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平成21年_農水商工委員会(12月8日)  本文




2009.12.08 : 平成21年_農水商工委員会(12月8日)  本文


◯中村委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 本日は、商工労働部、両部共管、農林水産部の順で所管事項の調査及び審査を行います。
 その後、委員間協議を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 これから、商工労働部所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 昨今の経済、雇用状況でございますが、御案内のとおりでございます。国全体でいけば、国の経済対策で一部持ち直しの動き等もあったわけですが、このところ、とりわけデフレですとか、国際経済の不安な状態等、今後の景気回復への懸念材料が改めて出てまいっております。
 県内におきましても、経済、雇用状況、大変厳しい状況が続いております。例えば、来春の高校卒業予定者等々の求人数が相当減っているといったような状況でございます。
 こうした中で、今回の議会で、私どもはさらなる経済雇用対策といたしまして、緊急雇用対策を前倒しの実施ですとか、来春の新卒者対策として、中小企業雇用創出特別支援、こういった新たな予算をお願いしております。
 政府の方では、来年度当初予算、また次の2次補正で経済対策を中心というふうに検討なさっていると報道されているわけですが、そうした動き等も見ながら、私ども今後とも機動的、柔軟的に対応していきたいと考えております。
 また、こうした中で、来週金曜日でございます、18日には県内の金融機関、それから経済団体、労働団体の方々と私ども知事が一緒になりまして県内の経済、雇用全般にわたって幅広く意見交換をして、それぞれの対策について確認していきたいと考えております。
 また、年末を控えまして、中小企業の方の資金繰りですとか、失業者の方の年越し問題、こういったものが非常に深刻化する可能性もございます。そんな中で、雇用、経営相談体制を関係団体と連携してやっていきたいと考えております。この点については、後ほど詳しく御報告いたします。
 本日は、補正予算案1件、一般事件案2件、また報告事項4件でございますが、委員長以下、委員の皆様方には十分な御審議を賜りたいと思います。
 一つお断りでございますが、きょうは西山次長がどうしても欠かせない業務が重なっております。欠席させていただいております。よろしくお願いいたします。
 本日はどうかよろしく御審議のほどお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案について審査を行います。
 第146号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分についてですが、一般事件案第174号議案、公の施設の指定管理者の指定については債務負担行為を伴うものでありまして、今回の補正予算の議案に入っておりますので、一括して説明をお願いします。
 なお、一般事件案第174号議案の審査は、後ほどほかの一般事件案とあわせて行います。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、資料に基づきまして、1ページの方をごらんください。
 商工労働部の11月補正予算案について説明いたします。
 商工労働部では、雇用政策課におきまして一般会計の補正額として1億5,100万円余をお願いしております。
 内容につきましては、次の2ページでございます。
 一つは、緊急雇用創出事業を1億5,000万円。これは基金を取り崩して失業者の短期の就業機会を創出する目的で1億5,000万円を計上いたしております。また、新規学卒者の県内での新規採用を促進するために、中小企業雇用創出特別支援事業を創設することといたしまして、今年度は事務経費として150万円余を計上しております。これにつきましては、雇用促進特別支援事業につきましては、平成22年度に事業を実施するための債務負担行為1億6,700万円余を計上しております。
 それから、資料5ページをごらんください。5ページの下段の方でございますが、公の施設の指定管理者の指定につきまして、1件、174号議案の方ですが、債務負担行為をお願いしておりますので、これもあわせて説明させていただきます。
 公の施設、島根県立産業高度化支援センターの指定管理候補者を決定いたしました。この指定管理をする施設は、通称テクノアークしまねということで、ソフトビジネスパーク島根の中核施設として運営しているところですが、ここにつきまして先ごろ財団法人しまね産業振興財団から申請がございまして、1団体でございました。ここに商工労働部で指定管理者候補選定委員会というのを設けまして、外部有識者の方も交えました審査を行い、今後5年間、22年度から26年度までの5年間の指定管理に適切であると選定されたものです。選定の理由といたしましては、この四角の方に書いておりますけれども、施設の設置目的を十分理解して管理、運営を行ってきた実績と今後も行える体制が整っているということが評価されたものです。なお、債務負担行為につきましては、下段7番に書いておりますが、26年度まで11億2,500万円の限度額で設定をさせていただこうと考えております。
 雇用政策課の事業につきましては、後ほど雇用政策課長から概要を説明をいたします。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、3ページをごらんください。緊急雇用創出事業についてございます。
 この事業は、失業者に対して次の雇用までの短期の雇用、就業機会の創出を提供するものでありまして、52億6,000万円の基金に県単独事業8億円を予算化いたしまして、合計60億6,000万円の事業概要で実施しているものであります。平成23年度までの3カ年の事業でございます。
 このたび11月補正予算でお願いしますのは、現下の厳しい雇用情勢にかんがみまして、さらなる雇用の受け皿を確保するために、この事業を前倒し拡充して実施するものでございます。予算は1億5,000万円、それから、前倒しあるいは拡充して行うことによって創出します雇用の創出目標は220名でございます。主な予定事業はそこに書いてあるとおりでございます。
 続きまして、4ページをごらんください。中小企業雇用創出特別支援事業についてです。この事業の目的につきましては、現下の厳しい雇用、失業に対応するため、中小企業が新卒者を雇用して行う新規または拡充事業に必要な経費の一部を補助することによって、新卒者に対する雇用、就業機会の創出を図るというものでございます。
 補正予算につきましては、今年度広報費とかあるいは事業選定にかかわる審査会の開催費等々で150万円お願いしたいものでございます。あわせまして、債務負担行為といたしまして、来年度事業実施として1億6,700万円をお願いするものでございます。
 事業主体につきましては、県内に事業所を有する中小企業者、それから補助対象事業でございますが、新規事業または既存事業の拡充の事業であること、それから新卒者を正規社員として1名以上新たに雇用すること、それから補助事業における補助対象経費のうち新卒者に要する人件費の割合が3分の1以上であるというような条件をつけております。補助率としましては、補助対象経費の3分の2以内ということでございます。
 それから、下の方の(5)のところに雇用創出目標と掲げておりますが、平均的に1人の新卒者を雇用し事業を行う場合、大体補助対象経費として500万円を見込んでおりまして、これの3分の2の補助ということで330万円ということで、50名の雇用創出を目標としております。
 今後の事業のスケジュールはそこに書いてあるとおりでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 以上、説明ございました。
 質疑はありますか。
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 冒頭の部長のあいさつの中で、雇用創出のために関係団体と話しするというような話があったんですが、どういうところとどういう団体とどういう目的でどういう話をするか、しようとしているのか、意図も含めて。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 説明が不十分で申しわけございませんでしたが、12月18日の午後に予定しておりますが、出席を予定していますのは県の方では知事でございますが、まず金融機関等々でいいますと日銀、それから県の銀行協会の会長、合銀の頭取になりますが、あと信金、信組の県の代表の方、それから経済界ではいわゆる経済3団体と言われる商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、経営者協会、連合島根の会長と国の方では労働局、島根労働局、経産省の中央機関でございます広島にある経産局の局長、市町村、マスコミ代表、それから信用保証協会、こういった方々にお集まりいただきましてそれぞれのお立場で今、島根県の経済雇用状況をどう見てるかとか、もしくは金融機関、貸し渋りがなかったかとか、そういうふうなことの目合わせをさせていただいて、片一方で、県ではこういう対策を考えていると、情報をそれぞれ出し合っていただきまして、その上で経済雇用対策、それぞれいろんなミッションがあるわけですから、それぞれの各団体等において今後なすべきことというものを再確認したい、内容によっていろいろ提言もあろうかとは思います。そういった趣旨で開催させていただきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 若干抽象的な話なんだけども、今の話はね。雇用対策というのは厳しい状況に置かれていることはだれも認識していることであって、具体的にどういう施策をだれにとっていくかというような具体的な議論をやっぱりやっていかんと効果はないと思うんです、それだけのメンバーが集まってやるとするなら。どういう方向に持っていくかとか、具体的にこういうことをやってほしいとか、向こうからも出てくるだろうし、行政からもあるだろうし、そういった具体的な話は事前に話をしたりしてその会合をやるというような形で行うことが必要じゃないかなと思う。やった後には具体的なこういう効果が出てきたと、島根県の雇用創出につながっていったと、大事な会議であったと、意義のある会議であったということにせんことには、ただ話し合いするだけではこれは意味のないことだと思いますし、多分具体的な効果を求めての、具体的な施策を求めての会合であると思うけれども、そこらあたりをきちっとやっぱりやっていかんといかんと思うんですよね。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 おっしゃいますように、会して話し合っただけではいけないと思いますので、先ほど申し上げましたそれぞれの立場を確認し合って、場合によってはこうしてほしいというようなお話もあるんじゃないかと期待しているわけでございます。
 また片一方で、政府の方はですね、いろんな発信をしてるわけですが、雇用に関しますと改めて雇用創出のいろんな国が対策を出すのにあわせて、各地方自治体でも雇用のアクションプログラムみたいなものをつくれと、こういうようなお話も、非常にアバウトですが来ております。したがって、18日の会でいろいろな情報交換とか要望等々お聞かせいただく、そういうぐあいにして次なる具体策、我々もいろいろ具体策出しているわけですが、足らざるところがあればそうしたアクションプログラム等に生かす、そうした会議もしたいと思います。


◯佐々木委員
 ぜひ効果のある会合にしてもらいたいと思います。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 関連ですけどね、さっきの団体の人たちを集めて話を聞かれるというのはまあいいですよ。だけど、よく考えてみると、島根県の商工団体の代表だとかあるいは経済団体の代表だとかっていうのは金融機関のOBさんとか金融機関関係の人が圧倒的に多いんですよ。製造業の人っていうのはほとんどないわけです。今、雇用政策課長が言われたいろんな政策がありますけども、今、県が打っとる対策というのは、新規雇用を創出するよりもむしろどうやって失業を食いとめるかという施策の方が多いんですよ。残念ながら島根県は民間投資というのはほとんど今もうそういう状況ではないので、例えば新規投資をどんとやって50人とか100人の雇用を創出するっていうのは民間セクターではほとんど無理なんですよ。もし、民間セクターでそういう余地があるとすれば、これは介護事業と保育事業しかないんですよ。
 じゃあその介護事業と保育事業に公的セクターがどうやってかかわれるか、あるいは公がどうやってかかわれるかっていうと、例えば老人介護の事業だとすると、向こう5年間の老人介護関係の施設整備なんかを3年分とか5年分とか前倒しで、来年の年明けぐらいから一気にどんと施設整備をやらせて、それでそこで例えば思い切って500人とか600人の雇用を創出するという方法しかないわけですよ。これが市町村が今、ほとんどデイサービスセンターだとかグループホームだとかそういうものの計画をつくって、医療圏域ごとにそういう計画をつくって、向こう3年とか5年とかの計画をつくって、それで来年の枠は、例えば1つだとか2つだとかでやるわけですよ。それは確かに5年たてば、島根県内で30の施設ができて、5年たったら1,000人ぐらいの新規雇用ができるかもしれんけれども、それではもう間に合わんわけ。何でかっていうと雇用の受け皿がないわけだ。だから、とにかく行政が、民間にすぐやれって言ったって無理だから、行政が5年分の借金をして、5年分の施設整備費を前倒しで民間に、やる人にやらせて、一気呵成に例えば1,500とか、介護事業で1,500人とかの新規雇用を生むしかないんですよ。そうすれば、間違いなく島根県の有効求人倍率は1を超えますよ。とにかく投資も生きますよ。保育所だって一緒ですよ。向こう何年間かで、島根県でたしか30か40ぐらいの施設整備の予定がありますよ。だからそれは、3年分とか5年分を全部一気にどおんと、どうせ必要なんだから、前倒しをするしかないんですよ。そういう形で雇用の創出をするしか、当面の雇用を、新しい雇用をつくるとかあるいは今のあぶれた人たちを吸収するというところはないんですよ。
 残念ながら、一般企業の生産活動とかあるいは観光がどうとかって言われて、とにかく今の状況というのは、今抱えている人をどげしてつないでいくかという、建設業も含めてですよ、今、県内はそういう状況なんだ。だから、新しいものを、もし公的セクター、要するに行政が応援してやらせるんだったら、そういう方法しかないわけです。ところが、こういう商工団体の人たちを何ぼ集めて、そんな会合やったって、佐々木先生がおっしゃったように大した足し前にならない。
 もっと本当に実態が分かった人たち、要するにそれは何か言うたら県の職員ですよ。県の職員が必要な、例えば健康福祉部にしたって、環境生活部にしたって、施設整備の何年分かの計画を持っておられる。それを前倒しさえすれば、雇用は間違いなくどんと出てきますよ。僕はそういう方法を、今は福祉も介護も産業だから、だからそういうところで小林部長のところで旗振りをして、政策企画局なり財政と、その前倒しはならんのかと。来年度予算をこれから県は編成されるわけだから、発想の転換で、そういうようなことをやられないと、来年、再来年は、私は皮膚感覚ですけど、とんでもないことになるような気がする。だから、とにかく思い切ったそういうところへ、ニーズもありますし、リクエストもあるから、だからそういうのを産業と位置づけて投資を呼び込むようなことを考えてもらいたいと思います。
 きょう返事せえって言ったって無理だからね。1カ月くらいかけて、そういう必要性と市場調査をきちっとして、どこにそういうその塊、コアがあって、どういう形でそういうのを呼び込めば、施設整備なんか4カ月あればできるんだから、そうすると来年の5、6月ぐらいから何とかそういうところで大きな受け皿、ポケットができるような気がするんですよね。ぜひ考えてもらいたいと思います。


◯中村委員長
 部長、何か。


◯小林商工労働部長
 おっしゃいますように、雇用の状況というのは非常に厳しゅうございますし、園山委員がおっしゃいますように、さらに厳しくなる可能性、懸念しております。そうした中で、商工労働関係といいますか、製造業だけで吸収し切れない可能性もあると、そうした中でおっしゃいますような介護ですとかもしくは保育だといったような部門のニーズ等については、例えば知事を始めとする毎週幹部連絡会等もございますし、片一方で雇用については県庁の横断的な組織でいろいろ議論しておりますんで、そこで議論していきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 今、園山委員が具体的に追い打ちをかけてもらったわけだけど、私が言いたいのはそこなんですよ。やっぱりいろいろやるけども、具体的なその成果がどう出てくるかということを一番心配する、そのためにみんな汗かいて努力しているわけだけども、それが見えてこないというのが現状なんですね。この前期、この委員会で私も言ったと思うけども、平成7、8年ごろから平成17、8年ごろの公共事業の予算というのは大幅にダウンしています。その間の建設業関連の従業員数というのは1万数千人減ってるわけですよ。あの時にも大体同じようなメンバーだったんだが、その1万数千人というのはどこへ吸収されていくのかわかりますかと言ったら、わからないって言ったんだね、商工労働部で。そういったことが、人口の動向もだが、どういう職種に流れていったか、若い人が県外に出たのか、農業にいったのか、そういった動態調査も把握されない中での雇用政策というのは、本当に砂上の楼閣だなという感じが、そのとき率直したわけですよ。そういう中での政策というのはどうかなというものがあって、具体的に政策をきちっきちっとやって、具体的に雇用の方がこれだけふえたという形というものが県政には必要だと思う。だから、今言った10年間で1万数千人の従業員数が減った、その状況がわからないというようなことが、これは県の人口動態なんかをきちっと調べた上でやっていかないかん立場でありながらも、それができなかったということは、大変私は残念な感じがあのときしたんですけどもね。今回もそういったことの中でなかなか実効性がないではないかという、心配だ。とにかく雇用創出をきちんとやっていかないかんということを、今ここで知事も含めてしっかりと頑張ってもらいたいと思っております。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 この間会社をずっとめぐってみたんです。そうしたら、こういう反応があった。進出されたところは、島根県には非常に対応をよくしてもらっている、島根県が一番いい。次は山口県、一番悪いのは広島県だという。岡山、鳥取は言われませんでしたが、そういうことを聞いたんです。それで、また何をしてあげたらいいか、現在の国の施策や県の施策等に対し、何を感じておられますかということをじかにこの間聞いて歩いたんです。
 それで私が感じたのは、なかなか大変なことですけれども、執行部の企業訪問というものをして、よくペーパーで調査をされますよ、恐らくやっておられると思いますけど、実際、今歩くと、それは真剣な話ですよ。会社がどげになるかという話です。その声というのは、今、先ほど県全体のそういう会議を持つのも大事ですが、末端を歩かれると、県全体の雇用とか、金融政策とか、そういうものを具体的なものを抽出されないかんと思うんです。それが、今までもやっておられるけれども、今、まさしく私が歩いた体験で強く感じました。今度新しい政策を打ち出されますわね、この結果が何カ月か後に出てくるんですね。そのときごろに回ってみられると、新たな政策の中でよかった点、悪かった点はじかに聞くことができます。代表者の会も大事だけれども、みずから歩くという、それは私、この間歩いて、体験でそうだなと、これはやってもらうがいいなと思いましたので、それで部長さん、今後そういうことを考えて、回ってみてもらったらなと思います。それで、その成果というものを得られると思う。より具体的な政策、どげしてあげたらいいか。私が行ったところは雇用回復80%、月残業40時間、それで社員1人5万円、残業代出すって言われます。そういうところがあるんですから。それで、私もそこの社長や専務に聞いて感じたのは、やっぱり情報収集です。その会社も生き残りをかけてね。ちょっと私の感じたままを申し上げまして恐縮です。何かそういう方向もあわせて考えてほしいと思っております。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 先ほど御報告しましたように、いろんな各トップのお話を聞くのもですが、やはり多久和委員がおっしゃいますように各企業の方、現場でそれもできれば対面してしっかりお話を聞くこと、これが一番大切だと思っております。
 ことしになりましても、こうした経済、雇用状況でございますから、県内の100社余りを財団等と手分けして、100社余り3度にわたって回っております。もちろんそのほかにもいろいろな御相談等の機会がありますから、それ以外にももちろんたくさんの機会を持っておりますし、それから雇用に関してはとりわけ来年の春の高校新卒者、採用をお願いするというようなことで、1,000社回っております。また、立地企業に関しては専門のフォローの要員も置きながら、そのほかにも回っていろんな話を聞くと。その際に状況を聞くだけではなくて、行政に対する御要望も聞くといったような体制をとっております。
 私どもは一生懸命やってるつもりですが、それが県庁、殿町で気合いだけが空回りしないように、しっかりそうした現場の声をしっかり聞くと、その上で各関係、行政の各セクションがその情報をさらに共有するといったことにさらに心がけていきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 先ほど来から雇用創出の議論が出てて、私は率直に言って、園山委員が提起した内容というのは全面的に賛成です。その方向しか今の島根の雇用をつくるという点で、ないだろうというふうに思います。
 それはなぜかと言いますと、私、ゆうべですね、宍道公民館で保育士さんと介護福祉士さんの会合で約40人の保育士と介護福祉士が集まって、医療、子育て問題での懇談会をやりました。さまざまな要望を聞きました。例えば保育で言うと、この松江でも待機児童数というのは今100人近いんですね。だから保育所整備の計画というのは、今、青少年家庭課が立ててるけども、これは年次計画になってて、なかなか待機児童克服という点にはなり切れてないと。保育現場でいうと、例えば1歳児保育の場合、今、保育所の配置基準が国会でも議論になってますが、保育士基準でいうとたしか1歳児は6対1ですね。これをやっぱり全国的にいい保育をするという点で見てみると、鳥取なんかは保育士基準が1歳児で4.5対1なんですよ。だから上乗せやってるんです。全国的にいっても10ぐらいの県で、いわゆる国の配置基準よりも独自に上乗せした質的に高い保育をやるんだという、こういう動きになっておるんですね。現場の声からいって、やっぱり島根県の方も国の基準が、今、余りにも低いんで、本当は国の基準のアップを求めながら県独自の上乗せをやってもらうと、一つは保育士さん自体ももっとふえてくると、そして施設整備もきちっとやってもらえば新たな保育士が生まれてくると、こういう意見になってるんですね。
 保育所で給食つくってる調理師さんからの要望としては、最近子どもが非常にアレルギー性の子どもがふえてきたと。だから御飯一つつくるにしても、子どもたちに給食つくってやるにしても、アレルギーの子どもとアレルギーじゃない子どもの給食を分けてやらないけん、または最近国際色豊かになったんで、日本国外の、日本の国以外の方が結婚してる関係もあって、宗教食がふえてきたと、宗教によっては肉を食べちゃいけないとか、こういうことが起こってるわけですね。だから、調理師さんの方もそういうアレルギーの子どもがふえてきた等々もあって、そういう調理師に対する上乗せの助成等を県でやってもらえれば自分たち助かるという、こういう声が出るわけですね。これは保育士の声でした。
 介護職員ではどういうことになっているかというと、これは事実の問題として、特養ホームの待機者数というのは本年1月時点でたしか5,500ぐらいです。特別養護老人ホームの待機者数というのは。特養ホーム一つ整備するにしても、老人保健の介護施設の整備計画があり、県にあり、市町村においても計画が出てくると。施設をつくればつくるほど、それは介護保険料と連動して上がってくるという関係があるんで、なかなか施設がばんばんつくれないという、そういうハードルがあるんですけども、だけども実際、今の介護の現場を見ると、介護職員は足りませんよと、こういう話になってるわけですね。これは本議会の一般質問で大屋議員が質問されていましたけども、介護職員の処遇改善交付金ですね、ここなんかが全国では74%ぐらい交付申請してるんだけど、島根県では10月末時点では52%ぐらい、それが今11月27日時点では62%になったと、こういうことで、でも、まだ島根県、全国レベルまでいってないんですね。だから、そういう交付金なんかももっともっと申請してほしい、これは介護職員以外は使えないから、事務だとかケアマネの人には使えないから、施設の中で申請をちゅうちょしてる声もあるんだけども、だけど、そういうところにこそ雇用の光を当ててやるっていう、そういうこと等が私は必要だと思うんですね。
 教育分野でどうか。教育分野でも正規の先生になりたくてもなれない、こういうことになるわけですね。
 そういう点で、私は今、介護とか医療とか保育とかというところが非常にニーズがあるわけで、県民ニーズがあるわけで、雇用のチャンスがあるわけなんで、そこのところを商工労働部と健康福祉部の方とですり合わせが必要だろうと。教育委員会とすり合わせが必要だろうと。また漁業の分野でも、森林を使った産業をどうつくっていくかという分野でも、農林とでのすり合わせが必要だろうということで、そういう部局間での調整というか、県民ニーズと雇用創出がどうなのかというところを商工労働部の方でつかんでいただきたいということをお願いしたいということであります。


◯中村委員長
 先ほどからの意見をしっかり考えて、よろしくお願いします。
 ほかにございませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、予算案1件についてお諮りをいたします。これについて、議案のとおり可決をすることとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、予算案第146号議案は、原案のとおり可決であることと決定をいたしました。
 続いて、一般事件案についての審査を行います。
 第173号議案及び第174号議案、公の施設の指定管理者の指定についてですが、第174号議案は先ほど説明がありましたので省略いたします。
 173号議案の説明をお願いします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、資料5ページの方でございますが、資料5ページの上の方、1番の方です。島根県立産業交流会館の指定管理候補者でございます。
 産業交流会館、通称くにびきメッセですが、こちらの方も1団体から申請がございました。現在も指定管理者であります財団法人くにびきメッセから申請がありまして、商工労働部での指定管理者候補選定委員会の方で審査いたしまして、指定管理者として適切であると選定いたしました。期間は22年4月から5年間、26年度まででございます。選定の理由といたしましては、枠外に記載しておりますが、各地のコンベンションの誘致などにも成功されて、全国的にも、日本政府の方からも高い評価を受けているということ、それからさまざまなサービス向上を図って順調な経営を行っております。今後も駐車場料金の一部無料化とか等々で、会館運営サービスのさらなる向上について具体的に提案をされておりまして、組織体制もしっかりしているということを評価いたしまして、今後5年間、この財団法人くにびきメッセの方に指定管理者として指定したいと考えております。以上です。


◯中村委員長
 これについて何か質疑がございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は指定管理の問題、一般質問で何回か質問しました。一つの例として、財団法人NPO法人出雲スポーツ振興21というところで雇いどめがあって、今現在これが裁判になっています。ここはどういうふうになったかというと、就業規則が改正されて、全職員が1年間の契約社員になったということになったわけです。正社員が契約社員、1年間の契約社員になったと、1人の人が雇いどめになったということで、今、訴訟になってるんですよ。当然、指定管理料というか委託料をもらうわけですけども、この委託料が各施設見てみると減ってるんですね。減ってきてるんです。この点で私は、公の施設ですから、公共のサービスを維持するためにも指定管理者における安定の雇用制度というのは不可欠な問題だというふうに思うわけです。各施設における安全管理とか賃金、労働条件の実態は細かく把握すべきだというふうに考えるわけです。
 県のホームページを見て、これはくにびきメッセの選定結果というのが出てて、選定項目を、評価項目を見てみた際、住民に平等な利用が図られているのかとか、サービス向上が図られるのかとか等々、6項目の評価項目で採点がされております。私が気になったのは、この項目の中で会館の運営管理を行うことができる人員体制、責任体制になっているのかという評価点があるわけです。ですから、この点でいわゆるきちんとしたサービスを提供するためには、当然そこでの雇用がしっかりしてないとできないわけですから、だから、ここのところはどういうふうな評価を商工労働部としては、どういう観点でここの評価をしてるのかというところを、商工労働部ですから雇用政策、一番大事なところですんで、指定管理者内における労働条件がいかなることになっているのかという点をどうつかんでいるのかということをお尋ねしたいと思います。


◯中村委員長
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 御質問の会館の運営に当たりましての人員体制ですが、くにびきメッセで申しますと、まず、組織体制として正規職員あるいは外部に委託するというような、子細な委託の計画なり運営計画を聞いて人員体制については把握しております。あわせまして、財団の方でどうした労務管理規定なりを持ってるかというようなこと、法令遵守はもちろんのことながら、そうした規定がきちんとしていて管理体制、雇用環境についても十分配慮されているということをヒアリングなり書類の中で審査いたしまして、適しているという判断をいただいたものであります。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 職員の雇用形態はどういうふうになってるんですか。


◯中村委員長
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 正規職員とそれから嘱託職員、臨時職員、いわゆる県庁などと同じような形態をとっております。


◯尾村委員
 その比率変化はどうなってるわけですか。私が言いたいのは、委託料が下がってくるとどうしても人件費のところに目が行くと。正職員だった人たちを非正規の方にシフトしてるんだったら、これはいかがなものかなという思いもあるものですから比率を聞いたわけです。


◯中村委員長
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 現在、くにびきメッセの方は14人の職員がこの管理運営に当たっておりまして、うち8名が任期つき職員ですが、これについての比率は前年、今年度変わっておりません。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 賃金の推移はどうですか。


◯門脇商工政策課長
 今、手元にございませんで、申しわけございませんが、県と同じような体系をとっております。正職員の給与体系なり、賃金職員といいますか、臨時職員についても基本的に県と同じような準拠した形で支給しているはずです。


◯尾村委員
 私はやっぱり施設を運営するに当たって、人は宝ですね。その人自身の雇用が安定しなければいいサービスが提供できるわけもないし、その中で施設を運営するに当たって専門性だとか、または継続性だとかそういう技術の蓄積だとか、その継承だとかが図られなければ良好なサービスは県民に提供できないという関係だと思いますので、そういう労務管理状況等もしっかりチェック等もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


◯中村委員長
 よろしゅうございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それではお諮りします。ただいまの一般事件案2件について、原案のとおり可決することとしてよろしいでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは異議なしと認めます。よって、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、請願ですが、新規の請願はございません。
 文書表1ページ、請願第33号は、協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書を政府等に提出することを求める件についてであります。
 執行部からその後の状況や経過についての説明をお願いします。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 国の方に問い合わせをしておりますけれども、9月議会以降状況の変化はございません。以上です。


◯中村委員長
 変化はなしということでございますけれども、御意見ありませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、変化なしということでございますので、本件につきましては継続審査ということで御理解いただけますでしょうか。よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それではそのようにさせていただきます。
 陳情は新規、継続ともありません。
 次に、報告事項について執行部から説明をお願いをいたします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けたいと思います。
 高橋参事。


◯高橋商工労働部参事(地域企業活性化・雇用対策)
 資料の6ページをごらんいただきたいと思いますが、年末の雇用と経営・金融に関する相談体制について御説明いたします。
 まず、求職者を対象とした総合相談会でございますが、島根県内の全ハローワークにおきまして、関係機関と連携して雇用相談から生活、住宅相談に至るまでの総合相談会を実施いたします。12月18日でございまして、昨年は松江と出雲の2カ所でございましたが、今回は全ハローワーク、ごらんの9カ所に拡充して行います。
 相談内容は、雇用、生活等に関する相談に加えまして、ことしは新たに心の健康相談あるいは多重債務相談にも対応いたします。なお、多重債務相談は一部の会場としておりますが、松江、出雲、浜田、益田の4会場でございます。参加機関は、今回そうした関係から新たに社会福祉協議会、県と各市町村でございます社会福祉協議会と島根県弁護士会の参加もいただくことになっております。
 また、12月29日、30日、閉庁日でございますけれども、雇用対策課において電話で相談対応いたします。
 次に、中小企業を対象とする景気に関する相談体制でございますが、まずは年末の金融相談窓口については、各商工団体あるいは県とも万全の体制をとるということで、時間延長等も含めまして申し合わせをしているところでございます。
 12月14日には、また松江と浜田で経営金融合同相談会を開催いたします。会場はいずれも商工会議所でございまして、午後行います。
 それから、ここも同じでございますが、12月29日、30日、中小企業課におきまして電話で相談対応いたします。
 追加経済対策の動きもございますが、今後とも国の動向あるいは地域の状況を注視しまして、スピーディーかつ柔軟に相談対応を図ってまいります。以上でございます。


◯中村委員長
 新田室長。


◯新田情報産業振興室長
 続きまして、資料の7ページと8ページ、Rubyビジネスセミナーの開催について御説明いたします。
 企業などの情報システムにRubyを利用する動きは、インターネット上で利用する分野、こういったものを中心に広がりつつありますが、県内企業がビジネス市場を拡大するためには業務系のシステムでもRubyが十分に利用できること、また県内のIT企業の技術力あるいは実績、こういったものを知ってもらうことが重要であります。このため、県としては初めて首都圏のソフトウエア会社や業務システムを利用する側の企業を対象としたビジネスセミナーを東京都内で開催することといたしました。12月10日に開催するこのセミナーでは、Rubyの開発者による講演あるいは県内にRubyの開発拠点を置く企業の開発担当者によるビジネスへの導入事例や、Ruby導入のメリットなどを講演あるいはパネルディスカッションなどにより紹介することとしております。
 今回のビジネスセミナーは、9月に松江市で開催いたしましたRubyワールドカンファレンスに参加いただいた首都圏の企業からも多くの申し込みをいただいております。県内のIT企業とのビジネス交流といったものも計画しておりまして、具体の業務獲得につなげていきたいというふうに考えております。以上です。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 資料の9ページでございます。観光誘客宣伝事業について御説明いたします。
 まず、1点目の島根ふるさとフェア2010でございます。こちら今回で13回目の開催になりますが、ごらんのように1月23日から24日にかけて広島の方で実施いたします。
 今回の改善点でございますが、6)の新規企画のところに記載しておりますように、よりビジネス面での効果を高めるために、新たに販路拡大のための商談会の開催を計画しております。また、アンケート結果の中から島根の産品の中で海産物の人気がおそばに次いで2番目に高いといったようなこと、また一般的に体験コーナーの増設を求める声がございましたので、魚の競り市とか干物づくり体験等も企画しております。
 次に、2の東京地区の島根県観光情報説明会でございます。東京地区でのマスコミ、エージェントを招いた説明会は2年ぶりの開催となりますが、今年度2月に東京都の方で計画しております。内容につきまして、6)のところに記載しておりますが、10月に関西で実施いたしました内容と同様に説明会と交流会を計画しておりますが、10月のアンケート結果を踏まえまして商談会の開催も現在やる方向で検討しております。
 それから次に、3番の関西地区の島根県観光情報説明会の開催結果でございます。10月19日に実施しております、5)のところに開催結果を記載しておりますが、まず招請者が近年低調だったわけでございますが、203名と今回増加いたしました。また、地元参加者からの声といたしましては、情報収集とか人脈づくりに役立ったということ、あわせまして、記載しておりませんが、商談会形式も希望がございました。
 それから、招請者の側からは島根に出向いての現地研修を望む声も聞かれましたので、次年度以降ですね、有効な事案につきましてはエージェント、マスコミの方を招いたやり方の研修会を基金事業の中で検討していきたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 資料10ページをごらんください。先月の10日に広島市で開催いたしましたしまね食品産業セミナーについてでございます。このことにつきましては、先週の県議会、一問一答において商工労働部長から答弁しており、一部重複するところもございますが、概要について報告いたします。
 まずセミナーの開催目的でございますが、1つには県内の食材を原材料として使う食品加工業の県内立地や農業参入の促進を図ることでございます。2つには安全・安心な食材である島根の農林水産物を加工原料として使ってもらう、つまり販路の拡大ということでございます。
 今回のセミナーでは、食品等の展示会もあわせて開催いたしまして、石見米、タケノコ、トウガラシ、ニギスなどの農林水産物や桑製品、ササ塩などの加工食品の展示や情報提供をするとともに、県内で製造しております食品関連機械のアピールや栽培施設の技術の紹介などを行いました。
 セミナーの参加者数でございますが、ここに書いてございますように、広島県内の企業を中心に山陽地区から60社、115名の方に御参加いただきました。また、セミナーの実施による効果でございますが、6に記載しておりますように、農業参入を検討したいとした企業さんが1社、県内の農産物の生産地の視察を希望する企業が4社のほか、県内の農林水産物や加工品についての商談申し込みや情報提供依頼が多数あったところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 失礼します。産業振興課でございます。資料はございませんが、1点御報告をお願いしたいと思います。
 内容は9月議会でも御報告いたしました国の5月の第1次補正予算で措置されました産学官の拠点施設、これを都道府県に設置するという事業の状況でございます。
 9月議会の際には、島根県は建物、機器で18億円の提案をしているということを御説明いたしました。その後、国の補正予算の見直しで全体規模が大幅に縮減されました。また、機器整備に限定し、全都道府県ではなく審査で都道府県を決定すると、こういうふうに変わりました。これを受けまして、計画を見直し、一つには電子製品等の検査あるいは試験の機器、2億円余り、もう一つは電子、金属分野での研究開発の機器、6億円余りで合計8億円の機器整備で再提案しておりました。また、これに関連しまして、電子製品等の検査、試験を行う場所、建物でございます。これについては県が整備する計画としておりました。昨日、この8億円に対して審査委員会による審査を踏まえて決定がございました。内容は、提案の一部である電子製品等の検査、試験機器を中心とした連携の提案を採択し、2億円の範囲内で機器整備を行うという内容でございました。
 今後、この機器整備の詳細等は大学とか産業界等と協議し、細部を詰めてまいりますが、県で関連して整備いたします建物についても関係機関との協議を進め、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 ここで質疑を受けたいと思いますが、ございますか。
 池田副委員長。


◯池田副委員長
 先日、しまね食品産業セミナーで広島の方に伺いました。来年の1月23日の広島でのふるさとフェア2010で、新規企画ということで、販路拡大商談会を開催されるということで、大変いいことでございます。これを先日11月10日にやらなきゃいけない、何かそういう向こうの計画でやんなきゃいけないという、そういう事情があったわけですか。このときにやったのは。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 私ども企業立地課が計画いたしますセミナーにつきましては、年度、開催場所、目的等を検討してやるわけでございますが、食品産業にスポットを当てたセミナーを広島でやるということについては、年度当初の計画の中で決まっておりまして、あと、開催時期等につきましては、農林水産部ともいろいろ協議する中で11月10日で開催したところでございます。


◯池田副委員長
 せっかく1月にやられるんで、そういうときに、長い時間とってですね、集中的にそういうことをやるとか、その方が効果はあるんじゃないかなと私ちょっと感じたので。これは意見です。


◯園山委員
 物の考え方ですけどね、知事がトップセールスをされる事業が観光情報説明会とか企業情報説明会とかいろんなものがありますね。レセプションをされる。議長には出席要請がないんですよ。もちろん議長にないから委員長にもないわね。きょう報告があったもんで一つ例外があるのは、多分広島での催しだな。ふるさとフェア2010、これは何でかというと、前の日に県人会の総会があるから。県人会の総会には広島事務所からこの広島事務所を所管する委員会の委員長に案内が来る、次の日だからついでに委員長に案内が来る。この程度ですよ。
 だから、執行部と議会の共通認識がないんです。例えば、観光情報の説明会を執行部が一方的にやっても、エージェントの皆さんからどういう反応があってるのか、あるいはどこにどういう問題があるのかということが議会のこの所管の委員会の委員さんとかあるいは委員長、副委員長との共通認識がないわけです。企業情報の説明会だって一緒ですよ。これは、僕はずっと言い続けているんです。なぜ島根県は、執行部が知事がお出かけになれば当然議長がお出かけになって、僕はそんなことは当然だと思う。ところが、ない、対外的な行事にそういうことがない。今、池田副委員長がおっしゃったことだって一緒なんですよ。例えば、議会の議員に事前に言えば、それは抱き合わせで1月に一緒にやったらどげなかねという意見は必ず出てきますよ。だけど、済んでしまってから、もうこれこれでございましたということだから、もう済んでしまったもんを今さら言われんわけですよ。だけど、なぜ議員に対して出席要請をしないのか、あるいは議長に対して知事と一緒に並んでテープカットしてくださいとか、あるいはレセプションに出て接遇を一緒にしてくださいと、なぜしないのか。なぜですか、部長。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 まず1点、こういった対外的なアピールについては、事前になるべくこうした委員会で報告するように心がけているところでございます。その上で、その報告した上で私の気持ちとしては、御出席については議員の皆さん、この委員会でいろいろ御判断いただくことかなと思っておりまして、現実問題として積極的に出席依頼をしていなかったという経緯でございます。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 農林なんかは、例えば米にしても、特産関連にしても市場とのあるいは量販店や消費地とのさまざまな会合には必ず議員は行くよ。


◯園山委員
 情報提供が先ありますよね。


◯佐々木委員
 それはならんことはないわけですよ。


◯園山委員
 情報提供が先のものもありますよ。だけど、結果報告だけのものもいっぱいあるんですよ。おっしゃるけどね。だから、とにかく基本的にトップセールスをされるものについては、委員会に何ぼ言ったって議長に報告がいってなきゃ役に立たんわけですよ。あくまでも議会と、議会は議長が頭なんだから。だから、知事という機関と議会という機関はやっぱり私はきちんと並列だから、だから島根県を代表する立場の人がきちんと出る、それがやっぱり筋でしょう。それで、所管の委員長がお出かけになるなら、それはそれで僕はいいと思う。ただ、やっぱそういうことがきちんとルール化されてないと、片肺飛行で後から何ぼ報告受けたって、そこの雰囲気だい、空気だい、全くわからない、課題だってわからない。だからみんな後追いになりますよ。そこんとこはよく注意してほしい。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 しまね食品産業セミナーだけど、県内農産物の生産地の視察を希望する企業って4社あったけど、内容的にどういうのがあったか答えてください。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 視察を希望する側は製造業、それから電気関係の業者、それからいわゆる小売系の業者でございまして、具体的にはこのセミナーで展示しました食品につきまして、一例を申し上げますと、例えば東京の市場の企業とマッチングをしてみたいとか、そういうような事例がございまして、それで産地も見てみたいというような事例があっております。


◯岡本委員
 具体的に例えばどういうもの。


◯売豆紀企業立地課長
 例えばヤマトイモでありますとかトウガラシ、それから辛味大根、そういうようなものがございます。


◯岡本委員
 それで、これもまた当然のことだと思うんですが、この内容が農工連携になってるけど、農林も出席したんだろうね。それからブランド推進課も。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 農林水産部の方から農林水産部長を始め関係課長、出席しておりますし、ブランド推進課の方も出席しております。
 今回、先ほど申し上げました具体的な商談が始まった企業でありますとか、引き合い情報があった企業につきましての今後でございますが、これは実際の取引につながりますように、特に農林水産部とそれから関係市町等、連携して支援していくということにしております。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで、さっきから出とる話にまた返るんだけど、ほかの部局というのは大体そういうことは我々のところに相談ある。この前に、多分、またこの後出るかもわからんけど、例えて言えばロシアの問題も、今度、台湾の問題もそうなんですけど、台湾なんかもともとは、議員連盟を我々がつくって、日華議員懇談会に出席したんだけど、これが中心になって向こうへ行って政府といろんな話をした、それが第1回目なんです。2回目も我々が行った。それから何回かあって、ボタンが行ったり、いろんなものが行き出したけれども、それからぱったり、なんか話になったからやめたんかどうか知らんけれども、それ以来、私らのところはほとんど、特に商工の場合は相談が何もない、派遣の要請も何もない。
 それで、この間ロシアの件で、いろいろ私がかなりやかましゅう言うた。そしたら後追いでだったけど、それも私が聞いたのは浜田の振興協議会の方からの要請でたまたま私が行っとったから、岡本さんにという話だった。やっぱりそういう経緯もあることだから、そういうことっていうのは基本的には、行く、行かんは別にしても、委員会でそういうことを一応言うてもらうと。それで議長に出してもろうとけば、議長が行かれんときには委員会が代表で行ってくれという話は我々の中で相談する問題だから、できるだけ、それは出してもらうということを前提にしてもらわんと、今の商談会なんかでも大切なことなんだよね。例え広島県から今、浜田市の新開団地に視察も入っているわけですよ。広島県からバス1台。そういうことも実際あっとるし、我々個人的にもいろんなこと、今、やってますよ。そういうところにつながっていく話だと思うんですよ。だから、我々は我々でやっぱり何もあなた方ばっかりがやるわけじゃない、我々もいろんな情報の中、こういうことやっとるし、そういう中で言うと、もうこれは通例というか、固定してもらわんとこういう問題になる。部長さん、その辺ひとつはっきりと委員会で言っといてください。考え方というものを一本化するということ。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 先ほどやや弁明めいたことを言いましたが、いずれにしても園山委員がおっしゃいますように、県政はやっぱり執行部だけではなくて、議会の方と両輪としてよりいい県政を目指していく必要があると思います。そうした意味で、こうした機会に議会の議員の方々に御出席いただく意味というのは理解しているところですが、それに当たっての実際の運用といいますか、現実問題で至らないところがあったことを改めて反省しますが、今後なるべく早いところでそうしたイベントについての情報を議会へ、できるだけ委員会を通じてお話しするとともに御指摘の趣旨を生かすように、ルール化といいますか、はっきりさせて、農林とも話ししながらやっていきたいと思います。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで、いろいろ我々、浜田は浜田でまた広島へPRセンターつくったり、いろんなことやってます。その中のメンバーには商工会だとか、商工会議所、広島のだよ、それから出先の銀行、そういうところも我々のメンバーに入っていろんな情報交換しとるわけですよ。向こうから合銀なんかでも、向こうの広島支店からこっちへ案内があったり、そういうルートもあるんで、できるだけそういう網というのを広げる必要があるんだよね。それは無造作に広げる必要はないけども、可能な限りそういう情報というのを得るような広域的にもそういうところの皆さん方も聞いてもらうようなことをやってもいいんじゃないかと、議会だけの話じゃなしにね、そういうつながりがいっぱいあるわけだから。そういうこともひとつ考えていただきたい。これは要望です。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 年末相談会は大変すばらしいことで評価したいと思います。
 昨年のリーマンショック以降、雇用政策課内で相談体制、ずっととられたと、住宅、生活保護、生活資金等々、他とも連携とりながら処理してこられたということでございますけれども、昨年のリーマンショック以降の相談件数の状況で、住宅関係とそれから生活保護、それから生活資金、ここの状況が今わかれば教えてください。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず、住宅関係でございますけれども、雇用促進住宅にあっせんして入られた方は101名です。現在70名ぐらいには下がっているようですけれども、101名です。


◯尾村委員
 入居済み。


◯曳野雇用政策課長
 はい、そうです。それから、県営住宅には2名、2世帯。現在は1名です。それから松江市の市営住宅の方が2名です。これが住宅関係でございます。
 それから生活保護の関係でございますけれども、昨年は、平成20年度は勤務先、いわゆる解雇等によって生活保護を受けられた方、病気とかそういうことじゃなくて、いわゆる解雇によって生活保護を受けられた方は平成20年度が35名。21年度が4月から10月までのところで27件ということでございます。
 それから資金の関係でございますけれども、就職安定資金というのがございます。これは住宅を失った方が、住宅に入るために必要な初期の費用を貸し付けるというのでございますが、これは昨年度12月にこの制度ができました関係で、昨年度は10件、21年度は1件でございます。
 それから住宅手当、これは貸し付けでなくて給付する、これは21年度の10月から制度が始まった関係で、今のところゼロでございます。
 それからもろもろの資金を貸し付けるということで、生活福祉資金という、前の名前でございますが、これにつきましても20年度が10件、それから21年度が3件でございます。以上です。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 雇用促進は約300の、昨年段階で空き戸数を確保したと。100ですね。地域によって空のところっていうのは違うわけですけど、101件、大まかにどこが中心になりますか、わかりますか。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 今、その資料を持っておりません。申しわけありません。


◯尾村委員
 わかりました。またよろしくお願いしたいと思います。
 それでちょっと私、これは要望で結構ですので、聞いていただきたいと思います。
 私のところにやっぱり、相談かなり来ます。家がありませんとか、生活保護を受けたいですとか、事務所によく来られます。いろんな手を打ちます。困るのが、生活福祉資金、生活保護の申請はまあいいんだけども、いけるんですが、生活保護は自分は受けたくなくて何とかつなぎが欲しいんだと、生活福祉資金をという方がたくさんおられるんですね。
 今、曳野課長言われたように生活福祉資金の中の離職者支援資金というのが平成20年度は10件だったと、ここをどう評価するかという問題があろうかと思うんですね。平成20年度で離職者支援資金は全県でわずか10件で、御答弁なかったけど融資実行件数は約600万ですね。今、生活全体が傷んでいて、生活福祉資金の中には緊急告知資金があると、厚生資金、福祉資金、就学資金、介護資金等々の資金メニューがあると。
 私、調べたんですが、平成20年度でいわゆる社会福祉協議会が窓口になってる、そして県社協が決定する生活福祉資金の実行件数が129件なんですよ、生活福祉資金全体で。全体で129件で融資実行額は約1億円なんですよ。私はこの間の昨年、平成20年度の数字ですけどね、私はこれ本当に少ないと思うんです。これ何でかって言ったら、知らないんですよ、みんな。ことしの10月からの改定で連帯保証人が要らなくなっということがあって、制度の周知、徹底、広報という点を、これは商工労働部が本来所管ではなくて健福になるわけですけれども、連携してですね、周知、徹底、広報、PRという点を大いに努めていただきたいなと。
 それはなぜかといったら、母子寡婦資金というのは600件あったんですよ。母子寡婦資金が600件近くあって、生活福祉資金が100件ちょっとだというのは、いかにこれのPRが少ないかということの裏返しだと思うものですから、その点関係機関とも連携してPR等に力を尽くしてほしいということを要望しておきたいと思います。


◯中村委員長
 ほかにありますか。
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 政権交代があって、地方の首長なり、地方の議会なり、そういったそれぞれの地方の声が政権に届けにくくなった、そういう仕組みをつくったという、今の政権の状況なわけだけども、これは現実は仕方ない、仕方ないというか問題だと思っていますけれども、そういう現実がある中での執行部と国とのかかわりというか、日常活動の中でも情報収集とか事業の展開とかいうふうな形の中で、これからどうなるのかなという心配が非常にあるわけですよ。安井課長の説明なども、それに直接関係ないかもしれんけども、せっかく地方が、島根県が産業振興をやっていこうというような中で、汗をかいてみんなで計画をまとめてやって、やろうかと国との関係の中で、それがかわってどんどんどんどんこういう小さくなってきたというようなこと、まさに島根県の産業の一つとってみてもこれは大きな影響だと思うし、これからそういったことが続くということは非常に国と地方との関係、問題だと思うんです。
 そこで、執行部として国との情報交換あるいは事業の展開というような中で、大きな変化があったと思うんだけども、次長さん、どういう感じで見ておられますか。率直に話されていいと思うんですよ。我々は本当に心配してるんですよ。我々が行って、省庁の人と話して、どうだこうだ言ったって、いや、ちょっと軽々なこと言えませんとかという体験も既にしとるわけです、いろんな場面で。それでは、国がどこへ向かって行くのかということもわからんだろうし、また地方がこれだけ今、雇用対策もいろんな話の中でどうやって頑張っていこうかという中だけども、全く先が見えないという、そういう状況になっておりまして、私が言うまでもなく、そういう感じなわけです。それで県として、県庁職員として、あるいは国から来ていただいてる方として、ここらあたりできちっとした形というものを、難しい話かもしれんけども、やっぱり出していかんことには、もう来年度、その次の年、島根県の行政どうなってるかという心配を私はしとるんですよ、今。率直な思いをちょっと聞かせてください。


◯中村委員長
 稲垣次長。


◯稲垣商工労働部次長(情報産業支援)
 率直な思いということで、ちょっと述べさせていただきますと、まず前提といたしまして、私は国から来て、幾つか話を、いろんな施策ですとか、具体的な話もありまして、最近の話として、やはり佐々木委員もおっしゃいましたように、もう国自体が、国というか、行政官自体が今決められないと。先日、経産省も行ってきましたし、労働省関係のところも行ってきたんですけれども、そういう状況になっていて、例えば、課長クラスでも、本省の、ちょっとどうなのかわからないというようなところが今の現状でございましてですね、これはちょっと本当どうなるのかなと。例えば概算要求が今、今はさすがにまとまっているかもしれませんが、例えば11月の段階でもまとまっていなかったというのが現状でございます。国の方も政策意思決定をどうするのかというのを今模索しているところかなというとこでございまして、ちょっと今混沌した状況であろうというふうに、これは率直な感じとしてあります。
 その次の段階として、私の立場として、じゃあどういう仕事をやっていくのかというところかと思いますけど、私、実は来るときに、3月にちょっとごあいさつにこっちに参りまして、知事と副知事とお会いしたというか、まだ向こうの国の職のときに話をしたんですけど、知事から言われました3つ仕事がありまして、1つはこっちで情報産業支援という仕事をやれという話で、わかりましたと。一応肩書はそこになっていますけど、もうあと2つありまして、その一つがやはり国との連絡というか、というところでございました。またもう一つが国との連絡の流れとして、私は経産省の職員で20年近くやっておりましたんで、その人脈ですとかおつき合いを通じて役所だけでなく、関連企業との連携というか、御紹介というか、企業立地というとこまでは、それは担当もありますので求めないけど、そういった連絡をとってくれというような話をされたところでございます。
 それについていろいろやろうというとこでありましたけど、現状といたしまして先ほどのような状況でございますが、さすがに政権も交代をしてしばらく時間も、100日ぐらいですか、たったということで、まとまってくるのかなというとこでございますので、最初の私が受けたミッション、これを達成するためにちょっといろいろと汗をかこうかなと。現実に今も先ほど申し上げましたように連絡をとっているところでございますけど、現状連絡をとってもなかなか先方が決められないと。いろいろな施策をやっても、例の三役のとこからまだおりてきてないというような状況があるものですから。という状況でございますが、そこは前提といたしましてちょっと汗をかこうかというところは考えているところでございます。
 また、国との関係もそうですし、先ほど申しましたもう一つ、関係企業との関係もありまして、今、国の仕事の何といいますか、割合というのが産業がこれだけ大きくなって、大分低下してると言ったらあれですけど、国とあわせて、企業動向ですね、先日も多久和先生が電気通信の動向というような話もありましたけど、まさにそういうようなところの情報もとってくるというか、人を呼んだりいたしまして、いろいろと貢献できればというように考えているところでございます。


◯佐々木委員
 難しい時代だけど、しっかりとこれを果たしていただきたいということなんだけれども、その声が届くような仕組みが、非常に小さくなって動きにくくなったというような現実、我々議員という立場でいうと。首長も同じだと思うんですよ。やっぱりそこらあたりは、言ってもしようがないかな、愚痴になったな。(笑声)


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 総合相談の多重債務相談について聞きたいんですけど、12月18日に心の相談とあわせて新しくということでしたけど、今まで受けておられて、相談をね、この多重債務相談の会があって、弁護士会等に紹介されたケースというのは何件ぐらいあるんですか。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 多重債務関係の相談、雇用政策課の方に相談があった例はございません。ただ今回、こうして総合相談会を開くに当たっては、やはり去年と違ってことしは拡充した内容でございますけれども、やはりそういう多重債務を持っておられる方が多いとか、それから心の相談というようなこともあわせてやる必要があるということでお願いして今回はやることにしたわけでございます。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 この間ちょっと自殺対策のフォーラムに出たんですけど、やはり自殺の原因は、こういうところの心の問題、それから多重債務の問題が非常に多いということで報告されていまして、特に多重債務は相談されれば100%解決ができるというふうに自信を持って言っておられたので、ぜひ、相談はなくてもこういうことで悩んでおられる方たくさんおられると思いますし、これたった1日ですので、さっきのPRと絡みますけど、ぜひそういったPRをしていただいて、追い込まれるまでのところで相談が受けられるような仕組みを考えていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。


◯中村委員長
 ほかによろしゅうございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、商工労働部所管事項をこれで終わります。
 そのほか何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 なしということでございますので、商工労働部の皆さん、御苦労さんでございました。御退席ください。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、委員会を再開いたします。
 次に、両部共管事項について調査を行います。
 報告事項について、執行部から説明をお願いします。
 質疑は説明の後、受けることとしますので、よろしくお願いします。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 インターネットを活用した県産品の販路拡大事業について御説明いたします。両部共管資料の1ページをごらんください。
 この事業は、今後大幅な販路拡大が期待できますネット販売につきまして、県内事業者の参画を拡大するために6月補正予算で予算化していただきまして実施しているものでございます。
 この事業の全体の内容といたしましては、1つ目にネット上での店舗ページの作成でありますとか、集客方法についての研修会の開催。2つ目といたしまして、新規出店される業者の皆さんを1年間にわったって支援するということ。3つ目には、この資料にございます11月20日から1カ月間にわたりましてネット上で島根物産展を開催するということが全体事業でございます。
 この事業に対する参加者でございますけれども、9月に公募いたしましたところ、96社から申し込みがございまして、地域バランスでありますとか商品バランス、こういったものを考慮いたしまして57社を選定させていただきました。なお、57社の内訳は、新規事業者が46社、それから既存業者全体の2割程度出店していただくということが一般的でございますので、11社選定しております。
 なお、地域内訳や商品の内訳、それから販売商品は資料のとおりでございます。
 販売目標額につきましては、他県の事例を参考にいたしまして3,000万円という目標額を設定しております。
 なお、物産展開催から2週間に当たります先週金曜日時点、12月4日時点でございますけど、売上は1億9,900万円でございました。ただ、これは特定の1社が1億8,500万円ほど売り上げておられまして、この業者の方には全体のアドバイスでありますとか、集客効果というようなことをねらって参加していただいております。その方を除きますと、2週間で1,400万円という売上でございまして、ほぼ計画どおりの売上になっております。
 また、楽天市場の出店者数はこの事業によりまして46社新規出店がございますので、合わせまして147社になるという見込みでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 高田室長。


◯高田貿易促進支援室長
 それでは、引き続きまして資料の2ページでございます。
 今年度の海外販路拡大事業につきまして、取り組み状況について御報告いたします。
 まず、食品輸出コンソーシアム関係の事業でございますけれども、去る11月18日から12月1日まで2週間にわたりまして中国上海の久光百貨店で広島県と共同で物産展を開催いたしました。この物産展につきましては、上海石橋水産、これ島根県、松江市と中国での県産品の販路拡大につきまして協力関係にございますけれども、上海石橋水産の御協力もいただきまして物産展を開催いたしました。
 事前の情報提供では16社ということで御報告しておりましたが、最終的には18社40品目の出展となりました。開催期間中の売上につきましては現在集計中でございますけれども、全体で200万円強というふうな報告も聞いております。個別の品目としては、やはり実演販売を行いましたてんぷらの売上がかなりよかったというふうに聞いております。そのほか、水産品ですとか菓子、そば、お茶、ミネラルウオーター、みそ、しょうゆ等の調味料、こういったものを出店しております。石橋水産の方では引き続きこのフェア終了後も直営の新鮮館で県産品の販売に当たっていただいておりまして、そういった状況も踏まえて今後の展開について考えていきたいと思います。
 全体の印象といたしまして、中国は引き続き経済成長を続けておりますけれども、上海の一流百貨店、久光百貨店といいましても、やはりこの経済状況の中でかなり価格に対する関心が消費者の中にも強いような気がしております。そういった状況でございますけれども、上海、人口1,800万人ということで1%でも18万、松江市に匹敵するぐらいの人口がございます。そういう市場でございますので、今後、上海、あるいは中国について輸出の取り組みについて結果を分析しながら検討していきたいというふうに考えております。
 それから次、台湾の取り組みでございますけれども、(2)に掲げておりますように、来年の2月11日から13日まで3日間、台湾南部の高雄市におきましてボタンの展示会にあわせて物産展を開催することとしております。
 高雄につきましては、台北に次ぐ台湾第二の都市でございまして、人口が約150万人ということで、これも大きな市場だと考えております。
 台湾市場につきましては、これまでの取り組みの中で現地の輸入業者とのパイプができておりますので、こういった物流、商流を使いながら、新たな市場での販路拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 出展内容については現在調整中でございますけれども、2月11日から13日といいますと、来年2月14日が春節ということで、日本でいえば歳末の時期でございますので、そういった時期にふさわしいような産品を選んで出店をしたいというふうに考えております。
 それから、引き続きロシアの関係でございます。浜田港のロシア貿易プロジェクトの取り組みにつきましては、今年度、国土交通省の受託事業として広域地方計画先導事業の採択を受け、ウラジオストクにおきましてここに掲げております3つの事業に取り組んでおります。
 まずビジネスサポートセンターですけれども、現地情報の収集、あるいは県内情報の発信、さらには現地における企業活動の支援など、ロシア貿易に関する現地の総合窓口として先般9月25日から業務を開始しております。10月16日にはセンターの開設記念式典を行っておりまして、県からは副知事、商工労働部長が出席をいたしまして、現地関係者に対しセンターのPR、あるいはセンター活動に対する支援、協力を要請してきたところでございます。
 なお、今回のウラジオストク訪問に当たりまして県議会からも当委員会の池田副委員長に御同行いただきましてミッションに御協力をいただきました。改めて感謝申し上げます。
 次に、建材・インテリアモデルルームでございますけれども、これまで石州瓦など実績がございますので、さらに広範な建材・インテリア関係の商品の販路拡大を図るための展示スペースとして、去る11月26日にオープンをいたしました。この純和風のモデルルームでの展示によりまして、日本のすぐれた産品を日本文化とあわせて紹介していきたいというふうに考えております。
 また、食品につきましても現地で高い評価を受けておりますけれども、昨年現地で行いました島根フェアでも消費者から非常に好評でございました。
 ロシアは通関ですとか、検疫等、手続的に非常に難しい面がございますけれども、今回のプロジェクトの中でそうした手続面での実証的な取り組みも行うことによりまして課題を整理し、今後の対応を検討していくこととしております。
 現地の小売店舗の一角を県産品を含めた日本食品のトライアル販売のコーナーとして設置する準備をしておりまして、来年の2月の本格的なオープンを考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいま説明を受けましたが、ここで質疑を受けることといたします。
 園山委員。


◯園山委員
 ビジネスサポートセンターは来年度はどうですか、仕分けの対象になっとったが。


◯中村委員長
 高田室長。


◯高田貿易促進支援室長
 園山委員御指摘のように、ワーキンググループの審議の中で廃止という方向が出ておりまして、それについて貿易促進支援室としても部全体の事柄として現在対応を検討しているところでございます。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 対応を検討しとるということは、お金がなくなったら、要するにその補助事業ではなくなる、補助事業でなくて10分の10だったが、たしか。だから、これはお金がいただけなくなったら県単でやるんですか。やめるんだったら、処理せないけん。だけどやるんだったら、県単でやりますよということできちっと続けていくだけの準備をせないけんわけでしょう。


◯中村委員長
 高田室長。


◯高田貿易促進支援室長
 引き続き国の方で国土交通省も再度、今年度採択した事業については、復活といいますか、要求していくということではございますけれども、仮にワーキンググループの決定どおりということになった場合の対応については、引き続きやっていく方向で今、県単といいますか、自主財源でもやっていくという方向で今検討しています。


◯中村委員長
 ほかに。
 岡本委員。


◯岡本委員
 これは、57社の内訳を出した方がいいんじゃないですか。


◯中村委員長
 インターネットの分ですね。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 この商品内訳的にはここに書いておりますけれども。


◯岡本委員
 57事業者。


◯今岡しまねブランド推進課長
 農産品が6社、それから加工品が32社、酒とかお茶の飲料が9社、それから工芸品が8社、それから嗜好品が2社ということでございますが、一覧でございますか。


◯岡本委員
 業者名だけ。


◯今岡しまねブランド推進課長
 わかりました。別途、一覧表を提出したいと思います。


◯中村委員長
 ロシアの交流の関係で過去に建材・インテリアモデルルームということであったんですけど、さっき、日本風の和室をつくってということで、日本の文化とあわせて宣伝していくということだけど、ロシアの消費者にはロシアのインテリアだとか建材に対するやっぱり何ですか、思いってありますわね。別に和風のものを押しつけるわけじゃないんですよね。


◯岡本委員
 仕様をノブから全部かえて、業者が全部そういうのを向こうの仕様を聞いてつくる。わしが説明したらいけんな。


◯小林部長
 私も参りましたので、報告を兼ねて説明させていただきますが、ロシアの方はマンションを購入される際に、こちらと違ってワンフロアがもう丸々あいてまして、中の仕様はマンション購入をされた人が中の仕様をつくっていくと、こういう売り方のようでございます。したがって、今回のトライアルは富裕層を対象として、マンションの中に幾つか部屋があると、マンションの大きな区画の中に1つ部屋をつくるとすると1室を和風仕立てですね、場合によってはちょっとした日本風の庭などもそこにつくれる、そんなイメージで売り出そうということであります。
 片一方で、やっぱり現地ではまだまだ日本というものについて非常に高い、いろんな商品についての高い信頼感は持っていらっしゃいますが、いま一つ日本の文化全体がわかっておられるようでわかってらっしゃらない。片一方で非常にあこがれもあると。したがいまして、今、日本文化の紹介とあわせてという説明させていただきましたが、その和風住宅にあわせて日本文化全体をアピールしていこうと、こういう趣旨であります。


◯中村委員長
 和風にこだわるわけですね。


◯小林部長
 はい、和風も一つです。


◯中村委員長
 わかりました。


◯池田副委員長
 きょう、報告書を皆さんにお配りしようと思ったんですけど、後ほどお渡しします。


◯中村委員長
 ほかにございませんね。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、両部共管についてはこれで終わります。どうもありがとうございました。
 午後1時から再開します。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、委員会を再開をいたします。
 午前中にブランド推進課の報告事項にありましたインターネット通販の参加事業者数57の具体的な事業者名一覧を配布しております。よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)何かございますか。(「ありません」と言う者あり)
 それでは、農林水産部の所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、農林水産部長のあいさつを受けます。
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 農林水産部を代表いたしましてごあいさつを申し上げます。
 中村委員長、池田副委員長を始めとしまして委員の皆様方には農林水産行政の推進に当たりまして格別の御支援、御協力、御助言、御指導を賜りまして厚く御礼申し上げたいと存じます。
 本日のこの委員会におきましては、予算案を1件、条例案3件、一般事件案2件、報告事項3件についての御審議を賜りたいと存じます。
 今回の補正予算におきまして、農林水産部関連といたしまして、昨今の厳しい雇用情勢を踏まえまして新規学卒者を対象としての農林水産業への就業促進対策や農業近代化資金におきまして資金需要の増加に伴う融資額の拡大などの予算を盛り込んでおるところでございます。
 報告事項といたしまして、来年の米の生産目標数量等についても御説明をいたします。後ほど担当課の方から説明をさせたいと存じます。
 さて、10月17、18日には東京食肉市場まつりが島根県を協賛県といたしまして開催されました。17日の開会式典におきましては、岡本委員にも御出席を賜りまして、この2日間におきまして過去最高2万9,000人の来場者があったところでございます。生産者や関係する市や町なども参加しまして、島根和牛、さらには島根県の農産品等のPR活動を行ってまいりました。
 また、この関連事業といたしまして10月2日にはこの食肉市場まつりに出品するための県内生産者がこの肥育牛を出品しての枝肉共励会、こちらが開催されました。こちらには卸売業者29社からの参加があったわけでございますけれども、知事を先頭といたしまして島根和牛の品質の高さとおいしさのPRを行ってまいったところでございます。
 また、10月27日には第32回全国土地改良大会が松江市をメーン会場にして開催されまして、県の内外から3,000人を超える参加者が集まられたところでございます。
 また、売れる物づくりといたしまして、10月から大阪の市場におきまして島根県産材の展示コーナーを設置いたしまして、仲買業者さんを対象としての林業製品、木材製品のPR、さらに水産物につきまして11月7日、築地市場におきまして仲買や荷受け業者さんを対象としての島根の水産物紹介などを実施したところでございます。この参加者を主な対象といたしまして、来年2月には県内の漁業、水産加工業等の現場を見ていただくためのツアーの実施も今計画しておるところでございます。
 最後になりますけれども、新たな政権が発足しての農林水産政策につきまして、戸別所得補償制度につきましては、まだ具体的な制度設計など内容は必ずしも明らかとなっていない状況にあります。また、先般、事業仕分けが行われまして、農林水産省関連予算におきまして廃止、縮減といった表決が出されているものもございますが、これらの来年度予算へのどのように反映されるか、具体的な中身についてはいまだ定まっていないところでございますが、県といたしまして今後とも国のこうした予算や制度設計、こういったものには十分に注視をしてまいりますとともに、島根県における実態などについても必要に応じて要望等を行ってまいりたいと考えております。委員の皆様におかれましても今後とも引き続きまして農山漁村、農林水産業の活性化のために御助言、御協力を引き続きお願い申し上げますとともに、あわせて本日の十分な御審議のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 はじめに、予算案について審査を行います。
 第146号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分についてですが、一般事件案、第172号議案、公の施設の指定管理者の指定については債務負担行為を伴うものでありまして、今回の補正予算の議案に入っておりますので、一括して説明をお願いします。
 なお、一般事件案172号の審査は後ほどほかの一般事件案とあわせて行います。
 前原総務課長。


◯前原農林水産総務課長
 それでは、補正予算案について御説明申し上げます。
 議案の方は、議案その一に146号議案として載せさせていただいておりますが、説明の方はお手元の資料に基づいて行いますのでよろしくお願いします。
 それでは、資料の1ページをお開きいただきたいと思います。予算の概要を載せております。一番上段でございます、補正(B)欄でございますが、7,580万円の増額補正をお願いするものであります。補正後の計は537億4,300万円余でございます。現計に対しまして0.1%の増となっております。一般会計の補正でございまして、一番下の方には特別会計がございますが、補正はございません。一般会計の方ごらんいただきますと、農業経営課で3,138万円、それから林業課の方で2,642万円、水産課で1,800万円の増となっております。
 来年春の新規学卒者を対象とした就業促進対策でございますが、内容につきましては2ページをお開きいただきたいと思います。農林水産業における就業促進対策ということでございます。新規学卒者の就職内定率、非常に厳しいものがあるということで、農業、林業、水産業を雇用促進するために期間を絞って緊急的に支援をするということでございます。
 事業内容を掲げてございます。まず(1)に挙げておりますが、新規学卒者を雇用する法人、団体等に対して研修費を助成するということで、島根県農業会議などの団体に事業費を基金として造成するものでございます。
 具体には、1)にあります就農者確保特別支援事業でございます。要件、人数、助成内容についてはごらんのとおりでございますが、同じような内容の助成制度が国の制度の方でもございます。国の採択に漏れた新規学卒者に対しまして同じ条件で助成するとともに、国の助成1年間でございますが、22年度の新規学卒者に限っては2年目も県として支援をするということでございます。
 次に、真ん中の2)でございますが、林業の方でございます。助成金額の方に1)現場OJT研修と書いておりますが、これも同様の制度を国が持っております。国の事業の対象とならない事業体が雇用する場合に県で支援するもので、期間は2年としております。その下の2)新規スキルアップ研修につきましては、林業労働力確保支援センター、こちらが新規学卒者を対象に実施する研修を助成するものであります。
 その下3)でございます。水産関係でございますが、これにつきましても同様の制度が国にございます。こちらの方は助成期間が六月となっておりますので、22年度の新規学卒者に限りましてそれ以降の十八月分、国と合わせますと2年分となりますが、この研修費を助成するものでございます。
 次に3ページをごらんいただきたいと思います。(2)農業大学校奨学金制度の拡充でございます。内容は2点ございます。1点目は、奨学金の償還免除制度についてでございます。これまでは自営就農者を対象としておりましたけども、雇用による就農者も対象とするということで拡大したところであります。2点目でございますが、奨学金貸与枠、これを8名から44名に拡大したところでございます。
 それから、その下の2番の農業近代化資金の融資枠の拡大についてですが、融資枠を3億円から3.1億円に拡大するということでお願いしております。これは、国の無利子化措置の最終年度となり、駆け込みの需要が伸びたということがございまして、当初見込みを上回る貸し付けが見込まれるためお願いしております。
 次に、繰越明許費でございます。恐れ入ります、議案その一の方をごらんいただければと思いますが、議案その一の7ページでございますが、一番上の県営林道開設事業、それから8ページの上から2番目の離島漁業集落環境整備事業、都合13の事業におきまして繰り越しを掲げさせていただいております。これは国の交付決定が遅延したものや用地買収、地元調整の遅延、あるいは設計変更による遅延、こういったことで繰り越しをするということでございます。
 また、債務負担行為の補正でございますが、同じく議案その一、同じ冊子でございますが、11ページの方に追加を掲げさせていただいております。12ページでございますが、上から2つ目の水産技術センター管理運営費がございます。当初予算の方で措置させていただいております隠岐の栽培漁業部、これの改修の一部を2カ年契約で実施するということでお願いしております。
 それからその下の宍道湖自然館管理運営費でございますが、指定管理の更新ということで5年間分の債務負担行為をお願いするものでございます。これは、後ほど担当の水産課の方から説明をさせていただきます。
 最後でございます。14ページ、先ほど御説明いたしました債務負担行為の変更分といたしまして農業近代化資金の利子補給を掲げております。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 廣山水産課長。


◯廣山水産課長
 先ほど前原課長の説明の中にもありました公の施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 農水商工委員会資料の7ページをごらんいただきたいと思います。今回、指定を行います施設は、島根県立宍道湖自然館、いわゆるゴビウスでございます。平成17年から指定管理者制度の導入に伴いまして、現在3のところに書いてございます財団法人ホシザキグリーン財団に指定管理を行っていただいてます。17年間から5年間ということで、21年度末で切れますので新しく22年4月から5年間を新たに指定しようというものでございます。
 指定管理者の選定に当たりまして、通常公募という形をとるわけですけれども、このゴビウスにつきましては、施設運営の中心が生物の飼育展示という業務であって特殊技術が必要であることや、現在の施設運営状況を考慮しまして、非公募でこのホシザキグリーン財団の妥当性についての選定を行った上で候補とするという方針で臨みました。
 島根県立宍道湖自然館指定管理者の候補としての選定委員会は、10月23日、外部の委員3名を含む5名の委員会におきまして事業計画等の提案書類を提出を受け選考を行いました。その結果、現在指定管理者として適切な運営を行われていること、今後の講師派遣、その他サービスの充実などで期待があること。関係する事業計画において関係機関、地域と連携するよう配慮があるほか、シラウオなどの調査研究においても具体的な提案があるということ。また、隣接の候補者所有のグリーンパークと一体的な運営を行うことで周辺地域を含めた総合的な発展が期待できるということで、指定管理者の業務として期待がされる施設及び設備の維持管理、生物及びこれに関連するものの展示、調査研究、また学習機会の提供という点で妥当性があるということで当該団体を指定管理者として適切であるというふうに判断をしていただきました。その際、検討委員会で評価点数をつけておりますけども、100点満点で88点と極めて高い点数をとっていただいております。
 この宍道湖自然館につきましては、指定管理料、1年間で1億600万円余りを予定しております。これに加えまして観覧料として2,000万円余りが指定管理団体の収入になりまして、総事業費で1億2,650万円弱で1年間この施設を運営していただくということで考えております。
 指定期間は、先ほども申しましたように5年間でございまして、今回は予算との関連では22年からの5年間分の債務負担行為として、管理料を債務負担行為としてこの資料の7のところに書いてあります、限度額5億3,128万円を債務負担行為としてお願いしておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明に対して質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 公の施設の問題で、午前中も商工労働部の審査の中で何点か申したことがあったんですが、一つは妥当性についての審査だったと、非公募だったと。この施設自体が生物との関連があるし、飼育との関連があるということで非公募自体に私は異議は唱えるつもりはありません。
 それで100点満点の中の点数が88点だと。私も選定審査表をホームページから出しました。一つは、気になったのは実施体制、人的能力が20点満点で16点と、これ委員平均になってるわけですけども、ここはどういうふうに考えておられますか。その人的能力の中で職員体制、配置、人材、または職員採用、確保方策、いろいろありますけども、20点満点で16点というのを妥当と見るのか、マイナス4点計上になってるんですが、ここはどういうふうに県として考えておられますか。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 このホシザキグリーン財団の方に管理をしていただいているという関係で、標準人件費の積算の中でやはり人数を何人として積算するかという問題がございまして、一応現在運営できている人数に1名を追加して今回の指定管理料を定めようと考えております。その関係で人数を今後ふやしていくことも含めて考えて選定理由のところにも書いてございます、講師派遣というところで指定管理者の方から地域でのいろんな学習会などに人を派遣していただいているんですけれども、そういうところに人がやはりすごく必要になっていると。そこの人材をどう確保するかというのが一つ重要な課題であると。もう一つ加えまして、人数の問題に加えて個々の能力アップという観点からしますと、各種の学会などにもぜひ行っていただきたいということなんですけれども、指定管理の業務の方の業務量との関係でなかなかそこが思うに任せないという悩みを指定管理者の側も持っておりまして、その辺についての審議がやはり少し点数が辛くなってしまった面はあるかと思います。
 ただ、一応合格ラインとして考えていました6割というラインをはるかに超えているということでございますので、この4点足りないというか、マイナス4点というのはポイントしては一番大きいとは思いますけども、決してそれでこの団体を忌避するものではないというふうに考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。公の施設であり、当然公共サービスを提供するということになりますね。サービス提供に当たって、利用に供する人、すなわち県民の皆さん方が納得というか、満足するというのは大事ですよね。その点で能力アップ、スキルアップを図るという点で私はこの財団自体が人数をふやす方向だという点は、ここは評価するものです。その施設自体において、専門性が確保されないといけませんし、または技術、人材、個々の蓄積というのを大事にしていくということは必要だと思いますので、そのマイナス4ポイントという意味はわかりました。財団自体がそういう考え方だというのはいいと思います。
 午前中も言ったんですけども、公の施設を指定管理するに当たって弊害が出てきている。全国的にも途中で事業を投げ出すというケースもあったと、島根県内でもあった。今、県内の指定管理者の中でも指定管理になってから労働条件を変えてるところがあるんですよ。すなわち、就業規則を改正してすべての職員を契約社員にするというところが出てるんです。そうなると、技術の継続だとか、または専門性の継続だとか、そういうことが非常に問題になってきて結果的にサービスの低下につながるというふうに思うものですから、サービスを向上するという観点で指定管理者における安定的な雇用制度というのは不可欠であるというふうに思っております。そちらの面からの県としての助言なり、アドバイス等も引き続きよろしくお願いしたいということを意見として申したいと思います。


◯中村委員長
 ほかに何かあるでしょうか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 農業大学校の件ですけれども、ちょっと直接関係ないかもわかりませんけれども、現在定員に対して各科今どのぐらいの生徒がおるかわかりますか。
 それから、今春の就職、就職っていうよりも動向ですね、卒業生の。わかれば教えてください。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 現在の農業大学校の学生の状況でございますが、合計で34名。1年生が18名、2年生が16名でございます。
 定員は1学年、園芸畜産、いわゆる農業分野が30名、それから林業分野が10名の合計40名でございますので、50%程度の状況でございます。
 それから、今春ということは、21年の春の就職ということでございますか。


◯絲原委員
 そうそう。


◯景山農業経営課長
 20年度は卒業生が合計で25名おりまして、自営就農した者が5名、雇用就農した者が5名、関連産業に就職した者が13名、その他産業が2名でございます。


◯中村委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 いわゆる農林業志向というのが極めて高い中にありまして、農業大学校というのは極めて重要な位置にあると思います。今定員割り、50%ぐらいというような格好になっておりますが、今後の農林業発展のためのどういうふうな位置づけかということと、やっぱりもうちょっとPRをしなきゃいけんと思いますが、その点いかがでございますか。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 後ほど条例改正のところでもお話ししようと思っておりますが、これまで就農ということでは自営就農を中心ということでありましたけど、非常に就農の形態が多様化してきておりまして、特に最近の地域就農者の割合を見ますと自営就農が30%、雇用就農が70%というような状況でございます。一方、それを受け入れますいわゆる農業経営体の方も法人化が進んでまいりまして、そういったところへいわゆる技術を持った優秀な人材を供給していくことが必要であります。そういった面で農業大学校の果たす役割というのは、ますます重要になってくるんではないかというふうに思います。今後、いろいろカリキュラムなども検討しまして、より魅力ある、また優秀な人材が集まっていただけるような農業大学校に変えていくべき検討を進めていきたいと思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、予算案1件についてお諮りをいたします。これについて、原案のとおり可決することとしてよろしゅうございましょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって予算案第146号議案は原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、条例案についての審査を行います。
 第158号議案、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の関係分について、第159号議案、島根県農業大学校条例及び貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例について、第160号議案、島根県立ふるさとの森条例の一部を改正する条例について、一括して説明をお願いをします。
 なお、一般事件案第188号の財産の処分については、第160号議案と密接な関連がありますので、あわせて説明をお願いします。
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、第158号議案について、農地法にかかわる権限移譲事務について御説明させていただきます。議案の内容は、議案その二、52ページから57ページ、それから資料2の参考資料8ページに記載をされておりますが、お手元の農水商工委員会資料の4ページに基づいて御説明をさせていただきます。
 本年6月24日に農地法等の一部を改正する法律が公布されまして、農地法が改正をされました。6カ月以内に施行ということでございますが、けさほど連絡が入りまして、12月15日施行が決定をいたしました。この法改正の目的は、1つには農地を貸しやすく、借りやすくし、農地を最大限に利用すること。2つ目には、これ以上の農地の減少を食いとめて農地を確保すること、この2つが大きな目的でございます。
 農地法の改正によりまして新たな規定が追加されまして、これによって生じる新たな事務をこれまで移譲を行っていました市町村で実施をしていただくということでございます。
 資料の一番上、1のところに記しておりますが、権限移譲を行っている市町村へ移譲する新たな事務につきましては、1)の農地の権利移動の事務、それから2)の農地転用許可の事務、この2つでございます。
 まず、1)の権利移動でございますが、アのところでこれまで許可を受けることができた農業生産法人などのほかに新たに一般の法人、NPOなどが一定の条件を満たしますと許可を得て農地の貸借権の設定ができるようになりました。それからその下、イのところでございますが、この新たな許可の事務のほかに、これまではありませんでしたが、農地の利用状況報告を受理したり、また許可対象が先ほど申し上げましたように広がった関係でこれらに対する許可の取り消しなどの事務が加わったとこでございます。
 次の2)に書いております農地転用許可の事務でございますけど、アのところ、これまで国または都道府県が学校、病院などのほか、道路などの公共施設を設置しようとしますときは、農地転用の許可を受けなくても開発を行うことができました。しかし、学校とか病院、そういった中核的な公共施設が設置されますと周辺の土地の開発が誘発されるという、そういったおそれが強いことから、今回の改正では農地をつぶしてこれらの学校などの施設を開発しようとするときは、あらかじめ農地関係の部署に協議をするということになりました。さらにイのとこでございますが、違反転用に係る原状回復でございます。これまでの農地法では、違反転用に関しては許可を取り消したり必要な措置を講ずるよう命令することが規定されておりましたけど、このたびの法改正によりまして相手方がこういった命令に従わず、かつ周辺の農地に重大な支障を生じるおそれがあるという場合には、今回の改正によりまして、農地法に規定に基づいて許可権者がみずから原状回復などの措置を講ずることができるようになりました。これら新たな事務を移譲する市町村につきましては、2の表のところに丸をつけているところでございます。
 それから下のところですが、平成22年4月から2ヘクタール以下の農地の転用に係る事務を新たに美郷町に移譲することとしたいと思います。移譲します事務の内容は、3のところに記載しておりますけど、農地転用許可事務でございます。具体的には、アからオに示すような内容の事務でございます。以上でございます。
 引き続きまして、第159号議案、農業大学校条例並びに貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部改正でございます。議案は先ほど御説明しましたその二の58ページ、参考資料9ページに記載されておりますけど、引き続き委員会資料5ページに基づきまして御説明させていただきます。
 まず、島根県立農業大学校条例でございますけど、先ほど申し上げましたように就農形態が非常に多様化しておりまして、雇用就農が増加してきております。また、地域農業の担い手であります認定農業者、集落営農組織等におきましても法人化が進んでおりまして、これら農業法人へ技術を習得した優秀な人材を供給する必要がございます。
 また、この条例が制定されました昭和57年当時は、雇用就農ということが余り想定されておりませんでした。こういったことから、これまでの自営就農者に加えまして雇用就農者も養成する機関として農業大学校への期待は大きいものがあるということから、第2条のうちの「優れた農業後継者」の部分を「農業を担う優れた人材」に改めるものでございます。
 それから先ほどの補正予算に関連しますが、貸付金の返済債務の免除に関する条例、第2条の表の中に免除条件がございますが、この中で県内自営就農者のみを免除の対象としておりましたけど、農業法人への雇用就農者を加えまして対象を拡大するものでございます。これによりまして多くの方に農業大学校を志願していただいて、農業を担うすぐれた人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
 いずれの条例案につきましても、施行日は来年4月1日としております。以上でございます。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 それでは、ふるさとの森条例の改正案を御説明させていただきますけども、それに至る経過もあわせて御説明いたしたいと思いますので、8ページの財産処分について、ここからお願いをいたします。
 まず経過でございますけども、発端となりましたのは分権改革推進会議の行政改革専門小委員会から平成20年11月にいただきました提言でございます。その提言の趣旨としましては、県の公の施設についてはこれまで一定の役割を果たしてきたところであるが、市町村合併による基礎自治体の広域化、民間サービス業の発展、あるいはボランティアやNPO法人など新たなサービスの担い手の成長など状況の変化も見られることから、県と市町村の役割分担等について改めて検討するよう求められたところでございます。こうした中で林業課が所管しております公の施設の県民の森でございますが、これは県有林のうちの和恵、吉田、頓原の各団地と書いておりますが、これは旧町名で申し上げますと、赤来、吉田、頓原町でございます。そのうちの和恵団地、これは780ヘクタールございますけども、これは森林セラピー基地に認定されております。そして、またその中心にある研修館とその周辺エリアにつきましては、飯南町が森林セラピーの中核地として活用されておりますので、今後、町みずからが所有し管理していただくことがより効果的、効率的ではないかということで協議してきたところでございます。
 県がこれまでここを使いまして実施してまいりました森とふれあう取り組み、これは例えば山野草教室など、それが18講座、琴引山を使った縦走、こういったものも12講座等ございますけども、これらにつきましては飯南町が引き継いでいただきまして、全く一緒とは限りませんが、自主性のもとに引き継いでいただくということにしております。以上につきまして県と飯南町が合意しまして、下記の物件を譲渡するということになったわけでございます。
 土地は、ここに書いてございます2筆で約6ヘクタール、建物が研修館ほかで973平米、関連施設一式ということで譲渡額が2億4,411万8,000円。これは鑑定評価によるものでございます。これにつきましては、11月6日付で既に仮契約を締結いたしております。9ページの方に先ほど申し上げました、上の方が土地の明細でございます。その下の方が建物関係、下の枠組みが工作物ということでございます。
 それから、10ページの方がちょっともう少し大きな地図となっておりますが、右下の方が研修館とかオートキャンプ場とか、中心的な施設でございまして、上の方が山野草園というような形、これ色塗りしておるところが譲渡する区域でございます。
 さらに全体的な位置としましては、次のページをごらんいただきますと、若干わかりにくいかもしれませんが、あの辺に中山間センターがございまして、その奥の方になりますけども、ここが和恵県有林と言われるところでございまして、その上に頓原、それから吉田が広がっておりますけども、今回譲渡する区域は和恵県有林の中の丸印した6ヘクタール部分ということでございます。
 ここで6ページの方にお返りをお願いしたいと思います。ふるさと森条例につきまして、この目的につきましては、書いてございますが、森林の機能、林業に関する県民の理解を深め、あわせて県民の保健及び休養に資するものということで平成5年3月に設置いたしました。内容は、この設置及び管理について定めております。
 条例につきましては、このふるさとの森という言い方は、実は2つのものを管理しております。ふるさと森林公園、これは松江市の宍道町にございます。それから県民の森といいますのが先ほど申し上げたものでございまして、いわば里山と奥山と両方にあるという位置づけでございます。上記のうちの主要施設はごらんのとおりであります。
 改正理由は譲渡するということが原因でございますが、改正内容は、条例をつけておりませんけれども、条例の中に別表としまして知事の使用許可を必要とする施設はここだ、あるいはその金額はどうかというようなことが書いてございますので、その中の県民の森の研修館及びキャンプサイトに係るものを削除させていただきたいということでございます。以上です。


◯中村委員長
 ただいま説明がありました。質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 県民の森ですけれども、これは県からすれば譲渡になるわけですね。対象町からすれば取得になるわけですね。県から言うとこの財産処分という経緯なり考え方というのは、今説明があってわかりましたけども、それは地方行革の一環ですよというのが一番先に来て、その後に町自体が一体的に管理運営した方がいいのではないかと、こういう説明になるわけですね。経緯をもう少し詳しく聞くと、これは飯南町からこの財産を受け取りたいという、飯南町からの申し入れがあったのですか。どうでしょうか。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 発端は県の方からだと思います。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 そうだと思うんですね。
 今議会に県からいうところの財産処分というのは、県民の森の部分とそれから北の原野営場が出てるんですね。これは北の原野営場は大田市ですね。これは三瓶山。これは環境生活部所管になるわけですね。
 私は、先ほど来、公の施設の議論をしてきたわけですけども、公の施設を見たときに、当初つくる目的があったと、莫大な県費を投入して公の施設をつくったと。公の施設で恐ろしいのは、いわゆる施設を建設するときに借り入れを起こす必要がある、起債を起こす必要があるということです。起債を起こして建てて、それを返済していかなきゃならないという点が一つある。そして一たんつくった以上、毎年のように維持管理費がかかってくると、こういう問題があるわけですね。ですから、公の施設をつくったのはいいけども、後から大変な雪だるま式に負債というか、マイナス部分が覆ってきて、今、県はもちろんですけど、市町村の財政を苦しめてるという原因になってると思うんですね。
 私はこの点で大田市にも少し話聞きました。飯南町にも話を聞きました。結論から言うと、全員が全員じゃないですが、欲しくないと言うんですね。市長さん、首長が欲しいと言ってるから契約になってるんだろうけども、どういう意見が出るかと言うと、飯南町の場合、これ受け取ったとしても今後これをどう活用していくかという青写真があるんですかと聞くけど、青写真はこれからなんですよ。すなわち、県の方から買ってくれないかと言われたもんだから、協議を重ねる中で買いましょうという合意にはなってるんだけども、だけどこれから活用策を考えていくと。大田もそうなんです。だから、青写真というのを、活用策の青写真を持たずにこの財産を購入するということじゃないでしょうかねということだったんです。
 この公の施設のところでも、言い方は悪くて非常に失礼かもしれないけど、ここの県民の森のとこも不採算部門ですよ、はっきり言って。大田の今の北の原野営場も大田市自体三瓶山どうするかということでもう考えてて、どうしましょうかという不採算部門ですよ。だから、悪い言い方すると、採算がとれない公の施設自体を市町村に責任転嫁をかけるというふうに私は思えてならないんです。そこの前提的な議論として、行政改革推進本部の方が公の施設の見直しということで、見直しの視点ということで5項目挙げてると。公共性、広域性、代替性、有用性、施設設置の緊急性ということを挙げている。だけど、今回のこの処分に当たっては、本当にこの5項目の視点の中に本当に入るのかなというふうに思うし、疑問に思うし、どちらかというと悪い不良資産を上げる。そこで売買の契約がなされてる。ある人に言わせれば、県が所有しとってうまく活用ならないものを我々大田市が持ったって本当にできるんだろうか、飯南町が持って本当に活性化できるんだろうかと、そういう声も私は聞こえてくるわけでございまして、少し問題ではないかなというふうに思うところです。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 少なくとも対等な立場で話ししてきたと思いますが、ただ、飯南町につきましてはちょっと青写真まだだということでございますが、実はこれは申し上げましたように、セラピーということで今非常に町も力を入れてやっていらっしゃいます。今、地域振興計画、それを中心にした地域振興計画というのを策定中と伺っております。その中心はセラピーであるということも聞いておりますので、町がそれなりの振興計画を持ってやっていただけるものと思っておるところでございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は財産の譲渡自体が絶対だめだというものじゃありません。今、課長おっしゃったように、飯南町はこれから青写真、計画をつくっていくんですね。計画をつくるに当たって、その町内に置く施設ですから、町内の有識者とか町民とか、ありとあらゆる人たちの知恵をかりて、この施設をどう有効活用、効率的に運用するかという計画でないとだめだと思うんですね。ですから、私は仮に売買の契約、譲渡契約をやるなら、そこの私は飯南町の側からすれば、そういう計画なり方向性が見えた時点で、そういう方向が立った時点で県との購入ということが通常だと思います。私が個人的に物を買うときに、これが欲しいから、これをこういうふうに活用したいから、これがこういうふうに使いたいからということがあって物を買うわけでありまして、買ってから今後どうしようかということは個人の中では普通、大体あり得ない話で、そういう点と考えてみても少しいかがなものかなというふうに思うものでございます。


◯中村委員長
 白築林業課長。


◯白築林業課長
 県としましても、この地域振興計画が策定された段階で一定の支援はしていくというつもりで協議してきたところでございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 その5年間の維持管理を見るということだと思うんですけども、私としては今この条例案160号については申し上げたような観点からこれは反対ということを申し述べたいと思います。
 それからあわせて、まだ説明があったものですから申し上げますが、一般事件案の188号は関連になりますんで、160と188という点は反対という立場を表明したいと思います。


◯絲原委員
 質疑でいいですか。
 ちょっとこれ、今不採算部門とおっしゃったですが、土地だけじゃないですよ、立木もあるんですよ。土地、立木と書いておかんとおかしいじゃないの、これ。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 中心的な施設のところは土地と建物だけでございますし、山野草園でございますので、立木は特にございません。


◯絲原委員
 立木ない、あるだろう。ああ、面積ちょっとけた違いしとった。


◯白築林業課長
 780ヘクタールのうちの6ヘクタール分でございます。


◯絲原委員
 ああ、そうか。6ヘクタールか。ほんなら施設があるところほどの分だ。


◯白築林業課長
 はい、中心的な施設と山野草園です。


◯絲原委員
 ああ、6ヘクタールか。600ヘクタールかと思った。


◯中村委員長
 よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、異議があるということでございますので、まず、条例案第158号議案、第159号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように決定いたしました。
 続いて、第160号議案でありますけれども、これにつきまして、原案のとおり可決するものとして賛成の方、挙手をお願いいたします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 賛成多数ということで、可決することと決定しました。
 次に、一般事件案について審査を行います。
 第172号議案、公の施設の指定管理者の指定について、第188号議案、財産の処分について、それぞれ予算案の審査及び条例案の審査の中で説明がありましたので省略をさせていただきます。
 それでは、お諮りをいたします。第172号議案、公の施設の指定管理者の指定について、これを原案のとおり可決するものとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、そのように決定をいたしました。
 続いて、第188号議案の財産の処分について、これを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 賛成多数ということで、可決されました。
 次に、請願並びに陳情の審査を行います。
 請願は、新規、継続ともございません。
 次、陳情審査を行います。
 新規の陳情第196号、文書表2ページを見ていただきたいと思います。
 内水面漁業振興について、執行部から現在の状況について説明をお願いします。
 廣山水産課長。


◯廣山水産課長
 内水面漁業振興についての陳情について執行部の現在の状況をお伝えします。文書表の1ページの真ん中あたりから要旨、それぞれ書いてございまして、要旨の順に沿ってお話をさせていただきます。
 要旨1、ヤマトシジミの調査研究に関する機関の連携についてでございます。平成18年の豪雨以来、宍道湖のシジミ漁獲量は低迷しております。これに対して、シジミ調査研究については、平成17年度に策定しました宍道湖・中海水産資源維持再生構想、これに基づきまして国土交通省や島根大学、市、町、漁協などと連携しながら取り組みを進めているところです。県としましては、今後とも各機関の連携をより一層推進するとともに、宍道湖・中海水産資源維持再生検討会など各種報告会を通して情報公開に努めながらシジミの資源管理策、振興策の構築に向けて努力していきたいというふうに考えております。
 2つ目のポイントでございます。漁族繁殖の危機回避の魚道の設置、改修の促進についてでございます。県内河川の横断構造物に敷設しております魚道の多くは、古くから設置されているものが多く、老朽化等によって本来の機能を十分に発揮していないものもあるというふうに思料されます。県としましては、内水面漁協の協力も得ながら、まずは県内河川の魚道の実態の現地調査を実施したいと考えております。その調査結果を踏まえて、魚道の機能について科学的、客観的に評価を行った上で、水産振興上必要があると判断される場合には改修に向けて検討していくことになるというふうに思っています。
 その際でございますけれども、陳情の理由の後段に書かれておりますような行政機関においてすべての横断構造物の魚道を設置、改修することというのは適当ではないというふうに考えておりまして、地元の意向であるとか負担、費用対効果などを踏まえて各種の補助事業の導入等で対応を考えていくことになるというふうに考えております。
 要旨の3つ目でございます。アユの中間育成施設の整備に際する県の支援ということで出ておるものでございます。江川漁協の種苗生産施設、敬川にございますけれども、これは江川のみならず県内他河川に放流されるアユ種苗の生産拠点であります。現在、県では県外種苗からの病原菌の浸入を防止し、翌年の天然遡上の増加につながるよう地場産種苗の放流を進めようとするしまねの鮎づくりプランを策定しておりますが、その実現に向けて重要な役割を担っている施設でございます。
 一方、この施設につきましては、淡水飼育水の不足から放流用アユ種苗の生産数量の確保に障害を来している。その解決策として、良質な淡水が十分確保できる場所に新たに中間育成施設を整備したいという希望があるということは聞いております。県としましては、当該中間育成施設の整備が県内他河川にも好影響を与え、しまねの鮎づくりプランの実現に向けて重要な役割を担う、広域的な施設の整備であるということを考慮して支援に向けて努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 質疑はございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 要望2の件ですけど、さっきの回答は要するに要望要旨は県などの行政機関においては早期にすべてのいわゆる横断構造物、頭首工、床固め堰堤、ダムなどの横断構造物を、障害になるものについて何とかお願いしますよという、こういう要旨ですよね。さっきの答えは、当然受益者負担を伴いますよという答えですが、お答えになったのは河川管理者なのか、これがそういう必要を認めますよというのは、水産振興知見からなのか、あるいは河川管理者としての知見なのか、どっちなんですかね。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 ただいまの私の方の説明はそういう意味では水産振興という観点からのお答えでございます。陳情の趣旨が漁業振興全般について県の支援をお願いしますという全体的な流れの中でのお話でございましたので、水産課の方で準備をしまして今述べたような形で考えている旨をお答えした次第でございます。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 そうすると、当然受益者負担を伴いますよという話になると、じゃあこの施設はそもそもどういう目的でつくられたものなのか、あるいは歴史的背景がどうだったのか、果たして例えば30年、40年前にそういう施設をつくるときにこういう魚道設置とか、そういうことの必要性が論じられてたかどうか、そういう観点があって施設がつくられとったかどうかということをきちんと検証しなければ、もうつくってしまって、当然そのときに予測とか、あるいはそういうことができてなかって、よろしゅうございますよという建設同意をした人たちにとっては後から20年も30年も、仮にだよ、たってからそういうことが出てきた、何とかしていただけませんかと言ったときに、いや、それはもうあんたたち商売で漁業だからそれは当然そういう施設を何とか構うときには当然受益者負担が要りますよなんて行政は言うんですか。原則論はわからんではないけども、果たしてそれが水産振興としての知見から出た言葉なら僕はもう不適格者だと思うね、そういう行政マンは。それはあくまでも河川管理者としての、例えば工事をどうするかというときにじゃあどうするのか、河川管理が例えば国の河川ならその負担をどうするのか、じゃあという問題が出てくるかもしれん。それの例えば県債負担が出てきたときにどうするかという、その手段というのは、方法というのは考えられないけんもんだけども、受け付けの時点で県の知見を求められたときに、そんなことを言うかな。当然こういう後から問題が起こるということが予測されてれば、住民はこれをつくるときに言うわ。とにかく、希望、意見とか、そういうことで。最初からそういうものを覚悟してもらってやるわ。近ごろの施設はほとんどそうだ。ところが、そうじゃないものについて、まだそういうことが行われてないものについて、じゃあ、それをつくってやるから負担せえって言うのかね。そういう行政かね、島根県というのは。そういう答えを、あるいはそういうことを住民は求めてるのかね。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 もちろん、魚道の実態がわからない部分もございまして、そういう観点からすべてということに対して、すべてを県がというところについては、若干踏み込み過ぎなのではないかという観点から先ほどもお話をさせていただきました。もちろん、それぞれの横断構造物にどのような魚道があり、その魚道がどのような機能を持っていて、それが魚の繁殖などにどういう影響を及ぼしているかというのを調べた上で、その魚道なり横断構造物にどのような施設を設置することが現時点で考えられる最良の知見に基づいて妥当かということを判断した上で、その判断に基づいてどのような対策をとるかというのがそれぞれ決まってくると思います。そういう意味で逆に言いますと、地元の負担を求めないものも中にはあると思いますけれども、逆にすべてのものを県なりの行政機関がすべて持つということについては若干適切ではない部分があるのではないかという点で若干の留保コメントをさせていただいたということでございます。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 どこにそげなことが書いてあるんですか。県などの行政機関においては、早期にすべての横断構造物において支障なく安全に移動できる魚道の設置及び改修整備を切望いたしますと書いてある。県のお金をもってとか、国のお金をもってとか、そういうことが一言でも書いてあるんですか。とにかく適切な措置をお願いしたいと。あるいはどういう負担がかかってくるのかというのは、ずっと先の話でしょう。なぜそんな、まず第一番に考えられないけんのは、この今現実困っている人たちはどうなんだということで、一緒に調査をしますよという答えになった。それによってじゃあどういうことが必要なのかというのは、当事者間で十分話しをして、あるいは費用負担が出てくれば、いろんな知恵が出てくるかしれん。負担なんかしませんとは一言も書いてないじゃないですか。
 私は、そういう先読みをして、もう最初から何というか、戸をたててしまうというような行政はいかがなもんかと思うね。それからまた、そういう行政ではあってはならんし、そういう行政マンであってはならんと思うがね。どうかね、部長。あんたも同じ立場かね。先読みして、その先にあることも予測して戸をたててしまって人を黙らせるというような、そういう手法かね。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 今、委員の御指摘ありましたですけれども、決してそのような最初からシャットアウトというような意図で私どもは今のコメントをしたわけではございません。あくまでもやはり施設のそれぞれ経緯もあるわけでございますし、科学的、客観的な評価を行った上で地元の方々と意向や費用の負担等の問題も含めて検討してまいりたいということが私どもの姿勢でございます。


◯園山委員
 だったら最初のコメント撤回しなさいよ。最初のコメント撤回しなきゃ、とてもじゃないけど承知できませんよ。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 それでは、先ほどのコメントの中で行政機関においてすべての横断構造物の魚道の設置、改修することは適当でないという部分につきましては、撤回をさせていただきます。その上で、先ほど部長の方からもお話がありましたように、科学的、客観的な評価を行った上での改修に向けた検討、その際には地元の意向、負担、費用対効果などを踏まえて各種の対策を考えていくということで考えております。以上です。


◯園山委員
 だから、負担とかそういうことは先読みでしょう。本当に必要かどうかということをきちんと検証して、その上で必要な事柄について当事者間で相談せないけんわけだ。もう最初から負担がどうだ、あれがどうだということを言わないけんのかね。それが戸をたてるということなんだ。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 大変失礼いたしました。先ほど廣山申しました最後の負担の部分ございましたけれども、地元の意向や費用対効果などを踏まえという形で、コメントは修正した形でさせていただきたいと思います。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 これ委員長、議長がこの陳情を受けとるんだけど、こういう陳情書を出してもらうときには、こういうすべての横断構造物においてとかと書いてあるものを受けるということがおかしい。例えて言えば、さっきの論点になったように、河川というのは一級河川も二級河川もあって、管理者が全部違うわけ、市町村もわたっておって。それから、農業用水もあるかもしれん、物によっては。そういう広い中で、ここだけが、建設にも出したかそれはわからんけども、今の観点から言うと農業分野に係る部分だけをここの所管でやるべきだと、この陳情ではそうなるわけだ。それであるならば、この内水面漁協に委員長から言うてもらわないけんことは、どこの場所でどのものがどういう状況なんだぐらいものを、どことどことどこがそれに係っとるか、三隅なら三隅が一級河川の今の高津川のこことこことこの場所がこうですよということぐらいは出してもらうぐらいのことをしてもらわんとね。緊急要請があるものだとか、そういうふうなことを受けた時点でそういうふうなことを言うべきであって、こんなことを出すんだったらみんな出してくるわいね。そういう受け方をまずしてもらわないと私はおかしいと思う。
 しかも、ここで判断するとすれば、この農林に係るものといったら、ほとんどわずかなものしかないかもしれん、ほとんどこれ建設省関係かもわからんよ、これ。わしらが視察したときもそうでしょう。高津川に一級河川のあの部分で随分言われた、聞いてますよ、この問題については。そういう出し方も、全部すべて直せというようなね、そういう陳情を受ける方もおかしい、出す方にも差しかえを要請すべき問題だということを私は指摘するよ。それが一つ。
 それから、今の園山議員言われたことは当然であって、それはその中でそれじゃあ建設省と話をせないけん、それはどういう協議になるかというのは個々によって皆変わってくる問題だし、それは長いスパンの中で、それじゃあどういう計画書をつくってやるかということもある。それも話をせんと、当然出てくるはずだから。そういうことを本来で言やあ申請する側が、まずここだけはやらんといけんと、一番資源保護できんということを出してもらうとか、一時的にここをやれとか、次はこういうもんがあるとかいうぐらいな、それぐらいのものは出してもらって当然の話だと私は思う。そういう要求をしてもらいたい。そういうふうにかえてもらわないけん。私はそれぐらいのこと言うてもええし、もちろんそれは、出た以上はこっちも譲歩せないけん。これは広範囲にわたる話だから。
 ほかの部署との問題だってこれ、問題だと思う。農林以外のものもあるわけでしょう。そういうことを含めると、非常にこの問題、建設委員会にも出てるかどうか知らん、それはわからんよ、そうすると、それらも一緒にせにゃいけんわね。それから一級河川はこっちが直せ言うたって、直せるかという問題もあるわけだし。そういうことも含めてもう一回、もうちょっと、私は委員長とこの内水面の者とでもいいし、まあ我々の議連もあるから、その中でまた議論をすべき問題がこれについてはある。直さないけん問題は、私は聞いとるけえわかっとるけど、そういうお互いの精査ということをせんと、ここだけでどうのこうの全部やってくださいという話にはならんということだ。


◯中村委員長
 現実問題としてね、もう案件が挙がってて、要望されとるらしいんですよ、執行部は。ところがそこの中で自己負担の問題がある。


◯岡本委員
 いや、それは後の話でしょう。委員会として、そういうふうにもう一遍、要請をすべきだと思う。もう一遍陳情要旨について、やっぱり言うべきものだ。そういう広範囲にわたるもんだから。
 それから、現実に私らも三隅川の7カ所を3年前に直してもらいましたよ。それはあくまでも市町村が協議をして建設省に行く、土木部へ行って、それで新年度の予算の中でその枠をとってもろうてそれを直してもらうということをやって、三隅川、全部で7カ所ぐらい直したですよ。みんな喜んでくれたです。
 そういうことも、これは県ばっかしじゃなしに市町村と一緒になって、内水面が負担を負ってやるっちゅう方法だってあるわけだから、これはいろんなやり方があるわけですよ。だからすべてをここに持ってきといて、何とかしてというようなね、そういうこの陳情の受け方というのは、出す方も受ける方も私はいけんと思う。これを指摘しておきたい。委員会でそういうことをやってもらいたいということが一つ。
 それからもう一つは、これは違う面ですが、江の川の漁協のアユの中間育成の方については、これ、五、六年前にこのことをひとつ一級河川、高津川、それと江の川、それから斐伊川、この3カ所でこのアユのクーラー病とかいろんな病気でどんどん死んでるという問題、量産が落ちてきたという問題で、それをやろうということで、どこでもその水系が手を挙げてくださいということで実際やったんだけど、そのときに高津川だけが本気でやってくれて、あれだけの今、状況まで持ってきてくれた。本当にこれはうれしいことだし、それを今度はやっぱり江の川も、こっちの斐伊川もやってもらわないけん。斐伊川なんか中間育成の場所持っとるわけだから。そういうこともやっぱり指導しながら、特にこの江の川の問題については、もともと、あれはヒラメを養殖した後を、施設がえして実際使うとるわけだから、そういう長いスパンの問題もある。これについては私は、そういう思いというものをもうちょっと、アユの生産の拡大とか、あるいは自然の状況に戻すというためにやろうということでやった事業なんで、もう一回この各水域に、そういう施設があるところについては、やっぱり農林部として、担当としてその要請をしていただいて、さらにこのものが地元のアユとして生産が拡大するような状況に持っていくようなことをしてもらいたいという、これは要望ですが、どうでしょうか。


◯中村委員長
 廣山水産課長。


◯廣山水産課長
 中間育成その他のアユ資源の増大のための施設、各河川それぞれに持っております。活用が十分されていない河川、漁協などもあるというふうに思っておりますので、その辺については指導しながら、アユ資源の、地場産のアユをできるだけ多く川に残す、その結果、自然産卵を次の年してもらえるというような状況に持っていくためにさらに努力していきたいというふうに考えております。


◯多久和委員
 今、岡本委員がおっしゃることですが、陳情、請願は、これは有権者の最大の権利です。議長が受理をするときにね、これが可能性がないとなれば、直して出してもらうとか、そこらは受理するときの、議長が検討してやらないけんことです。委員長、話ししてもらって、これは受けただけ、ならないものを受けるということはならんから、字句の修正をしてもらうとか、そういうのは受理する前にやる。そういうことは、これは大体、ここで審議することではないだども、私の意見は、受理する前にそういうことをやらないけんということをね、やっぱり我々も知っとかないけんというように思います。


◯岡本委員
 ただ、この問題というのは、議長さんはじっくりこうやって読んでいってる時間はないんで、これはこういう問題というのが起きる可能性はありますよ。だからこれは、我々委員会として審議したことについてはこういう結論だから、議長さんに我々としては受けるときはこういうふうにしてもらえませんかという、委員会として私は言うべきだと思うし、委員会としてこれもろうた以上はそれなりのことを話さないけんだろう。
 だから今、私が言っとるような段取りで、私はやっとかないけんと思う。


◯多久和委員
 だからね、その出したときにやっぱり修正してもらわないけん。


◯岡本委員
 いやいや、だから議長のところでそがな時間はないでしょう。見てから一字一句こうやってやっとるような時間なんかありゃせんですよ。だから本来でいきゃあ、今までやっとったのは、前もって出してもろうて、こういうもんを出すがどうかということを出してもろうて見た上で、これならええでしょう言うて今までは出してもろうとった経緯がある。それやったかやらんか知らんよ、これについては。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 岡本委員が言われるのは、全体的過ぎるという話でしょう。もう少し具体的にということでしょう。


◯岡本委員
 具体的でのうてもいいけど、やっぱり場所とか選定ぐらいして出してもらわなやれん。


◯尾村委員
 私は言われんとすることをわからんでもないけども、しかし、県民の側からすれば請願権なり陳情権があって、たまたま漁協で一定の組織であるわけですけども、一般の県民が請願なり陳情を打つときに、そこまで議会のルールとか、または請願・陳情ルールを詳細にすべて知っておるという問題ではないと思うんですね。ですから、私も請願の紹介議員になったりするときに、正直言って紹介議員になるに当たって、この文章ではいかがかということで、ここはこういうふうに直したがいいということで議長に提出する前に直してもらうということは多々あります。だけども、一般的に請願・陳情をやるときに、今回、陳情ですから紹介議員がいないわけですので、組合の中でいろんな議論があってこういう陳情書になったというふうに思うわけで、その点では請願権・陳情権という点で、県民の皆さん方が出すに当たって我々議員の側からすればどうかと思う部分があるかもしれないけども、やっぱりそこんところは一定、請願権・陳情権の保障という観点で認めるべき点も私はあるじゃないかなというふうに思うんです。
 その請願・陳情に当たって、たしか議会規則の中においては、その陳情者なり請願者が趣旨説明をすることの委員長の許可があれば、請願者なり陳情者が趣旨説明できるんですよ。私も以前、請願を出したときに、まだあんちゃんのときだったから25か26のときに請願出したことがあるんですが、委員会で趣旨説明を、自分が出した請願で委員長に会いに行って趣旨説明をさせてもらったことがあります。だから、これは受け付けの段階でとか我々議会の側の判断かもしれませんが、一たん受けてしまってここで審議するとなったときには、そういうこと自体も活用することも必要かなとも思いますし、それから今、横断構造物の話が出てるから、ここは河川との話が出てくるということも出てくると思うんで、そこは合同審査ということで以前、陳情・請願でもやったことあるわけです。


◯岡本委員
 それはある、わかっとる。


◯尾村委員
 だからそこのところをやる必要が出てくる。私はこれを、一概に、陳情者……。


◯岡本委員
 いや、否決とかそういうのじゃない。だからこの委員会として、私はそういうことを向こうに言うべきだと。こういう……。


◯尾村委員
 陳情者に言うべきだということでしょう、陳情者に対して。


◯岡本委員
 それはなぜかというと、この内水面というのは今まで何回もこういうことをやって、今言われるような初めて出してきとるのでもなけりゃ、こういうことがわからん人じゃないんだよ。その人らがこういうことを出すということに対してわたしは言ってるんですよ。我々自民党の内水面議連の、私もその委員ですよ。今まで役員もやっとった。そのときには我々にも会っていろんな話をしながら、現地を見ながらいろんなことをやってきた経緯もあるんですよ。今言われるように、わからん人たちが出したというようなんで受けとめられるもんじゃない。そんな団体じゃないですよ。すべてのことを知っとる。


◯尾村委員
 ちょっとまた、それは……。


◯岡本委員
 そういうような熟知しとる団体が出した文書として、今まで県との連携、我々との連携の中でやってきた経緯から言ったところです。


◯尾村委員
 岡本委員の考え方はわかりました。


◯岡本委員
 あなたが言われるように一般論から言やあそうかもしらんけど、この申請はそういうんじゃないんですよ。今までも何回もそういうことやって、国の事業を使ったり、いろんなことやってずっと何十年の中でこういう過程を経てきた皆さん方が出された陳情ですよ、これは。


◯尾村委員
 私もこの方々はよく存じています。


◯岡本委員
 だから、そういう方々が出された陳情だということを踏まえて私は言いよるわけです。


◯尾村委員
 それはわかりました。


◯岡本委員
 だから、一般論とは違う。


◯尾村委員
 私は今、一般論の話をしたわけです。


◯岡本委員
 それは今言うように、これを否決するとかという意味じゃない。そういうふうにしてくださいということをしてもらいたい。願意がどうだということを今、私は何も言ってないよ。


◯尾村委員
 わかりました。私は一般的な陳情者・請願者の権利という点で、関連して発言をしたということです。


◯岡本委員
 一般論については私もよくわかる。それならそのように、まだ審議の仕方があるけど、そうでない、だから言ってる。


◯中村委員長
 今の議論につきましては、議運の方とも話をしたいと思います。
 それでは、この陳情に結論を出さないといけないというふうに思っておりますけれども、委員長案を御議論ください。
 まず、記の1、ヤマトシジミの調査研究に関する機関の連携につきましては、今後とも各機関との連携をより一層推進する必要があると考えますので、これは採択ということでよろしいのではないかと思います。
 それから、記の2は後ほどとして、記の3ですけれども、しまねの鮎づくりプランに基づいて、県内河川で放流される地場産業系の種苗安定生産、江川漁協としてアユ中間育成施設を整備、県の十分なる支援につきましては、アユ資源の維持、増大のため中間育成施設が、しまねの鮎づくりプランの実現に向けた重要な役割を担うものであるという認識を持っておりますので、採択としたいというふうに思っております。
 それで、先ほどからの記の2ですけど、魚道の改修につきましては、これは……。


◯園山委員
 この委員会では水産振興知見からしか僕は意見を求めたくもないし、あくまでも水産振興知見からの意見を求めて、それに対しては例えば執行部からは了なりというものが出てくるかもしれない。
 だけど問題は、それ以外の河川管理者の問題とかというのは、もうここの委員会の範疇じゃないわけですよ。だから我々としてのその意見は付して、一回この陳情の取り扱いについて、本当にここへすべて付託されるのか、あるいは建設環境の、例えば土木部とかそういう知見を入れた方がいいのかというのを、もう一回委員長のところで返してもらいたい。継続というとまたここで継続せないけんわけです。


◯中村委員長
 趣旨採択ですか。


◯岡本委員
 趣旨採択じゃなくて、継続でもええが、そういうことを付してもう一回議運に返してほしい。


◯園山委員
 合同審査やれば必ず土木部知見と農林水産部知見と絶対ぶつかるはずなんだ。土木部知見だと、いや、そげなこと言われたって全部はなりませんよと言うと思います。


◯岡本委員
 これ、建設に行ってないと思うんだ。おかしいんだ、この振り分け方は。


◯園山委員
 農林水産部も、漁業振興からすれば、いや、やってもらわないけませんという話になると思うんですよ。ところが農林水産部視点で、いや、河川管理者からは負担が求められたときには困りますけん、ちょっと、という話になると、それはもう完全に、漁業振興なのにいけませんよということになるから、もう一回ここんとこはよく委員長が議長と、本当にどうするんですかと、うちだけの知見で結論出していいんですかというのを聞いてください。


◯岡本委員
 さっきわしが言うたように、ここの所管のものが少ないんですよ。だから、所管からいえば建設の所管に行くべきもので、それどうなっとるんかということをやっぱり言ったらないけん。


◯園山委員
 農林水産部としてはこれ、拒否する理由はないもんだ。


◯岡本委員
 だから、この部分がおかしいわけだ。この文章的に1、2という項目が挙がってればまだええが、これ続きでずうっといっとるけえ、本当に読んでみりゃあ、この中でわかりました、やりますっていって、できるもんが誰一人おらん。
 だから、そういう取り扱いだから、これは要するに、1、2とかいうふうに分けて出してもらやあ、この分は向こうですよなんてできたかもしらんけども、そういう出し方もあるんだから、今言うように本人らが知っとるんだけ、そんなことは。何回も言うんだけど。項目ごとに分けて出しゃあ、何ちゅうことはない陳情だよ。


◯園山委員
 そう思います。2番については継続審査という結論もいかがなものかと思う。一回差し戻しでもいいと思う。


◯岡本委員
 時間をまたとってわしらだけでやってもええけど、一遍この分だけちょっと戻して、話してくださいよ。


◯園山委員
 このまま置いといて、もう一回出してもらった方がいい。


◯岡本委員
 それはそうしてほしい。これは農林、これは建設というように。


◯園山委員
 必要な箇所を調査して、その方法についてきちんと考えてくださいという部分と、それからそういうことが出てきた場合には、例えば河川管理者と、あるいは市町村と協議の上、必要な手段、方法を講じてくださいという、2つなけにゃいけんでしょう。それで、我々はその前段の部分はいいって言えるけど、後段の部分については意見を述べる、やってあげてくださいぐらいは言えるけど、じゃあ予算措置をして何とか措置済みになるまでやれということを執行部に言える立場にはないわけです。


◯岡本委員
 わしらはその範疇にないわ。わたしがさっき言うような話だから。


◯中村委員長
 私の気持ちとしては、趣旨採択ということで考えていたのですが、どうでしょうか。


◯岡本委員
 趣旨採択なんかならん。趣旨採択というのは一部採択でというような意味だ。


◯中村委員長
 だから、水産振興という観点からは趣旨採択ということです。


◯園山委員
 水産振興としての知見というのは、僕は拒否する何物もないよ。


◯中村委員長
 それは採択まではいかないから、趣旨採択ということで。


◯岡本委員
 いや、趣旨採択したとしても、わしらの所管外のことがいっぱいこの中にはあるんだ。90%以上ある。


◯園山委員
 調査はできても計画をつくる部分からは土木部だから。だから一回これ、2番はおろしてもらってね。


◯岡本委員
 書きかえてもらやあいいんだ。


◯園山委員
 おろしてもらって、もう一回出し直してもらうのが一番ええと思うんだ。


◯中村委員長
 それじゃあ、これは議運に持ち帰りまして、それで、農林水産委員会だけでこの趣旨は審査できない部分が含まれてるので、その辺の確認をしたいと思います。


◯岡本委員
 さっきちょっと言いかけたように本来はこれ市町村に先に言うて、三隅なら三隅、浜田なら浜田の組合があって、例えば浜田にあげて、浜田からあがってくるべき趣旨のもんだと思う。


◯中村委員長
 それでは、陳情の2項目めにつきましては、これは結論を出さない、保留ということで、議運に相談します。先ほど出た陳情の受け方と同時にこの問題については当委員会だけで審査できる内容になってないということを議運に話したいと思います。


◯多久和委員
 議運に相談すれば、どうするかということを議運の方が、そこは考えますから。


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 ここで5分ほど休憩します。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは委員会を再開をいたします。
 次に、報告事項について執行部から説明をお願いします。
 なお、質疑は説明の後、一括受けることといたしますのでよろしくお願いします。
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 委員会資料の12ページ、13ページをお願いいたします。農畜産振興課の方からは22年産米の生産数量目標について御説明を申し上げます。
 初めに、恐れ入りますが13ページの数字からごらんいただきますようにお願いいたします。先ごろ、国から21度産の米の生産数量目標の情報が出されまして各県担当者に説明があったところでございます。表の一番上にありますように、全国の需要量は一番左、21年産の815万トンに比べまして0.2%減少する、22年産分は約813万トンの需要があるというふうに示されております。これに基づきまして各都道府県に数値が示されるわけでありますけれども、各都道府県の数値を算出する際には、直近の6カ年中の需要実績の中で中庸の4年分を平均をした数値を使いまして各都道府県産のシェアを算出いたしまして、先ほどありました813万トンに掛けて案分して出された数値がこの表になっておるところでございます。
 さらに、この数値に生産調整の実績に基づく調整がされております。その中身は、生産調整の目標を達成した我が県のようなところに対しましては、生産数量目標の減少率が全国の減少率をさらに下回ることがないように調整をされて、この表のようになっております。その結果、本県の次年度の生産数量目標は、下から3分の1のところにありますように、22年産は前年に比べて50トン、率にして0.1%減、面積に換算しますと約10町歩少ない9万8,000トンというものが示されています。
 この後は、前ページの12ページの下のところにありますように、12月16日の調整会議におきまして県内の市町村別の生産数量目標を決定をいたしまして、22日の会議において各担当者へ説明会をする計画としておるところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 14ページの水と緑の森づくり税についてというところです。さきの委員会におきまして骨子案を説明させていただきました。それに基づきまして10月いっぱいでパブリックコメントをやってきたところでございます。その状況でございますけども、提出いただいた意見が総数で22、個人で15、団体4ということでございまして、内容を総括して申し上げますと、すべて前向きあるいは建設的な意見が多かったかと思います。
 この中で1点だけコメントしておきますと、県民再生の森事業の中で、山林面積の広い県西部地域での県民再生の森事業に力を入れるべきということでございますが、これ実態を申し上げますと、平成20年の4年間の実績でございますが、2,700ヘクタール余りのうち東部が650でございます。西部が1,700ヘクタール、隠岐が330ということで、実態は西部の方が圧倒的に多いわけでございますけども、これにつきましては私どものPR不足、あるいはもう少し効果的な広報に力を入れるべきではないかと反省したところでございます。
 それから15、16ページにつきましては、本日の午前中、総務委員会の方で審議をされたものでございまして、内容につきましては既に当委員会の方に説明しておりますので省略させていただきます。以上です。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 17ページの県産木材を生かした木造住宅づくりでございます。この事業につきましては当初予算で県産木材を使った木造住宅の新築、増改築、6月補正で県産木材を使いました商店、住宅の修繕、模様替えと、22、23年度分を予算措置としていただいたところでございます。21年度分につきましては、助成額合わせて9,450万円、事務費を含む予算額は9,660万円でございます。
 これまでの申し込み状況でございます。新築の県産木材のみでございますけども、当初の計画では30件という予定にしておりましたが38件、2)の県産木材とかわらをセットになったものが110件の計画に対して172件と大幅に増加し、合計で210件、11月末現在でなっております。増改築につきましては3)、4)合わせまして50件という計画に、現在41件ということで、ほぼ順調な数字になっておると考えております。
 それから修繕、模様替えにつきましては、商店等の分につきましては4件、住宅等の修繕につきまして23件と、計27件というふうになっております。これにつきましては6月補正で実質8月からスタートしたということで、これまではちょっと伸び悩んできておるという状況でございます。なお、下の表に月別の申し込み状況をつけております。
 それで、今後の見通しでございますが、3番目で予定見込み額でございます。先ほど言いましたように新築、増改築合わせて現状251件出ておりますが、最終的に280件程度になるというふうに見ております。12月、1月であと15件程度出るというふうに考えております。また、1件当たりの助成額ですけれども、これまでの実績から勘案して、新築の県産木材のみが25万5,000円、県産木材プラス石州瓦を足したものが35万1,000円ということで、上限が30万、40万ということですけれども、1件当たりの助成額を割り戻しております。それを件数で掛け合わせたもので、新築につきましては7,700万円と、増改築につきましては7,769万円余りというふうになります。なお、修繕、模様替えにつきましてはこれから出てくるというふうに考えておりまして、合わせまして1,060万円余りと見ております。
 合計いたしますと9,530万円ということで、1番の上のところを見ていただきますと9,450万円でございますので、このままでいくと80万円ばかりオーバーするという計画になっております。つきましては、平成22年度の執行予定を前倒しして実施させていただくというふうに考えておるところでございます。
 なお、大変申しわけありませんけども、1の6月補正の助成額の22、23の中に96,500と書いてございますが、これは94,500の間違いでございます。訂正をお願いいたします。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明に対しまして、質疑を受けることとします。
 園山委員。


◯園山委員
 ちょっとまだ不確定かもしれませんが、住宅エコポイントがきょうの国の補正予算でほぼ固まったような報道がありましたね。住宅エコポイントと太陽光パネルの補助と、それからこの木を使った新築の補助とかわらを使った補助で、マックス何ぼになりますか。


◯中村委員長
 太陽光はどこかいな。


◯岡本委員
 環境。


◯園山委員
 いや、ということは何かというと、島根県産の木材使うと、例えばマックス30万差し上げますよ、石州瓦使うと、もう10万乗せますよ、40万プレゼントしますよというパンフレットがこちらからは出るわね。ところが片っ方からは太陽光パネルでソーラーやると国からは何ぼプレゼントします、県からは何ぼプレゼントします、それで市町村では、例えば大田みたいに45万差し上げますよというパンフレットが出ますわね。今度はまた住宅エコポイントでまた何ぼプレゼントしますよという。だとね、やれな、これしか見ておらんだったというのが出てくる。そうすると、これ全部合わせると150万円からもらえると思うとね、この際やっとくかな、やるかなという気持ちが出てくると思う。
 めいめい勝手にチラシこしらえて配ったって、大した効果はないと思う。縦割りはやめて、3部局でも4部局でも、あるいはもう県の広報誌か何かに、ぼんと、今やるとこうですよと、あるいは市町村と乗ってもいいと思うんですよ。全部違うんだから。松江も出雲も大田も全部補助金が違うけど、そこへ市町村の補助金を乗せてプラスすると何ぼだ、大田だと145万円になりました、出雲だと130万円になりました、でもいいと思う。そういうことを考えませんか。そげすれば、違うと思いますよ。
 だって、ここでだれんだい答えられんでしょ、今。住宅エコポイントが何ぼだったか、太陽光のね、だから木材振興室が何ぼ力んでもね、これは詰まらん。どう思いますか。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 市町村との連携につきましては、例えば今度10月から松江市、それから津和野町が新たにこの制度に乗っていただきまして、一番高いところが浜田市が80万円超すとか、そういうところまでつかんでおります。その辺につきましては協調してやっておりましたけれども、園山委員のおっしゃいますように、太陽光とかその辺につきましては不十分でございましたので、これについては今後検討して、1枚にそこのところができるものなら検討してまいりたいと思います。


◯岡本委員
 これは地域振興部がまとめた方がいい。


◯園山委員
 だからね、これはどっかで。


◯石垣部長
 これはぜひ、大変ありがたい御提案でございました。やる方向でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 この間、吉賀町の産業祭へ行って建築組合の人たちが町、県すべての事業を、こんなことできますよという一覧を渡してくれました。ただ事業名だけだったから、詳しいものではない。


◯池田委員
 わかりやすいのを。やっぱりそこですわ。みんなぱっと見てね、人にもわかりやすいような、そりゃあデザイナーさんを取り入れてもいいかもしれないですよ、そういうようなね。若手の優秀なのがおられれば、本当、わかりやすいのをつくってもらう。それはもう宣伝にもなります。フォトしまねとかなんとかの裏でもね。


◯岡本委員
 相談はどこへしなさいぐらいまでちゃんと書き込まな。市町村でやられたがいいわな、金額が違うんで。


◯園山委員
 これね、商工労働部へ一番最初に電話して聞いた、エコポイント、何とエコポイントは商売人も使えますかといって商工労働部へ聞いたら、エコポイントはうちではありませんって言って、で、回しますと言ってオルゴールが鳴って、環境生活部の何とかさんという人が出られたら、あれは国の制度ですからここではわかりません、と。あとから電話がかかってきた。問い合わせた結果、商売人さんでもエコポイントがもらえるそうですと。どげして手続するだかって聞いたらわかりません、と。それでね、結果としてだよ、島根県はあのエコポイントの交換をする商品に乗ったのはたった2件しかない。後から応募したってもうだめだしね。(「枠がないだもん」と言う者あり)だからやっぱね、今度はひとつよろしくお願いしますよ。


◯尾村委員
 委員長、今のその話はそのとおりでね、太陽光を松江も補助やってますわね、国がありますわね、で、県もあるということになってるし、住宅リフォームも全然違いますわね、市町村によって開きがあると。それから、たしか緑化の補助をやってるところもありますしね。それから景観対策で、県の景観対策室からの補助があるんですわ、建物に関して。だからかなりありましてね、景観条例との関係で。だから、そこをどこがまとめるかっていう部分が出るかもしれんけど、使う人からすれば使えるもの全部使うのが一番いいわけだから、一目瞭然のものができたらいいと思いますので、研究してみてください。


◯中村委員長
 農林水産部から提案してください。〔「はい」と言う者あり〕
 ほかにありませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で報告事項について終わります。
 ほかにこの際、何かありますか。


◯尾村委員
 先ほど水産の話が出たですが、少し調べてもらいたいことがありますので、お願いしたいと思います。
 これは林地開発の問題です。林地開発許可については今まで県が権限持ってたけども、権限移譲で今、松江の場合は松江市に許可権限は移ってます。これは的場次長よく御存じのことですが、御津漁協ですね、松江市の御津です、御津漁協のすぐ横に林地開発許可を、県が権限持ってたときに許可をしたという点で漁民、住民との若干のトラブルが起こってますね。
 先般、漁民の方が私のところ来られて、実情をこう言われました。ことしの7月1日から7月20日のバフンウニの漁の期間中、全くとれなかったと、ウニが。それで、その林地開発許可があって、今あそこに馬潟工業団地の横にある馬潟港からのヘドロが捨てられてるというか、置かれてますわね。馬潟からのヘドロが来て以降、平成19年の秋から藻が生えないという苦情とか、それからいそ焼けしてるということがあって、今、赤ウニも全く姿が見えなくて漁業被害が出てますというのが漁民の人の声でした。ウニの中に身が入ってないウニも出てきてて、やはりその林地開発によって影響が出ているのではないかというお話でした。漁民の皆さんが要望されたのは、平成19年6月からヘドロ搬入がされてるわけでございますけれども、一体今まで馬潟のヘドロを幾ら投入をかけたのかと。数量ですね。そのヘドロがどろどろしとるもんですから、セメントを入れてヘドロとセメントをまぜて入れてるということがあったんです。
 それで調べていただきたいのは、その平成19年6月、林地開発の許可がおりてヘドロを入れて以降、一体幾ら馬潟のヘドロが今、搬入されてるのかということと、それから搬送に当たってセメントを入れてるということだけれども、一体その幾らのセメントを混入してるのかということとを調べていただきたいという漁民からの要望が来たものですから、環境生活部との関連なのかな、少し調査してみていただけないかなと、今後ですね。漁民の方からは詳しく話しにいつでも伺いますので話を聞いていただきたいという要望が来ておりますので、少し検討しておいていただきたいということでございます。


◯中村委員長
 的場次長。


◯的場農林水産部次長
 御津の話は当時一緒にやらせていただいたのでよく知っておりますが、具体的に7月以降、ウニ漁に影響が出ているという話を今、言われたわけでございますけども、尾村委員が言われました、具体的に19年6月以降の搬入の量につきましては、部は違いますけれども、私の方から伝えておきたいと思っております。


◯尾村委員
 よろしくお願いします。


◯中村委員長
 それでは農林水産部所管事項についての審査、調査を終了いたします。執行部の皆様、御苦労さまでした。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 ただいまより委員間協議を行います。
 まず、執行部が海外で実施する事業への議員派遣について、執行部からの依頼に基づいて議長から当委員会に対して意見を求められました。平成22年2月11日から14日、台湾で開催されます県産品販路拡大の取り組みへの議員派遣依頼であります。いかがでございましょうか。


◯園山委員
 委員長が行かれれば。委員長、行ってください。
 最初ですけん、委員長が行ってくださればいい、代表で。


◯中村委員長
 それでは、まず議員派遣の是非としては、よしということでよろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)それでは、人数は(「1人」と言う者あり)1人ということで、委員会としての推薦者は委員長ということでよろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)
 はい、わかりました。
 それではそのように決定をいたしましたので、この旨議長に報告をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、このたびの委員長報告について、特に盛り込むべき事項があれば御意見をお聞かせください。
             (「正副に一任」と言う者あり)


◯中村委員長
 それでは、そのようにさせていただきます。
 それで次に、閉会中の審査及び調査事件については、お手元に配付いたしましたとおりとしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 そのように決定をさせていただきます。
 次に、委員会派遣についてですけれども、次回の委員会までに所管事項についての調査活動を計画されておられる方はありますか。


◯園山委員
 2月に観光情報説明会を2年ぶりに東京でやるって言ってますね。これにぜひ委員会からどなたか行って、どういうことを本当にやっとるのかというのを見てもらいたい。それから、出てきたエージェントがどういうリクエストをしてるのか、それから島根県からそこへ参加している人たちがどういう期待をしとるのかというのをよく見てほしい。ぜひこの委員会の中からどなたか御参加をいただいて、とにかくレセプションもあります。まだ2月中旬ごろだないかと思います。(「4日からです」と言う者あり)2月4日。
 ぜひ行ってみてください。どぎゃんざましとるか。(「ほんと、ざまですよ」と言う者あり)もう本当にね、何だやと。僕は議員としてじゃなくて、旅館の組合だったり、あるいは同業者の代表だったりで参加してますけどね、そりゃまあ本当に、何だやって。
 これはね、やっぱね、皆さんが行かれればぴりっとすると思います。


◯中村委員長
 まずですね、私と池田副委員長が1月22日から23日、広島のふるさとフェア等、これは案内も来てるんですけれども、委員会派遣ということでお願いしたいと思います。
 それから今の園山委員の観光情報説明会。


◯園山委員
 委員会派遣にしてください。


◯中村委員長
 それでは、とりあえず正副委員長ということで2名の委員派遣の手続きをします。


◯園山委員
 はい、お願いします。


◯中村委員長
 ということで、委員会派遣についてはそのように決定をさせていただきました。
 そのほかに、何かございませんか。


◯園山委員
 要望ですけれどもね、戸別所得補償の概要が発表になったらレクチャーでも思いついてください。
 いつということはわかりませんけど、見送りになるだやわからんし、あるいは早期に出てくるかもしらん。このままだと集落営農が終わりです。


◯中村委員長
 いや、おっしゃるとおりです。集落営農もそうだし、今までのやってきた流れも土地の集約なんかも。


◯園山委員
 だからとにかく情報提供をきちんとやって、もちろん県議会に部屋があって、それぞれの部屋でまた検討もされるだろうけれども、やっぱり議会としてのオフィシャルな部分というのはここなので、きちんと情報提供をして、ここが問題、ここが問題というのをやっぱり発信せんと、今のその概括的なプランを聞いたばっかりでは、あれではもう大変なことが起こると思う。


◯中村委員長
 農地法も変えた意味がなくなる。


◯多久和委員
 この間集落営農、視察に行ったときに、それは心配してたんですわ。
 復活がないような感じにとれますからね、小さい農家は。営農組合からは特にね。


◯中村委員長
 はい。それでは、最後にテーマに係る調査についてなんですけど、委員会の県内調査を2月定例会の終了後の3月中にということで考えておいてください。浜田、益田の方へ行きます。具体的には2月定例会で決めます。(「はい」と言う者あり)
 その他何かありますか。(「なし」と言う者あり)
 それでは、以上で農水商工委員会を閉会いたします。