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平成21年_農水商工委員会(9月30日)  本文




2009.09.30 : 平成21年_農水商工委員会(9月30日)  本文


◯中村委員長
 それじゃあ、ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 本日の委員会は農林水産部、両部共管、それから商工労働部の順で所管事項の調査及び審査を行います。
 その後、委員間協議を行いたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願いします。
 まず、農林水産部の所管事項について審査及び調査を行います。
 石垣部長のごあいさつを受けたいと思います。
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 皆さん、おはようございます。農林水産部を代表いたしましてごあいさつ申し上げたいと存じます。中村委員長、池田副委員長を始めといたしまして委員の皆様におかれましては、農林水産行政推進に当たりまして、格別の御指導と御協力を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 本日の委員会におきましては、予算案2件、一般事件案1件、報告事項3件についての御審議をお願いしたいと存じます。今回の補正予算につきましては、国の経済対策に呼応しての公共事業や森林・林業再生のための基金事業の拡充、このほかに7月の豪雨による災害関連の予算等を計上するものでございます。また、報告事項といたしまして、今年度までとされております水と緑の森づくり税の次期対策等についても後ほど担当課から説明をさせますが、よろしく御審議のほどお願いしたいと存じます。
 新型インフルエンザにつきまして学校などで集団感染発生しておりまして今後も拡大が懸念される状況でありまして、私ども先般、農林水産関係団体等に対しまして改めて感染防止や健康管理の徹底等についての措置を依頼したところでございます。今後とも事態の推移を十分注視してまいりたいと存じます。
 10月には農林水産関連大きな行事が2つございます。東京品川で開催されます東京食肉市場まつり。17日、18日でございますけれども、今年度は島根県が協賛県となっておりまして、しまね和牛のPRはもとよりでございますけれども、郷土芸能の実演なども含めまして島根県の魅力を総合的に紹介していく場としたいと考えております。この関連行事といたしまして、あさって10月2日でございますが、東京市場におきまして県内生産者が肥育牛を出品いたしまして、17、18日の本番に売り出されます肉の競り落としが行われます。いわゆる枝肉共励会でございますが、こちらにも知事を先頭に関係者出席をいたしまして、しまね和牛のPRを図ってまいりたいと考えております。
 また、10月27日には第32回全国土地改良大会島根大会が松江市を主会場に開催されます。県外からは約2,000人の方が島根県にいらっしゃるということでございまして、大会の後には視察も行われる予定でございますが、これを機会に島根県の農業、農村について十分御理解をいただき、魅力をわかっていただきたいと考えておる次第でございます。
 なお、さきの選挙におきまして国政では政権交代が起こったところでありまして、本会議におきましても関連する質問が幾つかいただいたところでございますけれども、農林水産行政に関しましても、今後の新たな諸施策についてはその制度設計を十分注意して見守り、我が県にとって不利とならないように、必要に応じては国に対する要望等も行っていきたいと考えている次第でございます。
 今後とも委員の皆様におかれましては、島根県の活力ある農林水産業、農山漁村の実現に向けまして、御指導、御助言、御協力をお願い申し上げる次第でございます。本日はぜひとも十分御審議をいただきますよう、最後にお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 それでは付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案についての審査を行います。
 第116号議案の関係分及び第121号議案について一括して説明をお願いをします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そういたしますと、平成21年9月補正予算について御説明いたします。議案の方は議案その1という中に116号議案、121号議案それぞれございますが、説明に当たりましては、お手元にお配りしております農水商工委員会資料に基づきまして説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初1ページごらんいただきたいと思いますが、補正予算概要総括表として載せております。一番上の段でございますけれども、補正額B欄です。37億8,400万円余の増額補正を計上させていただいておりまして、計欄、C欄でございますが、536億6,700万円余でございます。現計対比7.6%の増となっております。
 2段目、一般会計でございますが、同じく補正B欄でございますが、36億5,300万円余の増額でございます。補正後は合計のところにあります529億1,200万円余で、現計対比7.4%の増となっております。
 最後の下段の特別会計でございますが、補正額1億3,000万円余の増額で7億5,400万円余の計となっておりまして、20.9%の増となっております。
 内訳でございますが、次の2ページをごらんいただきたいと思います。まず公共事業でございます。合計、一番上の表でございますが、9億3,600万円余を増額させていただいております。増減の主な内容は、部長のあいさつで触れましたように、国の通常予算分の認証額による増減、あるいは経済対策予算の増、あるいは7月の豪雨に伴う災害関連予算の増でございます。主な項目といたしまして1)、2)、3)に掲げておりますが、まず1)の補助公共でございます。森林整備課におきまして、4億8,600万円余を計上しておりますが、林道事業におきまして国の経済対策分の追加割り当てが見込まれるなどの理由により増額となっております。また、漁港漁場整備課におきましては、国の認証額によりまして6,300万円余を減額しております。次に、その下の2)の県単公共でございますが、当初予算で災害関連事業費を枠計上しておりますが、7月の豪雨に伴い予算枠が不足いたします治山の災害関連予算を森林整備課において4億6,200万円余を増額するものであります。なお、農地あるいは農業用施設での被害につきましては、当初予算において枠計上しております災害復旧事業費の範囲内で対応することとしております。
 続きまして3ページでございます。3)の受託事業でございますが、県営事業にあわせての実施要望がありました。市道の拡幅工事などの事業費について合計で3,400万円余を増額するものであります。準公共はその下に(2)でございますが、農畜産振興課において直売施設などの施設整備、また漁港漁場整備課においては防波堤などの漁港施設の改修にいずれも国の経済対策分の追加割り当てが見込まれるため、合計で2億6,000万円を増額するものでございます。その下の(3)災害復旧につきましては補正がございません。
 続きまして4ページ、(4)の一般事業でございます。主な内容としましては各課に共通することとして一般職員の給与費の増減がございます。当初予算、これは昨年の12月の現員で計上しておりましたが、ことしの7月の1日付の現員の人員体制に基づきまして補正をお願いするということでございまして、課ごとに増減はございますが全体としては減額となっております。少し詳細を申し上げますと、林業課において国が経済対策として補正予算で立ち上げました森林整備加速化・林業再生事業、これは間伐あるいは作業道整備、高性能林業機械の整備などができる3カ年の基金事業でございますが、大幅な割り当て増が見込まれるため基金の追加造成14億円と取り崩しの追加分として7億円、合わせまして21億円の補正増をお願いするものなどとなっております。また、森林整備課におきましては、松くい虫対策を空中散布から樹幹注入に切りかえたことによる事業費の増が主な内容となっております。水産課におきましては、国の信用保証制度が拡充されたことによりまして、制度融資の資金需要の大幅な増が見込まれるということで水産業融資対策事業費、これを2億8,000万円余を増額することとしておりまして、これらが主な増額の内容となっております。その下の(5)特別会計でございますが、資金関係の特別会計が増となっております。これは20年度の貸付額の確定による繰越額の増分あるいは繰り上げ償還などを補正するものであります。
 それから5ページから8ページまででございますが、これは課ごとに内訳を載せております。後ほどごらんいただきたいと思います。それから申しわけございません、議案のその1の方で説明させていただきますが、まず債務負担行為でございます。10ページの漁業経営維持安定資金、利子補給金から11ページの燃油対策、運転資金、損失補償金までの3項目を計上させていただいておりますが、これは先ほど御説明申し上げました水産課の制度資金の需要増に伴う債務負担行為の補正であります。続きまして、同じく14ページの方には地方債の補正として掲げさせていただいておりますが、土地改良事業から15ページの上3つまでですが、海岸事業費までの8項目について公共事業費の増減に伴い地方債の補正を計上しております。また、農林漁業改善資金特別会計の地方債の補正につきましては、37ページの方に就農支援資金の変更も計上させていただいております。以上が9月補正予算の主な内容でございます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 説明ございましたけども、質疑はございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 政権交代に伴って全部は把握はまだできないんでしょうが、農林関係予算で執行が延伸あるいは停止を予想されるもの、あるいはもう既に国との協議が始まっておるもの等について、県で把握しているものがあれば具体的な事業とそれから予算額について説明してください。


◯中村委員長
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 全体像はまだはっきりわからないところがございまして、今現段階で補正で、9月補正でお願いしておりますのは、およそ63億円程度の農林水産関係で計上させていただいております。9月18日、首相の発言ということで新聞等出ておりましたけれども、10月2日までに担当省庁の方から報告を上げるということなっておるようでございまして、その上で見直しをするということを聞いてます。
 それで今、園山委員の御質問でございますが、先ほど御説明しました森林加速化基金でございます。基金につきましては46ぐらい基金があるようでございますけれども、農林水産関係でいいますと、今申し上げました加速化の32億円、委員会資料の6ページの方に(7)林業課がございます。その中の4番に加速化・林業再生事業費ということで32億円が補正前で、補正を21億円としておりますけども、この基金につきましては今回都道府県が執行するということで許可されたというふうに聞いておるところでございます。ただ、今後の2年目、3年目の状況については見直す可能性もあるというふうな状況を聞いておるところであります。一部そういった情報を今徴集してる状況でございますが。ダブりますけども、加速化の交付決定が済んでおるものがございますんで、これは現段階で特に執行停止という話は聞いておりません。以上でございます。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 今開催されている出雲市議会では、農林予算について、例えばカントリーエレベーターの改修であるとか、そういうものについては執行について確認がとれないと、予算計上はしたけれども確認がとれないというように、既に具体名を挙げて出てきてるんですね。それは国なり県なりに照会したところ、そういう情報を得ておりますという議会での答弁が出てきてるんですよ。今、前原課長からお聞きしたものについては、まだ十分に詳細は承知していないということですが、それはもちろんそうでしょう、最終的な方針はまだ示されてないんだから。ただ、例えば農地の合理化事業とかあるいはリース事業とか、もう既に予算の執行が凍結ないしは撤回なのか減額なのかわからないけれども、そうしたものがかなり具体的に述べられてますよね。そうすると、例えば国からの情報提供というかあるいは事務レベルで、こういう事業については、例えば県は予算化したかもしれないけれども、ちょっと執行については待ってくれとか、あるいは外郭団体経由で入ってくる事業費については少し執行を猶予しなさいとか保留しなさいとか、そういうような指導というか指示というか、そういうものを受けたものは何にもないんですか。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 私ども農畜産振興課関係で把握してるものを二、三お答えを申し上げたいと思います。先ほどの委員がおっしゃいましたカントリーエレベーターの整備について、この事業につきましては、これは県は直接通らない事業なんですけども、交付の決定をされたというか、やってもいいという国から(「が、あった」と言う者あり)近々のうちにあったということを聞いております。それと畜産の自給力強化緊急事業、これ今から申し上げるのはすべて県予算を直接通らないものばっかりでございますけれども、これについても保留がかかったのが交付決定があってやってもいいということがあったという連絡を受けております。それからあと、以下申し上げますのは、保留が今はまだかかっていて今後その判断を待てというものでございますけれども、優良繁殖雌牛を更新するために牛を導入するという国の事業がございますけれども、これは全農県本部の方が1億円ばかり申請を今しておられる。700頭ぐらいしておられますけど、こっちについてはまだ執行保留がかかってるということ。それから、飼料稲生産のフル活用緊急事業という、これは飼料稲をつくる、今年度補正でついたものでございますけども、1万3,000円、80町歩ばかり、1,000万円ぐらいでございますけども、これについては今のところ執行を保留しなさいということが国から来ておるとこで、これちょっと、いつごろどんなふうに解除があるのかというのは、今注視をしてるところであります。私のとこに入ってる状況はそんなところです。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 先ほど農地の関係のお話をされました。農地集積加速化事業、今年度から実施するということになっておりましたけど、これにつきましては、県予算を通らずに全国担い手協議会から県の担い手協議会へ流れることになっておりまして、現時点では全国の担い手協議会まで交付金が交付されておりますが、そこで今とまってる状態でございます。一応今そこまで情報を把握しております。以上でございます。


◯中村委員長
 ほかの関係課でありますか、林業だとか水産とか。


◯岡本委員
 森林組合経由のやつがあるだろう。それの分が。


◯中村委員長
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 農業農村整備事業関係でございますけれども、先ほども園山委員の方からお話がありましたように、一応1次補正の執行留保ということで我々の関係でいきますと、この21年の1次補正では耕作放棄地対策で約150億円、それから農地有効利用支援整備事業で200億円、それから償還対策で200億円、一応補正がされたんですけれども、一応切り口としては交付対象先が地方公共団体なのか、あるいは協議会とかそういったところなのかということで、若干仕分けをされておりまして、いわゆる地方公共団体以外のものについてに交付されるものについては、若干今留保がかかっているという状況でございます。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 林業課でございますが、森林整備加速化・基金事業につきましては先ほど説明があったところでございますが、その他としまして林業の直接支払い版ということで森林整備地域活動支援交付金というのがございますけども、これ保留されております。それともう一つは、県を通らない全国森林組合連合会を経由するものでございますけども、緑の雇用対策いうことでトライアル雇用等々でございます。これは既に年度当初交付決定されたものについては認められておりますけれど、それ以後の新たなものはストップしてるという状況にございます。以上です。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 森林整備課の関係、林道の経済対策についてですが、これは内示の方が今、保留されております。ただ設計書の審査等は進めていただいております。すぐ発注できる状況には準備ができるということです。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 水産課の関係でございますけれども、漁業の担い手確保育成の緊急対策の事業費が割り当て内示までは終わっておりますけども、交付申請が現在とまっているというか、交付決定がとまっている、手続を留保するようにということでとまっております。13名分が一応JFの方でやっていただくということになっていますけども、それはとまってます。それ以外に実は6月の補正で認めていただいたものが幾つか国の補正予算の絡みでありますけれども、それらはすべて交付決定が無事済んでおりまして、順調に事業が進められる状況になっております。以上です。


◯中村委員長
 山根課長。


◯山根漁港漁場整備課長
 漁港漁場整備課でございますけども、漁村環境整備事業につきまして昨日水産省の方へ事業説明に行っておりますけれども、現時点では保留等々の指示は受けてはおりません。事業は円滑に進むだろうというふうに判断しております。以上です。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 はい、ありがとうございました。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今、状況を報告してもろうたがね、大事なことなんでちょっとまとめて資料提供してください。ちょっと詳細を書いて、大事なことなんで。お願いします。


◯中村委員長
 よろしゅうございますか。部長、いいですね。
 お願いいたします。
 そのほかございますか。
 それでは、ないようでございますので、予算案2件について一括してお諮りをいたします。これについて原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、異議ないと認めます。よって、第116号議案の関係分及び第121号議案について、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、一般事件案についての審査を行います。
 第141号議案について説明をお願いをいたします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そうしますと、一般事件案でございます議案その3がございます、議案その3の方をお願いいたしたいと思います。議案その3の1ページでございますが、141号議案といたしまして、県の行う建設事業に対する市町村の負担についてということで、載せさせていただいております。農林水産部は3ページからでございまして、県営かんがい排水事業から次の4ページ、広域林道関係ですが、この合わせまして20事業について載せております。これは土地改良法及び地方財政法の規定に基づきまして、平成21年度の建設事業に要する経費の一部について、関係市町村に対しまして負担をお願いするものでございます。以上です。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 何か質疑がございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 これ市町村負担金で、この間大きな問題になったのが、国と県との関係でいえば直轄事業負担金ですね。この直轄事業負担金の中に不適切なものもあったということがありました。この点で都道府県側から要望したり、または都道府県議会の方から国の方に要望してる内容として、直轄事業負担金というものは廃止をすべきではないか、または情報開示をしっかりすべきではないか、または事前協議をしっかりやるべきではないかと、こういったことを都道府県ないし県議会、議会の方から国に言ってるわけですよね。今度は県と21市町村との関係になってくる、こういうわけですよね。それで私はちょっとこの農林関係でお尋ねしたいのは、市町村の方からこの負担金に当たって、県の方に例えば事前協議をもっとしてほしいだとか、負担率を下げてほしいだとか、そういった要望というのは上がってきてないでしょうか。


◯中村委員長
 前原総務課長。


◯前原農林水産総務課長
 市町村負担金につきましては国の直轄の御意見等踏まえまして、十分その内容をつまびらかにしていただきたいというお話がございまして、この4月に事業内容とか事業計画あるいは事業実施計画段階における取り組みの内容について実質中身をお話しする中で、その負担割合についても明細を明らかにしておりまして、一応御了解をいただいておるというふうに考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 それで、事業に当たって、いわゆる市町村の方に対しての一つの事業を行うに当たって事業計画が決まるわけでございまして、その事業計画についての市町村に対する説明責任は十分果たされているというふうに理解していいですか。


◯中村委員長
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 十分お話しさせていただいておると思っております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は今、全国の市町村負担金の流れっていうものをこう見てみると、これは農林だけでもなくて土木関連も、それは各都道府県の財政力の違いによって負担率ばらばらありますよね、だから財政力が高いところなんかは市町村の負担金負担率がかなり低いところなんかもあります。それは十分わかります。ただ、今、全国の大きな流れとしては地方分権が進んでいく中で、市町村の負担金は極力こうなくしていこうというのが、やっぱり全国的な流れになっているんじゃないかなというふうに私は思っております。その点で農林の方も他県の負担率の状況等、事業ごとにつかんではおられることと思いますけれども、そういうこともまた考えてみていただけないだろうかということが要望であります。
 それで、この一般事件案について私は、例えば広域農道の整備交付金の事業とか、それから広域営農の団地農道整備事業であるとか、または広域の基幹林道整備事業であるとか、やはり広域的な事業というものに関していえば、本来これらは県が責任を持ってやるべきもので、市町村に対して負担を課すのはいかがなものかというふうに私は考えますんで、この一般事件案については私は反対という立場、表明させていただきます。


◯中村委員長
 ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、御異議がございますけれども、挙手を、採決を諮りたいと思います。ただいまの一般事件案について、原案どおりこれを可決することとしてよろしいと思われる方、挙手をお願いします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 それでは、賛成多数ということで、原案のとおり一般事件案141号議案については、可決をすることとしました。
 それでは続いて、請願・陳情の審査を行います。
 新規の請願第44号、文書表の1ページをごらんください。「中小企業の危機打開、雇用の回復を求め」政府に対する意見書採択を求める請願のうち、下の方の記の3の農家への個別所得補償をただちに実施することについてでありますが、状況等々ございましたら、執行部から説明をお願いします。
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 それでは、ただいまございましたが、農家への個別所得補償について現在の情報を御説明したいと思います。この制度の詳細な内容につきましては、現時点ではいまだ不明でございます。このため、島根県の農業、農村にとって不利な制度とならないよう、今後始まる制度設計をよく注視していく必要があると考えております。以上です。


◯中村委員長
 ただいまの説明受けまして何か質疑、御意見はございますか。
 白石委員。


◯白石委員
 責任上言わんといけんと思いますが、民主党のマニフェストの一番の売りですし、制度設計についてはまだ本当に詳細が見えないものではありますけれども、やはりその制度設計そのものも早く明らかにすることも含めて、早急にやってほしいということは言っていいと私は思っています。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 一つの案として、それじゃあ委員長案ということで。(発言する者あり)委員長案、それでは御指名がございましたので申し上げます。
 請願の第44号の記の3、農家への個別所得補償につきましては、まず内容あるいは制度設計が全く不明確であり、現時点において直ちに実施をするよう県議会として意見書を出すことは不適切であるというふうに思っておりますので、不採択としたいと思いますがいかがでしょうか。


◯尾村委員
 ちょっと異議あり。やっぱり私が今農業を考えるときに、その食糧自給率がとにかく落ちてきてるということで、耕作放棄地も広がってるということで、やはりそのいかに農業を立て直すかというのが、やっぱり今後の日本にとっての本当に大きな課題ですよね。なぜこれだけこう農業が衰退してきたのかという点を考えれば、やはり農家の方が再生産できないという、一生懸命頑張って頑張っても米をつくればつくるほど赤字になるという、そういうことで稲作農家がどんどんどんどん減ってきたわけですよね。
 やっぱり私はそういう点を考えたときに、今その世界の流れっていうのは、もうとにかく農業を国の柱にするんだと、農業の予算なんかも農家が再生産できるように予算措置をとるんだというのが、ヨーロッパを見てもこれはもう世界の流れになってて、そうやって食糧自給率をこう上げていこうという、そういう方向にあるときだと思います。
 やっぱりこの島根県の側も、どれだけこの農林水産業が栄え、農林水産業に参加すれば所得も得られる、生計も立てられるという、そういう環境をつくっていくのかというのが問われてるわけであって、確かにこれは民主党さんの方が個別所得補償ということをマニフェストに掲げられました。今、委員長おっしゃるように制度設計はまだ見えません。まだ制度設計は見えないんだけども、制度設計の具体的な設計は見えないけども、その所得補償の考え方っていうのは、要は再生産できるものを補償していこうという考えであって、私はこの考え方っていうのは非常に大事な考えだと思います。その点で私は採択ということまできょうこの場で申しませんけども、少なくとも継続審議ということで、これから国の方の臨時国会も始まってくるわけで、制度設計も明らかになってくるわけですんで、来年度の予算もこれから組まれていくわけですんで、もっともっとこの内容というのは明確になってくると思いますから、今、現時点でその不採択ということではなくて、やはり次回の議会までこれは継続で状況を見てもらうということを私はお願いしたい。
 委員長案を言われたので、私の気持ちとしては不採択ではなくて少なくとも継続審議にしていただきたい。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 私も制度設計の詳細が見えないということで不採択とされるのは反対します。考え方としては、やはり小さい本当に小さい農家さん私は知ってますけど、やっぱり農業が食える農業にならないと自分たちがやっていけないっていうことをすごく訴えられます。そういう声にこたえる制度だと思うので、制度をつくっていくことについては、やはり皆さんもそう思われるんじゃないかと思うんですよね。(「それは違うよ」と言う者あり)そういう意味でも、いずれその制度設計は早急に見えてくると思いますので、ここで不採択をしなくてもいいと思います。


◯中村委員長
 反論いたしますが、制度設計は制度設計もあるが、その以前に内容として読めないところがあるわけなんですよ。そこの整理のついてない中でいうことで、そのマニフェストの中に書いてあるけれどもよく見えない、内容もね。ですから、もっとそういうとこから詰めて話をしてきてもらわないと、なかなかこの段階で島根県議会として責任を持って意見書を出せるかといったら出せないというふうに私は判断しておりますので、ここはそのようにした方がいいんではないかと、それでまた状況が変わって皆さんと県民の方々からそういう要望も出てくることもあるというふうなことがあります。(「そのとおり」と言う者あり)それでは、どうも御意見がまとまりそうもないんで、採決をさせていただきたいと思います。
 請願の第44号の記の3の農家への個別所得補償について、これを委員長案としては不採択ということで提案をしておりますけれども、委員長案に賛同の方の挙手をお願いしたい。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 それでは、委員長案に賛成の方が多数と認めますので、請願第44号の記の3、農家への個別所得補償については、不採択ということで決定をさせていただきます。
 次に、陳情の審査を行います。
 新規の申請はありません。
 継続審査となっております陳情第140号、農薬空中散布の人体への影響の精査及び空散によらない森林(松林)の保全を求める陳情について、文書表3ページをごらんください。
 その後、状況の変化等々ございますでしょうか。
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 陳情2点ございまして、過去すべての健康被害の実態を住民の訴えに基づき最新の医学的見地により精査という点につきまして、過去にさかのぼっての散布当日の散布方法や気象条件等をもとにした疫学的検証、さらには医学的検証は極めて困難でございます。またそうした必要があるとは認識しておりませんとの考えを前回も申し上げたところですが、現時点におきましてもこの見解については変化はありません。
 それから、2点目の予防原則にのっとって空散以外の方法に転換してくださいという点でございますけれども、前回お話ししましたように、雲南市、隠岐の島町で5月26日から28日にかけて空中散布を実施しております。その際は従来の事業マニュアルを検証し、安全対策を徹底させるための見直しを行うとともに、農薬使用基準等の遵守や住民への情報提供等に努めるよう、市町村への指導を徹底してまいったところでございます。不測の事態に備え、保健師を待機させるなどの体制も整えた上で散布を実施し、県、市、町ともに健康被害に関する報告はその後も入っておりません。県民の暮らしや文化を守ってきた松というものはかけがえのないものであります。これを後世につなげていくためには、今後とも松林の条件に応じた継続的な防除が大切であり、空中散布も一つの方法と考えております。
 具体的な対策につきましては、実施主体であります市町村の判断に基づき実施するということになりますけれども、空中散布を実施する際には、農薬使用基準等を遵守することを始め、詳細な情報提供を通じて住民等関係者への周知や理解の醸成に努めることなどにより、農薬散布に伴う被害が発生することがないよう、県としても引き続き市町村への指導を徹底してまいりたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明を受けまして、御質疑、御意見ございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 これ前回継審にしてもらったわけだけど、不採択だったんかな、寸前のところでしてもらったわけだけれども、住民と、当然自治体ですわね、県も含めて、住民と自治体とで空中散布によっての健康被害が起こった後に、さまざまな意見交換会なり、住民からの要望を聞く会なり、状況調査なりっていうことは県も入って当然その地元の自治体がやる仕事になると思いますが、しっかりやられてるわけですかいね。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 出雲市で起こった場合にも県の方からも出向いて、意見交換の情報というのはしっかり収集させていただいてます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 それでその際、これ出雲で問題なりましたわね、これつい直近でいうとね、そのとき住民の方から出された要求というか意見というのは、県も含めてですよ、市に対してもですよ、どういう意見が出されたんですか。意見交換会やられたときに住民から発せられた意見というのはどういう意見だったんですか。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 被害が起こった際の医療機関への受診体制の整備とか、事態が起こらないための予防措置の徹底とか、その事前事後の情報提供の徹底というような意見が出されております。


◯尾村委員
 はい、わかりました。私はきょう、態度表明しときたいもんですから、態度表明させてください。私は陳情について、この1番ですね、私は空中散布自体、この前も議会で言いましたけど反対するもんじゃありません。空散自体反対するもんじゃありません。ただ1番は、住民の訴えに基づいて医学的知見等で精査してくださいというこの願意自体は私は理解できるものですので、1番の項目については私は採択すべきではないかというふうに思います。2番は、その上でということになってますので、1番がまだ不十分ということでございますので、その点で2番を私は継続という立場をとらせていただきたいと、私の立場として申し上げさせていただきます。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 これは陳情要望っていうのが空散以外の方法に転換してくれっていうけども、空散やめてくださいっていうわけですよね。だから、この間もあの問題が起きた後に、2カ所地元の住民の合意を得て実際に散布をやってるわけですよ。だから基本的には空散はやめなさいっていうことじゃなしに、その地域の皆さん方がどういう選択をするか、もうこれじゃなきゃ山は守れんというんであればお互い住民の総意のもとに今からまきますから出ていっちゃいかんとか、そういう住民一体になったそういう事業でやるということなら何も反対するようなことでもない、私はそういうように思っとる。それから農薬そのものの、昔と違って農薬そのものもある程度環境に優しいように、変わってきとるという状況が実際あるわけだから、こういう陳情ですべて空散についてはもうやめてくださいという、こう陳情になっとるいうことは、私は不採択でいいと思ってまして、実際そういうことをこれが出た以後にも、あるいは出雲のその問題が出た以後にも、そういう状況を住民がつくってそれを実行しとる例もあるわけだ。なかなかその何ちゅうか、樹幹という形ではなかなか防げん、私もやってますけど、なかなかそういう方法はあり得ん。今のところはやっぱり空散っていうのがある程度皆さん認めとる部分もあるんだから、そういう面でいうと、この陳情っちゅうのは私は一方的なような話、話っちゅうか一方的要望のような陳情になっとると思うんで、私は採用すべきじゃないということで不採択するべきと思います。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 私は1番のさっきの説明にちょっとひっかかったんですけれども、医学的に極めて困難っていうことだったですが、この前もそういう話だったと思います。だけど必要があると認識していないというふうな言い方だったように思うんですけれども、やっぱり健康被害が出ている限りは、それなりのきちんとした精査はすべきだと思いますし、最新的な知見、これからも出るだろうと思いますので、やはり被害が出ればきちんとその精査をするということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味では1番、住民の訴えがこれからもあるかもしれんですよね。そういうときにやっぱりきちんと精査をしてほしいなと思うんですけれど、どうなんでしょう。(「質疑は終わってるから」と言う者あり)じゃあそういう意味では、私は1番はそういう意味でいえばやってほしいということで継続をお願いしたいと思います。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 もちろんその住民から健康被害がありましたという訴えがあったときには、行政はきちんと対応してるし、もちろんその受診もすべて行政の責任で当該市町村はきちんとやってる。それを過去にさかのぼって空散が始まったのはもう30年も前の話だから、30年も前にさかのぼって、今、あのときに私は目が痛かったなんて言われて、もう一回過去にさかのぼってやれっていうのは、それはむちゃくちゃな話ですよ。それよりもきちんと行政が被害に対してあるいは健康被害に対して対応してる、その上で出雲市は一つの結論を出して樹幹注入という方法を選択して空中散布は当面やめた、これはこれで私は一つの見識だと思う。だけれども、隠岐や雲南の地域で、特に隠岐の島後の白島海岸とかそういう地域で空散しか方法のないところでね、あるいは松が何十万本生えてるところに樹幹注入をやることなどは、これは不可能な話ですよ。だからその有効な対策というものが、空散によらない有効な対策というものが確立されれば、当然行政は空散以外の方法を選択するだろうし、私はそれはもう本当にそこに住んでる住民とそこの行政がどういう手段方法でその松を守っていくかというのは、これは行政の裁量なり、あるいは住民の意思にやっぱり任してもらいたいと思う。
 特に僕は出雲の結果について個人的には、それは私はその北山のすそに住んでますけども、出雲市の方針は北山の松は全部枯らしてもいいという、そういうことを出雲市の農林課長は言ったんですよ。出雲市は北山の松は全部枯らすことが方針ですと、なぜか、浜山と長浜の松を守るだけです。だから、浜山と長浜の松は何とか守りますよ。だけれども、北山の松は全滅するのはやむを得ない、だから北山は樹幹注入もしませんと言われました。
 それで、島大の先生は松からほかの植物に転換をすべきだと、だけどもそんなこと不可能でしょ。北山の面積っていったら1万、ちょうど北山の西側1万5,000ヘクタールぐらいあるんですよ、そこの松はほとんど全部もう投げとるから、もう1年に何十ヘクタールずつ枯れてますよね、もう残骸ばっか立ってますよ。
 ただ行政は、じゃあもう空中散布やめました、松が枯れます、だけど松が枯れるのをもう座して見るだけ、何にもしないんだよ。そこのすそに住んどる住民は、あらまた枯れたわ、あらまた枯れたわいって言いながら、よその山ですからね、自分の所有地じゃないわけですから、行政の山もあれば、他人が所有してるとこに、あらまた枯れたわ、あらまた枯れたわ言ったって自分は入れないんだから。人の山なんだから。そしたらそこで災害が起こった、斜面災害が起こった、土石流が起こったいっても手が出せないんですよ。そんなばかな話ないじゃないの、町に住んでる人たちが健康被害が起こるからという、そりゃ心配はわかる、だけどね、そこに住んでる人たちの意見を全く聞かずして空中散布はだめだと決めつけるのは、僕はこんなものおかしいと思う。空中散布してくださいってお願いしたって、してもらえないんだから。
 だから、僕は空中散布はせん方がいいと思う。やったがいいかやめたがいいかいったらやめたがいいと思う。だけど、空中散布しか方法のない地域というのは、やっぱり空中散布をするということも認めてほしい。できれば地上散布については、空中散布にかわる方法として、農薬を必要最小限度使用するという方法ぐらいはやっぱりきちんと認めてほしい。やっぱりそのぐらいの、行政の裁量をやっぱり認めてもらわないと、もう山すそには住むなと。出雲大社の松も空中散布やめました。地上散布ももうほとんどできません。樹幹注入です。樹幹注入やったら穴あけますからね、穴あけたとこから必ず腐ります。そしたら200年もつ松は100年しかもたない。やっぱりそこんとこもみんなが認識して、我々はやっぱりもうちょっと大所高所からやっぱりものを判断すべきだと僕は思いますよ。


◯中村委員長
 意見がもう出尽くしたようでございますけども。


◯尾村委員
 そのちょっと園山委員に質問があるけど、出雲の農水のその担当者が……(「課長ね」と言う者あり)課長が、そういう発言をどこでしたわけですかな。もう北山の松は枯らせっちゅうのは……。


◯園山委員
 枯らします。それが出雲市の方針。


◯尾村委員
 方針で。それは議会なりどっかで公式の場で発言を。


◯園山委員
 発言した。


◯尾村委員
 しとるわけですか。


◯園山委員
 うん。だから、とにかくあんたたちの地域はほかのもんを植えなさい。自分でね。


◯尾村委員
 それはいつごろの話ですか。


◯園山委員
 報告書。


◯中村委員長
 それではですね、結論を出したいと思います。今までの議論それから皆様方の御意見等々、御質問伺った結果、それから執行部の説明等々行って議論は出尽くしたと思いますので、まず記の1についてですね、やはり過去にさかのぼっての医学的検証は困難であるということであります。また記の2につきましては、先ほどからもございましたように、この5月に2市町、雲南市とそれから隠岐の島町が空中散布を行ったところですけれども、実施主体である市町が十分検討された上で現時点においてもっとも適した方法を選択された中での対応だったというふうに判断をします。したがいまして、記1、2ともに不採択ということでしたいと思いますけども、それでよろしゅうございましょうか。(「はい」と言う者あり)


◯尾村委員
 私は先ほど、態度表明しましたので。


◯中村委員長
 委員長案は不採択ということでございますが、採決をとりたいと思います。委員長案の不採択に賛成の方の挙手をお願いします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 賛成多数ということでございまして、不採択ということに決定をいたしました。
 ただ、この陳情につきましては、不採択ということにしましたけれども、執行部におかれましては住民の方々が不安を抱くことがないよう、引き続き安全安心について十分な対応をしっかりとっていただきたいというふうに思いますので、この点について執行部に強く求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に報告事項について執行部から説明をお願いをいたします。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることとしますので、よろしくお願いをいたします。
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 委員会資料9ページをお開きいただきたいと思います。私の方からは、この夏の長雨・日照不足によります農作物の影響につきまして、県のやってきました中身について御説明申し上げます。
 冒頭資料のとこへ書いておりませんけれども、この夏の天候は梅雨明けが8月の上旬までずれ込むなど、日照不足とやや低温の気温で天候不順でございました。いっときは平成5年並みの大被害が心配されたところでございますけれども、8月中旬からの天候回復で大きな被害は免れたということでございました。
 資料の一番上に書いておりますように、水稲は、これは今、国からの作況報告が8月15日時点のものしかないわけではございますけれども、平年比95から98のやや不良という予想が出ております。県の試験、農業技術センターの生育調査では水稲の生育状況は、草丈が10%程度例年より長いとか、早生の品種であるとか、山間地域ほど悪天候の影響が大きいというふうに今分析をしております。一方、悪いことばかりではございませんで、ぽつの3つ目に書いておりますけれども、品質はその登熟期に高夜温に遭わなかったことから品質がよくて、一等米比率が高いというような状況もあらわれております。その他、その下に大豆の播種が適期にまけなかったというようなことから大幅な減収が今後予想されるとか、園芸産品などにも種々影響があっております。
 県といたしましては、2番の対応のところに書いておりますけれども、7月の下旬から警戒態勢に入りまして、災害対策連絡会議を開催をいたしまして、地方機関から定期的な報告なり、生育状況の把握、それらに対する対策の検討、関係機関との連携などを図ってきたところでございます。8月末の天候回復を見まして、3回目の会議で鳥取がとりましたような病害虫対策への農薬の助成といったようなものは、現時点では必要はないという判断をいたしまして、引き続き状況を把握することとしたところであります。今後いずれにせよ稲などの作柄がわかってくるわけでございますけれども、今回の天候の状況などがどんなふうに災害に作用したかといったような分析をし、来年以降の対策の中身に生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上であります。


◯中村委員長
 続いて、川上食料安全推進室長。


◯川上食料安全推進室長
 安全で美味しい島根の県産品認証制度、愛称「美味しまね認証」の進捗状況について御報告いたします。資料10ページです。
 まず認証産品の前提となります認証基準の設定ですけども、農・畜・林・水産物それぞれ資料に示しました品目について基準を設定しております。なお、生食用イワガキ以外の品目については既に認証を行ったところです。
 次に、産品認証の実績についてですけども、個別認証件数は隠岐の米2件、浜田の赤ナシ1件、鶏卵11件、計14件。また、団体認証では奥出雲の生シイタケ1件をそれぞれ認証し、現在合計4品目15件、42経営体を認証したところです。このうち鶏卵の2件につきましては、必須基準に加え任意基準であります地域特定基準もあわせて取得されております。なお、資料には記載しておりませんけれども、今後の認証の予定としまして、10月、12月と2カ月ごとに認証委員会を開き、今のところ益田市のアイガモ米、出雲市の青ネギ、隠岐のいわがきなど4ないし5品目で申請が計画されていると聞いております。
 次に、現在までに行った本制度及び認証産品のPR実績についてですけども、資料に記載したとおりです。生産者の理解、消費者への浸透を図っていくことが今制度を推進する上で重要であることからも、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。今後の主な取り組みとして資料の方に4項目記載しております。特に認証産品の増大に向けて生産者への制度の周知とともに消費者の認証産品のPRを図っていくということにしております。以上です。


◯中村委員長
 続いて、白築課長。


◯白築林業課長
 水と緑の森づくり事業についてでございます。まず財務対策の実績と成果を報告いたしたいと存じます。これ11ページでございます。
 これにつきましては、7月の当委員会におきましてもほぼこれに近い資料で報告したところでございますし、今議会の本会議におきましても質問に対する答弁という形で部長がお答えしておりますので、最初をはしょって報告させていただきます。
 2の(1)県民再生の森事業でございます。荒廃した森林を5年間で3,500ヘクタール整備するということとしておりましたけども、計画どおり達成することができる見込みとなっておりまして、水源涵養等広域的な機能の回復が図られたものと考えております。(2)の森づくり・資源活用実践事業でございます。これは地域のグループやボランティア団体、NPOの皆様が、植林等みずから企画して実践するものでございますけども、多くの県民に参加をいただき、またその約7割が林業関係以外の団体というようなことで、森づくり活動へのすそ野を広げることができたものと思っております。それから(3)の森づくり推進事業でございます。これは水森事業のいわゆるPR事業でございますけども、アンケート結果によりますと、平成18年には森づくりに興味、関心があると回答したものは20%でございましたが、本年21%、春の段階では30%へ向上したところでございます。裏面12ページは、県民の意見を聞いてきたところでございます。本年4月に実施しましたアンケート調査の結果、それから7月に開催しました県内3会場及び各界代表の6名の皆さんにいただいた意見を載せております。この内容につきましては、本会議で部長がお答えしたところでございますので、説明を省略させていただきます。
 書いておりませんが、この一環として成果の一つとしましては企業参加の森づくりいうことを進めております。現段階でこれは5社の皆様に会社の皆様に御協力いただいておるところでございます。
 これらを踏まえまして13ページでございますが、水森税の次期対策の骨子案についてでございます。まず目的でございますけども、基本的には変えておりませんが、後ほど説明いたしますけども、新たな使途を踏まえた文言整理ということでアンダーラインの言葉を入れさせていただいております。税率につきましては、本会議でもお答えしましたとおり、これまでの実績や県民意見、あるいは現下の経済情勢を勘案し、現状どおりといたしたいと思っておりますが、使途につきましては新たな要素を加えたいと考えております。そのほかの課税方式、納税義務者、徴収方法、税収規模、税収の管理、そして実施期間5年間等は現対策と同様でございます。
 14ページに使途を記載しております。大きな枠組みとしましては、県民参加の森づくりということと緑豊かな森の再生といたしておりまして、これは現対策を踏襲した考えとしております。まず県民参加の森づくりにつきましては、県民みずからのアイデアと参加を支援しようというものでございまして、アンダーラインしておりますのが新たに行おうとする用途でございます。例えば2年目以降の活動支援と書いておりますけども、これはこれまで事業を採択するとその後5年間は事業を継続していただくということを条件にしておりましたけども、その際補助は初年度だけとしておりましたけども、必要なものにつきましては2年目以降も支援したいということでございます。そのほかとしましては、要望の多かった子どもたちへの森林教育ということについても、モデル的な形で実施したいと考えております。それから緑豊かな森の再生、いわゆる県民再生の森事業としての不要木の伐採でございますが、これは補助事業で対応できない高齢の人工林の間伐を行おうというもので、これまでと同様でございますけども、次期対策におきましてもこれを水森事業の根幹をなす事業と位置づけまして単年度で700、5年間で3,500ヘクタールを実施したいと考えております。これにあわせまして県民要望の多かった竹林対策あるいは松くい虫対策跡地ということを実施したいと考えております。同じ事業規模の中での拡大ということでございますので、緊急性等を考慮しながら知恵を絞って実施したいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 以上、説明を受けましたが、質疑を受けることにします。報告事項について何かございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 水森税ですけど、今までは原則としてその補助事業、いわゆる国庫補助のある事業には使用しないというのが原則だったですよね。だけど、原則いっとってもその事業も拡大できないし、効率的ではないと思います。特に私はその500円は1,000円でもいいと思ったんですけど、現状の水森税の高齢級、いわゆる8齢級以上の山の木を切って、受光伐、間伐をしようとすると、出せないんですよね。いわゆる切り捨てになる可能性が極めて高い。果たしてそれが資源の循環的利用とか、あるいはその高齢級の山を間伐、受光伐をしたときに、いわゆる人工林の活用に合致したものかということは非常に疑問だと私は思っております。だから、ある程度出すことができる単価の設定も必要だと思います。出せないところは仕方がないかもしれんけれども、だけどやはり同じように、もう一律単価を決めて、1ヘクタール当たり幾ら、もう急斜面だろうが奥だろうが手前だろうがみんな一緒だよみたいな形はどうかなと思ってるんですよ。ほかの補助事業と抱き合わせで、資源の有効利用が図れる場合、図れない場合、それから条件的に非常に難しい地域あるいは、ことしでいうと雪で折れた、その後の再整備とか、そういうところに対しても、こうした事業を受益者負担の一部上乗せみたいな形で使えるとかね。そういうことを少し考えるべきじゃないかなと。あんまりしゃくし定規に考えるよりも、少し、2回目だから、1回目のことを踏まえてやっていったらどうかと思いますがね。これは意見でいいわ、意見で。今できませんって答えられてもつまらんから。よく検討してください。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今、園山先生言われることも一理あるんですけど、もともとこの水森税という目的っていうのは、こういうものをつくるときにはどういうことをやるから県民の皆さんお金を下さいよという、協力してくださいよとか基本になるわけであって、それがその途中で変なことなって崩れかけたような形になって、何でも金使うてしまえばいいわというような意向に行きかけたという状況があったから、そうじゃないよと、もともとそうじゃないはずだと、そういう目的にしてこういうことするから500円、皆さん方徴収させてくださいということでやった以上は、それはせないけんと私は思ってそういうことを言うたわけですが、ただそれは言うんだけど、例えば間伐は間伐だけでも今言われるように1万5,000円でできるときと2万円つくのとあるのはあるけども、そこには何が必要かっていったらやっぱり条件があるから、その地域のどこをどういう傾向持ってやるか、それに対して合うか合わんかという計画を立てて、それがどうでも2万円でも必要ならそこをやらにゃいかんということになる、それが今この水森税にどれだけの目的に合うかということをやった上でやるんなら、私はそういうことじゃないと、されてもいいと思うと。あのときの問題というのは、同じような事業が国の方から出てきた、そのことによって単価が違うたから森林組合もその方ばっかし使うて、この事業せんかったというのが最終的にはあれだけ先延ばしになってあのものが滞ったということになったわけだけども、それだからあくまでも間伐なんかも地域地域で何本やりますかということ計画を出させなさい、そしてそれを必ず年度ごとに実施をしていこうということでお願いしたつもりなんだけども、途中じゃあんまりなってなかったという結果もある。だから基本的には今度の水森税もこの財源を何に使ってどういう効果が出てこうなるから、ここを指定してこういうふうにやりますよということをちゃんと計画を立って、それを年度ごとの計画の中で実施をしていくということをやはりきちっとやってもらわんと、終わって新たな金を取るわけだから、そこのところを少しじっくり、じっくりっちゅうよりちゃんとしてもらって、そして実施をしてもらうということを私は特にお願いしておきます。答弁要りません。


◯中村委員長
 ほかにございますか。ございませんか。
 それでは、報告事項についてはこれで質疑を終わります。
 そのほか何かございますか。(「結構でございます」と言う者あり)
 それでは、以上で農林水産部所轄事項の審査及び調査を終了いたしました。執行部の皆様、御苦労さまでございました。(「休憩」と言う者あり)
 それでは、10分後に再開します。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、委員会再開します。
 次に、両部共管事項について調査を行います。
 両部共管事項については、報告事項について執行部から説明をお願いをします。
 質疑は説明の後、一括して受けることとしますのでよろしくお願いいたします。
 今岡しまねブランド推進課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 にほんばし島根館のあり方検討の中間報告について御説明いたします。資料は共管分の1ページをお開きください。
 1の検討の背景でございますけれども、にほんばし島根館は開館から5年が経過したということがございます。一方で近年、各県のアンテナショップが銀座周辺に相次いで開設されております。またアンテナショップを訪れるお客様の数も増加しておりまして、このような状況の変化を受けまして、今後のにほんばし島根館のあり方あるいは改善策についてこのたび検討をするものでございます。具体的には5月に次長をトップとする検討会を立ち上げまして、各種調査や有識者などの意見を聞いて今回の取りまとめをしたところでございます。
 2の現状と課題でございますが、まず現状につきまして資料3ページをお開きください。施設の概要、それから2の運営主体なり組織それから運営費等はこの資料のとおりでございました。それから、4ページの方に運営の実績を挙げておりまして、大体現在レジ客のところで約15万人ぐらい、実際に訪れられてる方は大体30万程度というふうに見込んでおります。また販売の実績は物販の方で3億6,000万余、それから飲食、旅券の方が2億円余でございまして、合わせて5億7,000万円の売り上げになっております。大体これは全国のアンテナショップでは四、五位ぐらいのところだというふうに思っております。それから、主な売り上げでやはり水産の加工品がトップでございます。
 それから、資料は5ページになりますけれども、このたび来館者のアンケートを実施いたしまして、大体現在50代から60代の方が8割程度訪れられております。それでまた女性の方が大体7割、それから三越のお客様がやはり立地上多いという状況にあります。それから、来店者のうち県出身者は6.6%でございました。それから、島根に来たことがある方というのは大体6割程度の方が島根県にいらしているというような状況でございます。それから、6ページの方に行きまして、大体6割ぐらいがリピーターということでございまして、初めての方が4割という状況でございました。それから、いろいろ島根館の印象についても聞いたところでございますが、大体各項目7割から8割の方が、よいないしとてもよいというような御回答をいただいておりまして、比較的高い率で評価を受けてるんじゃないかというふうに思ってるところでございます。
 こういったことを踏まえまして、資料が1ページの方に戻りますけれども、現状と課題ということでまとめております。まず島根館全体についてでございますけど、来館者のうち大体6割が固定客でありまして、島根県の産品を売ってる店舗だということは定着したのではないかと思っております。しかしながら、これまでが主に販売額を、販売を確保することを重点にしておったために、島根県のPRでありますとか、各地域のPR、こういったところが弱いといったことが課題であると思っております。それから物販部門につきましては、干物やシジミを中心にPRしたことから、島根は水産というイメージが定着してきたのではないかと思っております。また島根館を基点といたしまして都内で販売されるケースも出てるということもございます。一方、生鮮がないため島根のしゅんの紹介が弱いとか、売れ行きにかかわらず商品を置いてるとか、あるいは新商品の紹介、あるいは消費者の評価のフィードバックと言われるアンテナ的な機能が弱いというような課題があると思っております。それから3の飲食部門については、島根から食材を送っていただきまして、郷土料理が提供されております。ただ物販部門との連携が弱いというような課題があると思っております。それから4の観光部門につきましては、観光相談と旅券発行がワンストップでできるというようなメリットがあるんですが、余り知られていないとか、島根観光の需要動向とか評価情報の収集が不十分であるといったような課題があるというふうに思っております。それから5のUIターンの相談につきましては、きめ細やかな対応がされておりまして、相談件数も順調に伸びているというように思っております。
 このようなことを踏まえまして、2ページの方になりますけれども、今後の見直しの方向性といたしまして、まずこれまでの取り組みを通じまして、アンテナショップとしての機能が発揮できる環境が次第に整ってきているというふうに考えております。また、毎日店の前を数万人の方が通行されますし、多くのマスコミの取材などもあります。それから、島根県出身者の心のよりどころというようなところにもなっておりますので、今後しばらくはアンテナショップは継続して運営したいというふうに思っております。その上でさらに島根館を生かすためには来館客数の拡大と各機能の強化、特に情報発信とフィードバック機能の強化が重要であるというふうに思っておりまして、この辺の検討をする必要があるというふうに考えております。
 (1)の島根館全体についての方向性でございますけれども、一体的に運営するための連携の強化とか市町村や商工団体などの利用を促しまして、地域や商品のPR活動に活用してもらうような、使うような方策の検討が必要であると思っております。また施設の配置でございますが、事務室が全体の4分の1を占めてるというようなこともございますので、この事務室を多少縮小いたしまして、催事場とか売り場に転用するというようなことを考えていきたいと思っております。また、目立たないということも言われておりますので、もう少し目立つような看板あるいは動画を流すとか、こういったことも考えてみたいと思っております。
 それから2の物販部門でございますが、生鮮の売り場を常設いたしまして、やっぱり島根のしゅんを演出するというようなこと、それから半年に1回ぐらいは商品の見直しをいたしまして、やはり適したものを常に入れていくというようなことを心がけていきたいと思ってます。また、出品者の方に一般の小売店ではなくて、島根の情報発信、いわゆるアンテナショップであるということを改めて周知する必要もあると思ってます。それから、新商品の販売スペースを拡大するとか情報のフィードバックと、こういったことの機能の強化、それから百貨店などへの販路拡大の強化策についても検討していきたいというふうに思っております。それから3の飲食部門については、物販部門で販売されてるものが飲食部門で提供できると、こういうような連携の強化を図りたいと思っております。それから4の観光部門につきましては、大手代理店にできないきめ細やかな情報の提供によります島根県への誘客の拡大、あるいは東京の方の観光情報の収集、フィードバックということを強化すべきであるというふうに考えております。
 最後に、今後のスケジュールといたしましては最終的な報告書を取りまとめまして、機能強化が必要な部門については22年度予算で検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 高田室長。(発言する者あり)
 ちょっと、お待ちください。今、梨が出てきたんですけど。(「においがするけ早く食いたい」と言う者あり)旧旭町のあそこの梨だろうと思いますけどね。


◯岡本委員
 認証をもらった赤梨ですんで、ちょっと食べて評価をいただきたいと思います。


◯中村委員長
 それでは、説明をお願いします。
 室長。


◯高田貿易促進支援室長
 それでは、資料の7ページをお願いいたします。ロシア・ウラジオストクにおきます島根ビジネスサポートセンターの設置について御報告いたします。
 浜田港にとりまして対ロシア貿易は最も大きなウエートを占めておりますが、主要輸出貨物でございます中古自動車が、ロシアの輸入関税の大幅な引き上げなどによりまして、本年に入り激減をしております。今後、中古自動車の輸出回復の見通しは非常に厳しいものがございますが、ロシアは中国と並びまして将来的な経済成長、あるいは市場の成長が見込める国でございます。こうした状況を踏まえまして、今年度国の広域地方計画先導事業の採択を受けまして、県、浜田市、地元経済界等で組織いたします浜田港ロシア貿易促進プロジェクト実行委員会を主体に、各種事業に取り組むこととしたところでございます。その一環といたしまして、このたびウラジオストクに島根ビジネスサポートセンターを設置することといたしました。
 センターの機能、業務といたしましては、現地の市場や消費動向等の情報収集、県産品等の情報発信に加えまして、県内企業等が現地におけるビジネス活動を行う場合の支援を行うこととしております。センターの運営につきましては、中古車輸入などで県内企業との取引実績がございまして、島根県や浜田港の実情にもある程度精通しております「チューブ ロシア支社」に委託をいたしまして、日本語が話せる職員を2名配置して対応することとしております。センターは既に今月25日から一部業務を開始しておりますが、来る10月16日に現地の関係者に御参集いただきまして、記念式典を開催することとしております。この式典には県から副知事、商工労働部長が出向きまして、沿海地方政府、議会、現地の企業あるいはマスコミ等に対しましてセンター業務のPRを行いますとともに、センターの運営に対します支援、協力を要請することとしております。なお、この広域地方計画先導事業としまして、今申し上げましたビジネスサポートセンターの設置のほか、これも輸出実績のございます建材・インテリア関係のショールームあるいは食品のトライアルコーナー、こういったものの設置など、今年度事業として実施すべく引き続き調整を進めておりますので、あわせて御報告いたします。以上でございます。


◯中村委員長
 それでは、質疑を受けることといたします。何かございますか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 にほんばし島根館のことで順調にいって黒字になってるので喜んでおりますが、説明の中でその場所っちゅうかその島根県そのもののPR、わかっとる者は来るかもわからんがということで、看板等を設置するという、入り口に人目を引く看板等を設置するっていうことが書いてあるが、これはもう初めから我々があれをつくるときからそういうものをつくりなさいと、例えて言うと、テレビで大型画面、スクリーンで流すようなことをすりゃあどうかということは初めから言うたことであって、看板は何ぼ大きくしてもだめだと。そりゃハクチョウであったり、それはいろいろ神楽であったり、棚田であったり、そういうものをやっぱり動画で流して反対からでも見えるような形にせんと普通の看板等ではだめだということで、それを商工労働部長おんさるがNECの偉いさんもおるわけだけ1つぐらいはあの人がNECのぼろでも持ってきてかけるぐらいのことをやったっておかしいことはないわけだ本当の話。そういうことをつなげて半分の値段でもええけ、もろうてでも企画をするとか、今は薄型になったんがあがな大きなもんでのうてもできるわけだから、それがこないだ行ってみりゃ奥の方はこがなもんで適当な店の一番奥の方で映像を流いて、あっこまで、人が入りもせんようなところでしとるわけだけど、これは当初からそういう話はしとるわけだよね、そういうこと検討してください。それがいまだにやってないっていうことだから、私はそういうものをやるべきだと思うんだよね。
 それから、もう一つは、これは冗談半分で言うたことだが、島根県っちゃ出雲大社なんだから、やっぱりそりゃ秋とかそういうシーズンのときには、あっこでみこさんの格好させて何でもええけおみくじでもええけ、書いてコピーしたやつ渡しゃそれが喜ぶかもわからんし、何かそういうことをやっぱり特徴あることをやって、白石さんがあそこ行って渡してもええわね、こういうことをやらんとだめだと思う。もちつきとかいうのはそれは当たり前のこと、そうじゃのうて、もっと特徴のあることをね。または隠岐の牛突きなんかをテレビで流してあげるとかね。そういうことを多少、もうけとるんなら多少そういうことが可能っちゅうか、もうかる、実となるようなことを私はやるべきだと思うんですよね。出雲大社に言うとそれは違反だって言うけ、こっちがつくらええわけで別にそんなことは関係ないわけよ。あれ特許でも何でもないだけ。おみくじなんてのは別にどがいうことはない、こっちがつくりゃええ、出雲大社って書いちゃいかんよ。そういうことは何ぼでもできる、企画すりゃ。そういうことをもっと考えて、もっとインパクトのあることをやりゃええと思う。そういうことをひとつ考えてやってください。


◯中村委員長
 今岡課長。


◯今岡ブランド推進課長
 岡本委員の御意見も参考にさせていただきまして、入り口の動画の配置それからいわゆる企画、イベントというかどうかわかりませんけども、そういったようなものも新鮮なものができないかと、意見としていただきまして考えていきたいと思っております。


◯園山委員
 たしか多久和先生の御発案で宍道湖の景色とかなんとかをあそこで流いたらどうかということでたしか1個スクリーンができたんだけど、こまいやつが、だけどもそのそれはそれで県の情報を入り口で流していくっていうのはそりゃすごくいいことだが、あの店の中で商品説明というか、そういうもんがみんな5年前のパネルやなんかだ。そこに例えばお酒並べりゃその杜氏さんの酒ができるまでの映像を流しとくとか、例えばイワガキがあればイワガキのその状況を動画で流しとくとか、そういうものが例えば店の中に10でも15でも、ちっちゃなもんでいいと思うけどね、そういうもんがあればあそこにおられる人に一々ついて歩かれんでも済むんだわね。僕はまずそういうことを考えるべきだと思う。それから、島根県は東急とどういうつながりがあるのかよくわからんけども、例えば渋谷の島根インも東急だけん、それで今回の観光の電車のPRも東急だ。ところがね、東急は渋谷だから、だから渋谷から銀座線で日本橋まで行かかと思えばそれはつながっとらんということはないよ。だけど、まず一番先、島根情報を発信するんだったら、それは銀座線だと思いますよ、僕は。銀座線の車内に流して、それで日本橋の島根館へちょっと寄ってみてくださいと、そこへ寄れば島根が体感できますよ、食事も提供できます、島根の物産もあります、観光情報の説明もできます、ちょっと島根行く前に日本橋の三越の前に寄ってみませんかというコピーでもいいと思うんですよ。別に東急の東横線やなんかで流したって、行かかと思うとわざわざ渋谷から銀座線に乗って行かないけんわけだ。それよりも営団地下鉄のその中でどんどん流していけば、僕はね、まずそこからだと思うんです。まず日本橋に島根県館を何でつくったかと、まず島根を首都圏の人に体感してもらうための施設だから、まずそこへ行ってください。そこで今度は来た人がちょっと行きてみたんなったなと、こう思ってもらうのが2番目だと思う。そこで買い物してもらうのが3番目だ。だから、そういうような仕掛けをやっぱりもうちょっと僕は考えてもらいたいなと思ってるんですよ。
 そこで例えば10月、11月になったら祭りもしてもらいたいし、正月になったら出雲大社のPRもいいだろうし、やっぱりいつも言うことだけども、21の自治体があそこで毎週みたいに何とかウイークとか何とか月間とかで、こうやるっていうのがベストだ。だからそういうことができるようなその何というかこの施設の改良も考えてもらいたいなと思いますね。
 ぜひその「主水」さんに頼んでその市町村が出張っていったり、あるいは季節ごとの商品の展示と物が、食べる物がリンクできるような相互乗り入れができて、その何とかフェアに行くと島根館で、例えば和牛フェアがあると、片っ方で肉も売っとる、片っ方では肉の料理が食える、片っ方では例えばイワノリが売れとればそのイワノリの料理が食えると、こういうふうにしてもらいたい。そうすると多少でも飛行機に乗って来てごす人がふえせんかという気がするんですがね。首都圏での島根県、東京でのあそこを島根県にしてもらいたいやな気がするんですがね。


◯中村委員長
 今岡課長。


◯今岡ブランド推進課長
 まず最初の店内の動画の件でございますけど、やっぱり1つは観光については大きな画面で店内を流すということは有効だと思います。商品については動画がいいのか写真、パネルみたいなものでこうポップがいいのかというところは専門家などの意見も聞いて考えていきたいと思っております。
 それから、アユ、今、町村の出店21町村毎週出るようなのがベストだというようなお話がございましたけれども、現在、例えば津和野町が先般出られまして、「主水」でアユを焼いてもらってそれを振る舞ったとか、8月には隠岐が出られましてサザエを「主水」でつぼ焼きにしてもらってそれを振る舞うと、こういうことを次第にやりつつありますので、できるだけそういうものが成熟していくように頑張っていきたいと思います。
 それから、銀座沿線で広告を流して日本橋に来てもらうような仕掛けがいいじゃないかということを御提案いただきましたので、今後そういったことができるかどうか検討をしてみたいというふうに思います。以上です。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 私は昨年日本橋で、私じゃなくしてお願いしてお客さんに牛肉を買ったんですよ、そうしたら台帳についている、私が買った名前が、商品の紹介とかありがとうございました、2回ぐらいお便りいただいたんですよ。私はこれは台帳に残したもんにこれはいいことだなと思いまして、あれはどれぐらいな経費が、経費がかかりますよね、でも1回お客さんに訪ねられた人に対して後で、こんなものがありますというたしか情報提供もあったと思うが、来ましてですね、ああやっぱり買った人は店はやっぱり忘れていらっしゃらないんだなと、利用してもらってありがとう、それで次来ますから。あれは私は率直にどんな経費がかかるかそれがわからんで、今栄えとっても次に栄える手を打つと、今繁盛しとってもお店はその上に繁盛せないけませんから、その点は経費面とか財産面でどんな感想をお持ちかなと思って聞いてみたいと思うのが1つ。
 次、ちょっと今、園山委員さんおっしゃった、放映ということを私、大分前に申し上げました。どうもあの三越の前では、1万人から3万人くらいは人が歩くようです。それで私はあの島根館というのは物を売る店であって、いわゆる島根の情報発信の拠点だという視点を持たれなけにゃ、もらいたいと。それで、例えば今この情報のその画像ですがね、今はこの進展してきましたが、両方見えるようなものであって、私が一番あそこで思うのはやっぱり島根で美しいというのは、これどっこにもないですね、あれは宍道湖を眺めた夕日ですよ。あれらを放映して、それで物品の売りということとあわせた観光の拠点にあそこをする。私は会議録を読んでみられると恐らくわかると思います、澄田さんの時代にそういう島根のよさをあそこで発信するんだと、どっかあの近くでもいいから、2メートルくらいなもんつくって放映せというようなのが私の発想の原点でしたけれども、それからあんまりせんで、今ちょうどおっしゃったからもう1回申し上げときますが、両方兼ねたものを考えるということで、それで一番あそこで私今思うのは、三越というお店の前であの拠点をつくられたというのは、私はやっぱり成功の一つの秘訣だと、場所ですわね、を思っておりますので、そこらをちょっと2つほど。それは後の分は意見として聞いてくださいませ。コメントがあれば言ってください。


◯中村委員長
 今岡課長。


◯今岡ブランド推進課長
 まず1点目の進物を贈られた後のお礼の件でございますけれども、確かに、これ実際の業務は物産協会の方に委託しておりまして、物産協会の方からお礼状ないし、あとこれはリピーターになってもらうためにお礼状を出したり、それから時期が来るとことしはいかがでしょうかみたいなものを出したり、そういったことは実際やっておられます。ただ、幾ら経費がかかってるかっていうのは私もちょっと承知しておりませんので、そういうふうなことでサービスに努めるようにはしております。
 2つ目の島根館の位置づけでございますけど、一つは総合的な情報発信ということは当然でございますが、もう一方でその食を通じて、いわゆる島根県産品を通じて、おいしいもので、そういったものは一体どういうところでつくられてるんだろうかということで、ファンになっていただいて来てもらうと、その2つの意味合いはあると思っておりますので、私どもは総合的な情報発信にあわせて県産品をいいものをつくってあそこで売っていく、あるいは並べておくということに力をさらに入れていきたいと思ってます。その上でこの5年間というのはどちらかというと安定的に店を運営するのにかなり労力を使った時期じゃないかと思っております。したがって、これからやっと皆様方の御指摘を受けていろいろな取り組みが拡充できる時期に入ったんじゃないかと思っておりますので、今回の検討委員会の中で皆様方の御意見もいろいろきょう承りましたので、それを踏まえてよりいい島根館になるようにやっていきたいと思っております。以上でございます。(「宍道湖、リアルタイムで宍道湖映す」と言う者あり)
 リアルタイムといいますのは、今のあれは合銀の上にテレビカメラがあって、それでこの県庁の辺からこちらの嫁島の辺までずっとライブで流せる動画が現在でもございます。それも切りかえ、それを流したり、観光のDVDを流したり、それはいろいろその日によって変えております。以上でございます。


◯中村委員長
 よろしいですか。
 それでは、以上で両部共管事項について質疑を終わりました。
 そのほかありますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それじゃあ、以上で終了いたします。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、委員会を再開します。
 続いて、商工労働部の所管事項についての審査及び調査を行います。
 まず最初に、商工労働部長のごあいさつを受けたいと思います。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 それでは、審議に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 経済雇用情勢でございます。生産の面では大きく言いますと下げどまり、こういった動きでございますが、個人消費、設備投資、依然として低調な動きでございます。したがいまして、全体を見渡しますと大変厳しい状況が続いておりますし、先が見えないといった状況でもございます。例えば、新型インフルエンザの秋口からの流行が懸念されてるところでございます。それに伴う経済活動への影響も懸念されます。また、年末に向けて県内の中小企業を中心とした資金需要の拡大、こういったことも見込まれるところでございます。
 また、雇用面では、特に来年3月卒業予定の高校生に対する県内求人状況、大変厳しい状況が続いております。このたびの補正予算では雇用対策として緊急雇用対策事業の増額ですとか、新卒・若年者研修支援事業等々、合わせまして1億5,000万円余の補正予算をお願いするところでございます。また、資金繰り円滑化支援緊急資金、この条件変更についても実施したいと考えます。今後とも当初予算、また6月補正で認めていただいております経済対策をしっかりやっていくとともに、引き続き経済動向、また新政権下の経済雇用対策、具体策まだ見えませんが、しっかりと注視しながら機動的、柔軟に対応していきたいと思います。
 本日は補正予算2件、それから報告事項6件、御審議をいただきます。どうかよろしく御審議のほどお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、最初に付託議案、予算案について審査をいたします。
 第116号議案の関係分及び122号議案について、一括して説明をお願いします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、商工労働部9月補正予算について御説明いたします。
 まずお手元の資料の1ページをごらんいただきたいと思います。商工労働部では一般会計、これ上段の方に掲げておりますが、一般会計で部全体では1億5,200万円余を、それから一番下に掲げておりますけれども、中小企業近代化資金特別会計で2億2,900万円余を計上いたしております。
 各課別の内容につきましては、次の2ページをごらんいただきたいと思います。2ページの各課別に掲げておりますけれども、まず、本年度の人事異動によりまして確定いたしました人員によりまして、一般職給与費の補正を各課計上しております。あわせて中小企業課につきましては、後ほど述べます中小企業近代化資金特別会計への繰出金、これにつきまして減額を計上しております。さらに一番下の雇用政策課ですが、これにつきましては、雇用政策課につきましては、市町村が実施いたします短期的な雇用就業機会の創出を図ります緊急雇用創出事業、あるいは高等学校卒業予定者への求人に対する県内企業の人材育成を支援するということで、企業の採用意欲を高める、こういった事業、新卒・若年者研修支援事業、そして離転職者の職業訓練の増加に伴います緊急再就職訓練事業を拡充するといった3点についての予算を計上しております。なお、雇用政策課のこの補正事業につきましては、この後、雇用政策課長の方から子細を説明いたします。
 次に、中小企業近代化資金特別会計、これは3ページの方ですが、これは前年度の繰越金の確定とか繰り上げ償還に伴いまして、県債の償還あるいは一般会計への繰り出し等の増額で2億2,900万円余の補正としております。以上が商工労働部9月補正予算案の概要でございます。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、委員会資料の4ページをごらんください。緊急雇用創出事業についてであります。この事業は離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会の創出・提供するものでございます。基金積立額は52億6,000万円でございます。県あるいは市町村が民間企業、NPO法人等に対して事業を委託し、その委託された企業等で雇用を創出するというものでございます。また、県あるいは市町村が直接事業を実施し、雇用を創出するというものでございます。雇用期間は六月未満で23年度まで基金の取り崩しによってこの事業を進めていくというものでございます。
 2の9月補正予算を説明する前に、下の表をごらんください。先ほど説明いたしました52億6,000万円に県単独自としまして8億円を加えまして、合計60億6,000万円でこの事業を実施します。このうち21年度につきましては、県、市町村合わせて22億9,000万円余計上しております。このほど、さらに1億円を前倒しで実施するというものでございます。
 それでは、2の方の9月補正予算のところをごらんください。これは市町村の事業を拡充して実施するということで、予算額は先ほど言いました1億円を前倒しで取り崩して実施するということでございます。雇用創出目標は約100名ということで、主な予定事業はそこに書いてある事業のとおりでございます。
 それから、次に5ページをごらんください。新卒・若年者研修支援事業でございます。背景といたしまして、来春の高卒に対する県内企業の求人は非常に厳しくということで、前年度比約6割にとどまっております。また新規高校卒業者のうち3年以内に離職する者の割合は大体5割ということで、非常に多くの方が離職されるということでございます。また、団塊世代の退職によりまして、若い人への技能継承が非常に急務になっているということでございます。
 こうした背景をもとに課題といたしましては、若年者の県外流出がこれまで以上にふえるだろうということが懸念されます。また、高校を卒業しましたけれども就職できなかった、あるいは就職したけれども、ミスマッチによって離職するということも増加すると懸念されます。技能継承や企業への定着を進めるためには、やはり人材育成が大事であります。しかし、県内の中小企業では経費の面とか、あるいはノウハウで十分ではないということであります。また、オフJT、外で実施する研修でございますが、オフJTの実施機関も少ないと、さらに新入社員が企業が求める社会人としての基礎力を十分に有していないというようなこういう課題がございます。こうしたことの対策といたしまして、県下4つの高等技術校を持っておりますけれども、4つの高等技術校とそれから地域産学官連絡協議会、こういうものがございますが、これと企業が一体となって、1つは内定者向けの研修、2つ目は新入社員向けの研修、そして3つ目が若年者向けの研修、こういうものを実施することによりまして、人材育成に係る企業の負担の軽減図るということで企業の採用意欲を高めたいと考えております。
 その下の方に四角囲みがございますけれども、基本的な研修の流れでございます。まず、3月に内定者向けの研修を行います。それから、4月には入社早々直後に新入社員向けの研修を行う。それから、六月たった段階で六月後の研修、あるいは若年者、5年程度の方に向けた研修を行うということであります。
 また、上のものと若干違いまして、少し専門的な技術の関係でございますが、専門技能習得研修とか、あるいは国のキャリア形成助成金、こういうものを活用しました企業が行います研修の一部を高等技術校で担うというようなことを考えております。
 下の方で(1)から(4)に具体的に書いてございますが、このうち網かけについてがこのたび9月補正でお願いするものでございます。(1)は内定者向けの研修でございまして、来年3月に社会人としての心構えとか地域社会を学ぶということで内定を受けた高校生を対象に実施します。
 (2)は入社早々直後に、例えば接遇とか電話応対等々のビジネスマナーの研修とか、あるいは社長さんとか上司の方にホウレンソウ、報告、連絡、相談、こういうことの必要性とか、あるいは安全性、こういうことを学ぶ研修が一つと、それから少し専門的でございますけれども、営業スキルとかパソコン等の専門的な技能を習得する研修もあわせて行うということです。
 (3)ですけれども、入社、大体半年たったころに、11月ごろにそういう方とか、あるいは5年程度勤めてる方を対象にしてチームワークとかリーダーシップ等々の社会人としての基礎的な能力をレベルアップするという研修を考えております。
 (4)ですけれども、これは国の制度がございまして、企業が採用前にOJTとオフJTを組み合わせた研修を策定して、国の認定を受けた場合に国から賃金とか研修の経費が助成されるという制度がございます。このため、こうした制度の周知のセミナーを今年度行うとともに、国へ提出する計画の策定を支援していくということです。
 また、来年度は企業が行う研修のうちオフJTについて、高等技術校で担うということを考えております。予算額は500万円をお願いするところです。
 なお、網かけ以外の部分につきましては、来年度当初予算のところで、また改めて要求したいと考えております。
 それから、資料はつけておりませんけれども、離転職者の職業訓練ということで、5,900万円余をお願いしております。この訓練につきましては、2月議会の当初予算で御説明したとおりでございますけれども、当初予算の段階では訓練生610名ということで処置しておりましたが、このたび国の方から訓練生の増額の追加配分がございました。50名の追加配分がございましたので、この訓練費も増額をお願いするものであります。以上です。


◯中村委員長
 以上、説明がございましたけれども、質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 ちょっと何点か聞かせてくださいますか。若年者研修支援事業は悪いもんだなくて、いいと思いますが、この事業というのは、まず1つ聞きたいのは、非常に今、企業からの求人が減ってきてると、さまざまな要因がありますね。そういうことで組み立てられたもんだとは思うんですが、1つは全国的にこういう若年者を研修するという支援事業を自治体としてやってるところがどのくらいあるのかということがまず1点。
 それから、当然こういう事業は特に小企業なんかではなかなか教育はできないと、一定の企業だったらそれなりに社員教育をすることはできるんだけども、従業員数が非常に小さいところなんかはそういうノウハウとか、なかなかシステムづくりができてないということはよく私も存じてますが、そういう小企業からのニーズで始まってきたものなのか、そういうニーズがあったのかどうなのかということ。
 それからこの間、報道等でも島根県の商工労働部の幹部の皆さん方が企業訪問もされておりますね。それから、経済団体にも求人をどんどん出してほしいという要望もされておられます。かなり努力されたというのは私、聞いております。その求人開拓に向けてのこの間の商工労働部の取り組みということとあわせて、もう少し報告してください。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 県がこうした企業の研修そのものを行うというようなことにつきましては、調査した限りでは本県だけでございます。
 それから、確かに今の中小企業ではなかなか独自の訓練ができません。したがいまして、そうしたニーズが私どもの方に来ております。したがって、こういうニーズをもとにこの予算化を図ったということでございます。
 それから、企業訪問ですけれども、6月からずっと始めまして、県、それからハローワーク、学校の先生、こういうところで連携いたしまして、1,000社を超えたところを訪問いたしました。もちろんその中ではせっかく来られたけれども、なかなか難しいという回答をいただいたとこもありますけれども、中にはそういうことならば少し考えようという企業も何社かありました。そうしたところで実際にそうした後で求人が出てきたということも例としてはございます。以上です。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 この研修というのは県内どういう何カ所でやるというか、どういうスキームを今考えておられるんですか。


◯曳野雇用政策課長
 まず、内定者向けですけれども、3月に2日間ほど県下4カ所で行う予定でございます。大体、講師としては地元の若い経営者とかNPOの方とかそういう方に来ていただいて、いわゆる社会人としての知識を持っていただくということでございます。
 それから新入社員向けの研修でございますが、来年4月を考えております。これは2泊3日で徹底的にやっていきたいなと思ってます。場所としては公的な機関でありますサン・レイクとかあるいは少年自然の家とかこういうところを利用しまして、宿泊研修をやっていきたいと思っております。中身はそこに書いたようなことです。
 それから、若年者向けの研修ですけれども、これも2泊3日でやはり泊まりがけでやっていきたいなと考えております。
 それから、(4)のところですけれども、キャリア助成金の関係でございますが、これは県の方が担うところはオフJTのところを担うわけですけれども、4つの高等技術校でここの部分を実施していきたいと考えております。大体10名の4コースと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 その雇用を考える際に求人の開拓をする、こういう問題が一つ雇用必要ですよね。それから今回のように若年者の研修を支援すると、こういうことも必要ですよね。
 だけど私は、もう一つ大事なのは違法な首切り許さないと、こういうことも雇用を守る上では大事だと思うんですよね。労働局のペーパー見てみると、去年のあのリーマンショック以来こうずっと非正規労働者の首切りがやられてきたと、去年の10月からことしの9月今ですね、約1年間ぐらいで県内の事業所でも非正規の労働者が、報告なっとるだけでも48事業所で2,000人を超す非正規労働者の首が切られてるわけですよね。そのうち、内訳見てみると2,000人のうち半数が派遣労働者であり、その派遣労働者のうち半分がまだ派遣の期間が残ってるのに首を切られてるという、私これはある意味で違法性のある派遣切りではないかというふうに思うわけですけども、ここのところの指導監督というのは権限は労働局にあるわけですけれども、私は県としてそういうところにもしっかり目を見ていただきたいということはこれは要望しておきたいと思います。
 非常に今、企業の経営が厳しいのもわかるんですが、解雇者数というのも18年、19年、20年と過去3年見てみると、20年度の解雇っていうのは対前年度から比べると人数的にいったら倍ぐらいになってますからね、正規労働者に至ってもですね。今まで大体年間2,000人前後だったものがたしか20年度の場合は4,000人近くとなってるというそういうデータが出てると思いますので、そういう点で労働者の雇用を守るという点でのお力添えというか御奮闘もお願いしておきたいというふうに思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 多久和委員。


◯多久和委員
 今の若年者研修についてですが、今おっしゃってるように3年以内に離職する者が高校で5割ほど、大学生4割、もう私らの時代から考えてみますと社会情勢が違うにしましても半分は3年以内に離職するということは、会社経営にとっては研修を終えてさあ、実務のときにはやめていくんだよということになりますが、今度の研修される上において、じゃあなぜ5割も、大卒入れて4割ですわ、それらがやめていくのかと、いろんな条件があると思いますが、そこらはどう認識しておられるか、それによって研修の内容と方向性が違うと思うんですよ。その実態把握を調査がどれぐらいしてあって、じゃあ以前よりもこういう点について今度研修すれば、いわゆる定着率もよくなるのか、それ1つと。
 それから2つ目には、ああして退職者が本当どんと出ますわね、それでやっぱ指導的立場の技術者を残しておくと、技術はそれはその人の人生かけた40年なら40年によって初めて確立されたものですから、それらを島根はよそから見ると物づくりのやっぱり技術が高い県だと私は理解しております。それをやっぱり一つの継承する場合に、じゃ具体的に退職者がどこにおってどんな技術を持った人がいるんだよと、これは絶対的に残さないけんと。例えばこれは技術高等学校に残すとか、あるいは工業高校、高専でも技術という分野で教員として残していくんだよということがこれからの島根の技術の継承と、これから地球温暖化対策でいろいろな技術をせないけん場合に必要だと思うんです。これ2つ、どんな考え方なのかお願いします。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず、定着率の定着の関係なんですけれども、非常にいろんな要素があると思うんですけど、一つ大きく考えられるのは自分の行きたいと思うところへうまく行かれなかったと、そういうのが一つは考えられます。そのほかもいろいろ考えられるんですけれども、この辺についてはもう少しうちの方も再度調査して、それから先ほどの委員さんからの御指摘のあったような研修の中身に反映させていきたいなと思っております。
 それから技術者の関係ですけれども、これはまず1つは在職してる間にさらに技術を高めていただくということがまず1つは大切だと思っておりますので、1つはそうした在職者のおられるときにさらに技術を高める研修等もまた別個考える必要がある、実際やっておりますし、また引き続いてやる必要があると思ってます。
 それから、もう一つはその技術の伝承をいかに若い人に伝承していくかということも大きな課題だと思っております。この今回の研修の支援事業につきましても実はそこを目的の一つとしておりまして、会社に入ってから長くいていただくように研修をして、さらに先輩からの技術も伝承していただくということもこの研修の中の目的として考えられてます。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 それで、技術の伝承という意味からして、これはあんたんとこの部署ではない、教育委員会の部署になりますけど、先ほどちょっと触れましたけれども、そういう商工労働部としても、やっぱりそういう技術継承について、教育とかそういう関係機関へ提言等ということも必要ではないかと思っております。今までにそういうことを話し合いの上でやられたことがあるんですか、ないですか。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 やっぱりその技術の伝承のことで、教育委員会と商工労働部が協議を重ねたということはなかったような気がします。また御提案をまた検討していきたいと思います。


◯多久和委員
 これは意見ですけれども、やっぱりこれからは、ただ単に商工労働部は商工労働部でそういうことをやって、やっぱり教育の分野にも入りますから、そこらは連係プレーをしながらこれからのこういう技術の革新に向ける時代においてはやっぱり検討するようなこともね、たまには連携強化を持たれたらいいじゃないかと思っております。これ意見として。以上です。


◯中村委員長
 ほかにございますか。


◯園山委員
 来年の4月の高校の新採のもう内定状況というのは過去最低ですよね。これは企業の設備投資意欲が過去最高になったことと全く同一で、まず1つは、例えば製造業にしても物品販売にしても先行きが全く見えない。要するに設備投資をしていいのかどうなのか。設備投資をやって近代化をする、あるいは省力化をする、生産性を上げる、だけども、それによって次なるその展開が予測できるのかできないのかというのがまずわからないですよ。だから今までだったら余剰人員覚悟で2人とか3人とか、例えば10人でいいところを十二、三人採ってもいいやと、例えばやめていく人間をある程度予測して採っても企業にそれだけのある程度体力あった。
 ところが今、全くそういうものがないわけですから、だから新採は通常の企業だと採れないんですよ。採りたいよ、採りたいけど採れないんですよ。なぜか。県内の高校生で就職を希望する、いわゆる進学をしないで就職をしたいという意思表示をする人のレベルが余りにも低いから。極端な話ほとんど役に立たんです。企業で採ってから半年はもう企業内で徹底して訓練をしないと業務につかせられないの。これはサービス業、製造業を問わずですよ。本当にレベル低いですよ。それから就職、いわゆる職業指導ということがほとんどされてないんですよ、学校で。もう職業指導という分野が本当にあるのかどうなのかわからない。インターンシップなんかで、職場体験とかそういうことで行かせるけどそれは何でかというとね、結局学校で職業訓練、いわゆる職業指導という分野が昔はずっとありましたね。職業の先生というのもおられた。ところがもう学校でそういうことはほとんどしないんですよ。就職試験対策ですよ、おやりになるのは。面接の仕方、受け答えの仕方、論文の書き方、これは教えられますよ。だけど企業に実際入って上司の言うことをきちんと聞きなさい、聞き方、そういうことは教えないんですよ。
 なぜか。1つは、学校というところは今ごろは、環境は自分に合わなかったら変えてもらえる世界だから。言っとることわかります。学校は私が学校へ行きたくなければ、どげしても行きたくなかったら休んでいいよ。クラスの中におりたくなかったら保健室行ってもいいよ、認められるんですよ、今の学校は。極端な話、担任の先生と合わないって言えばクラスかえてくれる学校でさえありますよ。
 ところが職場というのは、上司が気に入らんけんかえてくださいということは一切通らない。だから、職場に入れば与えられたブランドの中でどれだけ自己実現ができるかという世界にぱっと変わるんですよ。ところがそういう訓練がほとんどされてないからやめてしまうんですよ。だからね、ここんところはね、これからもっともっと厳しくなりますよ。今みたいな職業教育を学校でやっとったんでは企業は採りませんよ。これは特別委員会で去年、岡本先生や多久和先生が副委員長さんで福田議員さんが委員長の特別委員会がありましたけど、そこでもかなり産業人材の育成というところでいろんなお話があったけれども、ますますこういう状況は顕著になりますよ。
 だから、行政が職業訓練をおやりになるのは結構だ。だけどそれはね、もう若年者というよりも本当に学校に在学している人たちも、僕は言ったことありますけど、対象にして徹底してやっていかないと企業にそういう人材を養成をしていくという、今、余力がないんですよ。だからここんところはね、本当によく考えられないと、もちろん人材に対して例えば学校へ入ればただでいいですよとか、あるいは給料をもらいながら職業訓練できますよということはなるけど、企業にもそういうことをきちっと考えていかないとだめですよ。僕はそう思いますね。
 それと、今はハローワークに足りなくなってから求人出してもすぐ優秀な人が見つかる時代だから、必ずしも新採は採らなくてもいいんですよ。ここんとこをね、よく認識されないとミスマッチが起きます。ということだけ申し上げて。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 先ほどからいろいろ御答弁をさせていただいておりますが、私もこの夏以降、個別の企業では30社ぐらい回っていろんな人材養成も目にしました。先ほど園山委員がおっしゃいましたように企業は大変設備投資も厳しい、先が見えないということで、採用余力が本当にないということを経営者の方から直接聞かせていただいて、まさに園山委員御指摘のとおりと私は思っております。加えて、この状況が来年3月、4月だけではなくて、ひょっとするともっと数年続く、さらに言えばもっと悪くなる可能性があるとこういう認識を持っております。
 ところで、園山委員の先ほどお話があったように昨年度、一昨年度と2年間で産業人材の育成確保ということで議会の方でもいろいろ御議論いただきました。そういったこともございまして、私この4月以降、教育委員会、教育長とは、とりわけ高校教育と県内産業の人材養成という面で2度ほど直接話をしております。その1つの答えが今回のお願いしている補正予算でございますが、園山委員がおっしゃってますような、ある意味ではこれは学校の出口サイドですね、学校から見たら出口サイド、卒業前ぐらいのところですが、園山委員がおっしゃっている出口だけではなくて、途中、入り口という問題、高校教育のあり方という点もやっぱり課題があろうと思っております。
 したがいまして、今後も、これ多久和委員がおっしゃいました教育委員会と連携を強めるようにという御指摘もありましたが、そういった機会も持ちながら、さらに課題の共有、解決策を模索するようなことはやっていきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 前の文教委員会のころ、教育長もそうした認識、多久和委員も聞いておられたと思うけど、そういう認識結構持っておられまして、特別委員会でああした提言があったということでいい機会ですので、しっかりまたその辺は職業教育に商工労働部としっかり教育委員会とで連携とってやっていただきたいと思います。
 ほかに。


◯池田委員
 簡潔に言いますけど、先ほどずっと話聞いとって、本当おっしゃるとおりでございまして、本当にしっかり即戦力で働けるような人を企業は欲しがっとるわけでございます。やっぱり園山先生がおっしゃったとおりに、はしにも棒にもかからんのを、私も育ててきたわけでありますし、この1、2、3の教育に関しては一貫して続けてあるわけですよね。これは企業がもともとやっとることです、大手企業はこれをしっかり。やっとることですわ。それをかわってやっていただくという形での支援だと私は見ております。となれば、やはりしっかりこれをやられる企業にも、しっかりこのことをわかっていただいて、協力体制をちゃんととっていただきたいと。いい人材を育てていってもらって、そういうことを徹底してやっていただきたいなと思います。これは意見でございます。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 それでは、ないようでございますね。
 それでは、お諮りをします。第116号議案関係分及び第122号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、異議なしと認めます。よって、付託された第116号議案関係分と第122号議案は、可決することに決定をいたしました。
 続いて、請願・陳情の審査を行います。
 新規の請願第42号、文書表の4ページをごらんください。
 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める件についてですが、請願第45号、文書表6ページの改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める件と内容が同一趣旨でありますので、一括審査をしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにいたします。
 請願第42号及び第45号について、現在の状況について執行部から説明をお願いします。
 中小企業課のほか、環境生活部の消費生活室、それから健康福祉部の地域福祉課、また青少年家庭課及び県警本部の生活安全部から順次説明をお願いいたします。
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 それでは、委員会資料の6ページ、横長のスケジュール表をごらんください。まず、改正貸金業法の全体像について御説明申し上げます。
 この貸金業法は多重債務問題が深刻な社会問題となっていることを受けまして、18年12月、ここの時点で法案の改正が行われました。貸し手側なり、借り手側の相互にわたっての大幅な内容の改正でございますので、また社会的な影響も非常に大きいことから十分な準備期間をとりつつ、段階的に4つのステップを踏んで全面適用されるということになっております。上のところでI、II、III、IVと四角を書いております。こういう形で進めるということです。ぺーパーの縦に改正項目7項目、それから横にスケジュールという形で表わしております。
 まず、改正内容の(1)から(7)についてですけれども、(1)の罰則強化です。これはヤミ金等への罰則の強化ということで、法律の公布、18年12月からの1カ月後の19年1月、この第1段階から既に実施されているものです。それから(2)ですけれども、執拗な取り立てなどの規制の強化、あるいは日本貸金業協会の設立、こういうものが法律の施行時点、平成19年12月、法律の公布後1年後ですけれども、この段階で第2段階として実施されました。それから(3)の主任者の資格試験ということですけれども、各店舗に貸金業取扱主任者、これを配置することになります。第3段階の法施行後1年半後ということでことしの6月ですけれども、この制度が導入されまして、先日からその主任者の資格取得に向けての資格試験が始まったところでございます。今後何回かにわたって資格試験が行われまして、最終の第4段階の時点でそれぞれの店舗に資格者の配置が義務づけられるというふうな形です。
 ちなみに最終の第4段階ですけれども、改正法の施行日から2年半以内、遅くとも来年、平成22年6月までに実施される予定となっております。
 それから(4)の財産的基礎要件の引き上げですけれども、これはいわゆる参入規制ですけれども、従来、貸金業を営むには純資産として法人が500万、個人が300万、こういうことでできたわけですけれども、第3段階、ことしの6月でこれが2,000万円に引き上げられております。さらに、最終の第4段階で5,000万円という形で引き上げられることになっております。
 それから1つ飛ばしまして、(6)ですけれども、過剰な貸し付けを抑制するための総量規制があります。これはいわゆる借り入れが年収の3分の1以上は借りれないということで3分の1に制限されるんですけれども、それと借入先が複数社にわたる場合に個人ごとの総借入額を把握する必要がありますので、そのための指定信用情報機関制度の導入というものです。第3段階、ことしの6月の段階で制度上この指定信用情報機関制度が制度上は導入されました。最終の第4段階でいよいよ総量規制が導入されるという動きになります。ただ、事業を営む個人事業者などにつきましては、一部3分の1の特例措置が行われることになっております。
 最後、(7)ですけれども、上限金利の引き下げ、いわゆる出資法の上限を年29.2%から20%に引き下げるということで、これによりまして、利息制限法との差のいわゆるグレーゾーン金利の撤廃というのが最終の第4段階で実施されるということになっております。
 以上の前提で請願の各項目について現在の状況を報告いたします。内容的に4つの部局にまたがっておりますので、それぞれ担当課からお話しいたします。
 まず、第1をごらんください。請願の1項目ですけれども、改正貸金業法の早期完全施行、遅くとも本年12月までについてです。これにつきましては、国において最終第4段階の法期限、平成22年、来年の6月までの完全施行ができますよう必要な準備、先ほど説明したとおりですが、例えば貸金業取扱主任者試験の実施とか、指定信用情報機関の指定とか、あるいは事業を営む個人客に対する特例措置の詰めとか、それから借り手側への十分な周知、広報活動の強化、あるいはもろもろのシステムの準備等ございます。こうした多くの準備に万全を期すべく取り組まれておられる状況ということです。
 それから、もう1項目1つ飛びまして、請願項目の3に、個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けのさらなる充実とありますけれども、このうち、中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けの充実についてです。一部、再生プロセスにあります事業者に対する融資制度は日本政策金融公庫により取り組まれております。その他、中小零細企業向けのセーフティーネット貸付制度の拡充の必要性というものが多重債務者対策本部の有識者会議によって指摘されているところです。中小企業課からは以上です。


◯中村委員長
 次は、川上消費生活室長。


◯川上消費生活室長
 失礼します。2番目の自治体における相談窓口の充実支援についてでございますが、先ほど申し上げましたように多重債務の問題という面が大きな社会問題となっておりますが、この問題に関しましては県単体というよりは自治体、それも我々消費関係の窓口でございますとか、あるいは福祉の窓口、あるいは法テラスとか弁護士会、司法書士会等々の連絡、連携を図っての解決が必要であるというふうに思っております。
 特に、やはり多重債務につきましては、それが多重債務の方であるということがわかるということがまず第一になりますので、特に相談窓口、これが問題解決の入り口としての大きな役割を担っているというふうに考えておりますので、その体制の整備を図っていくということは非常に重要ではないかと考えております。ただ、自治体と申しましても県、あるいは特に市町村でございますと体制の差というのが非常に大きゅうございまして、制度設計をしていただく場合にはそれらに配慮された使い勝手のいい制度ができればというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 続いて、永島地域福祉課調整監。


◯永島地域福祉課調整監
 請願項目3の1、個人向けのセーフティーネット貸し付けの充実につきまして、状況を御説明いたします。
 個人向けにつきましては、健康福祉部関係で既存の制度が2件ございますが、そのうち生活福祉資金の状況についてであります。
 国の経済危機対策によりまして、この生活福祉資金の資金の整理、統合ですとか、あるいは総合支援資金といった資金の創設、また、連帯保証人の要件の緩和、さらに貸付利子の引き下げなど、制度全般にわたりまして抜本的な見直しが行われたところでございます。この背景といたしまして、厳しい経済情勢の中で雇用主の都合による解雇、あるいは多重債務問題の深刻化、こういった状況がございますので、これを踏まえて制度が見直されたところでございます。
 こうした国の制度の見直しを受けまして、県におきましても9月の補正予算に貸し付け原資の追加など必要な経費を計上するとともに、基金の実施主体であります県の社会福祉協議会と連携いたしましてこの10月からの実施に向けて準備を進めているところでございます。今後は、この制度の周知に努めまして、資金貸し付けが必要な失業者の方、あるいは低所得者等の方の利用促進を図るとともに利用動向を注視していきたいと考えております。


◯中村委員長
 木村母子福祉グループリーダー。


◯木村母子福祉グループリーダー
 青少年家庭課の方で担当しております母子寡婦福祉資金につきましても、国の経済危機対策の一環といたしまして、昨年末からことし6月にかけまして、3回にわたりまして、貸付限度額のアップ、あるいは連帯保証人についての緩和といった貸し付け要件の見直しが行われてきております。県の方でもこの制度見直しに沿ってそれぞれ運用してきております。今後も母子寡婦福祉資金が自立に向けて、真に必要とする世帯に有効に活用されるように適切な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 野尻生活安全部生活環境課長。


◯野尻生活安全部生活環境課長
 4番目のヤミ金融の摘発についてでございます。国においては昨年12月、犯罪対策閣僚会議におきまして、犯罪に強い社会のための行動計画2008が策定されておりますが、この中にやみ金融事犯対策の推進が明記されてさらなる対策の強化が求められております。これに伴って全国警察を挙げまして、取り締まりの強化に当たっているところでございます。
 県警におきましても平成19年1月、警察本部及び県下すべての警察署に「ヤミ金融集中取締本部」を設置し、やみ金融対策を強化しているところでございます。改正貸金業法の完全施行を目前としまして、駆け込み的な犯罪の増加や新たな手口の発生も懸念されるところであり、引き続いて諸対策を強力に推進し、徹底した検挙活動に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明を受けまして、質疑、御意見はございますか。


◯園山委員
 ちょっと、出資法と利息制限法に定められた上限金利は今、何ぼですか。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 現在、先ほど言いましたようにいわゆる出資法は上限が29.2%です。それから利息制限法は、いわゆる貸し出す金額によって若干違いますが15%から20%ということです。(「15から20だが」と言う者あり)それと29.2の差があるということになります。金利差があるということになります。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 それで、今、請願はことしの12月までに完全実施せいというふうになっとるが、実際貸金業規制法から貸金業法に変わって、それでこれが法改正で取り締まりの強化だとかという形になって、資格者を置くとかということになって、ようやくことしの6月から資格者試験が始まって、有資格者ができてきたが、12月に本当にその完全実施を求めたときに各店舗にそういう者がきちっと置けるかね、現実問題。
 それともう一つは、今島根県内にこの貸金業法の許可をもらって商売してる業者さんが大臣登録と知事登録とに分かれとるはずだが、それが何ぼあって、現実今そこに有資格者がどのぐらいおるのか、もう完全実施を求めても、それがもう大丈夫ですよという状況なのかどうなのかというのをちょっと教えてください。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 先ほど園山委員がおっしゃいましたように、取扱主任者の配置の義務化ということで行われます。それで先ほど説明いたしましたように、ことしの6月からそういう資格試験制度がスタートしておりまして、まだ先日第1回目の資格の取得に向けた試験が始まったというところでして、これから来月、再来月、今後のスケジュールははっきりわかりませんが、何回かにわたってやっていかないと資格を取得する人がなかなか出てこないだろうと思われます。したがって、まだ試験が始まった段階だというところが現実です。
 それからもう1点、おっしゃいました県内の貸金業者の数ですけれども、いわゆる知事登録として島根県内で活動するという業者さんがここ数年、現実ぐっと減ってきておりまして、今現在6社ございます。知事登録が6社です。したがいまして、まだ今の新しい資格試験を通った方というのは、この間、試験が始まったばかりですから、その中に合格者がいらっしゃるかどうかというのは把握しておりませんが、まだ実際、現実問題ほとんどいらっしゃらないという状況だと思います。(発言する者あり)
 国の登録はいわゆる大手4社と言われますけれども、いろいろありますけれども、中国財務局長登録としては松江市内の事業者は3社ございますが、いわゆる全国でやられておられるところが県内に何店舗あるのかというところは、ちょっと押さえておりません。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 ということは、実際、町金さんというのがほとんど姿を今もう消しかけとるんですよね、それがこの貸金業法の強化によって、今6社残っとるらしいが、それが商売をしようと思って一生懸命頑張っても本当に12月に完全施行を求めても、そうがならなやめなさいということになると思うんですよ。町金はなくても銀行でお金が借りれればいいだないかと、個人が。そういう形ならいいんだけど、必ずしもはやはやでお金がちょっと10万ほど足らんとか5万ほど足らんとかっていうときに借りに行く場所がない人はどげしやもない。質屋へ行くしかないですね。質屋へ。じゃあ糸原課長、質屋の利息は何ぼまでオーケーですか。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 利息が幾らかという、そこのところは質屋の場合は押さえておりません。


◯園山委員
 あのね、貸金業は、日歩8厘が上限でしょう。29.2だと、日歩8厘だと思う。ところが、質屋は日歩30銭だと思う。109.2%。要するに昔の貸金業規制法だったころの金利がオーケーなんですよ。そうするとはやはやで駆けらかえて行くには、質屋へ行くしかないと。質屋は物を預かってもらわにゃいけん、預かり賃もあるとかいうもののだよ、質屋は109.2までオーケーだという話になるんですよね。
 だから、なてもいいかもしれんけども、だけどもなけないけんやな気がするんですね。銀行だない貸金業者は。銀行の今は消費ローンなんかはほとんど15%から20%だけん。クレジットカードで、皆さんは借りられんかもしれんけども、キャッシングつうもんかいね、をやると、たしか前は36%、月3%ぐらいの金利だったはずですよ。それが下がれば月2%とか1.5%かもしれんけども多分15から20の間だと思いますよ。だから、あんまり貸金業がなかっても案外困るかもしれん。何ぼかは優良な貸金業者が残らんとかえって困るだないかと。もう質屋へ駆けって行くしかないと。だけど質屋はほとんどもうないんですよ、このかいわい。
 そうすると、質屋は金利が高いと。そうすると何とか優良な貸金業者を残ってもらわないけんだないかと。島根県に一軒だい町金がないようなことでは案外困るだないかなという気がするんですがね。終わります。


◯中村委員長
 ほかに。
 尾村委員。


◯尾村委員
 今の話、よく私もある話でね、例えばきょうあしたまでに10万円要ると。あしたまでに10万円どうしても要るんだというような相談がよう来ますわ。10万とか2万円とかね、3万円とかいう相談が来るんですよね。そのときに打つ手としては、サラ金ややみ金紹介するわけにいかんですから、一番求められるのが緊急小口資金というか生活福祉資金ですよね。やっぱりこれ時間かかるのはかかるんですよね。だから、生活福祉資金を借りようと思っても、流れからいったら自治体の社会福祉協議会に行かないけんと。場合によっては民生委員さんの印が要ると。そこから今度は県の社会福祉協議会にあがって、そこで審査されて決定して決まるというこういう流れになってるんですよね。だから、かなりそこんところを必要なものについては応急的に措置するようなことを、緊急貸し付けっていうのをやってる、これは市町村でやってるところは全国的にありますのでね、そういうスピーディーで機能的な制度にならないけんじゃないかなというふうには思います。
 それで生活福祉資金と母子寡婦福祉資金が国の制度も活用していって、借りる側からすると改善するということになるということでございますけども、この間のそれぞれの生活福祉資金なり母子寡婦資金の申し込み状況といいますか活用状況というのは大体どういう流れになってますか。


◯中村委員長
 どうぞ。


◯永島地域福祉課調整監
 生活福祉資金等について活用状況等をご説明いたします。
 尾村委員からもお話がございましたように、個人の方がとりあえず手元にお金がない、必要だという場合は生活福祉資金の中に上限10万円ということで緊急小口資金というのがあります。これは保証人は不要でありますが、市町村社会福祉協議会の方で受け付けをしておりまして、決定は島根県社会福祉協議会で行っております。この資金の緊急という性格上なるべく早く出すようにしており、島根県社会福祉協議会の方も努力はしておりますが、実態としてはどうしても1週間程度かかってしまう状況があることは承知しております。
 ほかに資金種類が幾つかありまして、それらはある程度審査期間が必要ですけれども、この緊急小口につきましては市町村段階の審査を省略して県社協で審査を行うという流れになっているというものの、どうしても結果的に時間がかかってしまう状況があります。
 別に利用できる資金として、市町村が単独で民生融金という貸付資金を持っておりまして、これは県下の21市町村すべてにございます。市町村によって金額、あるいは償還の月数はやや違いますけれども、5万円から10万円程度を、市町村の社会福祉協議会等で単独でお貸しするというのをやっております。このたび生活福祉資金の制度改正により、恐らく生活福祉資金は使いやすくなってくると思いますけれども、一面先ほどの現状があることも承知しておりますので、今後は市町村単独資金ともあわせてより円滑な運用を図っていきたいと思っております。
 昨年度の生活福祉資金の実績でありますけれども、昨年度は119件の貸し付けをしております。金額といたしましては9,460万円弱であります。(「母子寡婦は」と言う者あり)


◯中村委員長
 木村グループリーダー。


◯木村母子福祉グループリーダー
 母子寡婦の方につきましては、昨年度実績といたしまして569件、2億4,300万円弱といった貸付金となっております。そのうちの大半が子どもさんの進学の関係の資金でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は今、2つの資金聞いたのはいろいろ意味があったんですが、やっぱり生活福祉資金は119件でしょう。これをどう評価するかという点で私は少ないと思いますね。すなわちそれは知られてないんですよ。こういう制度があるということがですね。生活福祉資金というのは一番低所得者で金融機関等からもなかなか融通が受けられないという、そういうところに充てる資金ですよね。だからニーズはあるんだけどもこれがなかなか知られてない。だからやっぱりここのところは市町村とも共同して、もう少しこれを機会にやはり私は広報する必要があるというふうに思います。
 それから続けて、警察来ておられますんで、やみ金ですね、やみ金でこの間、島根県警は一定頑張っていただきました。実際やみ金の被害者が、いっぱい電話かかってくるわけですね。島根県警の方で、私も県警の本部に行って、県警の職員さんにやみ金に電話何本かしてもらいました。そうするとやみ金とまります。本人が電話したとしてもそれは逆におどされるんだけど、島根県警察ですといってやみ金に電話してもらうとですね、取り立てやむんですよ。いやあ、警察大したもんだなあと思っておりますが、それで警察の方でこの間、私はやみ金の集中取り締まり本部というのはそれはそれでいいことで、実態つかんでと思いますが、実際あれですか、相談を受けてそういう今言いましたような相談者からの依頼を受けて対処されてるというのは結構数がふえてるんじゃないかと思いますが、そこのところを少し状況を説明してください。


◯中村委員長
 野尻課長。


◯野尻生活安全部生活環境課長
 ただいまの質問でございますけれども、実際に電話関係、携帯電話の氏名確認等々行っております。件数につきましてはちょっと。かなり警告については、これはかなり行っております。30ぐらい現在までやっております。それとほかに携帯電話確認等々も行って、事前に中止をかけております。以上でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 警察の力は抜群ですんで、対やみ金に関しては。私なんかも直接やみ金に電話して、今度は私の自宅に火つけたるという電話がかかってきますけども、県警ですということでこういう暴力団は徹底的に私たたいていただかないけんということで頑張っていただきたいと思います。
 それで、サラ金問題って、今テレビなんかでも不当利得返還訴訟ですね。過払い金返還訴訟、うちの弁護士事務所がやりましょうということでテレビでやってますでしょう。私もよく過払い金返還訴訟をお願いします。これは国の方も一定の方向性を持って、去年、おととしだったですかね、いわゆる国民健康保険料が未納な人のところで、市町村の窓口で市町村担当者がこの人は多重債務だと思うと弁護士に紹介して過払い金返還訴訟をやって、返ってきた過払い金を未納保険料に充当かけるという事業を松江、出雲、それからもう一つどっか大田だったかな、でやっとりました。でやっぱり今後、今サラ金で大変になっとるのはその過払い金返還訴訟、不当利得返還訴訟がふえてるから大変になってるわけですよ。
 だから、私はこの点でできれば消費者センターの中で過払い金返還訴訟をやってくれる司法書士さんとか弁護士さんなんかもアドバイスされてるかと思いますけども、そこんところも広報等を強めていただきたいと思います。
 最後に、私はこれとはちょっと違いますけど、実を言うとこれだけサラ金広がったのは私ははっきり言って金融機関の責任があると思います。商工労働部で今はもう地銀は金融庁だからここは関係ないかもしれないけども、関係ないですが、はっきり言えば合銀にしても、私、島根銀行にしてもけしからんと思いますよ。これだけの問題になる前に、サラ金会社と業務提携やったでしょう、ATM提携を。だからサラ金会社の人たちの心理っていうのは、金返すのが恥ずかしいから、だから松江の人なんかは米子行って返したりとか出雲行って返したりしとるわけですよ。そこの心理を逆についてですね、金融機関がサラ金とATM提携を打ったわけです。山陰合同銀行なんかでも山陽信販と業務提携打つとか。島根銀行なんかもプロミスとの業務提携を打ってですね、だから銀行側にすれば、そのカードをサラ金のカードが島銀なり合銀で使えるわけだから、だから返す方にとっては恥ずかしくない。または銀行側にすれば、そういうサラ金カードを使ってもらえばATMで利用料が入るという、そういう蜜月の関係がね、やっぱり私は金融機関とサラ金業界にもあったということで私はこの点、金融機関の社会的道義というかモラルの問われてた問題だなというふうに感じるものですから、これは意見ということで発言したいと思います。


◯中村委員長
 白石委員。


◯白石委員
 済みません、ちょっと教えていただきたいんですが、さっきの生活福祉資金の利息が今度引き下げられたし、保証人のない貸付制度ができたと思います。それから臨時特例つなぎ資金も今度緊急経済対策予算使って、この予算に挙げられてますけど、気になるのは緊急経済対策なので、ずっと続くかどうかということはとても気になりますし、そのことを教えていただきたいということが1つと、それからこの請願を持ってこられたときに、いわゆるグレーゾーンの金利が今、22年6月に向けてグレーゾーン金利が廃止ということは言われてますけど、その辺がもしかしたら廃止にならないんじゃないかというふうなおそれがあって、早く実施してほしいというふうな趣旨のことを言われていましたが、そういう話本当にあるのかどうか教えていただきたいんですが。


◯中村委員長
 永島調整監。


◯永島地域福祉課調整監
 生活福祉資金の関係についてお答えいたします。
 緊急経済対策であるということから今後続くのかということのお問い合わせでございますが、この生活福祉資金につきましては、今回の補正予算において原資の追加等を出しております。この貸し付け原資としては約2億5,000万円、国10分の10で、ほかに欠損補てんの積立金として約2億2,000万円、これも国10分の10で、合わせまして約4億7,000万円程度となり、増資という形で、補正に挙げさせていただいております。
 国の枠配分の関係でこういう数字で来ておりますが、現在の実際の運用上の原資はどれぐらいあるかといいますと、おおむねなんですが大体7億円程度ございます。
 今後この資金の需要はふえると見込んでおります。緊急経済対策が今後どういう形になっていくかは未定でありますので、この点に関しては申し上げられませんが、とりあえず現状の約7億円程度の原資、それと今回補正で約4億7,000万円程度の積み増しで約12億程度の原資になると思いますので、当分の間、これで対応できるだろうと考えております。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 グレーゾーン金利改廃の先送りの動きがあるのではないかという御質問でございます。請願者の方の意図については我々はもちろん聞いておりませんので、これについては不明ですけれども、グレーゾーン金利の廃止を含めましたスケジュールですけれども、先ほど言いましたように金融庁におきましては今のところ最終第4段階を法期限22年6月までに実施すると、それに向かっているというふうに聞いております。以上でございます。


◯中村委員長
 よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 それでは結論を出したいと思いますが、私の方からの案を申し上げます。
 多重債務問題を早期に解決しようという全体の願意については賛同できるものですが、記の1につきましては期限を6カ月縮め、本年12月までに早めるのは貸し手、借り手双方に混乱が生じかねず、むしろ改正貸金業法を来年6月までの期限内にきちんと施行できるよう貸金業者への指導、あるいは改正内容の周知、システムの対応の準備に万全を期するよう進めるべきと考えます。したがいまして、時期については来年6月18日の法施行期限までの完全実施が妥当と考えます。
 記の2、記の3につきましてはこのままでいいというふうに考えます。
 記の4につきましては、やみ金融の摘発に際して新たな手口への対応ということをつけ加えたらというふうに考えております。
 したがいまして、本請願につきましては趣旨採択ということで、記の1及び記の4について一部表現は変更の上で意見書を提出したらどうかというふうに考えておりますけど、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように決定をいたしたいと思います。
 それでは、審査を踏まえ、意見書の案文をお配りをいたしますのでお願いします。事務局から朗読させたいと思います。
 どうぞお願いします。


◯事務局(三成書記)
 それでは読み上げます。改正貸金業法の完全施行等を求める意見書(案)。平成18年、経済生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなど深刻な状況の中、多重債務問題の解決を図るため、平成18年12月に改正貸金業法が成立した。現在、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸し付け契約の禁止(総量規制)などを含む同法の完全施行へ向け、段階を経ながら準備が進められている。改正貸金業法成立後、国は多重債務者対策本部を設置し、1、多重債務相談窓口の拡充、2、セーフティーネット貸し付けの充実、3、やみ金融の撲滅、4、金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを設定してきたところである。また、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数は13万人を下回るなど着実にその成果を上げつつある。今後は法施行期限である来年6月までに改正貸金業法が完全実施できるよう貸金業者への指導、改正内容の周知、システム対応及び借り手側への十分な情報提供を行う等、準備に万全を期すとともに相談体制の拡充、セーフティーネット貸し付けの充実、やみ金融の撲滅を図ることが肝要である。よって、多重債務問題の解消、地方消費者行政の充実を図るため、下記の施策の実施を強く求める。記。1、改正貸金業法を法施行期限内、平成22年6月18日までに完全実施するため、貸金業者、借り手、双方に対する万全の準備を行うこと。2、自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。3、個人及び中小企業者向けのセーフティーネット貸し付けをさらに充実させること。4、やみ金融に対しては新たな手口に対応した取り締まりを行うなど徹底的に摘発すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの案でどうでございましょうか。よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、島根県議会規則第14条第1項により、本委員会取りまとめの議員提出議案として処理することといたします。
 本会議への提出議員は、本委員会の委員として提案理由説明を池田副委員長にお願いしようというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ここで休憩をします。10分後に再開します。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、再開します。
 次に、新規の請願第44号、文書表1ページをごらんください。
 「中小企業の危機打開、雇用の回復を求め」政府に対する意見書採択を求める請願のうち、記の1及び2についてでありますが、現在の状況について執行部から説明をお願いをいたします。
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 それでは、請願事項の1と2についての状況説明をします。
 請願の多くの項目につきましては、民主党のマニフェストなり政策集に挙げられた項目が多くあります。しかし、それぞれの項目につきまして、現時点内容は不明確でございます。


◯中村委員長
 ただいま説明がありましたが、御意見、質疑はございますか。(発言する者あり)
 白石委員。


◯白石委員
 見えてないのは確かでございますが、持ってこられた人の願意は1番、中小企業団体の意見を聞くテーブルを設置してほしいと、このことが一番大きな要望というふうに伺っております。方向性としてはやっぱり今、非常に厳しい状態にある中小企業に対して政府としてもしっかり力を入れて制度をつくってほしいということだと思いますので、ぜひ前向きに審議をいただきたいというふうに思います。(「質疑を」と言う者あり)ごめんなさい、質疑も。(「今のは意見だ」と言う者あり)


◯中村委員長
 それじゃあ、結論を出したいと思います。(「はい、どうぞ」と言う者あり)
 請願第44号について、先ほども説明がありましたですけど、内容、考え方、あるいは制度設計等も含めて非常に不明確であり、県議会として意見を出す状況にないと考えておりますので、不採択ということです。


◯尾村委員
 午前中の農水の所得補償の話にもなることかもしれないけども。


◯中村委員長
 それは尾村委員の午前中の発言も白石委員の発言も理念としてはよくわかった上で。


◯尾村委員
 わかった上、私もわかった上で。ここの願意というのは、中小企業の経営が今、非常に危機的でもあり、日本経済のエンジンでもあるんで、中小企業に対する温かい施策を実施してほしいということで具体的に幾らか書かれておりますよね。委員長言われたように、これは今後制度設計なり考え方が明確になってくるということだと思うんです。
 私は、ここに書かれてある請願の内容そのものについては賛同できる点がたくさんありまして、それは中小業者個々の思いとも合致してる内容だと思うんです。ただ、その考え方が明確でないということであればですね、やっぱり1議会置いていただいて、不採択ということではなくて、私は継続審議ということで、これからの概算要求も明確になってくるわけですし、来年度の予算編成も始まってくるわけですから、ここにある例えば既存借り入れの借りかえとかについて特別な処置ということが書いてありますよね、一例挙げればですね。今、報道によれば亀井金融相がいわゆる返済猶予の法案を出すということ等も伝えられていますよね。ここの請願で言ってるのはそういう法案をつくってくれということではなくて、返済猶予等柔軟に行ってほしいと。それは先ほどサラ金の審議したわけですが、やはり中小企業の制度融資借りたときに返済がおくれたりした場合、基本的には事故扱いになるわけで、そういう事故扱いが起こると、保証協会の保証が受けられないということで、ですから今、厳しい中小企業の中では返済をするためにほかから例えば高利資金持ってきてでも資金に、資金を返済を返すということも現実起きているわけで、そういうことも考えてみればこれらの願意というのは私は正当なものだと思うものですから、不採択ということではなく、状況も見きわめるという点で12月議会での再度審議ということで継続ということで私はお願いしたいというふうに思います。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今、尾村委員言われることも一理、制度上の問題というのは今からどういうふうに具体的にやっていくかという今からのことであって、とてもこれは早期にやれいったって、このこれから高校授業料の無償化、後期高齢者の医療制度(発言する者あり)そういうものを含めて、とても民主党が言われとるような制度がすぐ法ができて、すぐそれに移行していくような形になれるようなもんではないと我々は含んどるわけですよ。農業問題もしかりですわ。そうなると、それはわかるけども、とてもそういうものが実現できるようなという我々は、私自身はそういう思いを持ってない。今まで我々がいろんな政権与党として打ってきた状況の中からいうと、とてもそんなことができるんならとうの昔できた、財源の問題を含めてそうだと思う。だからそういうことを含めてみても私は今、委員長が言うように、とても今のところですぐそのことが実行できるような状況のものではないというふうに私も判断するので、私は委員長が言ったことが妥当だというふうに私は思います。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 例えば岡本委員の主張はわかりましたが、ここでの今、採決どうするかという点は1項目と2項目めでございますと。1項目めのとこでいえば中小企業憲章等をつくってほしいということになってますよね。中小企業憲章というのはなかなか聞きなれない名前ですけども、例えばEUなんかでいうともう既にこれつくっているわけですね。欧州小企業憲章というのをもうつくっておりますし、それからOECD各国の中の状況を見ても、そういう自営業者が日本以外はずっと増加してるわけですよ。経営が厳しいといっても、中小零細の自営業者数自体はヨーロッパではふえてきてる。日本だけOECDの中では減ってるわけですよ。やっぱりそこんところで中小企業に対する位置づけという点で、ヨーロッパ等は中小企業こそ経済の主役だということでここに光を当てましょうということになってるわけですから、だから私はこの点でいったらその1番目の願意はそんなに世界的に見てかけ離れたものでもないし、というふうに思います。
 それから、国の予算の配分見ても中小企業の予算というのが2009年度で何ぼですか、これ1,890億円ということで、一般歳出に占める割合というのは日本は0.37だと、本当に低いわけで、やっぱりここのところをもう少し中小企業予算拡充してこの分野で光り当てていかないと今の不況も脱出できないし、雇用をふやそうと思ってもなかなか雇用はふえていかないということでもあると思うので、私はぜひとも採択ということを強くはこの場で言いませんが、せめて政権もかわったところでもありますんで、もう1議会見ていただきたいというのが再度、要望というか思いということで述べさせていただきます。


◯中村委員長
 はい。それと政府の考えじゃないですからね、これ、政党の政策集に載ってる話ですので、まだ政権でどうとかっていうこと、これは意見書出す以上は政府に対して出すわけですから、まだ政党のマニフェスト、あるいは政策集の段階なわけであって、それに関して云々かんぬんの意見書を出すというのも一つには不適切であろうというふうな判断をしておりますので、ここは私はそういうことも含めまして不採択だということです。(「はい」と言う者あり)
 では、異議がございますので、挙手により採決を行います。
 付託されました請願第44号を委員長提案のとおり不採択とすることについて賛成の委員の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 賛成多数と認めます。よって、請願第44号は、不採択とすべきものと決定をいたしました。
 次に、継続の請願第33号、文書表9ページをごらんください。
 協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書を政府等に提出することを求める件について、現在の状況について執行部から説明願います。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 国に問い合わせを行っておりますけれども、6月議会以降、特に状況の変化はございません。


◯中村委員長
 ただいま、状況に変化はないとの説明がございましたが、御意見や質疑はございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 なしですか。それでは、この件につきまして私の方から意見を述べたいと思いますけれども、請願第33号については、いま少し状況を調査したいというふうに思ってますので、引き続いて継続審査ということで考えますが御理解をいただきたいと思います。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのように決定をいたします。
 陳情については、新規申請、あるいは継続審査ともございません。
 次に、報告事項について、執行部から説明をお願いをいたします。
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 それでは中小企業課でございます。委員会資料の7ページをごらんください。資金繰り円滑化支援緊急資金につきまして、一部要件緩和を行うことといたしますので御報告申し上げます。
 まず、この資料の下半分に昨年度から今年度にかけましての月別の融資実績を載せております。棒グラフで塗りつぶした箇所が資金繰り円滑化資金ですけれども、昨年11月中途から国の緊急保証制度をベースといたしまして、取り扱いを開始いたしました。年末から年度末にかけまして、月々100数十億と利用が集中いたしました。4月以降は比較的落ちつきを見せておりますけれども、昨年の同月とそれぞれ比較してみますと、やはり今年度もかなり資金が出ているという状況にございます。
 上の1番の趣旨ですけれども、こうした中で依然として県内中小企業なり小規模事業者の経営環境は非常に厳しいものがございます。工作機械など二番底を探る状況もありまして、生産活動の回復のおくれや消費の低迷などの影響で、企業によっては再び資金繰りの悪化を来しているところもございます。
 そこで、今回、今後年末から年度末にかけましての資金需要の拡大にこたえるべく、この資金繰り円滑化資金の要件緩和を行うことといたしました。
 2番で改正の概要です。この表のうち、太枠で囲んでおります融資限度額を拡大することといたしました。具体的には4,000万円を8,000万円。これは国の緊急保証制度の無担保無保証枠同額でございます。8,000万円まで拡大。そして、運転資金の場合は月商おおむね三月以内という原則は変えませんけれども、売り上げ不振とかあるいは入金のサイトの長期化等の問題もございます。事業者の経営改善を図るために必要であって、かつ返済能力がある場合、こうした場合には特例として月商のおおむね六月まで認めることといたしました。
 これによりまして、既に利用限度額まで利用していらっしゃる比較的中堅規模の事業者への対応ができることとか、あるいは今後の景気回復期に向けまして、それに備えまして、新規の設備投資の動きを支援することもできるというふうに考えております。(2)で取扱開始日ですけれども、これは本日この場で発表を行いまして、取り扱いは関係機関へ十分な周知を考えまして2週間後の10月13日を予定しております。
 ちなみに予算的には今年度当初予算で御承認いただきました融資額の650億、この範囲内で対応予定でございます。以上です。


◯中村委員長
 安井産業課長。


◯安井産業振興課長
 それでは8ページをお願いいたします。産業振興課の方から2点御報告させていただきます。
 1点目は、8ページの地域産学官共同研究拠点整備事業、これは前回の委員会でも概要を報告いたしておりますけれど、8月に国のJSTの方へ申請書、提案し、審査会を経て、現在調整後の提案をしている案の内容を御説明いたします。
 3の(3)のところですけれど、県内の製造業の状況とか、学や官の研究シーズ等を踏まえまして、島根県では金属材料、それから電子電気分野、この2つの分野について施設、それから研究機器を整備して共同研究、あるいは人材育成を進めるという計画にしております。
 (4)のところで施設等の概要でございます。建物、機器で18億円の提案をしておりまして、場所はテクノアークしまね内の平地ですけれど、一部造成を要しますので、これ500万から1,000万かかると思っておりますが、この後来年度当初予算、あるいは今年度補正予算でお願いをしたいと思っております。
 (5)の設置後の運営経費でございます。経常的にかかる経費が現在の試算では2,500万円内外と考えております。これには一部は機器の使用料等の企業負担を充当いたしますが、そのほかは県と島根大学でその役割に応じて負担していくという考えでございます。また、研究員ですけど、これは島根大学と産業技術センターに今、研究員がおりますが、その職員の対応のほか、必要に応じて研究補助員を確保していくという考えでございます。研究の経費そのものは国の外部資金、あるいは企業の負担等を獲得するという考えです。こうした概要で先日27日に2度目の審査会に臨んだところでございます。以上でございます。
 それから、次の9ページ、10ページです。これは新産業創出プロジェクトの総括と今後の展開方策ということで、これまでずっと6年間の経過を総括してまいりました。おおむねそれを取りまとめましたので、その概要、それを踏まえた今後の展開を御説明いたします。
 プロジェクトについては平成12年に1兆2,000億あった出荷額が大幅に落ちる中で、このままの産業支援ではいけないということで、県が新たにリスクを負って技術開発をしようと、こういうやり方をとったものでございます。研究テーマは市場の成長性とかあるいは県内での事業化の可能性、あるいは県内で先端技術を開発できる技術の力量等々をかんがみまして、5つの分野を選び、その分野の成長性等に対して1,000億、5,000人を目標として取り組んできたところであります。
 4の取り組みの状況です。産業技術センターは、48人の研究員でございますが、企業支援等の一般対策とこのプロジェクトの分野を、おおむね両方の、半々ですね、の力を分けて取り組んでまいりました。これまで決算額では20億円余を使っております。現時点で、先般も発表いたしましたけど、すべての5つのプロジェクトで相手の企業等を含んで、事業化に向けて共同開発を進めているところでございます。
 5つのプロジェクト、簡単にちょっと御説明いたしますと、熱制御材料ですけど、これにつきましては安来の守谷刀物研究所と昨年から共同開発を始めまして、ことし4月からユーザー向けにサンプル出荷を始めております。それに応じて事業化を目指してサンプルの改良を進めておるところでございます。
 それから次の新エネルギー、これは太陽電池です。先般発表いたしましたが、これは京都の大手印刷メーカー、日本写真印刷ですけれど、ここと昨年末から共同開発を進めておりました。今回発表いたしましたのは、相手の技術も応用されまして、半透明なモバイル用のサンプル、太陽電池のサンプル等の提供を開始することとしております。
 それから、機能性食品ですけど、これにつきましては、19品目これまでに開発いたしましたし、20品目以上の既存商品のブラッシュアップとか販路開拓を支援してまいっております。今後の販路拡大が課題でございます。
 続きまして、10ページになります。情報通信の技術でございます。これはデジタルコンテンツを機械化した情報端末を事業化していくものでございます。これまで情報端末を開発して県外メーカーと販売提携して、それを県内の製造業がつくると、企業体をつくると、こういうことを進めております。もう一方では県外のデジタルコンテンツ系のソフト会社の誘致に向けて、立地に向けて取り組みを進めております。
 それから、最後のプラズマの技術でございます。これは現在日立系の日立ツール、工具メーカーでございますけど、ここがソフトビジネスパークにいわゆるマザー工場という試作品等をつくっていくような機能を持った生産拠点を今、持っておりまして、その隣接地に現在研究開発拠点を整備途上でございます。ここを拡大していくことを支援してまいる考えでございます。
 こういうことを踏まえまして、現状と展望のところですけど、5つのプロジェクトは所期の目的に向かって進んではおりますけど、まだ今、事業化の入り口といいますか、入ったところということで、書いておりますように20年度の実績は18億円余りの増加と雇用155人でございます。今回、この今、実際に共同開発に取り組んでいる企業に事業計画をお聞きいたしまして、そうしたことを踏まえた24年度の見込みを出しております。書いておりますように、50億円から91億円程度の出荷額の増、雇用が300から475人の増、同じような方法で26年、27年、今後五、六年後では200億円、1,000人程度の増ということを見込んでおります。
 6の進め方ですけれど、こうしたこと、現在、事業化の入り口からようやく進み出したという状況を踏まえて、これから企業とともに残された課題、あるいは今後、他に負けていかないような競争力の維持、あるいは市場開拓等を進めまして、県内での事業化を実現していくというために所期に目的としておりました平成24年までプロジェクトを継続していきたいと考えております。
 それから、今回のこれまでの取り組みで島根県において最先端の技術を開発し、それを事業化につなげていくという動きが初めて出始めたと思っております。こうした動きというのは今後のものづくり産業の発展にも引き続き必要であると考えておりまして、今後2年程度かけて外部の意見等をお聞きいたしながら新しいテーマへの移行、あるいは着手を検討していきたいと思っております。
 最後に数値目標のところですが、今回、先ほど申し上げました新しい数値を積算いたしました。この新しい50億円から91億円なり、数値を基礎に今後の施策展開を行ってまいります。
 まずは、この数値を前倒しというか早期に実現したり、あるいは拡大していくということが重要ですが、これ以外にも現在接触している企業とか今後新たに出てくる企業を取り込んで、この事業化の拡大、実績を上積みしていくということが今後の課題だと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 続いて、売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 資料の11ページでございます。ソフトビジネスパーク島根の分譲価格の見直しについてでございます。
 ソフトビジネスパークはソフト産業や研究開発型製造業の集積によります新産業の創出や産業の高度化を図ることを目的といたしまして、平成13年度に分譲を開始したところでございますが、現在の分譲率は約24%でございます。現在までに分譲済みの区画は幹線道路沿いの比較的条件がよい場所が多かったわけでございますが、現在分譲中の用地は幹線道路に接していない区画や、あるいは形がよくないといいますか、不整形な区画など、分譲条件がよくない区画が大半でございます。そこで今回、条件不利区画の分譲価格を見直すことにしたところでございまして、具体的な見直しの考え方に示しておりますように3でございますが、幹線道路に接していない区画につきましては価格を10%引き下げる。また、不整形な区画についても価格を10%引き下げたいと考えております。さらに、幹線道路に接しておらず、かつ不整形な区画につきましては、価格を20%引き下げたいと考えております。見直し後の価格についてでございますが、4番のところで表にしておりますとおりでございます。現行の価格が平米当たり3万5,400円でございますが、20%引き下げの場合は右下にございます2万8,320円、平米単価でございますが、にしたいと考えております。
 なお、今回の価格見直しに当たりましては、不動産鑑定や公共用地取得の目安とされております土地価格比準表によります条件不利地の価格補正率とかソフトビジネスパーク近隣の住宅地や工業地の公示地価の下落率を参考にいたしますとともに、複数の不動産鑑定士の御意見を伺ったところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 続いてお願いします。


◯売豆紀企業立地課長
 続きまして12ページでございます。前回開催されました委員会で御報告した以降の立地案件について御報告いたします。
 まず、資料12ページでございますが、浜田市金城町にございます株式会社ケイ・エフ・ジーの増設でございます。当社は金城町内の地下水を利用してミネラルウオーターを製造していらっしゃいますが、今回はこの生産の拡大を図るために金城町内に第2工場を建設されるものでございます。投資額は土地、建物、機械設備で約16億1,900万円、操業開始後3年間で10名の雇用増の計画でございます。7月29日に覚書を締結いたしました。
 続きまして、13ページでございます。松江市にございますソフトビジネスパークに立地していただいております株式会社ワコムアイティが畜産農家を対象とした新たなシステム開発を実施されるものでございます。
 具体的にはカメラを使った牛の分娩見守りシステムと牛の体に取りつけた検知センサーを使用いたしまして、牛の分娩情報などを牛舎から離れた自宅等で把握できるようにしようとするものでございます。投資額は約1,000万円でございます。3年間で10名の雇用増でございます。8月24日に覚書を締結いたしました。以上でございます。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 資料14ページでございます。私の方からは観光情報発信事業の状況について、3点御報告いたします。
 1点目が関西地区島根県観光情報説明会でございます。この事業は平成17年から継続して実施しておりまして、ことしで5回目になる事業でございまして、重要な発地であります関西に向けて知事トップセールスという形で官民一体となって情報発信をする事業でございます。日時、会場につきましては、記載のとおりでございまして、招請者につきましては、関西地区の旅行会社、運輸会社、マスコミ等200名程度を予定しております。内容につきましてもこちらに書いておりますが、特にしゅんの観光情報の提供、そしてまた交流会等で招請する企業の方と地元との連携強化を図っていきたいと思っております。
 それから、2点目が中国地方国際観光ビジネスフォーラムでございます。こちらも5回目の事業でございます。概要の方に書いておりますが、この事業は国のビジット・ジャパン・キャンペーン事業の一環といたしまして、国から助成を受けまして、現在、中国5県と愛媛県で連携して実施しております海外からの誘客事業でございます。ターゲット国は中国、韓国、台湾、香港等、東アジアでございます。
 事業の内容でございますが、3)のところに書いておりますように、これまでに5県、官民一体となって韓国、台湾で海外宣伝活動をしておりますし、招請ツアーにつきましては、11月の10日から12日の2泊3日で、中国5県、愛媛県の3コースで実施することにしております。
 その下、太枠で囲っております商談会・交流会でございますが、こちらの方初めて島根県松江市のフォーゲルパークの方で皆さんを招いて11月12日に実施することにしております。
 それから、続きまして15ページでございます。県外向けの観光情報発信事業でございます。この事業はこの6月補正でお認めいただきました事業のただいまの実施状況でございます。まず1点目が、テレビ、ラジオの媒体情報発信でございます。この表の中でゴシック太字でなっている部分が既に実施中の事業でございまして、ポイントで御説明いたしますと、関西地区テレビCM、これは9月16日から関西の4局で「しまねしまい」マナカナさんに演じていただきまして、本県の観光ソングを歌いながら情報発信する事業を実施しております。
 それから、2番目の首都圏電車ビジョンCMでございます。こちらの方は東急電鉄の社内モニターを活用いたしまして、島根の見どころと島根館の情報をあわせましてスポットという形で放映しております。この2点につきましてはやはり繰り返し島根の魅力を伝えるということからこうしたテレビCMという形で実施したいと思っております。
 それから2)のところの紙媒体情報発信でございますが、太字の部分の雑誌の広告でございますが、これは10月から実施していくものでございますが、「サライ」を活用いたしまして、「サライ」の連載広告という形で、こちらの方は「サライ」の購読者層に合ったような島根の歴史、文化といった見どころを継続して伝えていきたいと思っております。
 そのほかの事業につきましてもすべてコンペという形で実施しておりまして、順次展開していきたいと思っておりますが、今後につきまして、状況を見ながら次年度以降の展開については、より効果があがるよう工夫をしながらやっていきたいと思っております。以上です。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ここで質疑を受けることといたします。ございますか、何か。いいですか。
 それじゃちょっと、地域産学官共同研究拠点整備事業というので、これ、例の予算執行見直しの中の国のあれに入るんじゃないですか、ちょっと確認をしておきたいんですけど。
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 現在、見直しの中に入っております。ただ、その保留をその保留のまんまになるのか、解除するのかという審議が今されておりまして、その対象に入っております。


◯中村委員長
 12月にはある程度・・・。


◯安井産業振興課長
 わかりました。


◯中村委員長
 よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、商工労働部の所管事項の審査及び調査を終わります。執行部の皆様、御苦労さまでした。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 続いて、委員間協議を行います。
 まず、委員長報告についてですけども、今回の委員会で委員長報告について特に盛り込むべき事項があれば、御意見をお聞かせください。(「正副一任」と言う者あり)
 それでは、そういうことでございますので、委員長報告については正副委員長に御一任をいただきたいと思います。よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 そのようにさせていただきます。
 次に、本委員会の調査テーマにつきましては、前回の委員会でしまね県産品の販路拡大から地域経済の活性化へと決定していただいております。
 県外調査につきましては、調査相手方と日程調整し、その状況をお知らせしながら進めてきたところですけれども、10月20日から22日までの2泊3日で高知県と徳島県で調査を実施したいと思います。
 具体的な調査先、日程等について、お手元にお配りした県外調査(案)を事務局から説明してもらいます。
 坂本さん、お願いします。


◯事務局(坂本書記)
 それでは、以前この表につきましては御案内させていただいておりますので、簡単に御説明させていただきます。
 20日の火曜日は高知県庁の方で中国上海での四国4県連携事業及び高知県の林業施策について調査したいと思っております。
 次に、株式会社ソニア、これは18年から第三セクターとして経営しておられますけども、人工乾燥剤の工場について調査に参りたいと思います。翌2日目、嶺北材ブランド化協議会、ここに木材住宅を簡単に建築できる仕組みである「れいほくスケルトン」というものの商品開発をしておられまして、それの調査に参りたいと思います。
 それから、株式会社いろどり、料理のつまものとして出荷される葉っぱとか、そういったものの、皆さん御存じと思いますけども、いろどり事業について調査したいと思います。
 それから、那賀川すぎ共販協同組合、ここではセーフティボードというブランド名で杉の加工板の製造販売を実施していらっしゃいます。その関係を調査したいと思います。
 それから、3日目は徳島県庁の方で県産品の販路拡大。それから、同じく林業の県産材の流通加工体制の整備について等、徳島県庁の方での行政の施策について調査したいというふうに考えております。2泊3日の行程でございます。以上でございます。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 この案で進めてよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それじゃあ、そのようにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 今後、調査日程等詳細につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
 次に、本委員会閉会中における審査及び調査事件については、お手元に今、配付いたしましたですけど、そのようにいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにさせていただきます。
 次に、委員会派遣についてですが、先ほどの県外調査のほか、次回委員会までに所管事項についての調査活動を計画されている方はおられますか。
 どうぞ。


◯園山委員
 ロシア、ウラジオストクの、事務局と十分委員長で交渉していただいて、副知事と商工労働部長が行かれるわけだから、当然正副委員長あたりで日程調整をされて、それで、どっちか委員会派遣で私は同席するのが当たり前だと思ってますんで、自費で行く必要はないわけでしてね、これはやっぱり委員会派遣できちんと対処すべきだと思いますね。副知事と商工労働部長が出るということは公式ですから、相手の議会関係とも接触があるってはっきり言ってるので、当然、島根県議会もきちんと行って、同席して、どういうものかということを見て、また委員会に御報告をいただきたいと思っております。委員長、副委員長のところでひとつよろしくお願いしたい。


◯岡本委員
 それと、この前も私も行かせてもらったですが、今後、向こうの方から交流がしたいという申し出もあるわけだけど、それはまだ具体的にまた話ししていかにゃいかん問題もあるんですが、そういうことがあるんで、必ず恐らく向こうからのいろんな何かがあったり今後もあるという可能性があるんで、その辺もしっかり聞いて帰ってほしいいうことと、さっき言ったように、これは公式なものと私は受けとめてますから、向こうからこっちに相談するのが遅かったわけですけど、そのことについて申し入れしておきましたが、今後はやっぱり執行部が出るということは議会が出て当然の話、話があって当然の話だと私は思ってますので、そういうところが欠けとったということはだいぶ言いましたけど、そういう面ではやはり今、園山委員が言われたような形で進めてもらわんといけんと思う。以上です。


◯中村委員長
 それじゃあ、その件につきましては経緯もございますので、私、副委員長、それから事務局等々で相談させていただいて、そういう提案があったということでここはご了解いただきたいと思います。
 それでは、この件はこのようにいたします。そういうことで、10月20日から22日までの県外調査の派遣について、議長に承認要求をいたしておきますので、よろしくお願いいたします。(「はい」と言う者あり)
 全体としてそのほか、最後に何かございますか。


◯岡本委員
 さっき農林の方では私も資料要求したんですが、商工の方もどっちにしても何ぼかせんと、どれやめるかどれやるかという現実のものができてこんと。委員長の方から商工の方もお願いしといてください。


◯中村委員長
 そうします。


◯岡本委員
 商工の方もある程度決まった時点で、今度最終日に間に合うか間に合わんかというところもわからんけど。


◯中村委員長
 そうですね。


◯岡本委員
 両部とも出してもらいたい。
 間に合わんでしょうが、できた時点でいうことで出してもらう。


◯中村委員長
 はい、わかりました。商工労働部へ話をしておきます。
 それでは、以上で終わってよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 はい。以上で終わります。ありがとうございました。