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平成22年_農水商工委員会(1月13日)  本文




2010.01.13 : 平成22年_農水商工委員会(1月13日)  本文


◯中村委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 年明けでございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。
 改めまして、明けましておめでとうございます。
 昨年の世相をあらわす言葉が年末に新の字が選ばれたということですけれども、その言葉のイメージやあらわすものとは裏腹に、何か先行きの見えないような不安だとか、あるいは気が晴れないというか、そんな思いで年を越した人も、私を始め、多くおられたんじゃないかというふうに思っています。去年、ああして政権交代があったわけですけれども、その後、やはり景気の低迷は続いてる。デフレスパイラルあるいは政策といった考えなければならない課題というのは全然変わってないわけでして、現在もそれが続いているという、そうした事実がそんな気持ちを後押ししたんではないかという、そんな思いでおります。
 いずれにせよ、平成22年、先ほどの全協でもありましたように厳しい船出でありますけれども、ことし1年、農水商工委員会、しっかり執行部の皆さんと両輪となって、島根の農水商工行政に取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日の委員会では、平成22年度の国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項の予算化状況についてなど、農林水産部、両部共管、商工労働部の順で報告を受けることとしております。その後、委員間協議を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず初めに、農林水産部所管事項の調査を行います。
 農林水産部長のごあいさつを受けたいと思います。
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 委員の皆様、新年明けましておめでとうございます。昨年1年間、農水商工委員会の皆様方におかれましては、中村委員長を始め、一方ならぬ御指導ちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。
 昨年は国の経済対策に呼応する形で、緊急経済対策に農林水産部としても取り組んでまいりました。また、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の着実な推進に向けて、売れるものづくりの推進、あるいは島根の県産品認証制度、美味しまね認証の普及、あるいは耕作放棄地解消のための対策、こういった対策にあわせて、人づくり、担い手づくりなどに取り組んでまいったところでございます。
 この間、昨年8月の総選挙による政権交代に伴っての農政の方向転換など言われておりますけれども、方向が転換したといたしましても、引き続いて島根県の農林水産業・農山漁村の発展、振興というものは私ども大変重要な課題と考えております。
 それは本年におきましても変わらぬものでございます。新たな活性化計画にも自立する農林水産業、元気な農山漁村、暮らしと結びついた農林水産業と、この3本柱でもって島根農林水産業の振興を図っていくという方向が示されておるわけでございます。引き続きまして委員の皆様の御指導をちょうだいしながら、私ども生産者や地域の意見も踏まえ、全身全霊を込めて取り組んでまいる所存でございます。委員の皆様方からも引き続きまして御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
 さて、本日の委員会におきましては、先ほど委員長からもお話がございましたが、平成22年度の国への重点要望項目の予算化の状況、あるいは戸別所得補償制度等の概要につきまして、担当課長から御説明をさせていただく予定でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。また、皆様との情報共有をさらに進めていくために、当面の予定しているイベントのスケジュール一覧を情報提供することとし、参考資料として添付をしておりますので、おってごらんいただければ幸いに存じます。どうか、本日の御審議よろしくお願い申し上げます。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、報告事項について執行部から説明をお願いします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 重点要望事項項目の予算化状況等について、まず御説明いたしたいと思います。
 委員会資料の方をごらんいただきたいと思います。1ページから11ページまで記載しております。先ほどの全員協議会で説明のありました、6項目を除きまして、3項目について御説明申し上げたいと思います。
 最初に3ページをごらんいただきたいと思います。畜産経営の安定対策についてであります。要望の概要を中ほどに掲げておりますが、まず1の各畜種の経営安定対策に係る制度の拡充強化についてでありますが、23年度以降に畜産関係の戸別所得補償が導入される予定ということで、現在検討中と聞いております。このため、来年度においては大きな制度拡充などはなく、予算についてもまだ不明のものもありますので、今後の動向を見きわめていく必要があると考えております。
 次に、その下の2番の畑での飼料生産、稲わらの飼料化への支援拡充についてでありますが、飼料増産総合対策事業などで、畑での飼料生産、草地の更新、あるいは飼料生産組織への支援が拡充されております。
 次に、3の畜産物の消費拡大対策の拡充強化についてでありますが、事業仕分けで関連事業が縮減と判定され、予算案でも縮減されておりますが、必要性は否定されておらず、今後の動向を見きわめながら、引き続き要望していきたいと考えております。
 続きまして、資料4ページの20番、森林・林業の再生に向けた対策の充実強化についてであります。
 まず、1番の循環型林業確立に向けた対策として要望しました(1)の生産流通基盤の充実、それからその下の(2)の木材の消費拡大につきましては、森林整備加速化・林業再生事業、この事業によっておおむね措置されていくと思っております。
 続きまして、5ページの(3)の林業労働力の確保についてでありますが、緑の雇用担い手対策事業に新規就業者の住宅支援が新たなメニューとして追加されております。
 次に、その下の2番の費用を負担する仕組みの導入についてでございますが、森林整備加速化・林業再生事業、先ほど申し上げましたが、ここにおきまして、地方負担の要らない作業道整備、あるいは条件不利な森林での間伐などが実施できることになりました。
 続きまして、資料6ページの21、林業公社の経営安定化に対する支援についてであります。1番が分収林制度の見直しでございますが、契約変更に係る事務費補助、これは継続されることになりましたが、法・税制度の見直しなどは行われておりません。
 続いて、その下の2番の累積債務対策についてでありますが、昨年6月に林野庁、総務省、関係府県代表で構成された林業公社の経営安定等に関する検討会、報告書においても同様の措置が必要とされたところでございます。平成22年度予算においては、利子負担軽減となる条件改定は認められませんでした。
 それから林業公社問題、これは全国的な課題でございます。引き続き関係都府県とも連携して取り組みを行っていく必要があると考えております。
 以上、農林水産部では3項目の説明をさせていただきましたが、全部で9項目あります。中山間地域等直接支払い制度、あるいは離島漁業再生支援交付金制度については、5カ年の計画案が決められたとこでありまして、またその他についても今後とも情報の収集、これらに努めながら、引き続き適切に機会を見て要望等を行っていく必要があると考えております。今後ともよろしくお願いいたしたいと思っております。
 続きまして、資料12ページをごらんいただきたいと思います。平成22年度の政府当初予算案の状況についてでございますが、主な事業を載せさせていただいております。
 まず、表の上の方、公共事業でございますが、真ん中あたり、予算案の状況がございます。6,563億円で対前年比65.9%となっております。主な事業、表の中に6つほど掲げております。特に、上段の農業農村整備事業につきましては、事業仕分けの結果を受けまして、農道整備事業が廃止、あるいは集落排水事業を各自治体判断とされたところであり、対前年比で36.9%と非常に厳しい状況になっております。
 なお、公共事業の欄のこの6つ目、一番下のところでありますが、農、林、水の各分野の公共事業を自由に選択できる農山漁村地域整備交付金として、あらたに1,500億円が創設され、その中で継続の農道事業、あるいは集落排水が実施できるというふうな仕組みだと伺っております。
 交付金の制度の詳細につきましては、14ページに農林水産省の資料を添付しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。内容には不明な部分がございます。県といたしましては、この交付金のほか、内閣府の道整備交付金なども積極的な活用によりまして、事業費の確保に努めてまいりたいと考えています。
 12ページ下の方には直轄事業、農林水産関係、3つ事業がございますが、事業費の地区別の内訳等公表されていないため、不明な部分が多うございます。
 続きまして、13ページの方に参らせていただきまして、上2つの所得補償モデルと利活用につきましては後ほど御説明させていただきます。
 3番目の耕作放棄地再生利用緊急対策についてでありますが、耕作放棄地の再生、あるいは土壌改良、作付開始の初期費用などを支援する基金事業でございますが、来年度は予算計上見送りとなっております。現在、基金の残があるということで、この残で対応可能ということになっておりまして、島根県におきましても一番右にありますように、補助金のかさ上げ、任意継ぎ足しを継続していきたいと考えております。
 その下の農地有効利用生産向上対策事業でございますが、これは用排水路の改修などの小規模な基盤整備を支援する事業でございますが、事業仕分けで各自治体判断とされたわけでありますが、これを受け、廃止となったところであります。耕作放棄地、あるいは不作付地等の発生防止ということは大事なことでございますので、また地元の要望も大変多くございます。支援策について、今後検討していく必要があるかなと考えております。
 それから、その下の2番のところに二次補正を載せております。緊急経済対策として内閣府所管の地域活性化・きめ細かな臨時交付金5,000億円の創設がございます。橋梁の補修、あるいは電線の地中化などに使えるインフラ整備の交付金でございますが、詳細、内容、不明な部分がありますが、本県といたしましても、路網整備などの事業での活用、こういったことを考えていきたいと考えております。
 以上、予算の関係の説明を終わらせていただきます。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 それでは、15ページをごらんいただきたいと思います。所得補償等の概要について御説明をさせていただきます。
 制度の目的でございますけれども、上の方に3行書いてございます。2行目のところにありますが、意欲あるすべての農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくという目的のもとで、2つの事業で構成されております。これを全国一斉に実施されるということになっております。
 それでは事業の概要でございますが、まず1つ目です。米の戸別所得補償モデル事業についてでございます。対象の農業者につきましては、米の生産数量目標に即して生産を行った販売農家、集落営農とされております。交付単価につきましては、全国一律で10アール当たり1万5,000円ということで、これは定額分ということになっておりまして、それ以上価格が下がった場合に変動部分が交付されるというふうに聞いております。交付の対象の面積でございますが、それぞれの農家ごとに食用米の作付面積から一律10アールを控除した面積とされております。ただし、留意事項といたしまして、調整水田など、不作付地によって生産調整を達成している場合につきましては、その不作付となっている水田の地番や面積を明らかにした上で、作物の栽培ができない理由と、その期限を定めた改善計画を市町村に認定してもらうということが要件となっております。この事業について、課題を右側に書いておりますけれども、当然のことながら県内での事業導入の推進を図っていくことが一番大きな課題だと思っておりますけれども、留意事項にかかわるものといたしまして、市町村におきましては、その不作付にかかわる水田台帳の整備が必要ではないかと思っておりますし、農家段階では改善計画の策定とか、その不作付地の将来的な解消というのが必要になってくるであろうというふうに考えております。
 2つ目の水田利活用自給力向上事業につきましては、同じく対象の農業者としまして、実需者と出荷契約などを取り交わすことなどを要件に、この対象作物を生産する農業者、あるいは集落営農となっております。これも交付単価は全国一律とされておりまして、下の表のとおりでございますけども、全国で一律となったこの交付単価、それと今年度まで実施しておりました産地確立交付金との差というのが生じております。表のとおりでございますけれども、ふえたもの、減ったもの、このようになっております。これらの差の部分を調整するために激変緩和措置というのが国の方で設けられました。内容につきましては、産地確立交付金より減額となる地域の影響を緩和するために、麦、大豆、飼料作物間での単価の調整、あるいは地域振興作物などへ地域で単価設定できる仕組みを設定することとされております。課題といたしまして、右側に書いてありますが、一つはこの上の米の所得補償モデルとの関連もございますけれども、不作付地への将来的な作付ということが要件になっているということもありまして、今回10アール当たり8万円交付されるということになっております新規需要米を不作付地へ作付推進していくということが一つの課題ではないかと思っております。
 それから、激変緩和措置の活用につきましては、地域振興作物の生産振興への影響を緩和していくことがこの措置の中で必要だというふうに考えております。いずれの事業もまだ詳細が不明な点が多いということがございます。我々としましては、引き続き情報収集と県内の農業者への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


◯中村委員長
 以上、説明ございました。
 ここで質問を受けたいと思います。質疑はございませんか。
 多久和委員。


◯多久和委員
 農業所得補償について、今、説明があったわけですが、この不作付地、これはいつまでにその計画書を出さにゃいけんのか。
 それから、営農組合この間回ってみますと、非常に皆さん方不安がっておられますので、県はいつごろどのような形で下まで説明をおろしていくのか。また、国が県に対してなるべく詳しく説明をしていただかないといけんと思いますが、これはどのような形でやられるのかお尋ねをいたします。


◯中村委員長
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 1つ目の不作付地の先ほど申しました改善計画でございますけれども、いつまでに不作付地を解消しなければいけないかということにつきましては、まだ国の方から説明がございません。改善計画をつくるということしか今、説明を受けておりませんので、いつということがまだ判別しかねております。
 それから、2つ目の周知のスケジュールでございますけども、昨日、中国、四国ブロックで県の機関を対象とした説明会がございました。今後、今週末の15日に県段階での地域の市町村あるいは水田協議会の担当者を集めた説明会をやることとしております。
 それから、国段階の島根県への説明でございますけども、今のところ2月1日に本省の方から県の方へ来て説明会があるというふうに聞いております。以上です。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 さっきの説明の中で情報収集を、これ努めますとか不確定な情報が多いから。それから予算の要望等について、引き続き行いますという話があったんだけど、例えば要望なんかどこへ行くんかね、あんた方は。いわゆる民主党の幹事長室へ行くわけ。どうなっちょるの。どういう要望を引き続きやろうとしとるの。どこへやろうとしとるの。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 今、説明しておりますところで、予算の話でございますとか、戸別所得のお話もございましたけれども、多分に事務的な部分がございますので、今、私ども想定しておりますのは、農林水産省のそれぞれの担当の部局の方への要望でございますとか説明と情報収集といったものを今のところは想定しておるところでございます。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 いや、それはそうだろうと思うが、現実の問題として1月半ばだね。今の話で、2月に国が説明するという話だけども、農家はもうそろそろ米にしてみればいろいろ準備に入る時期だと思うし、それから生産調整なんかもいろいろな業務がこれから出てくるだろうし、果たして時期的に余裕がないだろうと思ってますし、事実、農業団体からも全くことしの場合は、農家の方もそうだけど、どうしたらいいかわからないというのが現状なんだよね、そういう不安解消をすることは、やっぱり市町村ではなかなかならんことだから、県がしっかり責任を持って対応してやらにゃいかんと思うし、省庁に農林省と話ができるということであれば、精いっぱい積極的にやって、県民の不安を少しでも和らげていくというようなことを。
 それから、まだ見えない、事業の具体的なものが見えないちゅうのがいろいろありましたね、この中で。事実、地元でもいろんな農林の事業をやろうとしている地域があるわけですね、島根県で。新規もあるだろう、それから農道なんかは計画もあるだろう。さまざまあるわけだけども、それはみんな不安を抱いておるわけです。それらを解消していくのが我々の務めでもあるし、県としての務めなわけだから、それをできるだけ早くそういった対応をきちっとやっていかんと、ますます混乱すると思いますよ。我々、いろんな言い分があるわけだけども、それはそれとして、現実、政権かわったわけだから、責任とって政権与党で事業をやっていかにゃかいかんわけだから、政権党の責任を持ってぴしっと対応してもらわにゃいけんのに、みんなに不安だけ与えるようなことじゃいけんので、そこらあたり、ちょっといろんな複雑な悩ましいことがいろいろあろうけども、農家の皆さん、県民の皆さんに不安を与えないように今後ぴしっとやっていただきたい。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 ただいまの委員からの御指摘、私も現場の不安等、私どもも現場を歩いたり、出先機関の方からも情報収集に努めておりますけれども、身にしみて感じるところでございます。部内でもこの戸別所得補償を始め、各種予算の影響とか疑問点等については、現在さらっておるところでございますので、疑問点は直ちに国へぶつけるといったような形で取り組んでおりますので、引き続き委員の言われましたような形でなるべく生産者の皆さん、地域の皆さんに不安を与えることのないようにこれからも引き続き取り組んでまいる所存でございます。


◯中村委員長
 池田副委員長。


◯池田副委員長
 先ほど持田さんからの話がありました2月1日に国から来られるという話も今ちょっと初めて聞いたんですけど、それどういう形ですか。


◯中村委員長
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 各県を国の幹部が説明に歩くという、どうもスケジュールが今月下旬から設定されているようでして、国の方から国主催で2月1日に説明会をやりたいという連絡が現在あっております。


◯佐々木委員
 国主催で。


◯持田農林水産総務課管理監
 はい。


◯中村委員長
 池田副委員長。


◯池田副委員長
 それ、いつからやるかはわかりませんが、もっと早くできないんですか。


◯中村委員長
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 実はそういう要望もさせていただいておりましたけれども、結果として2月1日になったということで、県主催の説明会を、まだ情報も完全ではありませんけども、今週の15日に急々に、県主催の説明会をやらせていただく。そこへは国の農政事務所の方にも来ていただくというような、お願いはしております。


◯中村委員長
 池田副委員長。


◯池田副委員長
 先ほど多久和先生、それから佐々木委員からもお話がありましたけれど、本当にもう農家の方は困っておられるわけです、どげしていいかわからんと。それでなるべく早くやはり方向性決めてもらわんと、特に激変緩和なんかはやってもらわんと、どうしていいかわからんわけですよね。結局激変緩和にしても最終的に国の判断をもってまたこっちの方でやらにゃいけん、キャッチボールせにゃいけんわけですから、そういうことを考えるとそこでまた聞いてみたいなことをすると、例えば私の地元なんかではもう営農座談会を2月上旬、もうそのころから始める予定を1週間2週間伸ばして、何とかもうぎりぎりで2月10日過ぎぐらいをもう本当ぎりぎりで今考えておるわけです。そこまでに例えばある程度の話ができるようになってもらわんと、これ本当にもうせっぱ詰まった問題ですので、その辺をもう一回プッシュしていただければというふうに思いますが、いかがですか。


◯中村委員長
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 今おっしゃったように、県内のそれぞれの振興センターの方で現場はいつごろから説明会が始まるかという情報も今集めておりまして、それをにらみながら国との協議も推し進めていかなければいけないというふうに考えています。ただ、15日の説明会ですべてを明らかにするということは非常に難しいのではないかというふうに考えておりますので、副委員長がおっしゃったようになるべく早くそういった説明ができるように、今後、努力していきたいと思っております。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 早いとこは2月の中旬から種まきが始まる。そうすると、もう既に何ぼつくるか、何ぼ種もみが要るか何ぼやるかっていうのはもう今ごろやっとる話です。だからとりあえず何がどげなろうと、従前の、要するにことしの仕組みをベースにした形でとりあえず走りなさいという形でないと、いや、どげかはわかりませんけど、変わってからまた言いますわいっていったって、それは百姓に種まきを待てとか、ここはつくれるかつくれんかわからんみたいな話はないと思います。だから、もうとにかくそりゃあ制度は多少変わるかもしれんけども、私は基本的にもう大きくは変わらんと見てますから、変わりようがないんだから。それは何ぼかのお金は変わりますよ、5万円のものが4万5,000円になったり5万5,000円になったりというのはあるかもしれんけれども、とりあえずはもうとにかく今までの制度をベースにしてやらした方が正解だと思う。
 2つ目は、集落営農については、今もう営農組合はどげするかという、要するに来年のその配分金を何ぼで見積もるかというのは、大変なんですよ。一律1万5,000円もらえるという新聞報道もあれば、いや、そげじゃないぞと、今までの制度がベースになるから必ずしも営農組合につけかえとってももらえんぞと、あるいはもらえるぞと、わからんわけですよ。せっかく耕作を例えば圃場整備なんかで、もううちのとこはいいわということで、耕作権をある面、半分放棄した形で集落営農で営農組合へ田んぼとか畑を出した人たちが、せっかくそれでみんなが大型化して、じゃあほんならここは面整備して一斉にやろうって言っとったやつが、何か国の政策で壊れそうな響きもありますよね。そういうことは現実的にあり得ん話でしょう。国の制度が変わったけん、みんなでやっとったやつをまた個人個人に戻いて、五反百姓に戻りなさいみたいなことは、それは言葉ではあっても現実にそんなことはあり得んわけだから。だからそういうことに対しては、反対にこういうことは不合理だからこういうことはもうきちんと、ないように制度設計をしてくださいというのをこっちからどんどん言っていかにゃだめだよね。それは別に行政チャンネルでどんどんやっていけばいいことで、民主党がどうだ、自民党がどうだじゃないと僕は思うんです。制度設計、政治家がやるわけじゃないでしょう。制度設計なんていうのは省庁の専門官がやるわけで、僕はそういうことに遠慮することはもう今、佐々木先生が言われたけども、一つも遠慮することないと思うんです。その協議に応じらんだったら、反対にプレスに対して私たちは島根県として、これは部長の仕事なんですよ、島根県としてこういう制度要求をやってるけども、受け付けてもらえませんと、そういうことはきちんと記者室へ行って発表するべきなんですよ。絶対僕はそういうことはないと思う。きちんと行政チャンネルの中で制度設計に際しては、こういうところをきちっと考えてもらわなければ困りますよというのをどんどん言っていかないと、向こうから来るやつを待っとったんではそれはもう大きな利益の損失になりますよ、どんどんやるべきですよ。やって、島根県の利益でかなわないことは、どんどん私たちはこういう要求をやってますけども、残念ながら受け入れてもらえませんというのをどんどんやるべきですよ。それは僕は部長の仕事だと思う。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 今、多久和委員、佐々木委員、そして園山委員、各委員の皆様方から大変な御助言をいただきました。特に最後、園山委員からおっしゃられましたような点につきまして、昨年来、この戸別所得補償制度の概要のようなものがどんどん新聞等にも流されてきてる中で、さまざまな私どもとして考えられる想定される問題点ですとか、改善点の要望でございますとか、そういった点は逐次、私からも農水省幹部に対しても申し上げましたし、それぞれの担当レベルからも省の担当部局へ申し上げてきたところでございます。決して私ども受け身で、会議が15日になったのでそれまで待ってとか、そういうつもりは全くございませんので、これからも引き続き問題点等、想定される面につきましては、どんどん担当レベルで、あるいは私からも省の幹部に対しても逐次状況でございますとか、改善すべき点でございますとか、そういった点は申し上げていきたいと思っておりますし、今後も現場の皆様の御意見を十分踏まえて、それを国の方へ伝えていきたいと考える次第でございます。どうか引き続きまして御指導よろしくお願いいたします。


◯佐々木委員
 御指導はそりゃいろいろするけども、県民に不安感を与えるようなことがないように、きちっと島根の農業はこうやるんだというそういうような判断を、具体的な施策についてはこうやりますよということをやっぱりきちっとしたものをもっていかんといかんと思う。島根県、全国一律はなかなか難しいんだ、これは、基本的に。それぞれ地域によって差があってしかるべきであって、だからもう島根県として独自にきちっとみんなが不安を抱かないような施策を積極的にやっていくということをぜひお願いしたい。


◯石垣農林水産部長
 はい。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 率直に言って、来年度予算というのは過去最大の予算を組んだ、90兆円超えた予算組んだ。しかし、この予算というのは1年間頼みの、1年間きりの埋蔵金頼みと大幅な国債発行ですよね。次の予算どうするかということがもう行き詰まりかけてるというのが現状ですね。
 過去最大の予算組んだけど、農業予算というのは前よりも落ちとるわけです。総予算に占める農水予算っていうのは計算してみると3%切っとるんですよ。2009年度が全体で農水予算4.9%ぐらいあった。2000年なんか7%ぐらいあったんですよ。来年度を見ると、過去最大の予算組みながら農業予算自体が減って、総予算に占める農林水産予算っていうのは3%切っちゃったということで、やっぱり食糧とか農業政策の位置づけっていうのは非常に脆弱だなというのが私も率直な感想なんです、実を言うと。
 戸別所得補償というのは一定の評価面もあるわけですが、家族労働費を80%に抑えたと。それから今、話があった単価を全国一律にしとるということで言うと、中山間地なんかの条件不利地を抱える島根なんかからすると、非常に配慮が足らないじゃないかというふうに思うわけで、農水省のこの10アール1万5,000円というのは、農水省が出してる資料で2008年産米の生産費が60キロ1万6,497円。ところが、その80%しか見んわけだから、鳩山内閣が想定している生産費というのは1万3,703円、販売価格を1万1,978円ということで、計算になってるわけですよね。だからこの生産費を低く見積もっているという点や単価一律っていう点でいうと、やはり不満というのは、これは大きい。
 それから先ほど出てた戦略作物ですね。この点でも激変緩和があるけど、例えば伯太にしても斐川にしてもチューリップなんかつくっとるところは、これはどうなるんだということで、もうやめにゃいけんだないかという話が聞こえてきとって、そういうふうにさまざまな不安がいっぱい出てるわけだから、そういう点を行政の側は一つ一つしっかりと整理して、やっぱり改善に向けてどんどんどんどん要望していくということが必要だというふうに思います。議員である私もどんどんどんどん言うべきことは言っていくことが必要だと思いますけども、やっぱり現場から出ている声というのをしっかり注視して、それを伝えていただきたいということを要望ということでお願いさせていただきたいと思います。


◯中村委員長
 よろしゅうございますね。
 そのほか、何かございませんでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、以上で農林水産部所管事項の調査を終了いたします。
 執行部の皆様、どうも御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、両部共管事項について、報告事項の説明をお願いします。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 そういたしますと、にほんばし島根館からの旅行代理店の撤退について御報告いたします。両部共管事項の資料の1ページをごらんください。
 にほんばし島根館のあり方については、昨年5月にあり方検討会を立ち上げまして、9月議会で中間報告をさせていただいたところでございますけれども、その後、昨年の12月に旅券の発行業務をやっていただいております一畑トラベルサービスの方から東京営業所を廃止いたしまして、にほんばし島根館から撤退したいという申し出がございました。撤退の予定日はこの資料に書いておりますように、本年の4月10日を予定しておられます。
 撤退の理由といたしましては、旅行者のインターネット利用が大幅に拡大しておりまして、下の方の経営状況表に示しますように、取扱高が平成20年度の1億2,200万円余から今年度は4,500万円余、約3分の1に激減すると見込まれております。この結果、営業損失も1,700万円余に拡大するように見込まれておりまして、経営の存続は非常に厳しいという報告がございました。また、今後も航空券のいわゆる発券手数料が半減される見込みであるなど、旅行業界をめぐります経営環境は、なかなか好転する見込みが立たないということが今回の撤退の理由でございます。県といたしましても継続して業務をしていただくようにお願いはしたところでございますけれども、この経営状況を見ますと撤退はやむを得ないと考えたところでございます。
 なお、20年度の取り扱い額1億2,200万円のうち、にほんばし島根館で来館者に直接販売されたいわゆるチケット代というのは約900万円、7%程度でございまして、それ以外のものは県の関係企業でありますとか、東京事務所でありますとか、一畑トラベルの独自の企画などを、いわゆる外商で販売されております。なお、現在の観光部門の業務の体制というのは、まず観光コーナーの方へ来館されますと、県の嘱託職員が観光の案内でありますとか、説明、あるいは旅行プランの作成のお手伝いを行います。そして、そのお客様が発券を希望されますと、一畑トラベルにお願いして発券してもらうという流れでございます。
 今後、一畑トラベルさんが撤退されますと、発券ができなくなるという利便性は低下いたしますけれども、しかしながら、発券のネット予約がさらに拡大するでしょうし、島根県の旅行商品も一畑トラベルさんは今後ネットで売っていくということを言っておられますので、撤退後に関しましては来館者に自由に観光情報を検索できるようなパソコンを設置いたしまして、観光情報を印刷して持ち帰れるようにするとか、あるいはそういったものを嘱託職員が十分サポートするというようなことで、サービスの低下が起こらないようにしたいと考えております。
 なお、航空券以外の県内の旅館であるとか、あるいは県内のバスなどの乗車券については予約していただいて、出雲空港のカウンターで来られた方にその場でお渡しするというようなことを、今、検討してるところでございます。
 なお、今回の一畑トラベルの撤退後の体制、あるいはレイアウトにつきましては、2月議会でにほんばし島根館のあり方検討会の最終報告にあわせて改めて御報告したいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 質問を受けることにいたします。何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、ないようでございますので、ほかに何か両部共管でありますか。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 資料の方に1月から3月のイベントの計画について、共管部分を載せておりますので、参考にごらんいただきますようにお願いいたします。


◯中村委員長
 それでは、ないようでございますので、両部共管事項についての調査を終了いたします。
 執行部の皆様、御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、商工労働部の所管事項の調査を行います。
 初めに、商工労働部長のごあいさつを受けたいと思います。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 明けましておめでとうございます。本年も引き続き御指導よろしくお願いいたします。
 さて、昨年、年間を通して切れ目のない経済雇用対策を実施してまいりました。この間、委員の方々の御指導、御助言に改めて感謝を申し上げます。
 さて、ことしの見込みでございますが、先ほどの全員協議会で知事も申し上げましたが、厳しい状況が引き続き続くものと考えております。御案内のとおりでございますが、依然として消費が低迷しておりますし、円高の影響などもございます。景気の二番底、またデフレといったような懸念も言われているところでございます。本年も私ども、商工労働部一丸となりまして、経済雇用対策、短期的な対策、また中長期的な視点に立った対策、精いっぱい取り組んでいく所存でございます。私ども、今この2月議会の提案に向けて、来年度の当初予算、また2月補正、国のいろんな予算等を踏まえて検討しておりますが、2月議会で適切なものを提案していく考えでございます。いずれにいたしましても、商工労働部は現場の状況把握に努めるとともに県内各界各層の御意見をちょうだいしながら、また委員の先生方の御指導も仰ぎながら、スピード感を持って各施策にことしも取り組んでいく所存でございます。
 本日は重点要望項目に係る状況等を含めまして、4つの項目につきまして御報告をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。


◯中村委員長
 それでは、報告事項について、説明をお願いをいたします。
 質疑は説明のあと一括して受けることといたします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、資料の1ページから平成22年度政府予算案等の状況調書、それからその後関連します商工労働部関連の予算状況について御説明いたします。
 まず横長の方、全員協議会の方でも説明がされておりますけれども、商工労働部関係では2点ほど重点要望したものがございます。
 まず1点は、番号2番、新型インフルエンザ対策について、これは第1次要望ですが、商工労働部の関連では、この要望概要の3番、社会経済活動の制約等に伴って生じる企業や観光産業等の損失に対する適切な支援、あるいは生活必需品の安定供給に支障が出ないような対策ということで要望しております。これにつきましては、政府予算案の中には明確なものは出ておりませんけれども、昨年の5月、6月ぐらいの段階で経済産業省、あるいは厚生労働省の方では、関係業界、マスク工業界でありますとか、流通関係にも強くそういったいわゆる生産を強化するように、あるいは流通に支障がないようにということを業界全体にも指導されております。こうした対策は引き続き行われるものと考えております。
 続きまして、2ページ、これは30番目の地方意見を踏まえた政策決定と予算編成についてという中に、要望概要の2の3)ですが、地域における科学技術振興はということで、都市エリア産学官連携促進事業の継続を要望しております。これにつきましては、事業名は変わりましたが、引き続き、イノベーションシステム整備事業の都市エリア型ということで政府案の中に盛り込まれておりまして、継続事業につきましては、本県も採択をされており、支障のない形で22年度も事業が継続できると見ております。
 続いて、3ページ以降は当初予算のみならず、政府案の状況でございますが、まず、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業、先ほども申し上げましたが、本県では島根大学の技術を生かした次世代照明装置などの研究開発、平成21年に採択されまして、平成21年、1億2,000万円の事業で進めております。これにつきまして、22年度も1億円の予定で考えておりましたが、今回、細かい配分額は不明でございますが、既採択分については継続見込みということで、引き続き国の予算でこの研究開発事業を継続する考えでおります。
 それからもう1点、国土交通省の方の広域地方計画先導事業ということですが、これにつきましては、事業仕分けの段階で影響を懸念されておりましたが、国の方ではこれは廃止ということに決定をされております。したがいまして、現在、平成21年に採択されました浜田港のロシア貿易促進プロジェクト事業が国の方からの財源がなくなるわけですので、このプロジェクトを継続するために浜田港振興会に対しまして、構成団体であります浜田市とも協調しながら事業費の支援を今現在、検討しているところでございます。
 続いて、4ページの方です。これは国の二次補正に関連するところですが、1点は経済産業省の方が景気対応緊急保証ということを創設される状態です。内容は、現在行っております緊急保証制度につきまして、業種の幅を広げると、あるいは期限も平成22年度末まで延長するというもので、本県におきましては、既に資金繰り円滑化支援緊急資金ということで、平成21年度、650億円の融資額の中でこれは対応しておりますが、国の方が延長することを決定されましたので、引き続き22年度につきましても、この資金繰り円滑化支援緊急資金、継続してまいりたいということで検討しております。
 それからもう1点、厚生労働省の方の重点分野雇用創造事業というのが創設されました。これは二次補正の中で全国枠1,500億円の中で介護、医療、農林等々の分野における新たな雇用機会を創出するというものでございます。現在、県の方では緊急雇用創出事業ということで、既に基金を積んで事業を実施しておりますが、この事業の中にこの1,500億円の中の島根の配分額、これまでどおりでいきますと1%程度、15億円程度が来るんではないかと期待しておりますが、こうしたものを積み増しして事業を実施していこうというふうに考えておるところでございます。
 それから、3番の方ですが、第一次補正予算の見直し分ということで、これは地域産学官共同研究拠点整備事業、いわゆるJST事業ですが、これにつきましては、この委員会でも御説明しておりますけれども、国の方が当初の枠よりもかなり絞った形になりまして、本県では採択されたものが政府予算案のとこに、下に書いておりますが、電波暗室関係の電気電子評価分析機器等2億円ということで、この2億円について国の方から交付されるということになりました。しかし、この電波暗室の整備するための箱といいますか、電波暗室棟、これが地域の方で負担して確保しなさいということになりましたので、それについて、県の方で整備することに向けて、今、検討しているところでございます。
 それから次の5ページです。4番、事業仕分けによる施設の移管についてですが、これは22年度予算とは直接関係しませんけれども、厚生労働省の方では事業仕分けを受けまして、雇用・能力開発機構という独立行政法人がございますが、この事業全体をスリム化するということで、その中で地域職業訓練センターの設置とか運営につきましては、平成22年度末をもって廃止して、希望する自治体等に対して譲渡するという方針が決定されております。本県ではこの地域職業訓練センター、県内2カ所ございます、安来と大田、2カ所に設置されておりまして、それぞれ平成元年、平成6年に設置され、地元の要望に基づきまして設置いたしまして、実際、市の方が所有する土地の上にこの雇用・能力開発機構が建物を整備し、そこで運営を市に委託して実施しております。この状況については、まだ詳細な情報入っておりませんので、地元の市と連携いたしまして、情報収集に努め、適切な対応を図りたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 高橋参事。


◯高橋商工労働部参事(地域企業活性化・雇用対策)
 6ページをごらんいただきたいと思います。雇用及び経営・金融に関する年末相談の状況について御報告いたします。
 まず、休職者を対象とした総合相談会でございますが、全ハローワークで12月18日に実施しましたところ、相談者は45名、相談件数92件でございました。詳細は右のページでございますが、雇用相談が34件、生活等相談36件、それから住宅相談10件、心の健康相談10件等となっております。34件あった雇用相談のうち5件が就職につながってきております。引き続きフォローをしていきたいと思っております。
 それから、2番目の年末緊急職業相談及び年末特別電話相談でございます。29日と30日2日間、ハローワーク松江を会場にいたしまして、あわせて県におきましては電話の相談体制をとったところでございます。ハローワーク松江の来庁者は215名でございますが、ここに書いてございますように住宅関連、生活関連の相談はございませんでした。記載しておりませんけれども、75件の職業相談がございまして、25件が職業紹介に係る相談でございました。そのうち5件が就職につながっております。これも引き続きフォローをしてまいりたいと思います。
 それから3番目に中小企業者を対象とした経営金融合同相談会を3会場で開催しました。合計33社が相談にお見えになったところでございます。その相談内容はこの表の右側に書いてございますが、多くが新規融資、既往借入金の条件変更等資金繰りに関するものでございました。若干補足しますと、18件、既に対応済みでございまして、うち4件は制度的な御案内で済んだものでございます。残りの14件については新規融資、条件変更等で、もう既に対応済みでございます。残り15件、これは継続してフォロー中でございます。以上でございます。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 資料8ページでございます。前回開催された委員会で御報告した以降の立地案件について、御報告させていただきます。
 まず、上段の方でございますが、大阪府吹田市に本社を置かれます三宝化成工業が松江市の江島工業団地内に工場を新設されるものでございます。当社は食品包装用プラスチック資材の卸売と、それから包装機械の製造を主な事業としてこられましたが、中でも水産物のカキを包装いたします資材の卸売に関しましては全国シェアの8割以上を占めておられます。今回の御計画はこれまで蓄積されましたノウハウや販路を生かされまして、食品用プラスチック包装資材の自社生産に取り組まれるものでございます。投資額は土地、建物、機械設備で約31億4,400万円、3年間で19名の雇用増の計画でございます。昨年12月10日に覚書を締結いたしました。
 次に、下の段でございますが、松江市のソフトビジネスパーク島根に進出を御決定いただいております松江第一精工の立地計画の変更について御報告申し上げます。
 当社の親会社は京都市に本社を置きます上場企業の第一精工でございます。松江第一精工の立地計画につきましては、平成19年10月に認定をさせていただいたところでございますが、このたび、この計画を大幅に上方修正いただくことになりました。松江工場での主な製造品は、携帯電話とかノートパソコン、あるいはデジタルカメラ等で使用される細線同軸コネクタという電子部品でございます。変更前と変更後の比較を下の表で示させていただきましたが、主なところを申し上げますと、用地取得面積は5倍強となりまして、約1.7ヘクタール。それから、工場建物と機械設備への投資額は2倍強の約31億円、用地取得費を合わせました総投資額はこれも2倍強で約36億円となっております。新規雇用者数につきましては、これは一部パートも含みますが、当初計画から30名増の全体で135名の雇用計画となっております。以上でございます。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 資料9ページでございます。新しい観光キャラクターについて、御説明いたします。
 お手元にイラストの方お配りしておりますけれども、ごらんのようなキャラクターに決まっておりまして、名称の方はしまねっこという名称をつけております。コンセプトでございますけれども、良縁を招くといわれる招き猫をイメージした猫がモチーフになっておりまして、今後、歴史と神話に彩られた島根の観光の魅力をこのキャラクターを使って発信していきたいというふうに思っております。いわゆる、ゆるキャラという分類に入るキャラクターでございまして、例えば滋賀県のひこにゃんは経済波及効果10億円以上とも言われておりまして、そうした存在になることを期待を込めまして、取り組みをさせていただきたいと思っております。選考経緯、ごらんのように書いておりますが、全国から364点の応募がございまして、インターネットで人気投票をやりまして、審査会で決定しております。なお、1月15日にこのイラストのものを着ぐるみ化をしておりまして、着ぐるみの形で発表していきたいというふうに思っております。
 今後の活用方法でございますけれども、さまざまなPR、物産含めましてイベントで活用したいと思っております。最初のスタートが1月23日の広島市で行われますふるさとフェアの方になります。このほか、単なる着ぐるみだけではなくて、ノベルティーとかさまざまなグッズでこれを活用していきたいというふうに思っております。
 なお、イラストにもつけておりますが、従来のキャラクターでありますみことくん、まがたまちゃんにつきましても、やはり神話の国島根のイメージ発信するために重要なキャラクターと考えておりまして、リニューアルすることにいたしまして、3体で観光連盟の方に備えまして活用していきたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明につきまして、質問はございますか。
 多久和委員。


◯多久和委員
 部長のごあいさつでもありましたが、私も企業を回ってみて、企業の皆さん方は現場の声を聞いてもらうということについて、やっぱり期待感があります。現状の皆さん方の人員体制の中で出かけるということは大変なことだと思いますが、現在どういうところでやっておられるのか、私は、現場を知ることが自治の原点だという考え方を思っておりますので、今後、より一層生かしてもらいたいという願いを持っております。お考えをお尋ねします。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 先ほどごあいさつで申し上げましたように、我々いろんなものを施策、企画立案するに当たって、まず現場のお話をできる限り聞くということをこれまでもやってきましたが、これからも本当に大切だと思っております。現在、商工労働部の本庁の職員、それから産業技術センター、もしくは浜田商工労政事務所、場合によっては技術校の職員、商工労働部の地方機関、また産業振興財団の職員が県内の企業、また誘致企業のフォローといったところでかなり丹念に回らせていただいております。片一方で商工会議所、商工会といったような団体とも情報を共有して、現場の声を共有して施策立案に常に努めております。さらには、昨年あたりからはこうした経済状況のこともございますので、県内の100社程度をある意味で定点調査といいますか、昨年は延べ3回やっておりますし、今、今月からまた始めようとしております。そういったことを通じて、今後ともしっかりと現場の声を可能な限り現場に出向きまして、吸い上げる、共有していく、それをつなげていくということに努めたいと思っております。以上です。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 今、部長から現状をお話しいただきました。年頭に当たって、きょうも知事も経済が厳しいということをおっしゃっておりますので、企業の皆さん方にやっぱり頼りがいのある県政だなということを感じてもらうように、大変なことですが、一層奮起してやっていただきたいと思っております。


◯中村委員長
 よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、以上で質疑を終わります。
 その他、何かありますか。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 先ほどの資料の最後のところに、イベント実施計画一覧表ということで添付しております。前回の委員会でも御指摘ございました。今後はこうした形で今後予定しているイベント等の実施予定につきましては情報提供させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


◯中村委員長
 それでは、以上で商工労働部所管事項の調査を終了いたします。
 執行部の皆様、御苦労さまでした。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 続いて、御相談を申し上げたいと思います。委員会の県内調査についてですが、2月定例会直後に行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。(「19日はだめだ」と言う者あり)
 それでは、3月25日から26日の1泊2日、もしくは3月29日、30日の1泊2日いずれかで行いますので、予定をあけておいてください。(「はい」と言う者あり)
 具体的な調査事項だとか時間等についてはまた調整しまして、2月定例会の委員会で協議をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 ほかにございませんか。
 園山委員。


◯園山委員
 2月4日の東京での観光情報説明会ですが、私が参加してよろしいでしょうか。


◯中村委員長
 前回の委員会で私と副委員長の2人が行く予定でしたが、丁度私の都合がつかなくなりました。池田副委員長と園山委員を委員派遣としてよろしいですか。(「はい」と言う者あり)


◯中村委員長
 それでは、そのように決定し、委員派遣の手続きをしたいと思います。(「お願いします」と言う者あり)
 それでは、以上で委員会を終わります。どうも御苦労さまでした。