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平成22年_農水商工委員会(2月25日)  本文




2010.02.25 : 平成22年_農水商工委員会(2月25日)  本文


◯中村委員長
 ただいまから、農水商工委員会を開会します。
 本日は、農林水産部、両部共管、商工労働部の順で所管事項の審査及び調査を行います。
 これより、農林水産部所管事項についての審査及び調査を行います。
 はじめに、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。


◯石垣農林水産部長
 おはようございます。農林水産部を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 中村委員長様を始めとしまして委員各位の皆様におかれましては、農林水産行政の推進に当たりまして格別の御支援、御協力をちょうだいしておるところでありまして、改めまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 本日の委員会におきましては、2月補正予算案の御審議を中心に予算案1件、一般事件案1件、報告事項1件についての御審議をお願いする次第でございます。
 2月補正予算案につきましては、合計約52億7,000万円となっており、昨今、依然として厳しい経済・雇用の情勢を踏まえ、農林水産部としての経済対策を中心とするものでございます。公共事業をメーンとしつつ、さらに一般事業といたしまして、農大の学生寮等の改修、あるいは水産技術センターの改修等、さらに雪害対策向けの予算を盛り込んでございます。
 雪害対策につきましては、先月、1月の県西部を中心といたします大雪によりまして、農業施設、特にハウスが重い雪により押しつぶされる等の被害が7,200万円余りとなっております。意欲ある農家の皆様がこの災害によってその意欲をくじかれることがないよう、可能な限り速やかに復旧されますことを御支援するものでございます。
 また、報告事項といたしまして、邑南町のいわみファーム養豚場からの汚水の流出につきましても報告をさせていただきます。後ほど担当課より御説明させていただきます。
 さて、今月7日、農林水産大臣、赤松大臣が松江市に来られた際に、溝口知事から大臣に対しまして要望活動を行ったところでございます。当日は大臣の御都合により限られた面会時間の中でありましたので、知事から大臣に対しまして、戸別所得補償制度の本格的な実施に向けた対応、農業農村整備予算の確保、そして島根県沖での外国漁船の違法操業への対応、この3点を中心といたしまして、本県の実情を説明するとともに適切な対応を要望したところでございます。
 今後ともあらゆる機会をとらえつつ、国に対しまして島根県の農林水産業の実態を考慮した施策の実現を働きかけてまいりたいと考えております。委員各位の皆様におかれましては、農山漁村の活性化、農林水産業の持続的な発展、振興に向けた各種施策の実施に向けまして、引き続き御助言、御協力をお願いする次第でございます。本日も十分な御審議をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 続いて、付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案について審査を行います。
 第1号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分について説明をお願いします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そういたしますと、補正予算案についてでございます。議案の方は、議案その1の4ページ以降に歳出を掲げておりますが、説明はお手元の農水商工委員会資料でお願いいたしたいと思います。
 まず1ページ、お開きいただきたいと思いますが、補正予算の総括表となっております。真ん中のB欄でございますが、52億6,700万円余の増額補正をお願いするものであり、C欄にありますように、補正後、総額は590億1,000万円余となっておりまして、比率は9.8%の増となっております。
 主な補正の内容でございますが、一つには経済対策として、県が実施する公共事業と一般事業、これの増額、それからしまねの農地再生・利活用促進事業など、後ほど御説明いたしますが、これを減額により、経済対策予算、全体として52億4,100万円余の増額補正でございます。
 それから、2点目が雪害対策の補正をお願いするものでございます。2ページ、3ページ、4ページでございますが、これは性質別の内訳でございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
 そうしますと、5ページの方をごらんいただきたいと思いますが、個別補正の内容でございます。
 まず1の経済対策分でございますが、まずそのうちの上段にあります公共事業、これにつきましては、農林水産省の当初予算が対前年比65.9%と厳しい状況になっておりまして、来年度は減額するということが想定されるところであります。そうした中で、国への今年度予算の追加要望、あるいは県単独公共事業の実施によりまして、事業費を最大限確保することをねらいとし、その内訳を5ページに掲げております。
 補助公共事業全体では、経営体育成基盤整備事業など、9つの事業で総額、網かけの部分でございますが、22億8,500万円余の追加要望を国に行っており、増額させていただくものであります。
 その下、県単公共事業でございますが、国の2次補正で予算化されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金などの財源を活用しながら、干拓堤防補修事業など9つの事業で総額19億8,600万円を増額するものでございます。
 またその下、受託事業でございますが、集落道などの拡幅要望がございまして、市町村から受託して工事を行うということで、1億5,000万円余を増額させていただいております。
 以上、下から3行目にありますように、公共事業合計では、44億2,200万円余が増額として計上させていただいております。
 なお、その下に参考として県単漁港補修事業でございますが、1億1,800万円でございますが、これを足しました公共関連事業合計では、45億4,000万円余の増額でございます。
 続きまして、6ページでございます。6ページには一般事業を掲げておりますが、中海干拓営農部の営農用水対策費、農業大学校整備事業費、水産技術センター管理運営費につきましては前倒しで実施するということで、早期の発注を目指すものであります。
 また、先ほどの水産技術センターにつきましては、債務負担行為の変更を議案その1の17ページでお願いしてるところであります。
 それから、中ほどにあります木質バイオマス、条件不利な森林の公的整備事業、これは全額国費の事業でございます。
 また、県単漁港補修事業、これは先ほど触れたとおりでございますが、航路確保のためのしゅんせつなどでございます。
 それから下の方に5つほど、しまねの農地再生・利活用促進事業などを掲げておりますが、いずれも減額させていただいております。
 欄外の方に米印で書いてございますが、実績見込み減ということで、この予算を減額させていただいて、このたびの経済対策に充当させていただきたいと考えております。
 以上、一般事業につきまして差し引き合計の欄が上段にございますが、8億1,800円余の増額補正でございます。
 その下に2番として、雪害対策を掲げさせていただいております。1月7日からの大雪で被災した施設等に対しまして、補助、あるいは資金対応ということでございますが、災害の状況は8ページにありますが、7,200万円余の被害額が報告されております。
 この対策といたしまして、9ページ、10ページにそれぞれ補助、融資の仕組みを書いておりますが、資金につきましては規定の枠内で対応が可能ということでございますので、そのように対応させていただきたいと思います。
 続きまして、7ページの3の繰越明許費補正でございます。議案の方はその1の8ページ以降にございます。後ほどごらんいただければと思います。
 まず、補助公共でございますが、9つの事業、それからその下の県単事業これも9つございます。受託事業が1つで、一般事業が6つ、雪害対策がございますが、繰越明許として計上させていただいております。これは先ほど説明いたしました経済対策予算、あるいは雪害対策予算に係る事業で、着手が年度末のために年度内に完了が見込めないということでございまして、繰り越しとして挙げております。
 それから、次にその下の4の債務負担行為についてでありますが、6つの事業を掲げさせていただいております。総額11億9,800万円余の補助公共でございますが、早期発注による経済効果を高めるということで、翌年度の債務を負担して実施する事業でございます。御案内のように、発注、契約を、年度内に済ませますゼロ国と言われてるものでありますが、事業実施、支払いを翌年度に繰り延べてもらうというものであります。
 なお、資料の方ちょっと飛びますけれども、11ページ以降に参考資料といたしまして、21年度の2月補正予算とそれから当初予算で実施する経済対策の一覧をつけさせていただいております。後ほど詳細はごらんいただきたいと思いますが、この当初予算の経済対策分につきましては、次回の委員会で通常分とあわせまして説明させていただきたいと思います。
 以上、予算関係の説明でございます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 それでは、以上の説明について質疑はございますか。よろしゅうございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、予算案1件についてお諮りをいたします。これについて原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、御異議なしと認めます。よって、第1号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算関係分については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、一般事件案について審査を行います。
 第38号議案、県の行う建設事業に対する市町村の負担について説明をお願いします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 一般事件案でございます。議案のその四というのがございますが、その四の1ページをお開きいただきたいと思います。内容は先ほど御説明いたしました予算案の中に経済対策として県単林道整備事業を掲げさせていただいておりますが、この事業は今年度新たに補正で実施することとしております。この新たに建設事業を実施することに伴いまして、地方財政法の規定に基づきまして、21年度の建設事業に要する経費の一部について関係市町村に負担を求めるというものでございます。
 以上、一般事件案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 ありがとうございます。
 ただいまの説明について、質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 国の方が、国の直轄事業の負担金の制度を基本的には2015年までのところで全廃するという方向を今出していますよね。その中で第一歩の措置ということで、維持管理費の負担金は11年度には廃止するという法案を今国会に提案してるという、こういう状況になってるわけですよね。国の直轄事業負担金の扱いをめぐって、県と市町村の関係でもやっぱりこの間変化が出てきましたよね。例えば、和歌山県なんかが次年度予算のところで市町村の負担金を一部廃止するという動きが出たりだとか、それから新潟県なんかも廃止する方向の動きを見せたりとか。だから国の直轄事業負担金が廃止という方向に今なっていく中で、いわゆる県が行う公共事業に対する負担金のあり方をめぐって、各都道府県の中で都道府県と市町村との間での協議がもう今ぐっと始まりつつあるという状況にあるわけですよね。例年その建設事業に対する市町村負担金っていうのは、新年度入ってからずっと関係市町村等とも協議して説明もして、大体9月議会のところで議決を県はするという流れだったわけですけども、国の動きを受けて県の方も、これは農林だけでなくて土木の方の関連もあると思いますけども、この負担金めぐっての考え方っていうのを整理していく必要があるんじゃないかなというふうに思っとるんですが、この国の動きを受けての県の考え方の方向という点が、今の段階でもし協議なり始まっとるならば少し説明していただきたいというふうに思います。


◯中村委員長
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 例年、市町村の負担金につきましては、9月議会でお話しさせていただいております。その前段として今、尾村委員おっしゃいますように、当該年度の事業等の内容について地元に十分説明をさせていただいて、御了解いただいた案件について負担金を徴収させていただくということでございまして、内容といたしましては、御指摘にありました工事費そのものと事務費にわたる2つの要素があろうかと思っております。国の直轄につきまして、現段階、私ども入手してる情報、十分なものではないので、少しその辺のところはわからないところがありますので、また今後、調べていきたいと思ってますが、事務費については直轄の事務負担は求めないというスタンスをお話しされてるというふうに伺っております。工事費負担金については、直轄の方は従来どおり徴収するということでございます。
 一方、国と県との間では直轄の場合そういう格好になりますけども、ただ、県と市町村との補助のあり方でありますけども、維持管理については当部の方には余り事例がございませんので、そのほかの事業につきましては、工事費の負担金は現行では今までの地方財政法のスキームによりまして、あるいは土地改良法のスキームによりまして、徴収させていただくという方向で検討しております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 これから国がそういう方向で、維持管理費の負担金はこれは法案どうなるかわかりませんけども、直轄事業については維持管理費の負担金は基本的になくなっていくという、先にですね、いう流れがあると。そういう流れを受けて今度、県と市町村との関係が出てくる。先ほど申し上げましたように、一部の県では市町村負担金を廃止したりとか、見直しする動きというのが出だしてきてるんですよね。これ林道の問題ですけど、林道事業においても各県ばらばらですよね、負担率なんかっていうのはね。全く取ってないところもあれば、率にとっても、うちなんか10パーセントなんだけども、ふるさと林道なんか10パーセント取るわけだけども、20パーセント取るところもあれば、いろいろばらばらあるわけですけど。この県と市町村との関係というのも今後、焦点に上ってくるというふうに思うもんですから、状況等よく注視もしていただいて、当然、農林だけでなくて土木とも関係することですので、市町村との意見交換もしっかりやっていただいて、適切な措置をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 県の行う建設事業に対する市町村の負担について10分の1とすることについては、全く異存はないんですね。このことに直接は関係ありませんが、実は、12月に北山を縦走しておった人から電話がかかってきまして、鰐淵寺の裏の方の権現谷というところで大がかりな作業道をつけておられますが、知っておられますかと。重機がもう既に山へ入って林道の敷設、正確には作業道だったようですが、こういうことが始まっておりますが、知っとられますかという電話がかかってきました。私は全く知りませんでしたので、出雲市役所の平田支所へ電話して聞きました。これはどこの工事ですかって言いましたら、出雲市役所の平田支所は自分のところでは承知しておりませんので、わかりませんという返事でした。年がかわりましてことしの1月になって、出雲市役所、あるいは島根県の方に再度どういうものですかっという問い合わせをいたしましたら、林業公社が事業の実施主体に……。


◯中村委員長
 園山委員、その他じゃないですか。


◯園山委員
 いや、これとちょっと関係あります。


◯中村委員長
 それでは、続けてください。


◯園山委員
 はい。林業公社がやっている事業なんですと、こういうことでした。出雲市は林業公社の事業でありますから、林業公社に対して負担を払ってやっております。だから、出雲市の予算書にはきちんと載っておるわけですね。ところが、島根県の予算書にはどこにも載ってないんです。したがって我々は、その事業がどういう事業なのか、あるいはどういう形で市町村とやりとりをやられてやっておられるのか全く承知をしておりません。
 しかし、これは間違いなく島根県がきちんとかかわって、例えば島根県の農林水産部なり、森林整備課なり、林業課なりが、きちっとそういう計画なり、あるいはその実施主体がたまたま林業公社であっただけだと思うんです。だけども、これは必ず行政がきちんと県と市という形でかかわって、それで一つの森林の整備計画の中にのっとった形でやっておられることだと私は思います。だけれども、全く我々はそういうことに関与もできなければ事業をやられていることすら知らない。
 なぜ、こういうことになったかというと、これは地元、いわゆるその事業をやられている地域の人に対する説明もなければ、関係者に対する説明というのは、森林の所有者のみにその計画を話され、同意を求めておやりになった事業だからなんですよ。もし、これがそのままずっとやられておれば、私は自分が住んでるすぐ近くなんですよ、すぐ近くでやられた事業がどういう形でやられて、その後どういう、例えば災害が起こったり、あるいは維持管理がどうなるかっていうことすら知らないままで森林行政が進んでおった可能性があるんですよね。たまたまこれは、県が事業主体になって行う事業の負担の問題ですけれども、県の外郭団体、いわゆる林業公社がやる事業だって、多分これに準じた形でおやりになってるんだと思うんです。
 これはお願いですけれども、別に予算審議と直接かかわりがなくても、少なくとも林業公社は県の出捐団体ですから、ですから林業公社が、例えばどういう業務をやろうとしているのか、あるいは林業公社が事業主体になっている事業がどういうものがあって、それで同時にその市町村に対してどういう負担を求めるのか、あるいは受益者負担がどうなってるのかというものは、やはり私は参考資料程度のものを県議会に出されるのがいいのではないかと。監査委員のみ年度が終わってからやったことを監査するというだけでは、やはり私は不十分なのではないかというふうに思います。これについては、委員長、副委員長の方で十分協議をされて、善処をお願いしたいと思います。


◯中村委員長
 わかりました。
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、一般事件案1件についてお諮りをいたします。これについて原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように。よって、第38号議案、県の行う建設事業に対する市町村の負担については、原案のとおり可決することと決定いたしました。
 次に、報告事項について執行部から説明をお願いします。
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 御報告を申し上げます。資料の15ページをお願いをいたします。1月の22日、邑南町にございます養豚業、有限会社いわみファームから汚水の流出をした状況について御報告を申し上げます。場所につきましては、地図で御確認をいただきますようにお願いをいたします。
 この流出につきましては、社長の説明によりますと、汚水を最終処理するまでの途中で処理能力を超える事態が予想されたために、浄化途中の排水をやむを得ず流したと、またこれまでもたびたび同様の措置をしていたという説明がございました。
 県といたしましては、今回の流出が故意であったといったようなことから事態を重く受けとめ、1月26日に農業担当次長を座長といたします検討会議を設置いたしまして、関係課や機関とより連携が図れるよう体制を整えたところでございます。
 なお、初動の対応につきましては、点線で囲みました対応をしておりますので、御確認いただきますようにお願いをいたします。
 また、2月1日には、水質汚濁防止法など3つの法律によります改善命令や指示を行い、さらに地元と自治会、上下流の市、町、県の5者で結んでおります覚書に基づきます指導・要請を行ったところでございます。具体的に行いました行政処分の内容につきましては、下の囲みの中でございますので、資料のとおりでございます。
 これらを受けまして、2月9日には、県主催で第1回目の住民説明会を行いまして、事件の経緯、関係者がとった措置、対応状況を説明をいたしたところでございます。
 現在は2月1日の処分に基づきまして、事業者から2月10日に提出されました改善計画の確認や、さらには実際の飼養、飼育頭数の実地調査などを行いまして、頭数に見合った汚水能力があるかどうかといったような検討を行っているところでございます。
 今後県といたしましては、汚水処理施設の改善が図られて自治会との話し合いの場が持てるという状況になりましたら、関係者や関係市町などと相談の上、課題解決に向けた調整を図っていくところでございます。
 流出以降、本日までの状況は大体このようなところでございますけれども、必要に応じまして適宜報告をしてまいりたいと思います。なお、本事案につきましては、建設環境委員会でも同様の報告がされておるところでございます。以上であります。


◯中村委員長
 ただいまの報告について、質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 このいわみファームの問題というのは、歴史的に見ると平成4年の養豚場が建設計画が上がったときからの話になりますから、15年ぐらいの問題なんですよね。私も平成4年以降の動きっていう点を一通り経過をちょっとペーパーを資料を送ってもらって見ると、やっぱり平成6年のころで一たん覚書をつくってるわけですね、最初の覚書がね。その後、やっぱり覚書つくったんだけどなかなか改善されなくて、当時の地元の町会議員さんや住民が立ち入りで調査したりだとか、さまざまな経緯があります。合併前の桜江町議会として議会として調査に入ったりだとか、地元ではいろんな対応策とっております。ずっとそういうことが何年も続いて、やはり業者の方の汚水の流出改善策が進まないということで、平成14年に今の新覚書っていうのをつくったということに結果的になってます。その新覚書の中で8項目の覚書の項目があってそこを少し読んでみると、やっぱり具体的に被害が生じたときは地元自治会に対しての損害補償という規定があったり、それから関係機関、この中には自治体も含まれると思うわけですが、管理運営をきちっと把握するために立入調査ができますよと、業者側は立入調査の拒否権はありませんと、こういう項目が覚書の中に入れられてるわけです。私はやっぱりこういう覚書っていうのは、住民とそれから県もかかわり地元の自治体もかかわってるわけですんで、これは住民の総意の願いの結晶でもあるわけですので、業者の方もこの間、社会的制裁っていうのは一定受けてるというふうにわかってるわけですけれども、やはり県の方として一層の指導と援助と調整という点を強力にお願いしたい。15年間の問題になってますんで、その点での御指導をよろしくお願いしたいということを要望ということで申し上げておきたいと思います。


◯中村委員長
 要望ですね。


◯尾村委員
 はい。


◯中村委員長
 わかりました。
 ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、以上で報告事項については終わります。
 その他、ございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたしました。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、続いて両部共管事項について、付託議案の審査及び調査を行います。
 付託されました予算案、第1号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算についてですが、報告事項、にほんばし島根館のあり方検討結果報告については、この補正予算案と密接なかかわりがありますので、先に報告事項について説明をお願いします。
 今岡ブランド推進課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 にほんばし島根館のあり方につきましては、9月の議会で中間報告をさせていただいたところでございます。そのときの意見とか、4月から一畑トラベルサービスが撤退するというようなことを踏まえまして、今回最終の報告を御説明するものでございます。共管資料の3ページを見ていただきたいと思います。なお、本文につきましては、お手元の方に別途配付しておりますので、参考にしていただければというふうに思っております。
 まず、資料の方の1の検討の目的でございますけれども、各県のアンテナショップが最近、銀座周辺に相次いで開店されまして競争が激化していると。あるいは全国的にはアンテナショップにたくさんのお客さんが訪れているということ。それから、にほんばしにつきましては、開館してから6年が経過いたしまして、県議会の皆様を始め、いろいろな方から改善の指摘を受けてるというようなことがございまして、今回検討をしたものでございます。
 2の現状及び運営の実績でございますが、全体としては島根県の認知度の向上でありますとか、島根県の施設であるというようなこと、それから、島根県出身の首都圏の皆様の心のよりどころになってるというようなふうに考えてるところでございます。
 次に、販売客数でございますが、大体15万人程度で頭打ち傾向にございます。それから、物販の販売額ですが、これにつきましても大体3億6,000万円ぐらいのところで頭打ち傾向に今なってるという状況でございます。なお、目的別には水産物の加工品などが一番多くて、大体8,400万円ぐらいが水産物という状況でございます。
 それから、めくっていただきまして、4ページの方でございますが、飲食部門につきましては、島根の食材にこだわった料理を提供していただいております。
 それから、また観光部門につきましては、大体カウンターに毎日22名ぐらいの方がお越しになっておりまして、いろんな対応してるという状況でございます。
 それから、U・Iターンの相談件数は、年間208件ということでございまして、Uターンに寄与しているというふうに認識しております。
 次に、3の課題と今後の取り組みでございますけれども、今後の方向性といたしましては、にほんばし島根館は今後も継続して運営したいというふうに考えております。その上で、にほんばし島根館をより一層生かすためには、首都圏での情報発信、あるいは販売、販路拡大の強化、あるいは来館者の拡大ということが必要であると思っております。特に議会からも指摘を受けてるところでございますけれども、いろいろな情報を首都圏の消費者に伝えまして、その反応を県内の関係者へフィードバックする、こういう取り組みを強化する必要があるというふうに思っております。
 具体的には、(1)のにほんばし島根館の運営方針、あるいは機能のところでございますけれども、各部門間の連携とか情報の共有化がされていない、あるいは来館者のデータが十分とれていないというような課題はございますので、こういったものを改善する必要があると思っております。
 それから、2)の施設に関しましては事務部門が大体3分の1を占めておりまして、施設が有効活用されていない、あるいは催事場が狭い、それから9月の議会でも指摘を受けましたが、映像系のいわゆる情報発信が不足しているとか、あるいは館内が暗いとか、それから正面から見たときに、物販部門と飲食部門が一体感がないというような問題、そで看板が小さい、目立たないというような課題があると思っておりますので、こういったものを改善する必要があると思っております。
 それから、5ページの方に行っていただきまして、3)のイベントの関係でございますけれども、島根県の特徴的な演出が不足しておると認識しております。また、文化とか歴史を紹介しながら商品をPRすると、こういったことも弱いというふうに思っております。それから、市町村とか商工団体、こういった方の活用がお願いはしておりますけどまだ少ないというふうに思っております。
 それから、(2)の物産の展示・販売機能についてでございますけれども、生鮮の販売が少ないというようなこと。それから、画像による商品紹介、こういうものが今されていないということ、それから、商品の変化が少ないために売り場の目新しさ、あるいは季節感、こういったものが欠けているというふうに思っております。それから、店舗の奥にお客様が余り行かないというようなことも課題だと思ってます。それから、出品方法について県内の業者の方に十分周知されていないというようなことが課題としてあると思ってます。それから、あとは従業員のいわゆる商品知識、研修というか、そういったものが不足しているというようなことを改善する必要があると思っております。
 それから、2)の最も大きな役割の一つでございますけれども、県内生産者に対する消費者評価のフィートバックに関しましては、何がだれにどれぐらい売られてるっていうことが十分把握できていない、あるいは新商品の紹介とか、消費者評価のフィードバックが先ほども言いましたように十分でないとか、あるいはテスト販売機能が弱い、あるいは出品者そのものに、ここは市場調査の場であるというような認識が少ないというような課題があると思っておりますので、これらも改善していく必要があると思っております。
 それから、6ページの方に行きまして、飲食関係につきましては、物販部門の商品と飲食部門の食材の共通化をできるだけ進めていくとか、統一テーマによるイベントをやるとか、こういったようなことを強化していきたいと思ってます。
 それから、(4)の観光客の誘客拡大につきましては、まず観光コーナーが非常に奥にあるということから、客が行きにくいということがありますので、移設いたしまして映像画面などと一緒に、もっとよく見えるような位置にしたいというふうに思っております。それから、委員会でも指摘がございましたように、観光地の紹介なども強化していきたいと思ってます。それから、一畑トラベルが撤退することに伴いまして、お客様みずからがパソコンで情報を得れるような、そんなような施設も設置したいというふうに考えております。
 それから、2)の観光客情報の収集と提供につきましては、観光客の情報収集が不足しておりますので、アンケート調査など、そういう情報収集をしっかり行いまして、まず観光振興課との連携、そして県内の市町村、あるいは観光連盟とか、あるいは各施設、こういったところへも情報を伝達するというようなことを強化していきたいというふうに思っております。
 なお、(5)のUIターン相談につきましては、アドバイザーが不在時が結構ございます。こういったときの対応、あるいは観光との連携、こういったことを改善していく必要があると思っております。
 なお、この報告の内容につきまして、例えば生鮮の常設化でありますとか、商品提案会、こういったものについて、できるものについてはできるだけ早くということで、今も取り組んでいるものがございます。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明について、何かございますか。よろしゅうございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、付託されました予算案、第1号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分について、説明をお願いします。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 そういたしますと、共管資料2ページをお開きください。
 今回の補正は先ほどのあり方検討会の報告を踏まえまして、リニューアルのための経費といたしまして、3,600万円余の予算措置をお願いするものでございます。事業の内容につきましては、先ほど御説明したところでございますけども、島根館の機能強化のための売り場面積等の拡充の関係、それから画像による演出強化の関係、こういったようなものを行うものでございます。このリニューアルによりまして、来館者の増加、あるいは市町村などのイベントの増加、それから新規の取り扱い品目の拡大、こういうことを目指しております。それによりまして、島根県の認知度のさらなる向上、あるいは県産品の販路拡大、それともう一つ、特にフィードバック情報による県内のメーカーの皆様のマーケティング意識の向上でありますとか、商品開発、あるいは改良の向上、こういったことを図っていきたいというふうに思っております。
 なお、予算につきましては、2月補正で工事費関係の3,600万円余をお願いいたしまして、これを繰り越しで、実際は来年工事をしたいと思っております。来年度予算で、映像機器でありますとか、画像のソフト、こういったものを4,000万円余要求させていただきまして、トータルで7,600万円余の予算でやりたいというふうに思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明について、質疑はございますか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、予算案1件についてお諮りをいたします。これにつきまして、原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 御異議なしと認めます。よって、第1号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 報告事項は先ほど説明を受けましたから、そのほかに何かございませんか。
 園山委員。


◯園山委員
 もちろん、にほんばし島根館は首都圏の情報をとったり、あるいは出したりという場所ですね。だけど、それだけではそこへ来る人の情報しかとれないわけですよ。たまたま、例えば東京ビッグサイトなんかでは、フーデックスだとか、あるいはギフトショーだとか、スーパーマーケットのトレードショーだとかって、ほとんど恒常的にずっとそういう情報発信のイベントがあります。ところが島根県は、本当に数えるほどしかそういうところへ出かけていかない。例えば、ギフトショーがあって次がスーパーマーケット、ところがギフトショーにはもう最初から島根県は出ないね。ところが島根県の業者をずっと探してみたら、たった1社だった、二千二、三百、東京ギフトショーにブースがあって、その中で島根県はたった1社だった。ギフトショーが多分、一番大きなイベントだと思いますけど、これは東京と大阪と福岡でやる。3カ所か4カ所やりますけども、やっぱりそういうところへ出て、民間の人にブースで出しなさいと言ってもなかなか出せないと思います。だからそういうのはオール島根でブースをつくって、そこへ何社かの人たちを入れ込んでいって、そこで商品情報を仕入れなさい、あるいは商品情報を出しなさい、いろんなバイヤーとの話し合いをしなさい、あるいはそこで情報をとったものを今度は試作の形で出しなさい、あるいは売り込みをしなさい、やっぱりそういう形にしていかないとマーケットは広がらないと思いますよ。それは東京ばっかりじゃなくて、例えばもう今だと上海だとか、あるいは重慶だとか、いろんなところでもありますわね。従来は東京ギフトショーがああいう面では世界最大だと言われてたけれども、今は上海が世界最大のそういう場所なんだそうですよ。だからそういうのをぜひ、経済対策なんだから、島根県のそのものを売り込んでいくには、もちろん常設はにほんばし島根館ですが、やっぱりそこから展開を図っていくにはもう一段踏み込んだ行政の施策が必要だないかと思います。十分、考えてもらいたいと思います。


◯中村委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 先ほど委員の御指摘のことでございますが、まずスーパーマーケット・トレードショーについては、島根県は実は北海道、それから静岡、それから島根で3番目の大きなブースをこれは出しております。食品について言いますと、トレードショーともう一つはフーデックスと言われるこの2つが大きな商談会でございます。このフーデックスについては、経済対策で今年度初めて出店することにしております。先ほど御指摘がありましたギフトショーでございますが、確かにこれはさらに大きなショーでございまして、島根県からは数社、実際出てます。食品もありますけど、むしろいろいろ贈答品があったり、工芸品があり、あらゆる産品が持ち寄られるものでして、これについての参加については今後検討していきたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないですね。
 それでは、以上をもちまして両部共管についての審査及び調査を終わります。
 どうも御苦労さんでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、商工労働部所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、商工労働部長のごあいさつを受けたいと思います。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 それでは、一言ごあいさつを申し上げますが、県内の業況についてでございます。
 私ども一昨年のリーマンショック以来、県内の主要な企業100社余りを定点調査といいますか、やっております。以来、今月に入ってやったわけですが、5回目ぐらいになります。それによりますと、製造業の受注は総じて回復傾向です。電子部品関連では、フル稼働のところもありますが、依然としてリーマンショック以前には戻っていないところが多い。また、単純部品加工ですとか、工作機械などは依然として厳しい状況。また、卸・小売とかサービス業では景気低迷の影響で、全般に低調でございます。さらに、観光の本県の入り込み客数、昨年の同月比では91%というような状況でございます。一方、企業倒産は、経済対策ですとか資金繰り資金の対策等の影響もありまして小康状態、ざっとこういうふうな認識でおるところでございます。
 こうした中で、知事の施政方針にもございましたとおり、県といたしましてはこのたびの2月補正、また来年度の当初予算を切れ間なく経済対策を実施することによりまして、県のこうした状況を何とか打開したいと考えております。
 こうした中で、本日はまず2月補正予算を御審議いただくことになるわけですが、内容といたしましては、国の補正予算に対応いたしました新たな雇用対策事業のための基金の積み増し、また厳しいこの春の新卒者、就職状況に対応した事業の増額などといった内容でございます。後ほど担当課長から御説明申し上げますので、審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。


◯中村委員長
 続いて、付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案について審査を行います。
 第1号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分について、説明をお願いします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、商工労働部予算案の概要について説明いたします。資料の方の1ページをごらんください。
 商工労働部では、経済対策に係ります補正額として、一般会計予算、19億1,100万円余を計上しております。内訳は1ページのこの2番の中段の表でございますが、しまねブランド推進課で3,600万円余、産業振興課で1億9,700万円余、雇用政策課で17億1,400万円余をそれぞれ増額する、あるいは観光振興課で3,700万円を減額するものでございます。
 次に、2ページをごらんください。課別の補正事業について御説明いたします。観光振興課は、市町村等が実施する観光案内板などの整備費を助成する観光基盤整備補助金を持っておりますが、これについて今年度の実施見込みを踏まえ減額するものであります。
 しまねブランド推進課につきましては、先ほど審議をいただいておりますので、割愛いたします。
 産業振興課の方は3点ございまして、1つは電気電子分野の企業の競争力強化の向上を図るための電波暗室を整備する経費でございます。2つ目が国の事業を活用いたしまして、色素増感太陽電池の実用化に向けた課題を検証する事業の経費。そして3つ目が、次世代自動車に必要な技術を研究するために、電気自動車を購入する経費を計上しております。
 最後、雇用政策課の方は2点ございまして、1つは介護、医療、農林水産、環境など、こうした重点分野におきます雇用就業の機会を創出するために、国からの追加交付金を活用して基金を造成する経費。そして、高等技術校の再編整備に向けました建設費、改修費を計上しております。なお、これら増額補正する事業につきましては、次年度への明許繰り越しをお願いしております。
 また、債務負担行為の補正についてですが、中小企業雇用創出特別支援事業費につきまして、平成22年度の債務負担行為限度額、これを事業計画の拡大に伴いまして、1億6,700万円から2億2,000万円に変更するものでございます。
 次に、3ページから5ページにかけましては、商工労働部の経済対策の概要をお示ししております。これは平成22年度当初予算案にも経済対策予算をさまざま計上しておりまして、今回御審議いただく補正予算案と一連の事業もございますので、2月補正予算案と当初予算案を一覧にして参考資料として示しております。当初予算の詳細につきましては後日改めて説明をいたしますが、この後、補正予算案の詳細につきまして、各担当課長から説明いたします。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 それでは、産業振興課の補正予算について御説明いたします。資料の6ページをお願いいたします。
 先ほど全体で産業振興課3本ということで、1億9,700万円余の予算をお願いしております。
 まず、地域産学官共同拠点整備事業でございます。これは、これまで御説明しておりますけれど、テクノアークしまねの敷地内の島根大学の産学連携センターの隣の場所、ここに電波暗室を整備するものでございます。中に設置する関連機器につきましては、国の独立行政法人科学技術振興機構が2億円の予算で整備するようになっております。事業期間については繰り越しをお願いしており、来年度までで予算額は1億8,000万円余でございます。現在、この建物につきましては地質調査を終えまして、企業の御意見を伺いながら設計を始めております。早期の完成を目指していきたいと思います。
 それから次でございますけれど、新産業創出プロジェクト推進事業ですが、これは色素増感太陽電池による大型の太陽光パネルを作成いたしまして、窓や壁に使った簡易な建造物をソフトビジネスパークの中に設置してデータ収集、あるいは課題検証を行おうとするものでございます。これも繰り越しをお願いしておりまして、予算額は1,000万円でございます。財源につきましては、国の緑の分権改革推進事業を活用いたします。
 次の事業でございます。これにつきましては、次の7ページをお願いします。7ページに次世代自動車等への取り組みとしております。
 これにつきましては、本県のものづくり産業の中核でございます自動車関連の産業でございますが、次世代の自動車への対応、あるいは現在のガソリン車の軽量化とか、省エネ化等への対応が大きな課題でございます。これに対しまして一つには、1)の次世代自動車研究会を来年度早々に県内企業と県の関係機関、その他の関係機関とで立ち上げ、次世代自動車の技術の関係の情報でありますとか、研究、研修を実施していく考えでおります。
 もう一つが今回の補正でお願いいたします事業でございますが、2)の次世代自動車の購入でございます。これは電気自動車を購入いたしまして、その性能とか構造、それに対応する技術等について研究を進めていきたいと考えております。産業振興財団で購入いたしますけど、産業技術センターを中心に協力しながら実施していこうと考えております。この経費が500万円でございまして、やはりこれ繰り越しをお願いしておりまして、22年度まででございます。以上でございます。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、8ページをごらんください。緊急雇用創出事業臨時特例基金の造成についてであります。
 このたび国におきまして、介護、医療、農林等の成長が期待されます分野におきます新たな雇用機会を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつけるということを目的に、重点分野雇用創造事業が創設され、交付金が追加交付されました。この重点分野雇用創造事業は2つの事業で成り立っておりまして、1つは重点分野雇用創出事業であります。これは短期の雇用・就業機会を創出するということで、介護、医療等の6分野が対象となっています。雇用期間は1年以内ということでございます。
 もう一つの事業は、地域人材育成事業でありまして、短期の雇用機会を提供した上で地域のニーズに合った人材育成を行うというもので、対象分野は先ほど言いました6分野に加えて、県においてニーズの高い分野を選定することができるとなっております。雇用期間は1年でございます。ただし、介護福祉の資格を取得するものについては、1回の更新ができるということで、都合2年間ということでございます。
 基金の造成を15億2,000万円をお願いするものでございます。実施期間は、集中的に事業を実施し、雇用を創出するという観点から、22年度ということにしておりますが、介護福祉士の資格取得につきましては2年間ということでございます。
 予算とそれから雇用の創出の目標でございますが、まず重点分野につきましては、22年度で669名、2年間で721名を雇用創出するということにしております。既存の緊急創出事業と合わせますと、平成22年度で2,784名、トータルで5,572名の雇用創出というものでございます。
 続きまして、9ページをごらんください。高等技術校再編整備推進事業でございます。平成20年3月に策定しました再編整備計画に基づきまして、現在、整備を進めております。これまで整備を進めてまいりましたが、いよいよ平成22年度は、東部におきましては、実施設計、それから既存の施設の改修工事、それから西部につきましては、建築工事等を行う予定でございます。
 具体的には次の下の表でございますが、東部につきましては、既存施設の改修工事とそれから修繕工事を考えております。それから西部につきましては、総延べ床面積3,282平米の管理棟、実習棟を建設するということでございます。平成22年度に予定しております先ほど言いましたような事業のうち、国庫補助対象外となってるものにつきまして、このたび県単事業について補正予算をお願いするものでございます。1億9,400万円余でございます。あわせまして明許繰り越しもお願いしたいと思います。
 続きまして、10ページでございます。中小企業雇用創出特別支援事業についてであります。この事業は、中小企業者が新卒者を雇用し行う新規・拡充事業に必要な経費の一部を補助するということでございまして、新規卒業者に対する雇用機会の創出を図るという目的で、11月補正で制度創設したものでございます。補助要件は、必ず新規卒業者を1名以上、正規として採用していただくというような条件をつけておりまして、補助率は3分の2以内ということでございます。
 事業計画でございますが、11月補正で1億6,700万円予算化して債務負担行為をしていただきましたが、予想を上回る応募がございましたので、このたび2億2,000万円に変更していただくということでございます。採用計画につきましては、全部で36社の企業の方から採用計画が出ておりまして、61名ということでございます。
 学歴別、職種別はそこに書いてあるとおりでございます。今後のスケジュールでございますが、議決をいただきましたら交付申請を企業の方からしていただいて、4月1日以降、交付決定、事業開始ということにしたいと思っています。以上であります。


◯中村委員長
 ただいまの一連の説明につきまして、質疑はございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 この緊急資金対応ですね、資金繰り支援、これによって県内の企業の倒産が大幅に防げたと、こういうふうに認識しております。非常にその効果が高かったと思います。ただ、この融資が始まって15カ月たちました。それで、総じて県内企業のいわゆる借入残は随分これによってふえたんですよ。ただ、その融資条件が非常に有利になりましたから、例えば返済の期間が長くなるとか、あるいは利率が低くなるとか、保証協会の保証が受けれるようになったために新規のさらに融資が必要なときにはまだ多少の余裕があると、そういう状況ではありますが、本来はあのリーマンショックがなかったら、そういう融資制度がもし講じられなかったら、とっくに淘汰をされてほかの業態に変わるとか、あるいは事業を清算しなければならなかった人たちもたくさん残ったんですよ。そうすると、そういう人たちが残ってるから、マーケットは随分縮小してるけれども、事業者は依然として淘汰されずに残ってるから、だから少し明るさが見えてきて事業活動を再開したときには、一気に過剰設備で、一気に過当競争に陥っていく可能性があるんですよ。これは企業の体力が今、物すごく低下をしておるところだから、過当競争で価格競争になった時点でほとんどの企業は一気に体力を失うんです。例えば、サービス業とか製造業というのは、イニシアルコストの非常に高い事業者ですから、借金の残高っていうのはただでさえ多いわけです。それが今回の一連の制度金融によって随分その部分では助かってるんだけど、本来はリストラをしたり、そういうところに手をつけて企業の体力温存を図らないけん部分が、雇用対策があったり金融対策があったりして、十分そういうところが進んでいないというのが、悲しいかなこれもろ刃の剣なんですよ、この融資の制度っていうのは。
 問題はこれからです。それで、発展方向を見つけ出してそっち側へ転業するとか、業態を変わっていくとかっという、そういうことを今図っていかなくちゃいけない、本当はこの時期に。ところが、確かに雇用対策で例えば人材のスキルアップとかそういう対策は講じられとるけれども、だけどこれはある面、補助金をもらうがための参加もあるんです。本当にその企業が自分ところの業態を変える、あるいはその発展方向へ踏み出していくためのセミナーとかスキルアップに必ずしもなってないわけです。
 これから新年度に入りますが、ぜひ考えてもらいたいのは、企業が今まで継続しておった事業ではなくて、新規の事業に出ていく、あるいはさらに自分とこの収益性の改善とか、そういうためにはある面、今の資金の調達制度、いわゆる制度資金の制度を変えていかなくちゃいけない。これは銀行にとってはもうとてもじゃないけども、あんた何言っておられますかと、全然もう利益が出ておらん、本当ぎりぎり私のところの例えば返済猶予とか条件変更で辛うじて助けてあげとるところへ、何1億円もあんた設備投資にそんなこと絶対無理ですよという話になる。こういうことになると、じゃあ今までの例えば借り入れの残高は、思い切って20年償還ぐらいにして、もうぐっと落としてじゃあ新規資金を入れたその中でもう1回、事業性とか採算性があれば、じゃあ思い切ってそっち側に業態変更しますかという、そういう形に持っていかざるを得んわけですよ。
 ただ、残念ながら、今の制度金融というのは緊急避難でしたから、とにかく今の現状の会社を助ける、雇用を維持する、何とかしのぎなさいという制度金融だった。ただ、これは国が1年延ばいたけんいって来年までこれを続けとると、実際少し明るさが見えたときにはもう一気に過剰設備が残ってしまうから、今後22年度の中で、少し島根県はまた先取りをして考えて明るさが見えたときに、明るさが見えてから設備投資したって遅いわけですから、そこへ向かっていけるような制度金融をぜひ、次長は専門家だし、参事も専門家だし、それから企業の訪問を一生懸命やって、どういう政策金融をやれば企業のニーズが高いかっていうのはもう皆さん知っておられるわけですから、十分にそういうものを研究をしてタイムリーにそういうものが5月ぐらいに出てくることを期待しております。


◯中村委員長
 どうですか。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 おっしゃいますように今回の世界的な景気後退っていうのは、一つは大きな従来型の景気の波っていう要素がありますが、もう一つの側面は、やはり大きなといいますか、技術が随分変わっていくだとか、構造的な大きな波っていうものがという2つの要素があると考えております。そうした中で、当面の制度金融が、当面の、何ていいますか措置という役割を果たしてるわけですが、そうしたもう一方の構造的な変革に対応するような企業支援、中長期的な対策っていうものは本当に必要だろうと思っております。今回の補正予算でも先ほど御説明した中では、次世代自動車といったような次のことを見据えた予算もお願いしてるわけですが、来年度当初予算ではそういった中長期的な視点での県内企業の足腰を強くするような予算案を出しておりまして、これはまた後ほど御審議いただくわけですが、そうした中で制度融資っていうものも政策ツールの一つであることは間違いございませんので、委員御指摘のように、企業の方々の状況等もお伺いしながら検討はさせていただきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 それはなぜかというと、都会地なら例えば上場するとか、あるいは出資者を集めて、ファンドから事業投資組合から出してもらうとかっていうことが可能ですよ。残念ながら島根県内で資金の調達とかそういうことが容易にできるまだ仕組みがないわけです。ようやく少し県も考えるようになったけれども、まだ残念ながらやっぱり島根県で何かやろうとしたら融資なんですよ。やはりまた借り入れしてやっていくということが残念ながら島根県は主だから、だから政策金融の役割っていうのはもう都会地と比べたらはるかに大きいわけです。だからそこのところを十分考えてもらいたい。なぜこの融資が一気にどんと伸びたかっていうと、これはみんなが求めてる融資の形に近かったから一気にだんといったんですよ。ただここへ来て、じゃあ次の展開を考えたときにこれは今の緊急支援にいただいたのは必ず重荷になるから。だから今度はじゃあ次の展開を図っていくために、もう1回立ち上がっていくためにはどういう支援が必要かというのを十分考えてもらいたいと思います。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 地元中小企業の対策で、私お願いしておきたいのは、大手の県内中小企業に対する下請いじめというふうに言っていいかわかりませんが、下請単価の切り下げ強要というのが起きてるんです、今。一例挙げるとどういうことになってるかというと、指定管理者制度が導入をされましたと、施設設置責任者である県は指定管理者に対して管理料払いますね。この指定管理料が縮減になってきたと、そうするとどういうことが起こるかというと、指定管理者の方は労働者を、これは私本会議なんかでも出雲の例出して言ったんですが、正職員から非正規へということで、リストラクチャリングをやっていくと、リストラをかけていく。それから、ある指定管理者である県の財団は、保守とか管理運営だとか学術だとか、そういう契約を地元の島根県の業者とやっとるわけです、50ぐらいの契約をしてるんです、それぞれ。清掃だとか、エレベーターだとか、冷暖房だとか、いろいろやっとるわけです。ところがどういうことが今起きとるかというと、一つ一つの管理運営契約をやらずにそこに県外の大手企業が参入かけてきたと。県外の大手企業の方が今まで個別の契約をしとった管理運営の契約を自分のところが一括契約で受けましょうと、一括契約で大手の業者が全部受けて、地元の県内の業者に対して自分のとこの下請に入れと、単価は切るぞということで、泣かいて歩いとるわけですよ。
 これは根源的にどういう問題があるかというと、私はやっぱり指定管理制度というもので、これは確かに民間のノウハウだとかいうこと言ったけども、結果的にはそういう形で地元中小企業に対する単価の切り下げ強要というのは物すごく起こってるわけで、だから地元の業者はたまったもんじゃないという声が私のとこにいっぱい来とるわけですよ。だから、いろんな対策を打つんだけど、そういうひどい事例がもう県内でも起こってきてるんで、ちょっと私も今これ調査をずっとやってるところなんですけども、そこのところで地元中小企業をやっぱり守ると、全部大手がもうけを持って帰るっちゅうわけで。ある地元の下請業者の言葉かりれば、その大手は自分たち下請業者を虫けら扱いだと、今まで10の契約で単価をもらっとったのが、それが6、7の単価を押しつけてきて、そういう事態があるわけで。私はこれは発信元っちゅうのは県だから、指定管理するわけですから、ここは総務部等とまたは関係部なんかとも少し協議していただいて、そういう県外業者の地元の島根県の中小企業の単価を落とすようなことは、私は本当に許せないことだと思っておりますんで、そういう点での中小企業を守るという点を少しまた目配りしていただきたいということをこれはお願いしておきたいと思います。名前出しませんけども、一つの例です。


◯中村委員長
 ほかにございますか。よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、予算案1件についてお諮りをいたします。これについて原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 御異議がないと認めます。第1号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 そのほか、商工労働部の関係で何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、以上で商工労働部所管事項の調査を終了いたします。
 どうも御苦労さまでした。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 ただいまより委員間協議を行います。
 このたびの委員長報告につきまして、来週月曜日ですが、盛り込むべき事項があれば御意見をお聞かせください。
     (「正副一任、お任せします。」との声あり)


◯中村委員長
 それでは、正副委員長、一任ということで、そのようにさせていただきます。
 続いて県内調査について、3月25、26日を計画しております。テーマに基づく県内調査ですが、お手元にお配りした案でいかがでしょうか。


◯園山委員
 26日の朝まで参加します。


◯中村委員長
 26日の朝まで。


◯園山委員
 はい。


◯中村委員長
 それでは、予定はこれで決定をいたしたいと思います。早速、調査相手方に正式の依頼をするとともに、地元の議員の方々への御案内をしたいと思っております。
 委員派遣についてですが、県内調査についての委員派遣の手続を進めたいというふうに思います。本日出席の委員全員ということにしたいんですが、どうも全委員にはならないようですが御都合のつかない方おられますか。


◯池田副委員長
 済みません。不参加ということでお願いします。


◯中村委員長
 今、副委員長は不参加と、それと園山委員は1日目だけということです。


◯園山委員
 人数はおりますわね。


◯中村委員長
 それでは、全員というわけにはいきませんが、今わかってるところで委員派遣の手続をとりたいと思いますので、御承知おきください。


◯岡本委員
 ただ、副委員長がおらんような県内視察はできるだけ避けるように、本当の話、これ大事なことだよ。


◯中村委員長
 日にちがとれんかった。


◯岡本委員
 初めからやれんようなものを組んじゃいけん、そういうことだけはやめるように。


◯中村委員長
 承知しました。
 ほかに、何かありますか。


◯園山委員
 さっき、林業公社のこと言ったんだけどね。


◯中村委員長
 あれちょっと特別委員会に諮ってみようか。


◯園山委員
 国の形が変わって、今までは例えば市町村がやる事業とかなんかは、みんな県が林野庁からきちっと補助金受けて、そのまんま受けたものをそのまんま交付しとったけど、それがなくなって市町村とか営農なんかにストレートに行くようになった。そうすると委員会で事業のチェックもならんし、もうどげにもならんようになった。


◯中村委員長
 農業公社だけじゃないしね。


◯園山委員
 林業公社も農業公社も……。


◯中村委員長
 ちょっと特別委員会に……。


◯園山委員
 それで、ぜひここのところを……。


◯中村委員長
 行革特別委員会にちょっと投げかけてみようか。


◯岡本委員
 そうじゃなしに、これ、この委員会だけではなくて、よその教育なんかもいっぱいあるんだ、直轄で来るやつね。だからそういうような資料はできるだけ議員に出せと。


◯園山委員
 まず情報提供はしてもらわないけん……。


◯岡本委員
 森林組合とかそういうやつについては一応出してもらやええんだよ、関係しとるところについて。一応、通過していくもんもあるんだけど、金は来るけど集めるやつは県でやるっちゅうものもあるんだ。


◯園山委員
 ここから一括で申請しとるけど、もう予算受けらんから予算書には載せへんし、事業計画書にも載っとらん。ただ、森林の整備計画をきっちり書いてある。だから、そういうものはおかしい。


◯岡本委員
 老健なんかもそうだ、幼稚園の……。


◯園山委員
 保育所も。


◯池田副委員長
 保育所もそうです。


◯園山委員
 保育所も児童家庭課に電話すると、いやもう予算は関係ありませんけん、うちはってなことで。


◯中村委員長
 議運に持ちかけようか、行革の特別委員会で……。


◯岡本委員
 議運だ、議運。


◯中村委員長
 議運か。


◯岡本委員
 議運だわね。これ議会のこと、議運に言うて議運でそういうふうにちゃんとさせって。


◯岡本委員
 出先の今言うた森林組合だとか、ああいうところの分についてはちゃんとしとかないけんわね。


◯中村委員長
 行革にしようか。


◯岡本委員
 議運にも言うとかないけん。


◯園山委員
 それから、議員を外郭団体から引き揚げたことが果たしていいか悪いか、ちょっと考えんといけんでね。


◯岡本委員
 ありゃ大分反対したのにやったんだけ。


◯園山委員
 だも、やっぱ戻さにゃ。


◯岡本委員
 まあええわ。また言う機会もあろう。


◯中村委員長
 それでは、以上で農水商工委員会を閉会いたします。