希望者が増加傾向にあることなどを踏まえまして、2番の施策の方向でございますけども、真ん中に地域の核となる経営体を育成いたしまして、魅力ある農山漁村づくりを目指していきたいという事業でございます。
 両側に4つほど枠を出しておりますが、この地域の核となる経営体が産地の核となって契約取引を行ったり、後継世代を育成する役割を担ったり、あるいは右側ですが新たな雇用の創出をしたり、地域資源を活用した所得獲得機会の創出などを行うというふうに想定しております。
 施策イメージとしましては、下の図にかいてあるとおりでございますけども、左側が農林水産業の所得拡大に向けた取り組み、それに加えまして、右側でございます、農林水産業以外の所得拡大に向けた取り組みにも今回あわせてやっていこうと。例えば農山加工でありますとか、農家レストランでありますとか、そういったものを想定しておりますけども、そういった経営体が行うさまざまな取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 事業内容につきましては、下に書いてあるとおりでございます。特に今回、事業実施前に戦略立案実践試行段階にも補助を行うということにしております。特に、この部分が今回の事業では非常に重要な部分だと考えております。あるいは、その戦略立案のアドバイザー役となります普及職員の組織活動費についても盛り込んでおります。このような地域の核となる経営体を県下各地、7圏域ごとに2経営体、3年間かけてつくっていこうと考えておりますけども、そういった経営体を中心に農山漁村の活性化を図っていこうというふうに考えております。
 続いて、47ページをお願いいたします。農林漁業新規就業者確保対策、農林水産を一括して御説明させていただきます。
 まず、就業募集対策、これは事前の活動でございますけども、このことにつきましては、下の欄、拡大H21からと書いてございますけども、農林水の分野に共通して本年度から実施しております就業プランナーの配置、あるいはPRの強化について今後とも継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、それぞれの分野の個別の施策についてでございますけども、下の就業支援対策でございますが、農業につきましてでございます。この表でございますが、左側に縦に就農前と就農後に分けてまずつくっておりまして、それから上の方、横の方に向かっては自営就農、それから雇用就農、それからUIターン対策の3つに分割したマトリックスとしております。それぞれの欄で国の事業と県の事業を組み合わせた形で記入しておりますけども、特にこの丸で新と書いております、これ、新規事業でございます。右側のUIターンの部分にありますUIターン就農者定住定着支援事業につきましては、後ほど別途、農業経営課長から説明をいたします。
 また、右から2つ目の欄、雇用就農の部分でも新というものがございます。これにつきましては、研修助成を延長するということでございまして、11月議会において認めていただきました基金を活用した事業でございます。48ページをごらんください。ここでは、林業と漁業、上と下に分けて部門別に掲載しております。マトリックスとしては農業と同様でございまして、左側に就業前、就業後、それから自営と雇用とに分けておりますけども、林業につきましては自営というのはございませんで、雇用対策のみでございます。特に雇用の部分でここでも丸新という新規事業を設けておりますけども、新規学卒者への支援制度でございますが、農業と同様に11月議会での基金事業を活用したものでございます。以上です。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、農業経営課について御説明いたします。農業経営課は資料の28ページから29ページまで一覧表に取りまとめております。
 総額で21年度当初と比べまして3,600万円余の増となっております。主な増加の事業につきましては、第3期対策がスタートいたします中山間の直接支払い、また経済対策分を加えました企業参入促進事業、また、メニュー統合が行われます担い手総合支援事業などが増加する事業でございます。
 それでは、個別の主なものにつきまして、49ページからの資料で御説明をさせていただきます。49ページは、中山間の直接支払い制度第3期対策でございます。県議会からも継続につきまして強力な要望活動をしていただいたところでございますが、基本的な枠組み、また、交付単価等を維持して継続されることになりました。実施期間につきましては、長期で安定した制度にということで10年程度の要望をしておったところでございますが、22年度から26年度まで、これまでと同様5カ年で実施されることになっております。
 また、高齢化が進む集落など含めまして、できるだけ多くの集落が参加できるようにという要望もやってまいりました。中ほど欄の下線を引いておりますところ、ごらんいただきたいと思いますが、C要件というふうに書いてございます。共同で支え合う仕組みの取り決め……。


◯中村委員長
 景山課長さん、座られてもいいですよ。


◯景山農業経営課長
 はい、済みません。失礼します。
 集団サポートの要件ですとか、その下、4)になっておりますが小規模高齢集落が取り込む場合に加算措置などが新設されました。
 それから、これまで一団の農用地要件して、1ヘクタールという制限がございましたが、これについても飛び地が認められるということで緩和をされております。こういったことによりまして、多くの集落が参加しやすい制度になったというふうに考えておりまして、交付額は増加するものと見込んでおります。
 それでは次、資料50ページでございます。横の表でございますが、しまねの農地再生・利活用促進事業でございます。水稲にかわります有力な転作作物がない本県にとりまして、新規需要米などを生産拡大しまして増加する耕作放棄地の解消を図って、水田が水田としてしっかり活用されるような農業経営の実現を図るということで、平成22年度、この事業をリニューアルをしたいと考えております。
 枠が3つございますけど、左側、再生・利用・保全についてでございます。まず1つは、受け手がいる場合ですが、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を利用いたしまして、耕作放棄地を借り受けて再生利用する経費を支援したいと考えております。また、さらに県単の上乗せで重機などでの再生、また簡易な基盤整備についても支援することとしております。これまで国費によります基金を造成してきましたが、21年度に積み増した基金のうち、現在残高が約5億7,000万円ございまして、22年度はこの残高5億7,000万円を使いまして事業を実施する予定にしております。
 それから、受け手がいない場合には、今回、農地法の改正によりまして農地利用集積円滑化団体というのができるわけですが、そこへ集約をしまして農地の保全管理など、維持する活動に対して県単事業で10アール当たり1万円を助成することとしております。
 それから、右側の枠の中、上でございますが、耕作放棄地の発生防止につきましては、事業仕分けによりまして地方の裁量で実施というふうにされました農地有効利用支援整備事業、これを県単事業で復活いたしまして、農業用水の確保、あるいは排水不良の解消、それから、営農機械が出入りするような農道の整備など、簡易な基盤整備も支援を行うこととしております。
 それから、右下の枠の中でございますが、水田の活用と生産拡大につきましては、麦、大豆、米粉、それから飼料用米の生産に対しまして主食用米並みの所得を直接交付いたしまして、また、新規需要米につきましては、配合飼料として利用できるよう加工、物流、給餌試験などを実施して多角的に支援を引き続いて行うこととしております。これらの取り組みによりまして、引き続き耕作放棄地の再生利用、保全を進めていきたいと考えております。
 次に、51ページでございます。先ほど説明がございましたが、UIターン就農定住定着支援事業でございます。従来、自営就農あるいは雇用就農という農業の視点でこういった支援を行ってまいりましたが、さらに定住にまで視点を広げまして、兼業収入を加えました農業プラスアルファ型の就農を誘導し、UIターンの皆さんが地域の農業にかかわりながら農村地域で定住、定着していけるような新たな支援事業を構築したところでございます。地域の実情に合わせまして、農業プラスアルファ型の定住モデルを各市町村でつくっていただいて、そのモデルの実現を目指すUIターン者を認定し、研修経費ですとか定住に必要な経費を助成していくものでございます。定住を希望される方が希望するような就農タイプに応じた支援をすることによって定着を図って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、52ページをごらんいただきたいと思います。有機農業担い手育成事業でございますが、食の安全・安心、あるいは環境への関心が非常に高まっておりまして、また、近年の雇用状況の変化に伴いましてUIターン者の中にも就農を希望される方が非常にふえてきております。また、本県では有機農業など、先進的な取り組みが行われておりまして、そういった条件を生かして特徴ある農業振興を進めるために有機農業の担い手育成を行うとともに、拠点施設として農業大学校の整備を行うものでございます。
 県の職員の計画的な技術者養成を行いながら、関連します施設整備を行いまして、23年度、6カ月から1年程度でございますが、研修部門に23年度、それから24年度には2カ年の正規課程である養成部門に有機農業コースを創設したいと考えております。農大での授業、実習、そのほかに、先進農家にサテライト校になっていただきまして研修を受け入れていただき、そういったサテライトとなる農家と連携をしながら実践的な人材育成を図る、人材育成の仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 続きまして、30ページ、31ページで農畜産振興課関係の予算につきまして説明いたします。
 22年度の予算につきましては、前年度比4億2,000万余増の35億5,000万余の予算とさせていただきたいと思っております。主な事業の中身について数点触れさせていただきます。
 6番の米トレサビリティ体制整備事業につきましては、本年の10月から米の取引の記録が法で義務化されることなどから、この事務に要する費用でございます。
 それと、13番のところに農業競争力強化対策事業費というふうにくくっておりますけれども、これにつきましては従来、農業分野のいわゆる国の補助金だけではなく、右のページにあります28、29、34番、これ、それぞれ畜産関係の事業でございますけれども、その補助事業を統合して整理をした事業でございます。
 それから、20番につきまして、組み替え新規にしております有機農業の推進のための事業につきましては、先ほど農業経営課の方からお話があったところであります。
 右のページの41番、飼料米を加速的に作付をふやしていきたいという関係の中身につきましては、別資料で後で説明をさせていただきたいと思います。
 さらに、48番の獣医師の確保緊急対策ということにつきましても、条例案のところでお話をさせていただきたいと思います。
 それで、私どもの方から1枚紙で、53ページをお願いをさせていただきたいと思います。横の紙になっておりまして大変恐縮でありますけれども、22年度から農政転換が大きくなされようとしております。左側にその農政転換の中身を書いておりまして、米の戸別所得補償が始まるということでありますが、その受益のためには生産調整を達成することというのが要件になっております。なお、その生産調整を達成する中身につきましても、不作付、いわゆる調整水田とか自己保全管理といったような対応はこの3年間程度のところで解消しなさいというのが要件になっております。そのために、2)番にありますような飼料米生産に8万円の助成が出るといったようなことも含めまして、この不作付地を飼料米に緊急的に作付をふやしていくということを進めたいと思います。
 なお、そのため、2番にあります国の補助事業でこれまでありました農地有効利用支援整備事業、簡易な農地の整備につきましても、国補事業がなくなったということから、これを県単として農地整備課所管で8,400万余の予算でやっていただくということであります。
 右の枠の中にあります飼料米につきまして、上の方にあります飼料米につきましては、後ほどまた各地域別の詳しい作付計画などが出てくる場所がございますけれども、この事業では既存のJAのカントリーエレベーターなどを機能アップをして飼料米の供給に対応できるような増強をしたいということと、受け入れ側の畜産農家の施設整備などを進めていきたいという中身でございます。以上です。


◯中村委員長
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 農村整備課でございます。まず、平成22年度の農地整備課を含みます農業農村整備事業当初予算計上の全般的な考え方につきまして御説明申し上げます。
 先ほど総務課長の方からも説明がありましたように、御承知のとおり、さきの国の概算決定で補助金が対前年比36.9%激減しまして、別途措置されました農山漁村地域整備交付金1,500億円を合わせましても国庫補助事業に対する国からの予算は相当厳しくなることが想定されております。しかしながら、県といたしましては、我が県の農業農村の基盤となる整備を着実に推進する観点から、さきの2月25日の本委員会で御先議いただきました21年度2月補正による前倒し分に加えまして、今回御提案しております22年度当初予算には県単独で基金を積み増しまして21年度2月補正、22年度当初を合わせまして21年度当初予算とおおむね同額となるように編成をいたしたところでございます。
 それでは、委員会資料の33ページをごらんいただきたいと思います。農村整備課所管予算といたしましては、34億3,000万円余の予算を計上させていただいておりまして、前年度比に対しまして18億円余の減額となってございます。しかしながら、さきの委員会で御先議いただきました21年度2月補正において計上させていただきました農村整備課分の補助県単公共13億4,000万円余を表の一番上の平成22年度当初予算34億3,000万円余に加算していただきますと、47億8,000万余となりまして、実質的な減額は4億5,000万程度となってございます。結果、対前年当初比92%となりまして、当課の事業の執行への影響は最小限に抑えられたものと考えております。
 さて、当課の予算要求の基本的な考え方でございますが、この厳しい予算状況を踏まえまして、従来に増してコスト削減を含めました効率的な執行に努めることとして計上させていただいております。予算を取り巻く環境は厳しゅうございますが、農業の構造改革を加速化するという観点は引き続き重要でございまして、項目の3、経営体育成基盤整備事業の推進は不可欠と考えております。これは、項目9の農地集団化事業と一体的に実施するものでございまして、圃場の整備にあわせまして農地の集団化、法人や集落営農の育成等を一体的に行っている事業でございます。平成22年度予算としましては、8億3,600万円余を計上いたしております。これに2月補正額を加えますと、総額約14億円弱となりまして、地元要望も踏まえまして、遅滞なく整備の推進が図られるよう必要な予算を計上いたしております。
 また、項目4の県営中山間地域総合整備事業でございます。先ほどの経営体と同様ですが、22年度予算としましては9億9,000万円弱を計上いたしております。御先議いただきました2月補正額を加算しますと、平成21年とほぼ同額の16億3,500万円余となりまして、生産基盤と農村環境整備を総合的、一体的に進めてまいりたいと考えております。
 また、項目13の農村地域の農地や農業用水を地域ぐるみで保全する取り組みを支援いたします農地・水・環境保全向上対策につきましては、対前年度同額程度を計上いたしてございます。
 次に、総務課長の説明と重複いたしますが、項目16の農村地域公共ネットワーク整備事業費は、邑南町の事業が完了いたしましたので、未計上となってございます。
 最後に、項目6、農業集落排水事業費は備考欄記載のとおり、このたびの国の概算決定によりまして措置されました農山漁村地域整備交付金に移行いたしましたので、項目19におきまして1億2,800万円余を組み替え新規として計上いたしております。以上でございます。


◯中村委員長
 長谷川課長。


◯長谷川農地整備課長
 続きまして、34ページの農地整備課でございます。課全体で80億7,800万円余を計上させていただいております。
 主なものについて御説明をいたしますと、3以降の補助及び県単事業につきましては、昨年度から大きく減額になっているものもございますが、先ほど来説明がありますように先議いただきました経済対策補正予算で11億9,000万円余を前倒しで議決いただいているためでございます。
 5から14は農道整備事業でございます。6の広域農道交付金事業と9の県単ふるさと農道以外は、11から14の新たな農山漁村地域整備交付金事業に組み替えが行われますが、農道5事業を合わせまして24億円余を計上いたしております。
 24の県営農村振興総合整備事業でございますが、これは宍道湖・中海の淡水化にかわる農業用水確保対策として実施しているものでございます。平成22年度に完了する予定でございまして、減額となっております。
 28から32までの災害関係でございますが、過年災は所要額を、現年災につきましては、枠計上をさせていただいております。
 21の危険ため池緊急整備事業と26の県単農地有効利用支援整備事業は、来年度から新たに県単事業として創設をしようとするものでございます。農地有効利用支援整備事業につきましては、先ほど来、説明がありましたので、危険ため池整備事業について御説明を申し上げます。
 54ページをごらんください。県内のため池の状況でございますが、平成17、18年度に行いました調査で、緊急整備の優先度が高いものが31カ所、早急な整備が望まれるものが188カ所ございました。しかしながら、ため池の改修には地元負担が必要であるために危険と判定されたため池であってもなかなか整備が進まないのが実態でございました。そのため、右側の趣旨に記載しておりますように、決壊の危険性が高く、決壊した場合に下流域の人家、公共施設等に直接被害を及ぼすおそれのあるため池を特定いたしまして、防災上の観点から地元負担金の軽減を図り、順次改修を進めることといたしたところでございます。平成22年度は計画作成事業として233カ所について専門家により現地調査を行いまして危険度を判定し、整備の緊急度を再整理した上で、3地区について調査設計事業として2年間に調査設計を行うことといたしております。予算額は下段に記載しておりますように計画作成事業の4,000万円と調査設計事業の450万円をお願いしているところでございます。
 危険ため池緊急整備工事につきましては、平成24年度から、詳細設計を行ったものから順次、補助事業を活用いたしまして、毎年度5カ所程度、全体で60カ所程度の実施を想定しているところでございます。なお、整備工事につきましては、県が補助率を4%かさ上げをいたしまして、市町村にも強制ではございませんがかさ上げをお願いをいたしまして、地元負担を極力少なくして整備を進めていく考えでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 それでは、36ページの林業課分をお願い申し上げます。主なものを申し上げます。5番の森林整備地域活動支援交付金でございますが、これは林業版の直接支払いと言われているものでございますが、昨年、事業仕分けで若干の執行停止期間ができましたので、21年度分への繰り越しと、積み残しという格好で計上しております。
 それから、11番の水と緑の森づくり事業費でございますが、これは、この数字は予算を組む仕組みといたしまして、これは倍にあらわれております。実際は、実額としては2億ということでございます。減っておりますけども、これはこれまで1期分で積み残しておった分が今度平年ベースに戻るということでございます。これは、後ほど資料55ページで説明させていただきます。
 それから、20番の県産材利活用助成事業でございますが、これはいわゆる新築、増改築に伴って県産材の利活用を、石州瓦を含めた事業でございましたが、これにつきましては、その後、修繕、模様がえも含めまして3年間の事業の方の原資として組み替えられております。
 それから、24番の森林整備加速化・林業再生事業でございますが、これ、23億ございまして、これは後ほど説明させていただきますけど、これが一応大きなものとなっておりまして、全体額を確保しているという状況にございます。
 それから、37ページの特別会計におきましては、下の方の貯木場会計でございますが、ことし縮小工事をさせていただきましたので来年はないということでございます。
 それでは、55ページの方をお願い申し上げます。来年度から第2期対策に入らせていただくことになったところでございますが、アンダーラインしたところが変更箇所ということでございますので、その部分を中心に説明させていただきます。
 まず、ちょっと飛びますけども県民参加の森づくりの中の森林インストラクターということでございます。これまで1期対策では森づくりプロデューサーということの養成を行ってまいりましたが、2期対策では森林インストラクターの養成、レベルアップということに取り組みたいと思っております。それから、また、みーもスクールというふうに書いておりますけども、大体県内の3つぐらいの学校でNPOさんの力をかりながら子どもたちへの森林教育に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、委託型事業としておりますけども、これは里山とか観光地周辺の整備をしたいけども、自分たちは高齢者ばかりおって自分たちではできないというようなところにつきましては委託でもできると。あるいは公共施設におきます木製ベンチ設置につきましても、それを委託してできるというふうにしたいと思っております。
 それから、2の緑豊かな森の再生でございますが、これまで県民再生の森として年間700ヘクタールの荒廃森林の間伐を行ってまいりましたけども、これは2期対策でもコアな事業と位置づけております。
 そのほか、竹と松くい虫につきましては、森林整備加速化・林業再生事業でもできることとなっておりますので、水森事業といたしましては、竹については人家あるいは公共施設への発生源となっている竹の伐採、それから、松くい虫につきましては、抵抗性松への植栽を対象と考えております。以上です。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 56ページの森林整備加速化・林業再生事業でございます。
 国の補助金42億円を基金として積み立て、今年度から、平成23年度まで3年間で実施する事業でございますが、22年度につきましては23億円余りを取り崩して以下の事業を行うこととしております。この事業によりまして、間伐や路網の整備を進めるとともに、高性能林業機械の導入による木材の低コストの伐採・搬出作業の推進、木材乾燥施設の整備等によります高品質な木材製品の生産、中国電力三隅火力発電所への木質バイオマスの生産・納入するための施設整備、それから、木のよさを普及できるモデル的な施設としての木造公共施設整備等、利用に至るまでの必要な施設整備を一体的に行いまして、林業の循環を進めることといたしております。以上です。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 続きまして、森林整備課の予算を説明いたします。森林整備課は、1億1,000万余の増ということで70億4,000万余の予算を計上しております。
 5番の野生鳥獣保護対策事業につきましては、後ほど説明させていただきます。
 7番以降18番まで、造林関係の事業でございますが、これにつきましては今回、国の予算の組み替えもあります。それから、いわゆる公共事業の減という部分につきましては、農山漁村地域整備交付金への一部組み替えということで、所要額を確保するように努めております。
 19番以降の33番までは、林道関係の事業でございます。こちらにつきましても、農山漁村地域整備交付金への組み替え及び今までの事業から道整備交付金事業を使った事業への組み替えということで、所要の事業量の確保に努めてございます。
 それから、34番以降、3事業でございますけども、これにつきましては同様に、農山漁村地域整備交付金事業への組み替え及び県単事業経済対策分の県単事業の取り組みということで、前年度並みの予算額を確保させていただいております。
 続きまして、57ページの方をごらんいただきたいと思います。このたび新規事業として立ち上げました造林新植支援事業でございます。林業採算性の悪化によりまして主伐後の造林が行われない造林未済地の発生あるいは伐採後の植林……。


◯中村委員長
 薮木課長さん、座ってやっていただいて結構ですよ。


◯薮木森林整備課長
 はい、失礼します。
 伐採後の植林・保育に要する経費負担の問題から主伐を見合わせる、いわゆる伐り控えの問題等が発生しております。こうした中で、新植に係る所有者の負担を軽減するということが大事だろう、対策として大事だというふうに位置づけておりまして、今回追加の支援を造林補助金事業とあわせて実施するものでございます。今回は、木材生産団地内の伐採や土地の新植につきましてヘクタール当たり17万円の定額の助成を行うものでありまして、その支援によりまして一般に行われております杉の3,000本植えでありますと、従来、32万円の負担であったものが約15万円で済むと。1,000本植えであれば20万の負担が2万円になるというような形で、森林所有者の負担を軽減することによって新植意欲を増進するというねらいを持っております。
 続きまして、58ページをごらんください。災害被害森林復旧対策事業でございます。風水害等の自然災害による森林及び作業路の被災は、森林管理の放棄や公益的機能の低下を招きます。異常降雨等による倒木や作業道等の崩土の不安定土砂の流出によりまして2次災害発生の危険性が高まるということもありますので、早急な対応が必要と考えております。今回は、2次災害の危険性が高い森林で、市町村長が認めた森林におきまして、一定の、0.1ヘクタール以上、被害率でいいますと30%以上の森林に対しまして2分の1の助成をするものでございます。
 それから、作業道におきましては、1カ所の復旧経費が20万以上の箇所について2分の1の経費の助成をするということにしてございます。
 昨日からの雪で雪害も心配しておるところですけども、現在のところ、被害は報告されておりませんことを申し添えてます。


◯中村委員長
 吉岡室長。


◯吉岡鳥獣対策室長
 59ページのトキの分散飼育に対する支援についてであります。トキを鳥インフルエンザ等の感染症から守るため、分散飼育事業が出雲市を始め全国3地区で実施予定であります。出雲市では、トキが来年度中には貸与されるという前提で飼育・繁殖施設等の整備を資料のようなスケジュールで進めております。
 支援する理由といたしましては、まず、生物多様性保全の意識が広く県民に浸透し、人と生き物が共生する環境づくりを県下に波及できるということ、また、トキは絶滅を経験した国際保護鳥で特別天然記念物でもあり、県民にとっても貴重な財産になるということ、そして、石川では県が事業主体となって県立石川動物園で既に飼育に着手しております。また、新潟県の長岡市では、施設の整備に対する財政支援と獣医師の派遣などを新潟県に要請中であります。以上の3点から、島根県としても支援する必要があると判断したところであります。
 具体的な支援についてですが、平成21年度から22年度にかけて出雲市が行います飼育・繁殖施設の整備費2億7,000万円に対しまして国庫補助金と合併特例債を充当しまして、残った出雲市の実負担の3分の1を県から支援したいと考えております。平成22年度の歳出予算は1,241万7,000円ということになります。
 また、今回の資料には記載しておりませんが、今後整備します学習施設についても同様の支援を検討いたしております。そして、飼育・繁殖技術確立のための事業、例えば飼育・繁殖技術習得のための獣医師の派遣研修経費、飼育診療キットの整備費などであります。
 それからまた、トキをシンボルとした地域振興事業、例えば地域住民や小・中学生を対象とした普及啓発、環境教育のための学習教材の作成、環境保全型農業の推進事業などについても、飼育繁殖技術を確立する上で重要とされる平成22年度からの5年間の取り組みに限定しまして、毎年度1,000万円を上限に支援することを検討しております。
 なお、これらにつきましては、平成23年度当初予算の中で御審議をいただきたいと思っております。以上です。


◯中村委員長
 廣山水産課長。


◯廣山水産課長
 それでは、資料の41ページ、2ページの方を、あと、別添の資料もあわせまして、水産課の予算について御説明を申し上げます。
 水産課の22年度当初予算は38億6,000万円余ということで、ことしから21年度当初より3億6,000万円余り増額ということでお願いしたいというふうに思っております。
 別添の資料がございます5番と18、19の事業については、後刻、御説明いたしますが、とりあえず41、42ページにあります資料の中で、特に数字の大きな変化があったものを御説明申し上げます。
 9番の新規就業者確保一定事業でございますが、昨年の経済対策分として増額されたものが減額されました。一方、11月補正で基金事業として認められた新卒者対策の事業とあわせまして、全体の事業としては遜色ないものになるように予算を計上した次第でございます。
 続きまして、先ほども少し話題になりました17番の宍道湖・中海水産資源維持再生事業でございますけども、先ほども説明しましたように、国受託事業の他団体分が県を通らなくなったために、県の予算額としては額が大きく減っているというふうになってございます。
 続きまして、めくっていただきまして42ページのものでございます。22番の水産業融資対策事業でございますけれども、9月補正で増額いたしました緊急対応資金の増に伴いまして来年度もこの程度の予算が必要ということで、増額させていただいております。
 それから、25番の水産技術センターの管理運営費も大幅な減でございますけれども、これは栽培漁業センターの大規模改修の工事が22年度当初には計上されなくなったということにより大きく減っているものでございまして、一般的な管理運営の経費については前年並みの額を計上しております。
 あわせまして、その栽培漁業センターのことでございますけれども、26番の形で民間委託するための委託事業費9,000万円余をお願いしております。関連して、33番のその他事業のところから栽培漁業の事業費が減額になりまして、ここの部分が大きく減ったということで、全体として先ほど言いましたように3億6,000万円余の増額という形になってございます。
 では、資料の60ページ以降の主要事業の概要について御説明申し上げます。まず、60ページの離島漁業再生支援事業でございます。


◯中村委員長
 廣山課長さん、大変だ、座ってやっていいですよ。


◯廣山水産課長
 はい。離島漁業の再生支援事業につきましては、先ほどの中山間の事業と同じように、今年度で期限が切れるということで第2期対策を国に対して要望しておりましたけれども、国の方で、現在の第1期対策と同様の内容で延長するということになりましたものですから、それを今後も続けられるような予算を要求しております。事業の仕組み、交付金額、交付金の負担割合などは前回と同じです。一部、事務費について減額がありました関係で、総額では若干の減となっております。
 続きまして、61ページの資源回復・漁場生産力強化事業について御説明いたします。資源回復の関係で、しまねのアユの資源回復の予算として、地場産のアユを安定的に生産、供給するための中間育成施設の整備を江川漁協が川本町の因原に予定しております。これに対する支援を国の補助金と県の補助をあわせまして実施するということで、予算額1億円余をお願いしております。
 また、2番の資源回復・生産力強化事業でございますけれども、国の経済対策の関係で、昨年の6月に基金事業がスタートしたものについて、平成22年度も利用できるということになっておりますので、今回、その延長部分について再度国にお願いする。その場合に事業者の負担分の2分の1を県の方でも補助しようということで、負担額500万円で事業を実施したいというふうに考えております。
 最後に、62ページ、小型底びき網漁業の構造再編対策事業でございます。石東地区の基幹事業であります小型底びき網漁業につきましては、資源の減少やコストの増大により急速に経営が悪化しているということで、漁業者の方からこれの再編に向けた活動を進めたいということで、先日、知事の方にも要望などございました。それを受けまして、必要性などを審査した結果、この事業については支援を行うということで、とりあえず平成22年の事業といたしましては、小型底びき網漁業の減船をJFしまねが主体となって行うのに必要な事業費の4分の1を県の方で支援をしようと。国レベルでおおむね2分の1の補助が出ますので、残りの4分の1については事業者ですとか地元自治体での負担をお願いしてこの事業を円滑に進めたいというふうに考えております。
 なお、資料の真ん中より少し下のところ、対策のところに書いてございます。この事業につきましては、減船の部分で24年までの3年間程度、それから、陸上の施設の整備ということで平成23、24年以降に市場統合関係の予算が必要になってくると思っておりますので、その点につきましては必要な時期にまた御審議をお願いしたいというふうに思っております。以上です。


◯中村委員長
 山根課長。


◯山根漁港漁場整備課長
 漁港漁場整備課でございます。委員会資料の43ページをごらんいただきたいと思っております。
 漁港漁場整備課、総額38億円余を計上いたしております。対前年比85.9%ということで、6億3,000万円強の減額となっております。
 この左の2から5までが漁場整備でございまして、県営で4カ所、団体営で1カ所の計5カ所の整備を予定をいたしております。
 6番につきましては、後ほど一般事件案で御説明いたしますけども、国直轄事業の負担金でございます。
 7から11番が漁港の整備に係る事業でございますけども、16億円強によりまして、延べ16漁港で事業を継続して実施する予定にしております。
 また、12から13の、漁業集落環境整備事業でございますけども、平成22年度から公共事業再編によりまして新たに農山漁村地域整備交付金に移行されることとなっておりまして、次のページ、44ページの28、29に計上しておりますけども、7億9,000万円から2億7,000万円に大きく減額しておりますけども、これは平成21年度に7地区で事業が完了したことによるものでございます。
 また、26の水域環境保全創造事業でございますけども、これは平成22年度に国の新規事業としてスタートしたものでございます。現在、浜田漁港の水質保全を図るために共同浄化施設がございますけども、この施設は平成3年に供用開始されまして、老朽化によって漏水事故とか機器の故障等がありましたので、この事業を導入して管路のつけかえ等、それから機器の更新が行えるよう、この事業の導入を国に要望しているところでございます。以上です。


◯中村委員長
 ただいま、さまざまな説明を受けましたが、平成22年度の当初予算案について質疑ございますか。
 たくさんあるんだったら、40分で……。何とか当初予算までは、気持ちの中では。
 園山委員。


◯園山委員
 62ページ。この小型底びきの構造再編ですけど、これは私の記憶では、小底の再編というのは今回出てきたんでしょうけども、昔、沖底の再編をこうやったんですね。昭和四十七、八年ぐらいからずっと。まず、課長、そのこと知ってます。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 はい。沖底ですとか、あと、カニかご、それからまき網などについてはこれまでにもいろんな形で再編を進めた結果、漁船の隻数自体は減っておりますけれども、それぞれの漁業の経営については小底ほど悪化が進んでいないというふうに考えております。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 本当にまじな見方かね。本当にまじかね、それ。何、小底ほど経営悪化が進んでない。あんた、どこの人。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 島根県です。若干ちょっと言い方がおかしかったかもしれませんが、1隻当たりの漁獲金額としては大きく減っていないということで、今、大きな問題になっているものとして現在、小型底びき網漁業についての今回は再編をお願いしております。
 それ以外の漁業につきましても、依然として厳しい経営環境にあることは間違いないと思いますので、小底の再編を進める中で、その他漁業についてもいろんな対策を考えなければいけないというふうなことは理解しております。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 これはもう、きょうじゅうに絶対終わらん。
 あのね、沖底は、じゃあ昭和50年に何カ統あったかね。何カ統、何隻、島根県内で。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 済みません……。


◯園山委員
 手元に資料がございません。それでも課長か。


◯廣山水産課長
 済みません。


◯中村委員長
 的場次長。


◯的場農林水産部次長
 沖底の隻数でございますけれども、昭和50年の段階ではたしか90隻で、統数では45統だったと思っております。


◯園山委員
 じゃあ、課長、今何カ統、何隻だ。


◯廣山水産課長
 沖底の隻数につきましては、8カ統、16隻が残っている状況になっております。


◯園山委員
 次長、間違いないか。


◯中村委員長
 的場次長。


◯的場農林水産部次長
 はい、そうでございます。


◯園山委員
 そうすると、それは、浜田と恵曇で7と1か。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 浜田はたしか5カ統で、恵曇が2カ統。境根拠の美保関が1カ統の合計8カ統でございます。


◯園山委員
 そうすると、県内の状況というのはこの30年ほどの間に沖底というのは10分の1になったんですよ。それが、沖底はそんなに経営が悪化しておりませんと言えますか。ほとんどが自己破産かですよ。もうここ、平成に入ってからはほとんど自己破産かもう、ほとんどがもう整理の廃業ですよ。それが、そういう認識で僕らに次、質疑をさせるんですか。もう次に行けないですよ、そんな。全然経営状況はむしろよくなってますと、そういう認識を持っとる課長に僕が何を聞くんですか。


◯中村委員長
 的場次長。


◯的場農林水産部次長
 私の方からお答えさせていただきますけども、確かに沖合、底びき網、平成3年、4年から大幅に減船しました。また、さらに13年ごろ、これやっております。ただ、沖合、底びきの場合は、悲しいかな、韓国との漁業問題が深刻になっておりまして、特に昭和55年以降。それで、平成11年の日韓新条約を結ばれるまでの間は、平均的に1統当たり、要するに2隻の船で操業するわけですけども2億円を切るような状況でございました。
 ただ、その後平成11年に日韓の協定になりまして、トラブルが解消された関係で徐々に上がっておりまして、今、平均的には約3億を超える、超えないの状況です。ただ、ことしは今漁期は漁が不漁な関係、一応魚はとれますけども値段がつかない関係でちょっと3億を平均で切るような状況でございます。
 ただし、先ほど廣山課長も言いましたが、決して沖底の状況が今のところ、本当にいいかという状況は、かなり厳しいと思っております。まず第1点に、漁業が続けられるか、すなわち、代船がつくられるかということなんですね。再投資ができるかいう状況なんですけども、沖合底びきについては大変厳しい状況でございます。特に、近年の資源の悪化の状況もありますけども、とにかく船価が、前は5億円ぐらいで2隻の船、1カ統をつくれたんですけども、今は7億円ぐらいになっております。その関係で、今、特に浜田の方、沖合に厳しいもので、どのようにしようかということで、具体的に今、この間、知事にも報告したんですけども、対策をとろうとしております。いろんな国の事業等を積極的に取り組んでいかなきゃいけませんけども、何分はその経営者たちがどう腹をくくってやってくるかということですけども、県につきましてはそれを強く指導していきたいと思っております。


◯園山委員
 とにかく、今まで国なり県なりが進めてきた減船する、最初の方は減船するという事業は、国が漁船トン数を買い上げたんですよ。一番最初の方は、漁船トン数1トン当たり400万だったんです、減船するのに。それがどんどんどんどん安くなって、最後は100万になりました。そしたらそれが、買い上げ制度がなくなりました。そうすると今度は減船するときに、廃船を処理せないけんわけですわ。今度、今は減船すると廃船の処理に対する費用を補助しましょうという事業に変わったんですよ。そうすると、例えば小底はそういう事業にかからなかった。なぜかというと、小底というのは19トン型から2トン、3トンまでのかなり大型から小型、それから2そうびきと同じ操業区域まで行く船と、もう本当に沿岸の地域をひく船と2つあるわ。だから、必ずしも大きな影響を受けなかったんです。もちろん日帰りだし。
 ところが、ここのところ、これは日韓漁業の影響もありますよ。それから、魚価が安くなったということもありますよ。それから、燃費が高くなったということもありますよ。今回、特に大田の地域でもうちょっと減船したがええだないかということになったんですね。ただ、本当に今、1隻当たり900万円がしの補助金をもらって廃業したって、多分、家を売るかあるいはもう持ち物も全部売るかじゃないと整理はならんと思うんですよ。あるいは、例えば2つとか3つの船主さんが一緒になって協業化するいっても、今、19トン型の小底の船を1隻つくろうと思ったら1億円ですよ。そういう形になって、今まで大田の小底は2人乗り込みから10人乗り込みまであるんだけども、そういう中で何ぼ協業したって、現状の行政支援ぐらいのところではなかなか立ち直れませんよ。しかも、減船してしまって就業者がどんどん減る。それから、水揚げの魚が減ってくると、さっき言われたように市場が成り立たんようになるから。
 市場が、今は港ごとに水揚げ施設があるからそこの港あるいは漁協が持てるんですよ、漁協というか、その集団が。ところがそれが集約されてくると、そうすると、漁師がおって船がおるからそこの漁村が何とか維持できてるやつが、その着く船がなくなって集約されると、一つ一つの漁村はもう本当に寂れてしまってる。もう、消失に向かっていくわけですよ。これは、島根半島の西側の地域というのは、日御碕から美保関までありますけども、そこの地域がまさに今、そういう状況なんですよ。これはいつか来た道なんです、もう。
 小学校にですよ、例えば北浜小学校という小学校を1つの例にとると、昭和50年には300人いました。今、40人。北浜漁協というのは県内で沿岸漁業では大概トップで二十五、六億の水揚げがあったんですよ。今、4億円ですよ。そういうふうになるんですよ。だから、簡単に就業者がもうすぐ、すぐさま減少する方向に持っていくのは簡単ですよ。これは多分JFがつくった計画だと思う。それは、JFはこれで生き残れるかもしれない。漁業協同組合はこれで生き残れるかもしれんけれども、漁村と漁業者は、これは消えますよ、間違いなく。こういう程度の施策では。
 今、あんたが、課長の認識は、いや、もう減船して大丈夫ですみたいなことを言っとるけども、いいですか、90隻あった沖底が1隻当たり2億から3億水揚げをする沖底ですよ、だと20人乗りだと、一体そこに何人就労するかね。1隻当たり10人乗り込みだったら。900人おった。今、それが100人切っとるわけですよ。もう100人、今8人乗り込みだからね。そうすると、もう大きく大きく島根の漁業というのは下がってくる。
 今、支えているのは石見の小底なんですよ、島根県のこの沿岸漁業を支えているのは。就業者も大田にはまだ若手の就業者がおるんだ。もう1回、私は認識を改めてもうちょっと前向きに、たった1隻900万や何ぼでそれもらったって、協業化なんかなりませんよ。再生産投資できませんよ、絶対に。やめるしかないですよ。やめたら、とにかく家も売らないけんし、もう一族郎党でみんな判を押してるんだから。大変ですよ。もう今みたいな認識の課長ではもう話にならんわけだけども、あんた、認識を改めなきゃだめだよ。本当に自分が行って、そういう地域をきちっと見て、本当にどうなるのか、減船になったらどうなるのか。その後、どうせないかんのか。市場を統合してしまったら漁村がなくなるかもしれん。そういうときに、今度は地域振興でどれだけの金をつぎ込まないけんのか。例えば、今だったら1漁労体に2,000万や3,000万つぎ込んだって大したことないですよ。10年先にはとにかくその村を守るために毎年毎年何千万、お金を払っていかなくちゃいけなくなるよ。そこのところをもう一回、よく考えてもらいたい。


◯中村委員長
 廣山水産課長。


◯廣山水産課長
 ただいま委員の方から御指摘ございました。小型底びき網等、いずれにいたしましても漁業をめぐる状況、非常に厳しい状況にあるわけでございまして、その中で地域の実態等、どのような形でそれぞれの漁村が活性化をしていけばいいか、沿岸漁業を始めとしまして地域の資源を使ってどのように活性化をしていかなければいけないかという点につきましては、私自身ももちろんそうでありますけれども水産関係の職員、常に現場をしっかりと見てしっかり政策を考えていかなければいけないということは申しておるわけでございますけれども、ただいまの委員の御指摘も十分に踏まえまして、引き続き漁村の実態等を十分に現場にも足を向けて十分政策を検討していくように、引き続き申し伝えていくつもりでございます。


◯園山委員
 響いてこないんだ。響いてこないんだ。僕は、そういうところ、住んでるんだ。11年間嫁来てないよ。42軒の集落に11年間お嫁さん、来ないんですよ。そのぐらい深刻なんですよ、もう。出ていく。だから、とにかく1クラスが40人の学校が今、入学する子はたった3人ですよ、ことし4月。そういう状況を目の前にして、和江とか五十猛とか、今、何とか支えとるとこの地域でこんな施策で、ああ、もうやめさせて協業化させればいいわみたいなものが出てきたら、もう完全にJFがつくったプランですよ。これはJFが助かるためのプランなんだ。とても漁業者が助かるプランではないよ。
 本当に、とにかくこの議会が済んだらみんなで現場行って、本当に漁村の現状を見てきたらいいんですよ。ほんで、そこでどうやれば本当に今、就業しとる人たちがこのままその漁業が続けていけるかどうか、もっと考えればいいですよ。沿岸漁業の従事者なんか少ないんだから。例えば、採貝とかあるいは採藻とか、あるいは水産加工とかやれば就業者1人は200万や300万かもしれんけども、家族でそれに従事したら1,000万になるんだから。そういう就業形態をきちっとできるような支援施策をつくってやれば何ぼでも漁村で生活できるんだ。若い人たちと家の人たちが一緒にとってきた魚を自分とこで加工したり、とってきたノリとかそういうものをきちっと加工したり、ウニとかなんとかを瓶詰にしたり、そういうことをするだけで年間1,000万ぐらいの売り上げは確保できるんだ。それやったら何ぼでもそこで生活できるんだ。サラリーマンよりもはるかにいい。ところが、そういう支援施策が今ない。もっと考えてもらいたいです。終わります。


◯中村委員長
 はい。それで、事業を執行するに当たって、しっかり今、園山委員言われたように現場へ出て、対象となる人としっかりと話をしてください。その上で、事業を進めすなら進める、進めないなら進めないで。当事者と、対象となる方々に間接的に云々かんぬんするんではなくて、その事業を進めるということだったら。そういう努力を。


◯岡本委員
 この事業いうのは、この大田の和江を含めた合併の中の一つの形態としての組みかえとか、いろんなことを総合的にやる中の1つのこの事業になっとるんだから、この減船だけとかそういうことだけを取り上げてやるわけじゃないわけだから、その辺をちょっと概略話して。今言うてることは大変重要なことで、これは一番大田の状況というのはさっき園山委員も言ったが、このこと、小型底びきの中では非常にいい形、あるいは販売の形もほかのところは違う形でやっとるから、我々もいいと思うとったいう状況があった。しかし、そこがこういうことになったんだから、今の時点でこのことをやらん限りはなかなか再構築はできないだろうということで、合併をあわせてやるわけだから、そこの部分を含めて。
 ただし、今言われたことは、これはここだけの問題じゃない、ほかにも関係することだから、それはそれでまた対策を打っていかないけんだろうけども、そういうことを含めて小底だけの減船をやるだけということじゃなしに、全体のことやるわけだから、そのことひとつ話して。


◯中村委員長
 的場次長。


◯的場農林水産部次長
 この事業、ちょっと減船ということが余りにも表に出てあれだったんですけど、今、岡本委員の方からありましたように、これは石東地区、いわゆる大田地区の漁業をどう守っていくかと、残していくかという話からスタートしてるわけでございます。
 その中には、合併当初からありました市場の統合というものもあります。さらには、一番基幹漁業である小型底びきをどうするかということなんですけども、確かに10年ぐらい前まではできるだけ漁村の地区を守ろうということで、減船じゃなくて今の収益を、経費を少なくして収益ふやすことで、いろんな省人化とか省エネ対策とかを講じてきましたわけですけども、一方では船の性能が隻数は一定なんですけどどんどん上がってきて、全体的経営は、例えば4,000万以上の水揚げの船が何割占めるか見てみますと、だんだん落ちております。大変経営状態が厳しいと。
 それと一方、小型底びき、和江地区については若い方多いとかいうことで評判いいんですけども、一方では市場の競りの状況なども夕方競りです。確かに朝、魚が大阪に出ますので鮮度はいいというメリットはあるんですけども、ということは、夜間の操業は禁止しておりますので、もう時間との闘いであるわけです。ということは、船の馬力をできるだけ上げて、早く漁場に着いて、早く帰ってこようとかいうような形をやっておりまして、どうしても無理な状況来とるわけです。それを改善しようとしてきたわけですけども、今のまま、このまましていくと、いずれは共倒れになるという危険性が高いもので、今回、一部については船を適正な数まで減らす方法で、それで活力を高めて大田の漁業を残していこうという考えでございます。
 具体的には、今4カ所あります市場を1カ所に持ってくるとか、あるいはさらに将来大きなテーマになりますけども、かなり困難ではあるかもしれませんが、夕方の競りを、私たちの考えなんですけども、明くる日の朝するようにすれば、かなり鮮度の保持とかの方もかなり進んでくるんではないかと思っております。
 といいますのは、ちょっと長くなって済みませんですけども、洋上で船、とったときに早く市場に、7時の競りに間に合うために、もうトロ箱に詰めるしかないわけなんです。だけど、魚は一たんとった後、冷たい水、水氷の中で冷やさないと鮮度は決してよくならないわけなんですけども、そういう面では小型底びきについては時間的な制約があってそれができてないということで、そういう問題もあっております。
 ということで、いろいろ総合的な中で今回この表に出たのが減船ということがございますけども、あくまでも私たちは大田の漁業をどうしていくかということになっております。
 そして、先ほどは現場に出ることになりまして、大変これから積極的に出ていきますけども、今回この検討委員会の中においては課長とか水産技術センターの職員とか、当然私も副会長という形になっておるんですけども、市町村交えて、さらには船の問題、市場の問題とか、部会ごとに検討をずっとやっております。さらには、JFの方におかれましては各漁村を回られまして、いわゆるひざを交えての座談会等をやっておりまして、そういう方向で県とJFの方ではある程度、2割、3割の減船は考えておりますけども、この中で皆さん方と議論しながらどうしてやっていくかということを議論することにしておりますので。
 そういうことで、ちょっと最初の説明が、ちょっと減船だけが、その資料にこだわった関係で全体のビジョンが見えないような形に、ちょっと説明入った関係で、大変誤解を委員の皆さんに与えたと思いますけども、この場をかりておわび申し上げます。大変失礼しました。


◯中村委員長
 だから、例えば和江だとか鳥井だとか五十猛だとか、その漁業人の場合によっては難しくなると思うんだ。
 だから、園山委員が言うのもわかる。


◯岡本委員
 うん、それで両方の立場が全て一緒じゃないと言うんだ。


◯的場農林水産部次長
 市場の問題につきましては、それぞれ利害が地域ごとにありますので、かなり慎重な議論をしなきゃならないと思っておりますけども、そういうことを視野に入れながら進めております。
 ただ、その点、皆さんの意見等、あるいは仲買さんの問題とかいろいろありますので、ただ単に私たちがつくった計画どおりになるかどうかは大変、皆さんの議論を交わしながら、それと同じに強引にやったとしても皆さんの意思が統一しないと、結局うまくいきませんので、皆さんが本当に納得するようにひざを交えて、しつこく、粘っこく、説得なりあるいは意見交換なり、さらには必要な対策等を検討してまいりたいと思っております。


◯中村委員長
 交渉するに当たって、しっかり。


◯園山委員
 私が言ったのは、島根半島を見なさいと。これは、行政と漁協が言ったとおりにやったんだよ。立てられた計画のとおりに、統合もする、減船もする、もうそのとおりにやった。今行ってごらんよ、もう。行政が言われた、漁協が言われた、そのとおりにやってどうか。今言っとるのは、おらやちが何悪いことしたかい、おらやちは言われたとおりに、言われたとおりにやって、だれんだ飯が食えんようになっとる。そのことを言ってるわけですよ。だから、ぺらぺらぺらぺら、いやあ、何とだあありませんよみたいな答弁されたらぷつっとキレますよ。


◯的場農林水産部次長
 もう1回あれですけど、沿岸漁業の話につきましては、この間、たしか12月に園山委員の方から質問がありましたとおりでございまして、大変深刻な問題は当然、認識してやっております。そのような中で、沿岸漁業をどうするかという形で、実は具体的には今、出雲半島で特にやっておるのはワカメの養殖ですね。かつては各浜であったわけですけども、それがだんだん労力あるいは値段がつかないようなことで、あるいは作業が大変ということで、しなくて来とったわけなんですけども、最近、水産技術センターの方で開発しましたフリー配偶体によってワカメの種が簡単にフラスコの世界で、ある電球をつけることで、部屋の中でできるようになりましたので、その技術がそれぞれ大社とか美保関、島根町の方でやっております。
 それから、最近は特に燃油が上がっておりますけども、かなりこのワカメについては需要、価格もいい値段になっておりますので、かなり複合経営といいましょうか、にやっていけるんではないかと思っております。
 ただ、それをやるに当たっては、かつては1つの漁家の中で、奥さんと御主人とおばあさん、おじいさんを使ってやってたんですけども、そうするとどうしても労働が過重ということですので、今後は同じ徹を踏まないためにも生産、ワカメをつくるところと加工するところは、例えば加工は共同体でやることによって品質をよくするとか、そういう取り組みもしたいと思っています。
 それともう一つは、魚の鮮度保持なんですけども、最近大社ではブリとか、あるいは美保関等ではサワラ等の鮮度保持やっておりまして、プロジェクト事業の中でやってるわけでございますけども、今般、きのう、おとといの東京で開かれました漁業者の発表大会の中では、サワラの部分が農林水産大臣賞をめでたく受賞しまして、大変高く評価されて。これがまた契機となって沿岸の浜に活力を生めるように強力に振興策をやっていこうと思っておりますので。以上です。


◯中村委員長
 しっかり現場で話をして。
 ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それじゃ、ここできょうは休憩……。
 休憩じゃない、閉会して、あすまた、できたら9時半ぐらいからやりたいけど、そういうわけにいかない。10時からということで。委員の皆さん、それから執行部の皆さんも大変あれですけど御出席ください。(「はい」と言う者あり)
 それじゃ、きょうは以上で閉会します。