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平成21年_農水商工委員会(7月2日)  本文




2009.07.02 : 平成21年_農水商工委員会(7月2日)  本文


◯中村委員長
 ただいまから農水商工委員会を開催いたします。
 本日は、商工労働部、両部共管、そして農林水産部の順で所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を行いますのでよろしくお願いをします。
 まず、商工労働部の所管事項について審査及び調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 おはようございます。さて、全国レベルでの景況についてはいろいろな見方がございますが、県内の経済雇用状況でございますが、この議会でも知事の方、御質問に答えてお答えしてるとおりでございますが、総じて言えば依然として厳しい状況であり、先が見えないというふうな状況でございます。業況の回復には、かなりの時間がかかるのではないかというふうに認識を持っております。こうした中で御案内のとおり、昨年度の2月補正、また今年度当初と切れ目のない経済雇用対策を講じております。私ども、その事業執行について、なるべくスピードを持って効果を得られるように努めているところでございます。
 さらに、国の対策に呼応いたしまして、この6月補正ではさらに、そうした景況もございますので、経済雇用対策を強化していこうということで、部としては54億円余りの補正予算をお願いしているところでございます。私ども商工労働部といたしましては、さまざまな事業をスピードを持って着実に進めるとともに、今後とも引き続き経済の動向をよくよく注視いたしまして、さらには現場の事業者の方々の声を十分聞いていきたいと思います。その上で、議員の方々とも御相談させていただきながら、施策展開、機動的、柔軟的に進めていく考えでございます。御指導よろしくお願いいたします。
 本日は、補正の予算案1件、条例案1件、一般事件案1件、また報告事項は8件でございます。本日は十分な御審議をお願いいたすところでございます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 それでは次に、付託議案の審査を行います。
 まず、予算案について審査を行います。第87号議案平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分について説明をお願いします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、商工労働部の6月補正予算案について、全体の概要を説明いたします。資料1ページの方をごらんください。
 商工労働部では、一般会計につきまして、合計54億6,000万円余の増額補正予算を計上いたしております。課別の内訳は、下の段、2の方の表に掲げているとおりでございまして、観光振興課で8億1,000万円余、産業振興課で4億7,000万円余、雇用政策課で40億8,000万円余など増額しようとするものであります。それぞれの課の内訳は2ページ、3ページに掲げておりますが、次の4ページの分野別経済対策について、この資料を使いまして簡単に説明させていただきます。
 まず、分野別、1)番、社会基盤・生活基盤の整備の分野では、1番の高等技術校の施設や備品の整備に600万円余、それから、3)商工業対策・観光振興の分野では、3番、商工会における企業支援や地域振興に関する取り組み支援に2,700万円、4番、県内IT企業のソフトウエア製品の販路拡大支援に3,400万円余、5番の首都圏での食品展示商談会の出展支援等に3,400万円余、6番、機械金属加工業の技術力強化支援に2億1,200万円余、7番、製造業における県外企業との連携支援に2,400万円余、8番、食品加工業の商品開発支援のための分析機器等の導入に2,100万円余、9番、企業誘致促進のため県内の空き工場等のデータベース構築に900万円余、10番、コンベンション誘致推進のため、学会等開催情報のデータベース構築に400万円余としております。
 続いて資料5ページの方、11番、魅力ある観光地づくり推進のための観光案内板等の観光基盤整備に1億6,500万円余、12番、首都圏などでの観光情報の発信強化に2,900万円余、13番、地域の特性を生かした観光商品づくりなど、観光誘客の推進に6億1,500万円余を計上いたしております。それから4)番、雇用対策の分野では、14番、国からの交付金を活用いたしまして、緊急雇用創出事業のための基金造成に36億4,000万円を、15番の方ですが、この基金を取り崩しすることによりまして、短期の就業機会を創出いたします緊急雇用創出事業に6億9,000万円余を計上いたしております。この6億9,000万円余の内訳は、市町村事業分として4億円、県事業分として2億9,000万円余となっております。そして16番目、企業の人材育成を支援するため、高等技術校の教育訓練拡充に3,500万円余を、それから最後5)、地域活性化の分野では、17番の石州瓦を使用した住宅の増改築に対する助成等に1億8,300万円を計上しているとこでございます。以上が、商工労働部全体の経済対策関連補正予算の概要でございます。
 続いて、各課長から説明させていただきます。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 観光振興課分でございます。資料6ページでございます。
 観光立県しまね推進事業でございます。事業目的、こちらに記載しておりますように、魅力ある観光地づくり、また積極的な情報発信、この2本の柱によりまして観光客の誘客を推進する事業でございます。
 事業内容でございます。1の快適地しまね魅力アップ事業でございます。予算額1億6,500万円でございます。事業の概要でございますが、観光基盤の整備ということでございます。(1)の事業でございます。こちらは、当課管理の観光の施設設備等の整備を図るものでございます。具体的には、1)で広域観光案内板の計画的な更新、それから、道の駅等への新設、2)で道路案内標識・サインの状況調査をした後に、必要な設置箇所へ外国語の表記も含めまして設置・改修を行うものでございます。3)は、またこれも当課所管、宍道湖ふれあいパークトイレのオスメイト、設置とか洋式化の改修でございます。一応この事業でございますが、1)、2)につきましては、次年度以降につきましては現在土木部の方で国に申請しております地域活力基盤創造交付金、こちらを活用いたしまして、不十分な箇所すべての改修を今後数年間で目指すというふうに考えております。なお、補足事項でございますが、他部の方でもトイレとか標識等の改修も6月補正予算で計上しておられます。それから(2)観光基盤整備補助金でございます。こちらの方は、市町村の観光関連の設備改善のための助成事業の新設でございまして、補助率は2分の1を今考えております。
 それから2の観光情報発信事業でございます。こちらの方は、既存の県事業の拡充という形で補正を組んでおります。(1)の事業につきましては、現在、関西圏のみで観光情報説明会を計画しておりますが、新たに関東、首都圏においても観光情報説明会を開催するものでございます。それから(2)の事業でございます。こちら、現在、高速道路の利用誘客キャンペーンを展開中でございますが、これに加えまして秋以降のキャンペーンを展開するための経費でございます。
 それから3のしまね観光誘客推進事業でございます。こちらの目的でございますが、誘客宣伝活動の強化と民間の取り組みを支援する事業でございます。事業期間はごらんのように21年度から23年度、実施主体として島根県観光連盟を考えております。
 なお、この事業につきましては、複数年にわたる事業が必要だと思っておりまして、それを安定的、効果的に実施するため、観光連盟の方に基金を造成いたしまして、必要な財源を確保し、また年度間の事業量の調整も状況に応じて柔軟にできるように考えております。
 具体的な事業の内容は、7ページの方に記載しております。主なものでございますが、誘客宣伝活動の強化で、まず1点目、テレビ・ラジオを活用したプロモーションを考えております。今年度につきましては、関西、首都圏、広島において、テレビとか電車内モニターを活用したコマーシャルを考えております。目的といたしましては、繰り返し繰り返し島根の観光の露出を図っていきたいと思っております。それから2)のインターネットプロモーションでございます。こちらの方、ジャンルといたしましては、食、それから口コミ、旅といったところで非常にアクセス数の多い人気のサイトを活用いたしまして、そこにタイアップ広告等を打つことによりまして、誘客とPRを図っていきたいと思っております。それから5)の方でございます。航空便を活用したプロモーションでございます。これ、萩・石見空港、隠岐空港の誘客促進ということで、航空便とお得な滞在プランとの組み合わせで、入り込みと地元商品の増加を図っていきたいと思っております。それから最後のくくりでございます。地域の特性、魅力を生かした民間の取り組み支援ということで、新たな観光商品づくり、それから外国人観光客へのおもてなし、それから、その他観光関連団体が実施するおもてなしのスキルアップといったようなものに対して、直接、あるいは助成という形で進めていきたいと思っております。
 なお、注のところを一番下に書いておりますが、22、23年度の事業費、合計3億6,000万円余でございますが、これにつきましては、観光連盟の基金として積み立てをさせていただきたいと思っております。なお、次年度以降の具体的な執行内容につきましては、改めて2月議会等でお諮りしたいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 安井産業課長。


◯安井産業振興課長
 続きまして、産業振興課の補正予算の概要を説明いたします。8ページをお願いします。まず、機械金属加工業技術力強化支援事業でございます。この事業は、県の東部に集積しております機械金属加工業を支援するという目的で、しまね産業振興財団に加工とか計測等の先端の機器を導入いたしまして、操作技術の研修とか、あるいは試作品を製造するための機器の日単位、時間単位で貸し出しを実施して、そういうことで機械金属加工業の技術力の強化を図っていこうと考えているものでございます。事業期間は21年度から23年度までの3カ年を予定しております。予算額は2億1,200万円余でございますが、このうち1,600万円余は22年度、23年度に行います研修等の実施費として財団に基金として積み立て、事業を円滑、効果的に実施していく計画でございます。
 続きまして、食品加工業支援事業でございます。これは、この県西部に集積しております食品加工業、ここの新商品開発などを支援するという目的で、浜田の技術センターございますけれど、そこに試験研究機器を整備して研究開発あるいは検査機能を強化しようとするものです。整備いたしますものは、清酒とか加工食品などの香りとか異臭等を分析する機器、それから、食品の中の異物の判別をする機器です。予算は2,100万円余となっております。
 それから3つ目が、新ビジネスモデル構築のための連携支援事業でございます。この事業は、県内の企業が新しいビジネスチャンスを獲得するというような目的で、人材を育成する、あるいは技術の移転を図る、そういうことを目的にしまして、県外のすぐれた経営資源などを持つ企業に職員を一定の期間派遣しまして、そこから新しい技術や取引関係につなげていくというものでございます。それに助成しようというものでございます。事業期間は、21年度から22年度の2カ年を予定しております。予算額2,400万円のうち半分の1,200万円については、22年度分として財団に基金として造成いたします。
 次に9ページ、石州瓦市場創出支援事業でございます。この事業は、ことしの当初予算で措置いただきました事業を継続しようとするものでございます。石州瓦については、書いておりますように、昨年、暦年で対前年16%の減ということで非常に厳しい状況にございます。その後も愛知県の三州等の強い産地との競合が続いております。あるいは住宅着工の件数そのものが落ち込んでおりますので、非常に厳しい状況がまだ続くと思っております。従いまして、当初予算に措置いたしました県内向けの石州瓦を用いた増改築への助成と、県外向けの販路拡大等のための支援、これを23年度まで継続したいと考えておるものでございます。予算額は1億8,300万円で、これは22年度、23年度分ということでございますので、事業主体であります石州瓦工業組合に基金を積み立て、事業を円滑、効果的に実施していく計画でございます。以上でございます。


◯中村委員長
 新田室長。


◯新田情報産業振興室長
 続きまして、9ページの下段でございます。情報産業振興室の開発ソフトウエア販路拡大支援事業について御説明いたします。この事業は、県内のIT企業が独自の技術、あるいはビジネスモデルによって、自社開発いたしましたパッケージソフトと呼ばれる汎用の製品でありますとか、インターネットを介してそれと同様なサービスを提供する、そういったシステムによりまして、自社の開発力、あるいは技術力などの強みを具体の商品として売り込んでいく、そういった取り組みを支援するものでございます。首都圏で開催される展示会に出展する際の経費、これの一部を助成するものでございます。展示会の出展が営業活動でありますとか、そういったソフトウエアの改良、そういったものに効果的につながっていきますように、販路開拓の計画を策定し、それを承認した企業を対象として出展小間料等の2分の1を助成しようとするものでございます。しまね産業振興財団が実施主体となりまして、資料に記載しておりますように、予算額3,440万円のうち22年度、23年度の予定事業費2,300万円余につきましては財団に基金として積み立てまして、事業を円滑、効果的に実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 糸原中小企業課長。


◯糸原中小企業課長
 中小企業課でございます。10ページ、商工会の地域振興活動強化事業について御説明申し上げます。(1)の趣旨で挙げておりますけれども、現在経済環境が厳しい中で、商工会地域の小規模企業、ここで非常に厳しい経営状況が続いております。商工会では、経営指導員を中心といたしまして個々の企業の経営支援を行っておりますけれども、資金繰り相談を始めとして解決の難しい案件が増加しております。加えて、特に中山間地域の場合、個々の企業支援と密接不可分な業務といたしまして、地域資源を活用した事業や、コミュニティー維持のための地域振興業務の取り組み強化、これも必要となっています。しかしながら、一方で商工会のよって立つ地域では、人口減少とか高齢化など、地域社会自体の体力低下が進んでおりまして、財政基盤が脆弱になっております。このために、小規模企業や地域振興業務支援の観点から、商工会の行う業務に対しまして、今回助成を行うものでございます。
 (2)で、事業概要で書いておりますが、例示をしておりますように、1)企業支援強化事業として、例えば労務金融税務相談会の開催など、あるいは2)地域振興事業としまして、農商工連携や地域資源活用に向けた各種相談事業など、これら商工会の活動に対して助成をすることによりまして、地域の中小企業、小規模企業の方々をしっかり支援、応援しようとするものです。2,700万円をお願いしております。以上でございます。


◯中村委員長
 曳野雇用政策課長。


◯曳野雇用政策課長
 雇用政策課関係でございます。11ページをごらんください。緊急雇用対策事業についてであります。現在、緊急雇用対策といたしまして2つの事業を実施しております。1つは、地域における継続的な雇用の機会を創出を図るふるさと雇用再生特別交付金事業、2つ目は、次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出・提供する緊急雇用創出事業、この2つの事業を現在実施しております。
 ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、3年間で表の右下の方に書いてございますが、822名の雇用を創出しようとするものであります。また、緊急雇用創出事業でも3年間で1,815名の雇用を創出するというものでございます。このたび、現下の厳しい雇用情勢を受けて、さらなる雇用の受け皿を確保する必要があることから、36億4,000万円の基金の積み増しをお願いするものであります。この積み増しの部分につきましては、3年間で2,790名の雇用を図ろうとするものでありまして、当初の事業と今回お願いします積み増しを含めまして、緊急雇用創出事業では4,600名余の雇用創出を図ろうとするものでございます。
 続きまして、12ページをごらんください。雇用調整助成金等を活用した教育訓練支援事業についてであります。まず、雇用調整助成金とは、売り上げ等が減少した企業が一時的に休業や従業員に教育訓練をさせた場合に、その賃金の一部を助成するという国の制度でございます。しかしながら、企業単独ではなかなかこの教育訓練を実施することが難しいことや、また、実施してもそれを継続的に行っていくことがなかなか困難であるということの状況であります。このため、県下4つの高等技術校において、その教育訓練を実施することによりまして、企業の教育訓練実施に係る負担を軽減させ、企業による雇用維持を支援するというものでございます。事業の内容につきましては各高等技術校に教育訓練支援員を配置いたしまして、高等技術校で訓練を実施するということで、4つの高等技術校で月4,000名の対象とした訓練を実施するというものでございます。教育訓練の内容は、品質向上とか、あるいは経営哲学、労務管理と、こういうものの座学と、それからパソコンとかCAD・CAM等々の実習、こういうものを実施していきたいと考えております。3,500万円余の予算をお願いするものです。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 以上、平成21年度補正予算の商工労働部の関係につきまして説明がありましたが、質疑はございますか。
 白石委員。


◯白石委員
 観光しまね推進事業ですけれど、案内板の方は外国語表記も含めてかけ直すということだと思いますが、この間、石見銀山に行ったときに外国語での説明がまだないということを聞きましたけれども、それは今後どんなふうにされるか聞かせてください。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 石見銀山につきましては、御指摘のとおりの部分がございまして、今年度、実は島根県内の市町村等で外国語対応を推進する協議会がございます。その中に入っていただきまして、パンフレットの方は作成したところでございます。それから、耳で聞きながら石見銀山の様子がわかるといったような多言語対応の設備の方も、間もなく銀山の方で導入されるというふうに聞いております。最初に申し上げました協議会でいろんな取り組みができますので、改めてそういう外国語対応を進めていくことと、もう一つは、先ほど御説明いたしました、6ページの1の(2)の市町村向けの補助金がございまして、こちらのところも外国語対応ができる事業でございまして、大田市さんの方にも働きかけながら外国語対応は進めていきたいというふうに思っております。


◯中村委員長
 よろしいですか。


◯白石委員
 ちょっとお願いです。やっぱりこれから、世界遺産ですから、外国語の説明はできないと本当に外国人の方が来られても全くわからんと思います。見てわかるようなところではないんで、ぜひ早くしていただくように大田市も含めてお願いをしておきたいと思います。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 7ページの誘客宣伝活動の強化のところで、1番目のテレビ・ラジオ活用プロモーション拡充ですが、羽田で待っている時、よくテレビの画面に宣伝が出ます。普通、ラジオとか、テレビを見とっても、あそこの場合は仕事、あるいは旅行者ですから、身近に今、どこへいつごろ行こうかなという心理のあるときに見るということで、あの場合は、効果についてはあるんじゃないかなということを感じておりますが、今度これは具体的にそういうことについては、松江の状況も入れてあると思っておりますが、どんな考えでやられますか。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 現在のところの計画でございますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、何もしないで待ってるときの情報発信というのは非常に重要だと思っておりまして、ただ、羽田空港ということも一つの考え方でありますが、今年度のところ現状ですね、例えば地下鉄の中で今モニターがございまして、例えば山手線とか、それからまた今、東急関係の地下鉄にその設備があるということでございまして、電車の中でその時間何もせずに見るというようなところで、繰り返し今訴えかける手法を今年度について、今の段階で検討しております。先ほど、先生のそういう御提案もございましたので、そういうことも含めながら少し検討していきたいと思っておりますが、いずれにしてもいろいろ外部のいろんな方の御意見で提案を受ける、その提案の中から専門家の意見も聞きながら実施事業については精査していきたいと思っておりますが、現状については電車の中での繰り返しの広告というものを今のところ検討しております。


◯中村委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 観光ですけれども、いわゆるこの160基の更新というふうなことがありますけれども、広域観光案内板がありますが、これはどこが設置主体なんですか。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 広域観光案内板については、160基については観光振興課の方で以前設置したものでございます。


◯絲原委員
 わかりました。特に、合併による市町村の名がまだ古いまんまだし、それから非常にあそこの辺汚れてますわね。いろいろ整備してないわけだ。そういうことを気をつけていただきたいと思うわけです。もう1点はこのサイン計画っていうのが、もうちょっとこれいろいろな看板があるんですわね。あれもうちょっと市町村に対して、何かひとつ統一性を持っていただけるような指導をしていただけんかなあと思います。いろいろなことがあって、やっぱり統一っていうのは必要じゃなかろうかなと思います。
 それともう一つ、このしまね観光誘客推進事業ですけれども、これ7ページに書いてあります。この宣伝活動の強化っていうのが5億8,600万円ですか。それに比べて地元のいわゆる受け入れ体制側の分が余りにもちょっと予算が少な過ぎるんじゃないかなと思っております。特におもてなし講座なんか計画になってますけど、この受け入れ側に対してももうちょっと体制づくりが必要ではないか。ざっと抽象的なことで申しわけございません。以上です。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 最初の統一的なサインということでございますが、今回サインの設置状況等調査をかけたいと思っております。その中で、外部の方にお願いしたいと思っておりますが、そういうふうにいろんなものが入り乱れて見にくいといったようなこともあわせて、御提案、御指摘いただきたいと思っております。その状況を見まして、やはり必要なところは市町村と一緒になって検討していく必要があると思いまして、こういったところが不都合な点というのがわかれば、当該市町村さん、また一施設さんも設置しておられる部分ございますので、できるだけすっきりと、かつわかりやすいというようなところを、関係者集まって今後検討していきたいと思っております。
 それから、着地の対策が少ないという御指摘が2点あったと思いますが、それにつきましては6月補正以外のところでももちろんやっておりますけれども、この6月補正の中も冒頭申し上げましたように、基金として積み立てさせていただく中で、特に、22、23年度の事業は今年度のいろいろな成果、また県議会での御指摘等踏まえて、改めてまた再構築ということもできると考えておりますので、状況を見ながら柔軟に前向きに対応していきたいというふうに思っております。


◯絲原委員
 わかりました。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 おもてなしという言葉ですが、民間事業者というのは一生懸命おもてなしをしてるんですね。行政がおもてなし講座とかなんとか思いつかれますけども、大きなお世話なんですね。それよりも、私は必要ないとは言いません、全く必要ないとは言いませんが、それよりも行政がやるべきおもてなし、私はたまたま本会議でちょっとだけ御指摘しましたけれども、県内にくみ取り便所が何ぼあるんですかということを聞いた。多分、一生懸命調べられたのは、主要観光地の公衆トイレは調べられたと思います。一畑の駅やJRの駅や停留所や、そういうとこは調べられましたか。多分調べてないと思いますよ。本当に行政が観光立県を宣言した島根県にふさわしい、そういうお客さんが他地域から来られた人に対していい印象を持ってもらいたいと思えば、まず一番最初におり立つであろう駅とか、あるいはバスの停留所とか待合室とか、そういう状況がどうなってるのかというのをまず調べなきゃいけない。それでそういうところは地域や個人事業主でやりなさいって言ったってそれは難しい話ですから、そういうところは行政がきちんと押さえていく。それで、なおかつその事業者の人たちには、例えば境港には韓国からもう船も入ってくる、米子には飛行機も入ってくるということになれば、当然、隣接の地域の人たちには韓国語であいさつができたり、あるいは何か聞かれたときに答えられるような取り組みをしてもらわなくちゃいけない。それを今度は民間の事業者にあんたの自助努力でやりなさいって言ったって、これは難しい話だからそういう場を行政が提供していくと、あるいは台湾へ県費を使ってミッションを出してるわけだから、当然にして中国語の研修とかそういうものは、島根県が力を入れてミッションを出している以上は、島根県が責任を持ってそういう講座をやって、事業者に対する意欲とか注意とかそういうことを喚起していくかっていうことがきちんと連動してないと、一つ一つのことがみんな単発で終わってしまうよ。僕はそう思ってる。後からまた出てきますけれども、アクションプログラムとか出てきますけれども、本当にどの部分で伸ばしたいのか。例えば東京のお客さんを思い切って伸ばしたいとすれば、首都圏に思い切ってPRもせないけん。だけど、東京の人たちが何を求めてるのか、島根県に何を求めてるかっていうリサーチをきちっとしてさばらないといけない。だから、そういうことを私はとにかく急ぐ必要はないと思うので、ちょうど今観光客というのはめちゃくちゃ落ち込んでますから、今落ち込んでるこのときがやっぱりそういうそのことをする一つのチャンスですからね。こういうときに、やっぱり地に足をつけて、今何をせないけんかというのは、よくよく考えてさばってもらいたいと思いますね。だから、思いつきでやったって単発で終わるから、だから一つ一つのことを本当にトータルに何をせないけんかというのをようく考えてやってもらいたい。せっかく予算があるんだから。今まではやらかと思ったってお金がなかったわけです。今度はお金があるけどやることがわからんというのが今現実ですからね。とりあえず、観光連盟に金預けて、おまえさん考えてごしなさいっていうのが現状だから。本当によく考えてもらいたい。お金があるけん、さしずめあるけん、あれ使ってしまいましょうや、これは貧乏人の発想だから、賢い人のお金の使い方をやってもらいたいと思いますね。


◯中村委員長
 いいですか。答弁はよろしいか。


◯園山委員
 要りません。


◯中村委員長
 佐々木委員。


◯佐々木委員
 具体な話で、基本的には農林の方で話そうかと思ってますけれど、トキの分散飼育が出雲に決定したということで、環境省等もこれを機会にもっともっとトキというものを観光で利用されても結構ですというふうなお墨つきがあっておりまして、これは出雲市がトキの導入に関しては主体的にやってきたという経過もありますが、正式に決定したからには島根県の出雲市ですから、当然、出雲市も特に観光面でいろいろなアイデアを出したり、積極的に人が集まる飼育されてる状況を、間接的であろうと何だろうと見るような、そういうふうな取り組みをぜひしていただきたい。今はあくまでも農林水産部の鳥獣対策ですか、あそこが窓口になってやってますけれども、商工労働部と、あるいは環境の部門、さまざまな島根県全体としてのシステムをつくってもらって対応してもらいたいという思いでおりますし、市長もそういった思いで知事の方へも話に行ったという経過もあります。ぜひ、これにはトキの「ト」の字もないわけだけども、これから具体的な取り組みをされる中で、ぜひ商工労働部、観光とか産業振興につなぐかどうか、これからきちっと議論をして、出雲市と取り組んでいただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。決意のほどをぜひ。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 トキにつきましては、佐々木委員おっしゃったとおりでございますが、まず、鳥インフルエンザの関係で分散飼育いうところから入ってきているわけで、今年度末にも早ければこちらの方へも来るというふうに計画としてお伺いしております。今、言いましたように、トキという種を保護するということだけではなく、せっかく出雲というところに来るのであれば、おっしゃいますように環境保護意識の高揚でありますとか、地域振興という面からも、このトキというものを考えていく必要があろうと思っております。したがいまして、農林水産部、私ども場合によって環境生活部等々県としてどういうことができるか、出雲市の方ともしっかり今後協議していきたいと思います。以上です。


◯佐々木委員
 よろしく。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今、園山委員も絲原委員も話しされましたけど、それ160基の案内板の問題で、僕も言おうと思ったんですが、合併して古い看板がいっぱい残っとっても、それほとんど更新されてない。本当、見苦しいですよ。これはね、何でこういうことになっとるかっていうのを、この間ちょっといろいろ話しして、行政が来とったもんだからいろいろ聞いてみると、こっちも要望したんですけど、基本的には特に石見の場合は、今まではあんまり観光というか、拠点も少なかったから、それで整備されてきたけども、基本的には観光協会が連携してないんです。全部ばらばらだ。これ隠岐の話と一緒のことなんだ。自分とこだけしかやってない。だから、石見は石見で、ほいじゃあ総合的にどういうことをやって、どういう看板をつくって、どういう宣伝をしていくかという基本的なことが一つも話されてないんですよ。江津、アクアスしかり、銀山しかり、益田しかり、それを今度一回話をしてくださいと、いろんな問題言われたですよ。市長がころころころころかわるけんなかなかできんとかね、いろんな話出た。だけど、観光地とか、これだけ宣伝してやるんであれば、もっと連携してどういうことを拠点としてやっていくかということがまず基本的にないとね、だめだと思うんですよ。だからその辺をもう一遍広域的な観光としての考え方というのをまとめてもらうと。それで、それをどうやっていくかと、それによって看板をどう設置するかっていうことも大事なんで、この広域の案内板っていうのは当然、必要なことは必要なんだが、九州なんかに行ってみると、例えちゃ車で高速走とって、この地域からこの地域に入ったらここは何がありますよっていうの、大きな看板で全部ぱっと見えるわけだ。一々、道の駅にとまって、そこ行ってみにゃ見えんっちゅうような話じゃのうて、高速からでもここ行きたらミカンがあるとか、ここ行ったら何があるとかっちゅうの、大体どういうものがあるとかっちゅうの、もう一目瞭然わかる状況になってますよ。そういうことすらが、なぜか言うたら、そういうことの連携がないからそうなんだ。何をせないけんか、何をしていこうかということが、基本的に決まってないっちゅうか連携がとれてないんですよ。だから、総合的にそういうことをやって、どういうことをまずやっていきながらせにゃいけんかっていうことを、広域的にもっと話し合いをしてもらうということと、地域地域が連携をするような何か協議会か、協議会がええどうかわからんけど、そういう一本化した、石見なら石見、東部なら東部の一本化した観光のやり方というものを、同じ金を突っ込むんであればせんと、道の駅とまってあの看板見たら、ああ、そうかそうかって見て行くっちゅうのは、そんな観光の仕方半分以上おらんですよ。むしろ走っとって看板を見たら、ああ、ここへとまってみようかっちゅうものはあるけど、島根県はそれがほとんど、前もこんなこと言うたことがあるんだけど、今から高速ができるけんそうかもわからんけど、例えば汽車もそうかもしらん、あるいは道路もそうかもしらんけど、その地域に行って通ってみたら、ああ、ここちょっととまってみようかというようなものがあって当然だと思う。そういう地域地域の案内板っていうもんを、目にとまるようなものはほとんどない。だからそういうことをまず私はやってほしいということを思いますので、この160カ所の案内板の話は当然の話しだけれども、それから今、園山先生が言われたことも、トイレ一つとってみてもいっぱいある、まだまだいろんなこと。それは、やっぱり広域的に物をやってきて、どこからどう手をつけていこうかということが全体的にやっぱやらんと、直らんですよ。そんな目についたのだけ、トイレを直そうや言ったってそんな話じゃないし、それに対して県がどういうふうに支援をしていくかということを基本的なものをつなげていくということを、基本的にもうちょっと入っていかんと私はだめだと思う、前からこの話ししとるけど。意見は要りませんので、そういうふうにひとつしてください。
 それからもう1点、商工会の地域振興活動強化事業っていうのが、ここにあるんだけど、読めばわかるかもしらんが、これじゃあほとんど私どういう意味かわからんけど、具体的にこの1、2の事業っていうのは、例えばこういうことをやるんですよっていうのがあれば、ちょっと具体的に。これじゃ、わしようわからんよ。どういうふうな取り組みをしていいのか。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 10ページ、(2)事業の概要の1)、2)で、少し具体例を書いておりますけれども、例えばここに書いております専門家を活用した労務金融税務相談会といいますのは、積算としては10万円掛ける延べ60回ということでやっておりますけれども、1商工会当たり二、三回専門家を招いて、謝金、旅費を負担する、あるいは会場費を負担するという形でそういう相談会を開催するというようなことです。
 それから、地域振興のための事業で書いております農商工連携絡みのところは、これも同じようにそれぞれの21の商工会に対しまして、案件ごとに1件当たり専門家の謝金、旅費なりを20万円、3案件という形で積算をしております。もちろん、執行に当たりましては各商工会の活動状況なり規模の大小により当然違いが出てまいりますので、個別個別に見ていくという形で考えております。
 そのほか、産業振興と密接不可分な伝統文化・行事に関する事業といいますのも、個々の商工会においては非常に重要な役割を担っておると、なかなか担い手もいないということで、この分野頑張ってもらわないといけないと思っておりますので、それぞれの商工会に対して積算20万円というような形で考えております。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 この1番のについてはよくわかりますが、従来からこういうことはやっとるし、このたびの経済対策でアドバイザーつけていただいてやっとる段階で非常にこれ効果があって、実際私もその中の何業者かいろんなことを相談しながらやっとる部分について喜んでいただいておりますけれども、それはわかるけれども、それはそれ以上に強力にやるということでいいかもしらんが、この産業振興と伝統文化っていうのは、例えば神楽かもわからんが、その行事に関する事業っていったって、今までいろいろ例えば祭りだとかいろんなことをやっとるけれども、そんなことばっかしまた同じように20万20万って、具体的に出して、もっと特徴のあるようなことを出さんと、商工会なんか必ずそういうところを見て、それでやりますからくださいという流れの中で、今までの重要なもんだけの流ればっかし言って、これだけのことやったって効果はほとんど出てくりゃせん、これ。
 それからもう一つは、商工会だって中小企業がだんだん敬遠してきて、今非常に商工会員も減ってくる、商工会青年部も減ってくるっちゅう中で、いろんな事業を一生懸命やっとるけれども、せめて今やっとるイベントぐらいが最大限、最大限言うちゃいけん、やるのがえいやさっとぐらいの話であって、しかもそれは商工会だけでのうて地域全体でやっとる。その事業、だれが騒いどるかいったら、全部役場の職員ですよ、これ、現実は。あんたらこれ見てみい。本当に商工会それだけの力出してやっとるとこっちゅうのはそんなにようけないですよ。地域がほとんど参加をしてやっとる。だからこういう事業だって、もっと具体的にこんな文化や伝統行事に関する事業にこんなこと出していったら、祭りに対してやりますけん、はい、つけてください、はい、そうですかって終わってしまうようなことばっかしのような事業しかならんようなこれ事業だと思うんで、それじゃあ、補正をつけてやるだけの効果出るようなものじゃないね、これ。それでのうても金がないけ、うちらの方で私らが30年続けとるさざんか祭りもそうだけど、金がないけんいろんなとこから金を集めて募金をもろうて、それを一つのパンフレットで広告出してもろて、2万、3万ほど、それでようやく何とかやっとるわけだけれど、そがなことの中に全部消えてしまうような事業しかこれならんと思う。もっと具体的に、こういうものに使いなさいよっていうとこぐらいは突っ込んでいって、効果が出るような事業の突っ込み方じゃないと、すべて商工会、あんたらのやる事業っていうのはすべてこういう形しかなってない。これはもうそんな中で、今まで既存の事業へ全部消えてしまうようなことばっかしだよ、これ。やったら必ずそれなると思うよ。そうじゃのうて、もっとこういうふうな中でやりなさいよって、もっと具体的に違う観点からの活力が出るような形の中の使い道っちゅうか、活性化の中でのものをもっと考えて突っ込んでいかんと、こんなやつは物すごい広い中でやられりゃ、全部既存の中で終わるような事業だとわし思うよ、これ見たら。もっと具体的にわしはやるべきだと思う。その辺どうかね。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 岡本委員がおっしゃること、ごもっとものことでして、我々としてもただ漫然と従来のものにお金を使っていただくということではなくて、やはり何らかの形で産業振興にしっかり結びつくものというものを、個々精査してやっていきたいと思っております。これから連合会なり各商工会と協議をしながら進めていきますけれども、今おっしゃったことをしっかり受けとめて対応していきたいと思います。


◯岡本委員
 お願いします。


◯中村委員長
 よろしいですか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 この6月の商工労働部の補正が54億円ある。中身っていうのは先ほど主管課長説明されたですが、言ってみれば54億円の中で基金を積んだというのが、失礼な言い方だけどほとんどなんですね。その54億円のうちの雇用政策の方で40億円ほど配分という形になってます。私はやっぱり今のその予算、補正なり組むときに何を一番考えないといけないかというと、今どういう問題が起きてるかというとです。去年の秋以降のアメリカ発の金融危機において、県内の中小企業も今、瀕死の状態にあえいでるわけです。それから労働者がどうかといえば、去年の秋以降、全国で言えば20万人を越す非正規労働の雇いどめが起こったと。島根県内ではどうかというと、後に、これは報告事項で説明があるようですが、6月18日時点で島根県内では2,130人が非正規労働で雇いどめになってるわけですね。緊急雇用対策での基金の積み増し等で550人の雇用を創出し、当初と今回の積み増しで1,700人の雇用を創出するというのが事業の計画になってますね。
 私は、一つ雇用を考えるときに見ないといけないのは、一つは雇用の創出とか雇用の受け皿をつくるということは当然です。だけど、雇用創出と雇用受け皿だけではだめなんですよ。なぜかと言ったら、皿の下に穴があいて、雇用を創出しても次から次へと雇いどめされてる人が出てるわけです。違う言い方すると、無慈悲な派遣切りとか、非正規労働者の雇いどめが起こっとるわけです。だから、私は雇用問題考えるときには、雇用の創出、雇用の受け皿をつくることは大事だけれど、同時に行政が今一番やらなきゃならないことは何かといったら、理不尽な派遣切りだとか、それから雇いどめだとか、そういうことをチェックをする、野放しにしない、こういうことをやらないといけないと思います。ここは労働局の方が、そういう非正規労働者の雇いどめ等が行われたとき、例えば企業が違法な雇いどめをやったときには、監督権限っていうのは労働局だと、こうなってるんだけども、私はこれ労働局任せだけではだめだと思うんです。県内の労働者がそういう雇いどめがあったときに、やっぱり県としても協議されてるんだけども、労働局ともっともっと協議もし、または市町村とも協議もし、また場合によっては、ひどい雇いどめをやったときなんかは、大企業に対しても物言わないといけないと思うんです。
 この中国地方でいえば、私は本会議質問でも言いましたけど、広島のマツダが違法派遣やっとった。山口労働局と広島労働局が是正指導しましたね。すなわち、3カ月と1日のクーリング期間を違法クーリングやっとったということで、原則、派遣3年っていうのを延ばして使っとった。だから、マツダの方は契約社員を雇うということを、きょうの新聞なんかにも載っとったわけですけど、私はこの点で見たときに2,130人の首切りされたうち、派遣労働者が1,057人ですね。この中に、1,057人の首切りがあったうち、派遣の中途解除っていうのも268件あるわけですよ。だから、期間契約中の雇いどめっていうのは労働契約法によってこれ禁止されてるわけですから、ここんとこに対してきちっと労働局が調査し切ってないし、私はこの点で県の方が、先ほど繰り返しになりますが、労働局との連絡体制を密にして言うべきことは言う、とりわけこの中で県内誘致企業での雇いどめも結構あるわけで、それは我々の税金である企業立地促進助成金出してるところが、もし違法な雇いどめやっとったなら、これは県としても物が言えるわけだから、そういうところに目を光らせていただかないと、雇用はつくりましょうでつくったのはええけども、とっとっとっとっ雇用破壊が進んでいけば、雇用自体は総数で言えば、これはふえないわけだし、もっと言えば地域経済が冷え込むわけだから、私はその点で県としてもでき得る最大限の対策を、この間も頑張っていただいとるわけですけど、一層やっていただきたいというふうに思います。もし何か政策課長の方であればお願いします。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 今の派遣どめ等につきまして、もし労働者派遣法、あるいは労働基準法、こういうものに抵触する事例があるならば、これは当然、労働局の方で監督指導されるものと思います。そうした中で、県も当然、労働局だけに任せるという考えは持っておりません。あらゆる機会を通して労働局との連携を深めながら、我々も企業へ回るときに必要なパンフレット、あるいは啓発を行っていっておりますけれども、今後ともそれを強化していきたいと思っています。


◯尾村委員
 よろしくお願いしたいというふうに思います。


◯園山委員
 一つ、ちょっと。かわらの助成ですけどね、家を建てたり、あるいは改築、あるいはリフォームしたときに金利の助成が受けられますね。ところが、これは現に住んどるか、あるいはもうそこに居住をしてないと金利の減免は受けられないんですよね。例えば、東京から帰ってきます。もう家がぼろくただけん、直してから入るわと。そのときにまだ東京に住んどるけども、家はもう雨漏りしとってどげしゃもないけん、住宅金融公庫はもうないな、だから、住宅ローンを借りて家を直して帰ろうとしますね。これは普通でしょ。ところが、このケースは、金利の減免受けられないんですよ。金利の減免というか、税金の特典はないんですね。このかわらはどげですか。この補助金は。そういうもんに、まさか準じてだないですわね。


◯安井産業振興課長
 これは、そういうことで排除するとか、それはしておりませんで、県内で100万円以上の工事を条件にしてますけど、屋根がえを伴ったリフォームを対象というふうにしております。


◯園山委員
 だから、それは現に住んでなくてもいいわけですか。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 今おっしゃったケースは、ケース・バイ・ケースで判断することになると思います。完全に住んでない状況のとき、家を直す場合の判断については、もう一遍確認してみないといけないと思ってます。


◯園山委員
 難しいとこだだ、これは。税務署は非常に難しいんですよ。現に住んどる、もしくはもうそこへ完全に移ってから直さないと、一切この金利に対する税法上の特典はないんですよね。ところが、じゃあ雨漏りしとるところへどげして住むんですかって聞いたら、それは工夫があるでしょうって。ブルーシートでもやって住むだかって言ったら、そげしたら、いや、住所を移すとかいろんな方法があるでしょうって言われるけど、そぎゃんこと言ったって、そらだんさんだめですでって言ったけど、これはだめです。
 せめてこういういい制度があるんだから、だから例えば、Uターンだ、Iターンだ、あるいはよそから入ってこようとして、ぼろくたで家買ったというようなときに、何とかそういうふうな人たちの何というか、利益になるようなそういう補助の仕方も考えてほしいね。違法なやつはいけませんよ。2軒も3軒も家持っとるもんが、例えば二号さん、三号さんのために家建てるとかっていうのが、本当いいのかどうなのかっていうのはわからんけども、そういうことも含めて。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 今、課長が申し上げましたように、現状の実態がどうなってるかはまたきちんと確認して御報告はいたしますが、基本的にはこれの支援というのは対象者はその工事費を負担する人ということになってるはずです。したがって、ある意味ではその居住地がどこかということではなくて、現に石州瓦を県内で使っていただいて、それを費用負担する人っていうのが対象になってるはずでございます。いろんな御議論があろうと思いますが、社会的に非常に合理性を欠くような場合というものはもちろん排除する必要がありますが、制度の趣旨からすれば基本的には今言ったようなところでございますので、御質問の件は基本的には支援対象とすべきものと考えております。以上です。


◯園山委員
 よろしゅうお願いします。


◯中村委員長
 それでは、よろしゅうございますか。
 では、お諮りします。第87号議案について、原案のとおり可決することにしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、御異議がないと認めます。よって、第87号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、条例案について審査を行います。
 第106号議案、島根県立産業高度化支援センター条例の一部を改正する条例について、執行部から説明をお願いします。
 安井産業振興課長。


◯安井産業振興課長
 それでは、13ページをお願いいたします。
 島根県立産業高度化支援センター条例の一部を改正する条例でございます。これは、島根県立東部情報センター、これを廃止することに伴いまして、その施設や設備を同じ建物の中にあります産業高度化支援センターに移管するというものです。
 具体的には、中の絵を見てもらいますと、テクノアークしまねですね、ソフトビジネスパークの中核機関ですけど、ここには左側ですけれど、1)の産業技術センターと2)の財団なんかが入ってます産業高度化支援センターと、それから3)の東部情報化センターというのがございます。この東部情報化センターにつきましては、西部、中部も含めてですけれど、今年度末をもってこの条例を廃止するというふうに今回の議会にも、これ地域振興部所管ですけど提案をしております。これに伴いまして、この東部情報化センターにある施設とか設備、あるいは会議室等ございますが、そのまま産業高度化支援センターの方へ移管しまして、それを情報産業の支援、あるいは産業振興の施策に活用していこうというふうに考えておるものでございます。
 なお、県民への情報化支援については、今後、地域振興部の方で地域での学習活動などへの取り組みの支援、そういう方向で進めていくという方向であると聞いております。
 条例内容の主なところということですけど、2の主な改正内容をごらんいただきますと、アの編集室等、それからイの会議室、ウの設備がございます。これをそのまま移管いたしまして、使用料については基本的にこれまでと同額ですけれど、改めて受け入れる方の高度化支援センター条例の方で設定するというものでございます。
 施行日は平成22年4月1日としております。以上でございます。


◯中村委員長
 質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 今、御説明があったように、この情報化センターというのは基本的に所管は地域振興部ですね、情報政策課だから。産業振興課長に聞くのは少し酷かもしれませんが、これはなぜ廃止なんですか。3つの、東、中、西。3つの情報化センターをなぜ廃止ということなんですか。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 約10年ですが、この施設を活用して施設に集まっていただいて研修をすると、こういうことをやってきておりました。それが、一定程度、成果を達成して、かなり今は地元の公民館とかそういう地域での活動に移ってきてると。そういうことで、この施設の支援からそちらの方の地域支援型に移していくと、そういう考えだというふうに聞いております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 いわゆる利用者を始めとする関係者との合意形成というのは、これはもうできてるというふうに聞いておられますか。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 我々のところは、特に東部ですけど、中部、西部ともに昨年、1年前からですか、話し合いをしてきてますので、そういうことが調ったということで提案されたように聞いております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私は、この東部情報化センターや中部、西部情報化センターの利用者の声というのを、これはパソコン通じて声を拾ってみました。それから、実際ここに通った人たちですね、通ったことがある人たち、高齢の方が多かったですけれども、この方々の意見等も若干聞きました。条例案が提案されてるわけですので、やはり出てくる声っていうのは、東部情報化センターがなくなると、ここは移管で同じとこで東部の場合は移管という形になるわけですが、センターがなくなるという点では残念に思う、それから拙速過ぎる、それから困りますという声等が出されておったところでございます。それで、委員長、私としては、これはセンターの東、中、西3つのセンターの廃止に伴って、この商工労働部の方は条例の改正というのが出されてるわけですが、私としてはこの3つのセンターを廃止するというそもそものとこなんですが、センターの廃止に当たって関係者や、または利用者の合意形成がなされていないということと、拙速な判断というふうに判断いたしまして、本条例については私は反対という立場をとらせていただきたいと思います。


◯中村委員長
 白石さん。


◯白石委員
 別に反対ではないですが、ちょっと聞いておきたいなと思うのは、私、松江住んでますけど余りよく知らなくて、今までの東部情報化センターっていうのはどういう内容でサービスが行われていたのかということと、さっき公民館に大分移行したっていうことで、公民館で……(発言する者あり)、それがどんなふうに今度移管することでサービス内容が変わるのかだけ、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 1つには、県民へのサービスですね、情報サービスだと思います。あそこの1階にパソコンを入れた研修室がございました。あそこで集合研修とかですね、これやっておりましたし、今でもやっております。それは例えば松江ですと公民館単位でやってもそう大きくは変わらないようになってきてると思います。ただ、今現に活用しておりますから、それを次はどういう部分で県民の方が提供していくかということだと思いますので、そういう意味で地域振興部はそういう地域での活用の支援といいますか、応援をしていくというふうに聞いております。


◯白石委員
 ということは、今までは個人、操作を習いたい人が公民館でもやってるけれど、情報化センターに行って操作なんかを勉強することができたけれど、今度移行した場合には、例えば直接住民の人が行くのではなくて、公民館等でやっているところに支援をするという形になるということですかね。


◯中村委員長
 それね、多分商工労働部にその分を質問しても余り答え出てこないんじゃないかと思います。


◯白石委員
 でも所管してるわけでしょ。


◯中村委員長
 いやいや、地域振興部……(発言する者あり)


◯白石委員
 その辺がわからんと何ともね……。


◯岡本委員
 場所を貸しとうだ。


◯中村委員長
 それでは、白石委員、よろしいですか。


◯白石委員
 ううん。しょうがない・・。


◯中村委員長
 異議があるようなんですが、これ基本的に商工労働部として全体として情報化センターも廃止ということで、その中で情報産業への支援というやつは移管するわけですので、これはやっぱりきちっとしておるというふうに思って、県民情報化の部分、これは所管じゃないわけなので、ある程度その辺は分けて考えていただいて、情報化センターを廃止するっていうことによって、当然商工労働部としてそれを移管していこうっていうことです。異議がございますようですので……。(「ありません」と言う者あり)
 それでは、先に討論、御意見いただいたんで、付託されたこの第106号議案について、原案のとおり可決することに異議のない方の挙手をお願いします。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 挙手多数と認めます。よって、第106号議案は、原案のとおり可決することにいたしました。
 次に、承認第2号議案、専決処分の報告及び承認について、商工労働部所管分の審査を行います。執行部から説明をお願いします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、資料の14ページをお開きいただきたいと思います。
 平成20年度の補正予算、3月31日に専決処分していただくことについて、御報告、承認を求めるものでございます。商工労働部に係る平成20年度補正予算専決処分は、歳出で2事業1億8,300万円余の減額補正を行ったものです。内訳は、企業や大学等が行います新製品・新技術の研究開発経費に対して助成します、新製品・新技術創出助成事業費で1,000万円余、それから企業立地認定を行った企業に対し助成する企業誘致のための各種助成事業費で1億7,300万円余の減額でございます。それぞれ、この減額の理由は、年度内に助成を予定しておりました立地認定案件について、助成の段階に至らなかったことなどによるものでございます。以上です。


◯中村委員長
 質疑はございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、お諮りします。承認第2号議案の商工労働部所管分について、原案のとおり承認することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、承認第2号議案、商工労働部所管分は承認することと決定をいたしました。
 続いて、請願の審査を行います。
 陳情は、新規、継続ともございません。
 まず、新規の請願は1件でございます。文書表の1ページを見ていただきたいと思います。第41号、最低賃金の引き上げと中小企業への対策の拡充を求める請願についてであります。
 まず、現在の状況について、執行部の方から説明をお願いをしたいと思います。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 地域別の最低賃金は、最低賃金法によりまして地域における労働者の生計費、賃金、そして賃金支払い能力、これを考慮して定めることとなっております。生活保護に係る施策との整合性に配慮するということにされております。その改定に当たりましては、地方最低賃金審議会が中央の最低賃金審議会、これから提示されました目安等を参考にしながら、地域の実情を踏まえて各都道府県の労働局へ答申し、これを受けて各都道府県の労働局長が都道府県を区域とする地域別最低賃金を決定するというふうになってます。
 こうした中、平成20年6月20日に開催されました政労使が参加します成長力底上げ戦略推進会議におきまして、まず、最低賃金の中長期的な引き上げにつきましては、賃金の底上げを図る趣旨から生活保護基準との整合性、小規模事業者の高卒初任給の最も低位な水準との均衡を勘案して、これを当面5年間程度で引き上げること、この方針は最低賃金の国全体の水準に係るものであって、地域別最低賃金は地域の実情を踏まえた地方最低賃金審議会において自立的に決定されるものだという方針について合意されました。
 また、中小企業の生産性の向上に当たりましては、政労使が一体となって生産性向上プロジェクトを推進し、特に中小企業の下請取引につきましては、下請ガイドラインの普及啓発に係る取り組みを強化するなど、下請適正取引等の推進に全力を挙げるという基本方針について合意されました。下請適正取引等の推進につきましては、既に下請適正取引ガイドラインの普及啓発が進められ、また、取引に関するさまざまな相談を行う下請かけこみ寺、こういう事業が全国的に展開されております。
 雇用の安定、創出につきましては、平成21年3月23日にその実現に向けて、政労使で一致して取り組むということに合意されております。現在、雇用調整助成金等を活用しました雇用の維持や、職業訓練の拡充、ふるさと雇用再生特別基金事業などによりまして、雇用の安定、創出が進められているということでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明を受けまして、質疑及び意見はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 本請願について、私が紹介議員になっておりますので、請願の願意は配られておりますので重複しない点で、紹介議員になったという点から請願者にかわって少し願意を報告したいと思います。
 6月30日に厚生労働省が2009年版の労働経済白書というのを出しました。つい2日、3日前ですね。ここで、厚労省が出した労働経済白書が何を言ってるかというと、昨年秋からの景気後退が深刻化した理由という点で、外需主導の成長が所得向上につながらないままだったということに加え、アメリカの金融不安で大きな経済収縮が引き起こされたということを厚労省が指摘しています。今後の展望という点でいうと、雇用の安定を確保する長期雇用のシステムが必要だと、こういう認識を厚労省が示しました。この白書で言ってるのが、賃金低下傾向の原因という点でいうと、小規模事業所で2005年から連続で賃金が低下するとともに、低賃金の非正規労働者が増加しているということで、国内需要を回復させるためには所得の増加と格差の縮小が必要だと、こういう分析を厚労省が行っています。政府自身が若年不安定就業者の正規の雇用化等が必要だということを、公式に白書で認めたという点であります。私は、今の最低賃金という点が島根県で低いですね。島根県で629円ですね。この点で、年間例えば2,000時間働いたとしても、収入というのは120万円から140万円です。これでいくと生活保護を下回ってしまうということで、やはり今日本の経済っていうのはその6割が消費ですから、今消費が冷え込んでて消費に光を当てないと、これ絶対景気回復はないと思うわけですので、景気回復という点でいうと、やはり特に低所得者の人たちに対する消費を刺激する。それはすなわち生活保護基準を下回るような低賃金は引き上げるということですね。やっぱり私は国挙げてやるべきときじゃないかというふうに思うものでございまして、本請願について私は紹介議員になったという経緯でございます。


◯中村委員長
 わかりました。説明がわかりました。
 ほかに御意見はございますか。よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 今、紹介者の方からも説明がございましたんですが、委員長案っていったらなんですが、申し上げてもよろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、請願の第41号は、国に対して意見書案の記の1から4について、意見書提出を求めるものですので、それぞれについて申し述べたいと思います。
 まず、記の1ですが、これは先ほども説明がございました政労使が参加する成長力底上げ戦略推進円卓会議におきまして、下請適正取引等の推進に全力を挙げることや、最低賃金の中長期的引き上げが合意をされ、現在、下請適正取引ガイドラインの普及啓発が進められ、既に下請かけこみ寺事業が展開をされていますので、不採択。
 次に、記2及び3につきまして、先ほど執行部の説明もありましたように、最低賃金は地域の実情を踏まえて段階的に上げるよう検討されるべきものと考えますので、不採択。
 記の4につきましては、国において雇用調整金やふるさと雇用再生特別交付金事業など、雇用の安定、創出に対し、既に経済対策事業の一環として実行されておりますから、これも不採択というふうに考えますが、いかがでございましょうか。


◯絲原委員
 全部、不採択か。


◯中村委員長
 はい。異議がございますか。


◯尾村委員
 委員長案はわかりましたので、採決入る前に私もう一つ少し発言させていただきたいと思います。今、国の方は頑張っておるという話だったんですが、私は今、県で考えないけないことも出てきてると思うんです。それは何かいうと、これは島根県の臨時職員さんの問題ですよ。島根県の臨時職員さんの時間給というのが、これ750円なんですよ。この750円だった時間給を4%カットしたわけですね。私は全部県内の市町村の公務員さん、県内の自治体の臨時職員さんの平均時間給というのをアンケートで調べました。全部21市町村ですね。これ平均が770円ですよ。平均がね、一番高いところはたしか絲原委員のところ、奥出雲町だったと思います。よくあって830円ぐらいだったような気がしますけど、ちょっと違うかもしれません。県内21市町村で770円、県は750円だったのを切ったわけですよ。カットしたんですよ。島根県内の事業所はどうかっていうと、これは毎月勤労統計調査見ると時間給が大体900円ぐらいです。だから民間は頑張ってるんですよ。
 何が言いたいかというと、県が私は時間給で750円だった人を切って、これは商工労働部長に言ってもしょうがないところなんだけれども、県がワーキングプアをつくり出しとると、もっと言うと県内の非正規労働者の賃金を押し下げるっていう役割を果たしてる。官製ワーキングプアをつくっとるという状況にあったというふうに思うわけです。
 繰り返しになりますが、やっぱり経済立て直すためには本当に消費がふえないといけんわけで、そのためにはやはり今、格差と貧困が広がってるわけで、特に賃金が低い人っていうのはふえてきてるわけですから、非正規労働者中心に、やっぱりここのところに対して国も県も本当にもう少し抜本的な対策をとるということが私は必要だというふうに思うものでございますので、意見言わせていただきました。


◯中村委員長
 それでは、討論もいただきました。異議がございますようですので、挙手により採決を行いたいと思います。
 付託されました請願第41号を不採択とすることについて、賛成の委員の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 挙手多数と認めます。よって、請願第41号は不採択すべきものと決定をいたしました。
 続いて、継続審議となっております第33号、協働労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書を政府等に提出することを求める件について、文書表の5ページをごらんください。
 審査経過については、文書表に記載のとおりでございます。事前にお配りをしていますので、経過説明は省略をいたします。これにつきまして、状況について執行部の方から説明をしてもらいたいと思います。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 一般的に、協働労働の協同組合といいますのは、各個人が出資いたしましてその出資者全員が労働も提供する、さらにその全員が経営も行うと、そういう法人組織であると言われております。こうした協同組合につきまして、平成20年2月20日に国会議員によりまして、協同出資、協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟が結成されまして、検討が進められるということです。政府におきましては、この議員連盟の検討状況を見守ってるというところでございます。
 その内容につきまして、私どもの方から政府の方に問い合わせておりますけれども、現時点で政府におきましてはその内容を十分に把握していないということとか、あるいは法案の提出の動きがないという、そういう回答をいただいております。以上でございます。


◯中村委員長
 ただいまの説明につきまして、意見や質疑はございますか。
 白石委員。


◯白石委員
 私も紹介議員になっておりますので、少しお願いをしたいと思うんですが、さっき御説明がありましたように、国会でも議員連盟立ち上がっていて現在194名ぐらい超党派で参加をされていると思います。(「全く部会が開かれておりません」と言う者あり)そんなことないですよ。(「全く行われておりません」と言う者あり)それで、やっぱり新しい働き方の一つの可能性として、3人以上で協同組合設置ができて、なおかつ、NPOなんかだともうけを得るということはできないわけですけど、法人ですから、協同労働組合であればもうけを得るということもできるわけですので、島根県のように非常に過疎地とかが多いところでは、農業の関係でも3人集まれば協同組合として、会社組織のような一人一人出資してつくるものとして働き方の幅が広がると思いますし、あるいは都市部、松江市あたりの空洞化したところなんかでも、女性による起業なんかも可能性が広がると思うんですけれど、国の方でもし動いてないということであれば、なおのこと意見書として出していただいて、国の方の速やかな動きをつくっていただきたいというふうに思います。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ない。


◯佐々木委員
 委員長案どうぞ。


◯中村委員長
 請願の33号議案につきましては、状況に変化がないということと、それからまた、その委員会構成が変わりましたものですから、いま少し時間をかけて状況を調査した上で判断するということを考えております。委員会では継続ということでよろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それじゃあ、そのように決定をしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 次に、報告事項について執行部から説明をお願いします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、資料1の1ページの方をごらんいただきたいと思います。
 まず1番目の項目、県内企業の業況・雇用状況に関する調査結果について御報告します。商工労働部では、昨年秋以降の景気の急速悪化、県内での直近の状況を把握するため、本年4月の下旬から6月の上旬にかけまして、県内106社を訪問調査いたしました。この調査は、本年1月から2月に行いました同様な調査のフォローアップ調査とも位置づけたもので、前回調査時点からの状況変化も把握しようとしたものです。製造業中心に、建設業、卸・小売業なども対象といたしました。
 調査の結果、まず売り上げにつきましては、1ページのIの1を参照いただきたいですが、直近3カ月の売り上げで見ますと、前年同期と比べ減少したと回答された企業が81社、全体の約8割です。前回の調査時、1、2月の調査時よりも上回っております。そして、その売り上げの減少の度合いも50%以上減少したと回答された企業が大きく増加するなど、厳しい状況でありました。
 次に2ページ目をごらんください。2ページの中段の方で2番、今期の売上高予測につきまして問いかけましたところ、半数の企業が売り上げ減少を予測されております。また、3割の企業は今後の見通しが立たないという状況でありました。
 さらに、3ページの下段の方ですけれども、受注状況、現状を今後どういう形だということをお伺いしましたところ、自動車関連製造業の一部で受注回復の動きが見られたり、あるいは医療、あるいは化粧品関連では受注が安定している企業もありますものの、厳しい受注環境を今後も継続すると予測される企業が多く、総じて先行き不透明で底が見えないという状況でありました。
 4ページの方には、4番、資金繰りの状況について伺っておりますが、県制度融資の資金繰り円滑化支援緊急資金、こういったものの利用によりまして、当面の資金対応を図られた企業が多うございました。さらに5番目の、経営環境予測・経営戦略につきましては、コスト削減や生産ラインの見直しなどに努め、経営効率化を図りつつ雇用調整助成金制度といったものを活用されて、雇用の維持、人材の育成を行い、受注回復を待つとした企業が多うございましたが、中ではこの機会をとらえて新製品開発や新たな販路開拓などに取り組まれてる企業も見られたところです。
 それから大きなII番の雇用状況ですが、これにつきましても今後、雇用調整を予定している企業というのはほとんどありませんでした。前回の調査時に比べれば、雇用はある程度安定したというふうに見られます。また、雇用調整助成金につきましては、製造業では約7割の企業が活用されておりました。それ以外の業種では余り利用されてなかったということがわかっております。
 なお、この資料にはございませんけれども、この6月の上旬に知事が県内主要製造業の経営者等とも意見交換する場を設けております。今後の売り上げ見込みとか雇用情勢について各社の状況を伺っておりますが、各社の状況、業種によってさまざまではございましたけれども、昨年度末、いわゆる第4・四半期が底と見る企業が多かったということですが、この主要企業の皆さんも先行きが不透明で今般の不況は深くて長いと、回復にしばらくかかるというのが共通した見方でありました。これらの企業につきましても、国の雇用調整助成金の制度の活用とか、ワークシェアリングにより雇用を維持されつつ、今後一層激化が予想されますコスト競争に向けて、経営効率化や新商品開発に努められてるということで、106社に対しました調査結果と同様な状況でございました。以上です。


◯中村委員長
 曳野雇用政策課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは7ページをごらんください。最近の雇用情勢等について御報告いたします。
 まず最初は、有効求人倍率の推移でございます。グラフを見ていただけばわかりますように、平成20年7月以来、9カ月連続で低下しておりました有効求人倍率は、4月に若干上昇いたしまして0.59となっておりますが、5月には再び0.58ということに低下しております。数値は非常に厳しい状況で推移しておりまして、雇用情勢の厳しさは継続してるというふうに思っております。
 2つ目が、非正規労働者の雇いどめ等の状況でございます。これは平成20年から平成21年6月までの実績、それから実施予定、これを積み上げたものでございますけれども、4月、5月、6月につきましては大体2,100名をちょっと超えたところで推移しておりまして、この非正規労働者の雇いどめ等につきましては少し落ちついてきたかなというふうに思っております。
 次に8ページをごらんください。雇用創出事業の進捗状況についてであります。まず一つは、21年度のふるさと雇用再生特別基金事業についてでございますが、県事業が21年度は17事業で117名の雇用創出を予定しており計画しております。市町村では65事業で145名の雇用創出をしておるということでございますが、6月19日現在で事業の契約済みがそこに書いてありますとおりの数字でございまして、雇用の実績もそこに書いてあるとおりでございます。6月末のところでかなりございますので、きょうは7月2日ですけれども、6月末の段階でかなりのところが雇用の創出が図られておるだろうというふうには思っております。
 なお、このほか民間のアイデアを取り入れる、いわゆる企業提案型の事業について公募をかけましたら、全部で38の応募がありました。これを7月9日の審査会で諮って決定していきたいと思っております。
 次に、緊急雇用でございますけれども、20年度は11の市町村で前倒しで実施しておりまして、206名の雇用創出が図られております。21年度の緊急雇用につきましては、そこに書いてございますような事業数と雇用創出の計画でございますが、6月19日現在の状況もそこに書いてございますとおりでございまして、ふるさと、あるいはこの緊急雇用につきまして、できるだけ早く雇用創出を図っていく必要があると考えております。
 次、9ページでございます。新規学校卒業者の求人要請についてということでございまして、県では毎年、県内企業約1,000社に対しまして、採用計画を3月ぐらいのところで調査いたしまして、その集約したものを県内の高校とか、あるいは高専、大学等に提示しておりますが、ことしの調査結果を見ますと非常に厳しい状況が予想されるということでございます。1,000社の調査結果、ことし5月末で回答があったのが299社でありまして、採用計画が昨年の1,415名に対しまして962名ということで非常に落ち込んでおると。特に高卒採用予定につきましては相当落ち込んでるというような状況でございます。このため、知事、あるいは教育長、労働局長によりまして、経済の4団体につきまして求人要請活動、6月17日に行いました。また、各商工会議所とか商工会に対しましても、求人要請を行っております。
 それから、下の方の4番目でございますが、県内の1,000社を各商工労働部の職員、あるいは高校の就職担当の先生、それからハローワークの職員、こういうものが一体となりまして1,000社回ってお願いをして、求人を出していただくという活動を現在行ってる最中でございます。以上です。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 10ページ、しまね観光アクションプランでございます。これにつきましては、昨年度の2月議会で御説明させていただいておりますが、改めましてパブリックコメントの結果、それから6月補正等の状況を踏まえまして中身を強化しております。改めて御説明させていただきます。
 策定の趣旨でございますが、しまね観光立県条例を踏まえまして、県、市町村、団体、事業者、県民がそれぞれの役割を担いながら、取り組みを推進するためのガイドラインとして策定しておりまして、あわせまして市町村計画の策定を誘導していくという目的も持っております。
 概要でございます。基本的考え方に書いておりますように、総合計画の観光の分野の個別計画、また計画期間として21年度から23年度までを見込んでおります。(2)でいろいろ書いておりますけれども、目標値、それから達成に向けての視点等、前回御説明したとおりで、こちらは変更ございません。
 それから(4)のところで、全体計画といたしまして施策の柱を立てております。これも1から5、ごらんのとおりでございますが、ここのところも変更はございません。(5)の圏域別計画でございますが、これも出雲、石見、隠岐ごとに作成しておりまして、こうしたところを持ちまして、先ほどいろいろ御意見いただきましたように、市町村とともに全体の目線を合わせながら進めていきたいと思っております。
 それから、パブリックコメントの状況でございましたが、16名、33件いただいております。29件につきまして、プランの方に強化という観点で反映させていただいております。4件は参考意見としております。主な意見につきまして、おもてなし機運の醸成をさらにやるべしという御意見、それから、島根の知名度アップで県の役割をさらに強めるという御意見、宣伝の強化をあわせまして、そうした御意見をいただいております。具体的な概要を11ページから13ページまでつけておりますが、特にアンダーラインの部分が21年度からの新規事業になっておりまして、また、めくっていただきますと、太字で書いた部分が今年度の補正ですとか、パブリックコメントをいただきまして充実強化した部分でございます。以上でございます。


◯中村委員長
 安井産業振興課長。


◯安井産業振興課長
 16ページをお願いいたします。地域産学官共同研究拠点整備事業について御報告申し上げます。この事業は、このたびの国の補正予算で、これ文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構がございますが、ここが地域からの提案を踏まえて地域との共同事業として、すべての都道府県を対象に拠点施設を整備するというものでございます。
 4の事業の枠組みのところをごらんいただきますと、具体的には施設の設備についてはJST、その機構がすべてを行う。それから、土地については地域が用意する。それから、施設の運営・維持管理ですね、これは地域が行うというふうになっております。
 スケジュールとしましては、8月までに基本的な提案を行い決定を受けますと、施設の施工までには詳細を詰めまして、最終的には2カ年後ぐらいになると考えております。今、提案する内容として考えておりますのは、島根大学等のシーズを活用することになりますが、産学官の共同研究をやる、それから企業の技術の高度化を支援する、それから企業の高度技術者の養成を行うということを検討しております。また、これにあわせまして、県内企業と大学がもっと活発に交流できるような場をつくるというふうなことを考えております。こうしたことで、企業にとって波及のある研究とか人材育成、これの拠点となっていきますように産業界、あるいは大学等と検討を進めてまいります。以上でございます。


◯中村委員長
 新田室長。


◯新田情報産業振興室長
 続きまして、資料の17ページをお願いいたします。プログラミング言語のRubyを県内IT産業の強みと位置づけまして、情報産業の振興を図っているところでございますが、このRubyの現状、あるいは未来について情報発信する「RubyWorld Conference」、これを9月7日、8日に開催するよう計画しております。
 資料の方では、国内のIT市場等について簡単にまとめております。企業がIT導入においてもより効率的な投資というものを志向する中で、Rubyが非常に生産性の高い言語であるということから、注目を集めつつあります。また、その下、情報処理推進機構においては、2)Ruby自体の言語の国際標準化、3)Rubyのビジネス利用に向けた調査、こういったものを進めておりますが、この2)、3)の事業、いずれも県内のIT企業が計画したものが採択されて、推進主体となっております。
 それから右側の方でございますが、県内においてはRubyの開発、あるいは保守を行う4)合同会社Rubyアソシエーション、こういったものを始め、産学官が連携しながらRubyに関する先駆的な取り組みを進めているところでございます。計画いたしましたコンファレンスでは、こうしたRubyへの関心の広がり、あるいは高まりといったものの中で、Rubyに関する情報、あるいは人材が集まっているこの島根から世界に向けて、情報発信することを主眼に開催するものでございます。
 3に開催概要を記しておりますけれども、開催の主催団体といたしましては、地元の産学官から成る開催実行委員会というものを組織しまして、準備を進めているところでございます。
 次のページにチラシもつけておりますが、Rubyが今後より多くの分野に普及しまして、県内のIT企業がその利用拡大の中で中心的な役割を担うと、そういったことによりまして事業拡大、あるいは産業の集積というものに結びつけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 売豆紀企業立地課長。


◯売豆紀企業立地課長
 資料19ページでございます。前回の委員会で報告いたしました以降の立地案件について報告いたします。
 まず19ページでございますが、安来市広瀬町で事業を営んでいらっしゃいます有限会社重親鉄工が、このたび安来インター工業団地に新工場を建設されるものでございます。同社は主に切削加工や溶接によりまして、農機具等のギアやシャフトの製造を行っていらっしゃいますが、今回新たに工作機械等の部品の生産拡大に伴う設備投資でございます。投資額は、土地、建物、機械設備で約1億6,000万円、3年間で5名の雇用増の計画でございます。5月29日に覚書を締結いたしました。
 なお、今回の認定は特に県内で頑張っていらっしゃる中小企業の中で、今後伸びる企業、あるいは意欲のある企業の前向きな設備投資を支援していくことを目的に、本年1月から制度改正をしたところでございますが、この制度改正の適用第1号になるものでございます。
 続きまして、20ページでございます。雲南市に立地していただいております島根三洋電機株式会社の増設でございます。主に、住宅用太陽光発電システムに使われるセルという部品でございますが、これの生産拡大に伴う設備投資でございます。投資額は、建物、機械設備等で約78億7,200万円、3年間で60名の雇用増の御計画でございます。6月23日に覚書を締結いたしました。以上でございます。


◯中村委員長
 以上、報告事項について説明をいただきましたが、質疑はございますか。
 多久和委員。


◯多久和委員
 今、御報告いただいた3ページの一番下のところに受注状況って書いてありまして、自動車関連製造業はというところで、今説明があった中で一部自動車は回復ということもあるんじゃないかと。私この間ですね、ある会社の社長さんにお会いして、これは自動車のトヨタの部品を製造している会社ですが、今すぐ外国で売れるような機種の部品は8割、それから、なかなか売れないような機種も準備せないけんので、それは4割までは回復するであろうと。私のところは今は役員も従業員も賃金カットするけれども、これはいずれ回復をするという自信を持っておりますと、こういうお話でした。この間、知事と対談を企業がしておられるんです。従業員の方は一番心配してらっしゃるのは、将来はどの会社がどんな方向にどれだけすれば元気が出るかなというその予測ですね。それが従業員にとっては一番知りたいと、それは希望が起きるということですね。今後、この間一般質問でもお答えになっとったんですが、知事がそういうことで会議を持ちながら、県内の主なる企業のお方と、また県でやるべきことは御相談されるにしても、そういう全体的な見通し、県内企業のね、そういう情報を一挙に集めて、また発するということは、県民のやっぱりそういう産業に従事する者の意欲に大きくつながるじゃないかなと思っておりまして、部長さん、知事と一緒に恐らくお話をお聞きになったと思いますが、そのちょっと感触とあなたの感じられた見通しについてお尋ねしてみたいと思います。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 まず、お話として、こうした県が承知してる情報をきちっと県民の方ですね、お示しすべきではないかというお話がございました。このフォローアップ調査については本委員会できょうお話しするわけですが、こうした内容はまとめた段階でプレス等には発表させていただいております。また、商工だけではなくて、政策企画局もいろんな業況調査等しております。これについても常にまとめ次第、県民の方には公表しているところであります。その上でお問い合わせの、今知事と県内主要12社でございましたですけれども、トップの方と先月の懇談の状況でございますが、先ほど門脇課長の方から報告させましたが、総じて言えば、このフォローアップ調査、このペーパーとほぼ状況は似ております。ただ、このフォローアップ調査が調査の対象時期というのが、ここに書いておりますようにことしの2月、4月でございます。片や、12社のトップと知事がお話しした時点は6月でございますので、少し時期が最新のものになっております。その限りでは、12社に関してはここよりももうちょっといいかなという感じは若干ありました。ただ、繰り返しになりますが、総じて言えば少しよくなったものの、まだ先が見えない、依然として厳しいというのが総じたものです。ただ、一部の業種によっては、業種によってはあんまり不況の波っていうのは、その業種、あんまりないというのがありましたが、繰り返しになります。総じて言うと、コメント同じでございました。以上です。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 園山委員。


◯園山委員
 16ページのJSTですけれど、これは産業技術センターと何か、島根県版と日本版が一緒になったようなお話で、下手すると屋上屋を重ねるだないかというふうな気もするんですよね。産業技術センターの設立意義も、あるいは今やっとる仕事も全くこれでしょう。産業技術センターの機能を、さらに充実、拡充するという話ならわかるけど、国がまた新しい建物をつくって、組織つくってという、でお金は建物と組織だけはつくっちゃるけん、後、ランニングコストは県が払えみたいな話になると、産業技術センターやめるんですか、いんやでしょ。何か要らん世話のような気もするんですけどね。よく検討してください。よくよく、必ずさんなんことはないと、むしろランニングコストを新たに出すようなことなら、そういうお金が今の産業技術センターをもっと機能アップ、スキルアップする方向に出ていった方がいいかもしれん。もしそういうことなら、国に対してそういう要請をすべきなので、少し時間をかけて我々に情報提供してもらいたい。我々も必要に応じては、これに対するもうハード部分は要りませんと、むしろそれにそぎゃんお金があるなら、それをいただいて今の産業技術センターをさらにスキルアップ、あるいはフォローアップするような方向に行った方が、島根県としてはいいかもしれんというような気がしましたね。それはどうなんですか。必ずこれはさないけんもんだないでしょ。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 園山委員おっしゃるとおりでして、産業技術センターの機能と、この新しくつくるものの機能が重なるんじゃなくて、うまく1足す1が2になるようにじゃなく3ですね、なるようにしていかないかんと思ってます。したがいまして、産業技術センターにはまだないけど、こっちで整理するとかそういうことができると思ってます。仕組みとしては、一応JSTというこの機構の拠点、支部をつくるということになってまして、そのまま産業技術センターにその金をもらってセンターの整備をするというわけにはならないわけですけれど、そこら辺は意味のあるものになるように計画つくって国と協議したいと思っています。


◯園山委員
 こりゃ下手すると、なんだいならへん。要するに、独立行政法人の支店をつくるだけの話になる。要するに、これはくそにもならんよ、こんなもん、と思いますよ。もしこのまんまで計画するんだったら。だってもう島根県にはあるんだもん。だから、島根県に、せっかく島根県が事業主体でつくってあるものに、例えば1件当たり15億円わてお金を出すんだったら、15億円のお金をもらうべきですよ。そんな、もう組織なんか島根県でやって、つくってきて、もう課題だって見えてるし、少なくともそういうものがあるのに、また国に指導されてこんなもん僕はつくる必要はないやな気がする。だからそういうことも含めて検討してもらいたい。つくるということだけで検討するんじゃなくて、つくらないということも含めて検討してもらいたい。私は全国一律の産業政策なんてあり得んと思ってるので、とにかく島根県には島根県のやり方があるし、とにかく島大とか県立大とか高専とか、あるいは工業高校と共同研究やっとるもんだってある。企業だって、もうどんどん産業技術センターに持ち込んで一緒にやってる。そういうものもある。実際もう製品化寸前になっとるものもある。それはもう全くこの今、国が言ってきてるものと全く重なってるわけ。だから、またそぎゃんとこへお金をくれるからいって新しい施設をつくって、結果としてランニングコストを県が払うなんて、こんなことは僕はばかばかしいと思う。とにかく、本当によく検討してもらいたい。つくらないということも私は選択肢にあって当たり前だと思いますよ。つくるという前提で物を考えないでほしいと思ってますね。答弁要りません。


◯中村委員長
 いいですか。しっかり検討してください。ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 いいですか。
 それでは、以上で報告事項についての質疑は終わります。
 そのほか、商工労働部で何かございますか。
 ないようですので、以上で商工労働部所管事項の調査及び審査を終了します。
 どうもお疲れさまでした。
 ここで休憩して、午後1時から再開したいと思います。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、続きまして、委員会を再開して両部共管事項について調査を行います。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 予算案について審査を行います。第87号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算のうち、関係分について説明をお願いします。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 そういたしますと、お手元の委員会資料、両部共管分の1ページをお開きください。直轄補正予算額は4,749万7,000円でございまして、内訳は農林水産関係経費が1,269万9,000円、商工関係経費が3,479万8,000円でございます。
 事業の概要につきましては、2ページをお開きください。まず、農林水産物の販路拡大事業でございますが、景気の悪化に伴いまして農林水産物の価格は低迷しております。このような中で、県内で生産された農林水産物の県外への販路拡大と契約的な取引を拡大いたしまして、農林漁家の所得を安定化するため、新たに3つの事業を実施するものでございます。
 2の事業内容の(1)でございます。農林水産物商談会出展事業は、来年2月に大阪で開催されます農林水産関係の専門の商談会でございます、アグリフードEXPOとシーフードショーに、島根県として20ブースを確保いたしまして生産者やJAなどに出展していただき、販売チャネルの開拓をするものでございます。
 (2)のシャインマスカット緊急販売対策事業は、今年度からシャインマスカットの出荷が全国の主要な産地で本格的に始まります。このような中で、できるだけ早く島根シャインの実需者を確保するために8月に東京など主要な都市での商品の説明会、それから島根ぶどう指定市場や仲卸へのサンプルの提供、それから高級果実店などへの商品の提供を行いまして、ニーズの把握などをしていきたいと考えております。
 なお、シャインマスカットにつきましては、本年度の生産量が3トンでございまして、25年度は200トンの目標で生産が拡大されます。それから、今年度初めて実施いたしますシャインマスカットを含めた東京市場での商品説明会につきましては、後の農林水産部所管事項の中で、農畜産振興課より報告していただきます。
 それから次に(3)の、しまねの水産物販路拡大事業でございます。島根県の漁獲量は約11万トンございますけれども、築地市場には約1,500トン、1.4%しか出荷されておりません。その一方で島根の市場の魚の値段と東京の築地市場の値段はかなりの価格差がございます。また、島根の魚は非常に品質もよいですし、量もありますので、築地市場での評価が高まればドンチッチアジのように県内での魚価が上がりまして、漁家の増収につながるのではないかということで、このような事業を計画いたしました。具体的には秋に築地市場で仲買、荷受け、それから業界関係者約100名を対象にいたしまして、島根の魚と加工品の説明会を開催いたします。その後、2回に分けて仲買など市場関係者を中心にして、県内の港や市場を回っていただきまして、仲買の方との商談、あるいはマッチングということをやっていきたいというふうに思っております。
 続きまして、3ページ、県産品の販路拡大事業について御説明いたします。食料品につきましては最近一部のいいもの、あるいはこだわったものか、または安いものしか売れないような傾向になっております。いわゆる二極化が進んでるというふうに言われております。統計によりますと、1月まではスーパーマーケットの売り上げも対前年伸びておりましたけど、2月以降は全体に対前年を下回るような状況になっておりますので、各県内の製造メーカーさんの方も大変厳しい状況になってるというふうに思っておりまして、新たに4つの事業を実施するものでございます。
 2の事業内容でございますが、(1)の島根県産品カタログ発信事業は、社団法人セルフサービス協会が商品紹介のために発刊いたしますバイヤーズガイドというものがございます。これの島根版の別冊を2万部ほどつくりまして3,000社のバイヤーへ送付したり、スーパーマーケット・トレードショーなどの商談会の場に無料配布いたしまして、直接取引を拡大したいということをするものでございます。
 それから(2)の首都圏商談会出展等事業は、スーパーマーケット・トレードショーに並びますもう一つの日本最大級の食品展示商談会、FOODEXというのがございます。ここに島根県ブースを設けまして30社程度の出展の支援をしたいと思っております。
 それから(3)の島根の地酒販路拡大事業は、消費・製造量が島根の地酒はここ10年間で大体35%、3分の1ぐらいまで落ち込んでおります。地酒というのは一つの大きな産業でございますし、また、地域の伝統文化あるいはイメージアップなどにも大きな影響がある産業だと思っておりますので、こういった会社の商談会の出展とか、酒類卸業者とのマッチングなどの支援をしていきたいと考えております。
 それから(4)のインターネットを活用した県産品販路拡大事業でございますが、これは楽天と連携いたしまして現在オンラインショップ、まち楽島根というものをつくっておりまして、そこで島根の情報を総合的に発信していただいております。ここへの出展支援と同時に、あわせましてウェブ上での島根物産展を開催するものでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 以上、説明いただきましたが、何かございますか。


◯絲原委員
 今、カタログとインターネットで取引額、1日にどのぐらいかということをつかんでおられますか。カタログ販売とこのインターネットの販売量、現時点では。


◯中村委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 カタログもいろいろありますが、この予算のカタログ事業のものでございますでしょうか。


◯絲原委員
 今まで島根県全体でそういう数字なんか今までないわけですね。とってない。


◯今岡しまねブランド推進課長
 カタログによる販売額は把握しておりません。それから、今ネットでの売り上げということですが、楽天の取扱額は月5億円程度じゃないかと類推しております。年間では60億円ということになりますけども、これは楽天のみでございます。ほかのヤフーでありますとかいろんなネットがございますが、それについては掌握しておりません。


◯園山委員
 いや、カタログだのウェブのインターネットの最先端というかな、一番その大手は浜田にありますよね。だけど、例えばそこなんか1社で今38億ぐらい、たしか売り上げてますからね。無店舗ですから。だから、全体でウェブで売り上げてる金額というのは多分3けたでしょうね。多分3けたの億だと思いますよ。1社でそのぐらいあるのか。ひとつ考えなくてはいけないことは、もちろんこういうカタログだインターネットだというのははやりですからね。だけれども、この間も少し御指摘申し上げたが、エコポイントの引きかえの例えば商品を出すのに、江津のグリーンモールというのは2%のプレミアムをつけますよということで、があんとこう新聞とかテレビで取り上げられましたよね。そうしたら今度はベスト電器が、いやうちは自社製品だったら2割のプレミアムつけますっていうのがぽんと出てきて、ちょっとかすんでしまったけれども、だけど私は5月の初めにエコポイント、これは地域商品券でもオーケーですよというアナウンスがされた、それにやっぱりいち早く手を挙げた江津のグリーンモールというのは立派なもんだと思う。島根県でも物産観光館がカタログでやりますよということを出してますが、物産観光館が手を挙げるなら、何で島根県内の例えば地域通貨、いわゆる島根県で共通で使える商品券でも例えば県で思いついて、財務局の認可をとって、それで物産観光館で一元販売をして1億でも2億でも売っちゃろうとか、何でそういう発想が出てこらんだったかというのが甚だ残念なんですよ。物産観光館でやるんだったら県がかかわってるんだから、だからオール島根で勝負しちゃろうと、やっぱそういうふうにならんとなかなか島根県売れませんで。2次募集があるけども、多分2次募集にも間に合わんだろうけども、だけどやっぱりそういう発想が欲しいなと思いますね。
 2つ目はね、物産観光館の裏に今、松江市が建築してますね。このかわらは三州瓦を使うんだそうですよ。石州瓦を使うならわかるけど三州亙を使う。それは何でかいったら、もう石州瓦にはいぶしがないから、いぶしは三州にしかないからいって意匠だとか設計士だとかが、うん言わんそうですよ。だけども、何ぼ何でも今、島根県挙げて石州瓦を補助金まで出いて使ってくださいって言っとるさなかに、県庁の真ん前に三州亙を使う建物はないだろうと思うんですよ。やっぱりこれはね、何とか松江の市長さんを説得してでも、県知事さんと小林部長とでも松江の市長さんのところへ行きて、何とお願いしてもらえませんかね。関係者が何遍日参してもいけんだったげな、デザインに合わん言って。だけど、私やちから見てだよ、銀のいぶしがわらと銀ぐろのかわらの違いやなんかほとんどわからんがねえ。


◯絲原委員
 まあ今初めて聞いて驚きましたよ、かわらの件ね。本当に島根の一番玄関口、また松江の玄関口で。一生懸命今石州瓦頑張ってますけんね、そこら辺やっぱり園山委員がおっしゃいましたように、部長ひとつ松江市の方へそこの辺要望に行ってもらいたいですな。


◯園山委員
 まあ新聞使おうと、テレビ使おうとええわ。何とか頼みますわ。笑い物ですで。


◯中村委員長
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 今の松江市のものは歴史資料館ということで、県で建設途上でございます。先ほど両委員からおっしゃっていただいた件は、私も石州瓦工業組合の理事長さんから先日もちょっとお話をお聞きして、組合としては松江市の方へ繰り返しお話になってるようですが、片一方で文化庁等のお話があるようにお聞きしましたが、おっしゃるとおりでございますんで、私どももなるべく早いところで松江市の方へぜひということでお願いに参りたいと思います。


◯園山委員
 委員長、ひとつよろしゅうお願いしますけん、強く申し入れてください。


◯岡本委員
 これは大変な量だけんな、あれ、家の何軒分だもん。


◯園山委員
 県から補助金出してあげてください、10万円。


◯中村委員長
 しっかり、やってもみてください。


◯中村委員長
 ほかに何かありますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、お諮りします。87号議案について、原議案のとおり可決することにしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、異議なしと認めます。よって、第87号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の関係分については、原案のとおり可決することと決定いたしました。
 続いて、報告事項について執行部から説明をお願いします。
 高田室長。


◯高田貿易促進支援室長
 それでは、共管の資料の4ページをお願いいたします。しまね食品輸出コンソーシアムの設立につきまして御報告をいたします。
 日本産の食品に対します海外の評価の高まりを背景といたしまして、県といたしましても農林水産物等の海外販路の拡大に取り組んでまいりました。そうした中で、海外市場におきまして国内他産地との競合も厳しさを増してきております。輸送費等のコスト削減等も一つの大きな課題となっております。こうした課題への対応策といたしまして、食品輸出に取り組む県内企業・団体等が連携することによるスケールメリットを出すために、共同事業体としてのしまね食品輸出コンソーシアムが去る6月30日に設立をされました。コンソーシアムには県内25の企業・団体等の参加を得まして、支援機関を加えた28の会員で当面事業展開をしていくこととなりました。総会では会長に中浦食品の鷦鷯社長が選任されております。今年度事業につきまして、各種研修会の開催、海外での物産展、あるいは商談会等の開催等が提案されております。
 具体的な事業内容につきましては、今後会員の意向等も踏まえまして調整することとされております。特に、物産展等の開催につきまして日程、内容等開催案がまとまった段階で本委員会にも御報告したいと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 何か質疑はございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、ないようでございますので、その他何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 以上で両共管事項の調査を終了いたします。どうも御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、委員会を再開いたします。
 次に、農林水産部の所管事項について審査及び調査を行います。
 まず初めに、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 農林水産部長でございます。農林水産部を代表いたしまして開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
 中村委員長、池田副委員長を始めといたします委員の皆様方におかれましては、農林水産業推進に当たりまして格別の御支援、御協力をいただいておるところでございます。厚く御礼を申し上げます。本日、委員会におきましては予算案1件、条例案1件、一般事件案3件、その他報告事項等につきまして、後ほど担当課長等から説明をさせたいと存じますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 さて、今回の補正予算案におきましては、県農林水産品の売れる物づくりの一層の推進、耕作放棄地の再生を始めといたしまして、地域の基幹産業である農林水産業の礎をさらに強化する、それによって将来にわたりまして農山漁村地域を活力あるものとしていくと、こういったことのために必要と考えられます各案の予算措置を計上させていただいたところでございます。当初予算、国の追加的な経済対策とあわせまして、今般の補正予算案をお認めいただきました暁には、地域の農林水産業者の皆さんのみずからの主体的な取り組みを十分に検討して後押しができるよう、効果的に活用を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。このほかにも農林水産業の振興に向けまして、各般の施策を展開して考えでございます。委員の皆様におかれましては、今後とも引き続きまして御指導、御助言、御協力をよろしくお願いする次第でございます。
 最後になりますが、今年度創設されました安全で美味しい島根の県産品認証制度につきまして、6月初旬に審査委員会を開催いたしまして、6月11日には鶏卵と菌床シイタケあわせまして11品目、初めて認証いたしましたことを、この場をかりまして御報告申し上げます。今後ともたくさんのすぐれた県産品が認証されていくように、県といたしましても努力を傾けてまいりたいと考えております。本日はどうかよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。続きまして、付託議案の審査を行います。
 まず、予算案について審査をお願いいたします。第87号議案、平成21年度島根県一般補正予算の関係分について説明をお願いいたします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そういたしますと、付託議案の説明でございます。私の方から冒頭、御説明申し上げますけれども、説明に当たりましてはお手元にお持ちだと思います、議案集、それから本日お配りしております農林水産部の委員会資料、この両方で御説明申し上げる段取りになっております。よろしくお願いしたいとます。
 まず、87号議案の方でございます。6月補正予算でございますが、議案その1の方、87ページにございますが、説明の方はお手元の資料で説明させていただきます。
 1ページをお開きいただきたいと思います。補正予算の総括表となっております。今回の補正は国の補正予算に対応いたしまして、経済対策、これを実施することとしております。一般会計、上段にございますけれども、59億5,900万円余の増額でございます。補正の予算額はCの欄にございますが、498億8,300万円余となっておりまして、13.8%の増額となっております。課別の内訳は後ほど御説明申し上げます。
 2ページの方をお開きいただきたいと思います。(1)公共事業でございます。総額で、Bの欄ですが、13億3,700万円余の増額でございます。1)が補助公共でございまして、国の経済対策に伴うものでございますが、森林整備課と漁港漁場整備課に計上させていただいておるところであります。治山事業、林道事業で4億5,000万円余の森林整備課の増額、それから漁港漁場整備課の方におきましては漁村の集排、それから漁港漁場の整備事業5億8,700万円余の増額となっております。その下の2)の県単公共でございますけれども、安全・安心の確保ということで事業を増額しております。まず農地整備課でございますが、農地地すべり防止施設長寿命化事業で5,000万円を増額しております。その下、森林整備課でございますが、治山自然災害防止事業など、災害の防止で総額で2億4,900万円余を増額しているところでございます。
 なお、この資料の17ページ以降のところに公共事業の実施予定箇所一覧をおつけしております。また後ほどごらんいただければと思います。
 つぎ、3ページでございますが、真ん中ほど、(2)の準公共事業でございます。総額で900万円余の増額であります。水産課、漁港漁場整備課、いずれも国の強い水産づくり交付金事業でございまして、浮き桟橋、製氷施設などの整備を行うものであります。
 続きまして、4ページでございます。一般事業でございます。主なものは耕作放棄地に対する事業費といたしまして、農業経営課、農村整備課、農地整備課、それぞれ関連する予算を増額計上させていただいております。それから、農畜産振興課の増額でございますが、これは県単の農林水産業振興がんばる地域応援総合事業、この増額が主なものであります。後ほど説明申し上げますけれども、地域から提案のあったプロジェクトに対する支援枠を拡大するものでございます。次、林業課でございますが、森林整備あるいは林業再生を目的として、国が補正予算で創設いたしました基金事業、この実施に伴う補正、それから県産木材を生かした木造住宅づくりを支援する事業の拡充などによる増額補正であります。それから、その下の水産課でございますが、宍道湖の湖底耕うんによるシジミの漁場回復など漁業者の方々が実施する資源回復の取り組みへの支援策、こういったもので増額となっております。
 それから5ページから8ページ、ごらんいただきますと各課ごとの内訳となっております。
 加えまして、9ページから16ページに主要なもの、資料をつけておりまして、各課の方から説明申し上げますが、私の方からは各課の共通する事案について説明いたします。
 10ページをお開きいただきたいと思います。横書きにしてございます。しまねの農地再生・利活用促進事業でございます。1の目的にございますように、耕作放棄地などを活用して飼料米生産の拡大を進めることとしております。具体的に申し上げますと、1つには耕作放棄地を再生利用するということ、それから2つには発生を防止すること、それから3つには、飼料価格の高騰で非常に経営が厳しい、そういった環境の中、畜産農家の経営を安定を図るということで、飼料米等の作付をふやすということにしております。
 それから、この表の下、2の対策でございます。21年度当初、それから6月補正の事業の概要を一覧にしてお示ししております。下の左側のところをごらんいただきたいと思いますが、耕作放棄地の再生・利用・保全対策、それから発生防止対策、それから右側には飼料米の定着対策ということで計上させていただいておりますが、まず左側でございます、ここの中で受け手がいる場合といない場合に分けております。
 上段の受け手がいる場合、今年度から国の交付金を活用して伐根あるいは土壌改良などを行い、農地の再生・利用ができることとなっております。国の補正予算におきまして、交付金が拡充されております。重機などが必要な再生活動、あるいは基盤整備によりまして、農業者あるいは農業法人が単独では対応し切れない活動、あるいは営農再開に必要な農業機械の整備などに対して事業費の2分の1を国が助成するとされておりますが、これに呼応いたしまして、県といたしましては、今回事業費の4分の1、1億1,550万円を予算計上させていただいております。それから、その下の受け手がいない場合、これは当初予算で計上させていただいておる内容でございます。ごらんいただきたいと思います。
 それから、その下でございますが、引き受けあるいは保全管理に必要な経費として基盤整備は支援されることになってございますが、これにつきましても必要な経費の4分の1を県が支援することとしております。右側には飼料米の定着対策として、当初予算の内容を記載させていただいております。ごらんいただきたいと思います。
 それから11ページの方でございます。これも売れるものづくりのための施策を取りまとめておるところでございます。基本的な考え方といたしまして、今までの市場取引に加えまして量販店あるいは加工業者との契約取引、それから消費者への直接販売、こういったウェイトを高め安定的な取引の拡大によりまして農家所得の向上を目指すこととしております。その下の方にございますが、産地の意識改革から販路拡大、こういった取り組みを支援するということで、主な事業名を幾つか挙げております。当初予算で措置させていただいているもの、それから事業名のところに丸拡とか丸新と書いた事業3つございますが、その事業の右の方見ていただきますと四角の黒で表頭をつけております。アンダーライン引っ張っております。これが6月補正で拡充させていただいた、あるいは新規で対応させていただく内容でございます。
 まず、しまねの魚販売力強化事業でありますが、ごらんいただきますようにベニズワイガニ料理などの開発、あるいは蓄養マグロの販売拡大など、新たな取り組みに対しまして助成するということでございます。それから、その下の農林水産物の販路拡大事業でございますが、水産物の販路拡大に向けて、先ほどちょっと話がありました築地市場での商品説明会開催、あるいは市場関係者を産地に招くツアー開催といったことで島根の魚のPRを行うこと、あるいはシャインマスカットのブランド化に向けた取り組みを実施することとしております。下から2番目の製材加工品県外出荷支援事業でございますが、県内で生産加工されました製品を都市圏の製品市場で試験販売するということでございまして、その経費を助成することにしております。
 それから12ページから15ページにつきましては、各課の方から説明させていただきます。なお、16ページをごらんいただければと思いますが、16ページには5本ほど緊急雇用創出事業で、今回新たに採択になるものを計上させていただいております。以上でございます。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 引き続きまして、農畜産振興課から農林水産振興がんばる地域応援総合事業につきまして、御説明申し上げます。12ページでございます。
 この事業は昨年からスタートいたしました新たな農山漁村活性化計画の目的を達成するために農・林・水を横断する事業として実施をしておりまして、上の方に図で書いておりますように、メニュー方式で県が実施します関連6事業と、左の方にあります地域提案型のフリープラン、これは全部で49本のプロジェクトがございますけれども、この事業の目的を達成するため、当初予算では3億6,000万円をつけていただいておりました。このたび、大変要望の多かった地域提案方式の事業枠を、1億1,000万円余、枠の拡大をお願いをするものであります。下段の方にその中身を少し書いておりますけれども、これまで当初予算につきましては、5月に地域提案事業の外部審査を経まして、申し込みが全部で24プロジェクトあったうちの14プロジェクトを既に採択をしてきたところであります。今回、補正を認めていただいた後には、直ちに2次募集に入りたいと思います。その際には黒のひし形の上から3つ目に書いてありますけれども、経済対策の観点からパイプハウスの建設など、生産、販売の増加に直結するような施設整備を中心に事業を優先採択し、スピード感を持った取り組みにしていきたいと思っております。以上であります。


◯中村委員長
 西村木材振興室長。


◯西村木材振興室長
 13ページ、県産木材を使った木造住宅支援事業について説明いたします。
 当初予算で県産木材を使った木造住宅の新築、増改築に対する助成を実施しているところでございますが、今回あわせまして、商店、住宅等の模様替えや修繕に対して助成を拡充することとしているところでございます。事業概要といたしましては、予算額でございますが、当初予算で新築、増改築、6,390万円余り措置させていただいておりまして、現在実施中でございます。あわせまして、今回の補正予算で商店、住宅等の模様替えに3,270万円余り予算を計上させていただいているところでございます。これと合わせまして、22、23年度につきましても新築、増改築、模様替え等に9,650万円ずつそれぞれ2カ年間分計上をさせていただいているところでございます。
 なお、平成22年、23年度予定事業費の1億9,300万円につきましては、事業主体でございます島根県木材協会の基金に積み立てることにしてございますが、基金設置に当たりましては、複数年度にわたる事業が円滑かつ効果的に行えるようにするため、この事業を行うにふさわしい団体に基金を造成し、複数年度の財源を確保するとともに、状況に応じて年度間の事業量の調整が可能になるようにしたところでございます。
 3番目の、今年度の事業内容でございますが、まず、(1)の修繕、模様替えの拡充部分でございますが、材料に県産木材を20万円以上使用し、かつ、50万円以上の商店、住宅等の模様替えや修繕等を実施した場合に助成するとしております。商店、社会福祉施設等につきましては20万円、住宅につきましては10万円の助成をすることといたしております。件数につきましては商店等が55件、住宅等が210件、合わせまして327万円ということで予算計上させていただいているところであります。
 (2)番、新築、増改築につきましては当初予算分でございますので、既に御承知だと思いますが、合わせまして6,390万円でございます。参考までに6月19日現在の申し込み状況をつけておるところでございますが、合計190件の予算に対しまして、新築82件、増改築23件、合わせまして105件の申し込みが来ているところでございます。以上です。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 14ページ、森林整備加速化推進事業についてでございます。この事業につきましては、このたびの補正に係る林野庁予算では、みどりの産業再生プロジェクトと銘を打たれ、一つの目玉事業となっております。事業目的は、書いてございますが、木材の伐採から利用に至るまでの間に必要となる施設整備等を一体的に進めまして、林業の循環システムの回復を図ることとされております。
 事業内容につきましては、所有者の負担なしの間伐とか路網整備、それから竹林対策、それから少し飛ばしまして、木造の公共施設整備等と、川上から川下までの総合的な事業メニューとして組み立てられております。事業実施主体は記載のとおりでございますけども、この事業の実施に当たりましては、地域に協議会を設置することになっておりまして、事業実施しようとする団体等は、この協議会に参加する必要がございます。現在、流域活性化協議会が斐伊川、江の川、高津川、隠岐の4つございますので、新たな協議会は、これを母体にして設置いたしまして、さらに合庁単位に7つの部会を設けたいと思っております。この場に事業実施しようとする主体が参画しまして、お互いの情報を共有し、全体的な調整を行って事業計画を取りまとめるということになります。基金の積立額につきましては、3年間で28億円といたしておりますが、これはまだ、国の予算の3分の1でございますので、今後追加配分も予定されております。この中で本年度の取り崩し額は4億円と少のうございますけれども、間伐とか作業道につきましては、昨年度の2月補正での繰り越し分があり、また、本年度の当初予算での措置分があるなかで、この度の補正は、執行が8月ぐらいからというようなことになりますと、事業期間が実質半年ぐらいしかないということで、本年度は今のところこうした額としておるところでございます。以上です。


◯中村委員長
 廣山水産課長。


◯廣山水産課長
 15ページの資源回復・漁場生産力強化事業、新規でございますが、これについて御説明したいと思います。
 国の方で資源回復・漁場生産力強化事業というものが補正予算で用意されました。内容につきましては、括弧でくくってありますように、漁場保全や資源回復に取り組む漁業者グループの活動を支援するもので、活動に際して必要となる人件費ですとか、船舶の借料については国が全額補助し、それ以外の経費については、2分の1補助するという仕組みでございます。この事業に対し県といたしましては、島根県では宍道湖での湖底耕うんによる漁場の維持改良、中海におけますオゴノリの除去による漁場の維持、それからヨシエビの種苗放流、こういったものですとか、あと神西湖におけます湖底耕うんによる漁場の維持、あとコウロエンカワヒバリガイやオゴノリの除去による漁場の維持といったものに取り組みたいというふうに考えています。これらにつきましては、漁業者の協力も必要ですけれども、あと国からの予算を持ってきて、総額で1億4,000万円ほどの事業ができればというふうに考えています。それに必要なその他の経費の部分につきまして、事業主体が6,338万円負担する形になりますので、この2分の1を県としては支援をしていきたいというふうに考えています。こういう支援によりまして、事業主体の負担が減りますので、国の補正予算の活用が簡単になるのではないかなと、より積極的に取り組んでいただけるのではないかというふうに考えております。
 それから同じ事業名の中で、ハマグリの資源調査の方も実施したいというふうに考えております。国産のハマグリは、生産量が非常に減ってきておりまして、非常に貴重なものになってきています。その結果、国産のハマグリの価格は非常に上昇してきておりますので、ハマグリの産地をつくるというのは、非常に重要な課題になってきています。運のいいことに、今、島根県の益田市の近くにおきましては、ハマグリの漁獲量が徐々にふえてきております。そういった中で、このハマグリの漁獲量がふえている要因などを調べることによって、長期的にこの生産が維持できるような体制づくりに向かいたいというふうに思います。その結果、高津川の上流、下流含めた地域のブランドとして打ち出していけるのではないかというふうに考えておりまして、これに関する調査費用として326万円を計上させていただいたところでございます。以上です。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 先ほど、私が説明いたしました県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業の中で、1カ所事業費を327万円と申しました。事業費は3,270万円で間違えておりました。大変申しわけございません。


◯中村委員長
 以上、87号議案の農林水産部関係について説明がありましたが、質疑がございますか。
 多久和委員。


◯多久和委員
 農地再生・利活用促進事業についてですが、飼料作物の作付計画というですか、坪当たりは大体どれぐらい見ておりますか。それと、県として一つの希望ですか、一つの目標をどの程度にしていかれるのか、その点をお願いします。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 飼料米の御質問でございますけれども、今年度は約80ヘクタール、720トン程度の生産を目指して、作付が済んだところであります。おっしゃるように、24年を目標に、作付を約500ヘクタール弱ぐらいとし、計画を進めておりまして、トン数に直すと3,400トンぐらいの量に持っていきたい。使う方も、今は養鶏家の方に供給をするようにしておりますけれども、今後は肉用牛の方にも使用を拡大していく計画でやろうと思います。以上です。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 これ80町歩は、県の東部、西部、これ恐らくカントリーを利用されると思いますが、そうした場合には例えば計画的に、東部ではここんところでカントリー借りますよと、西部ではここのところでやって80町歩のいわゆる乾燥計画を立てるということと、それから家畜についてはもみの場合も粉にして与える場合もあると思いますが、それらは過去の試験研究で何度かやってあって、こういう方法が一番経済的にも効果がありますよというような、そこらをどんな計画があるのか、これみんな足すと補助金9万3,000円ですから、かなり休耕田等に対して何ぞつくらんと大変管理が難しいということがありますので、これらはことしやられれば、皆さん方も実際につくった姿を見ると、普及の効果というのが上がるんじゃないかなと思っておりますが、その辺ちょっと。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 JA別で、今の作付の中身を申し上げますと、くにびきが12ヘクタール、やすぎが5ヘクタール、いずもが60ヘクタール、石見銀山が2ヘクタール、島根おおちが1.5ヘクタール、出雲部から石見部にかけて大体広くつくっていただいております。おっしゃいますように、今ライスセンターなりカントリーを利用して、これらの農協が有機的に結びつきまして、鶏卵農家にも何軒かに、どういうふうに供給したらいいかということを、また今、和牛にも試験しつつありまして、その一番いい方法を模索しております。具体的には、もみのままで給餌した方がいいのか、むいて玄米の形にしてやった方がいいのかといったようなこと、コストのこと、流通形態のことも含めまして最善の方向を探っていこうとしております。給餌のこれまでの試験成績のことを最後におっしゃいましたが、ちょっと私が門外漢なもんですから酒井管理監に代わります。


◯中村委員長
 酒井管理監。


◯酒井農畜産振興課管理監
 試験関係につきましては、昨年度のモデル事業で採卵鶏に対し、飼料米の給餌試験等を行っております。これにつきましては、玄米での給餌というふうなことでございまして、先ほど課長が申しました、もみの状態では、ことし初めてやっていくというふうなことで、データ収集について、改めて今年度も行いたいと思っております。
 それからもう1点、牛の方でございますけれど、現在畜産技術センターの方で給与試験を行っております。これは玄米を粉にした状態のもので給与しているいうことで、まだ肥育中でございますので、給与の結果、それが肉質にどう影響するかというようなことは、今後の解析ということでございます。


◯多久和委員
 今、9万3,000円の補助金は国は出すんですか。県の措置は何かありますか。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 県の方では、鶏卵、養鶏業の方に対しては、先ほど言いました米の給餌試験、輸送費なども含めたものですけれども、この実証試験に予算をつけさせてもらっております。生産調整部分には県では予算化しておりません。


◯中村委員長
 ほかにございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 農業再生の事業ですけれども、言ってみれば耕作放棄地を解消するという点で、国もずっと調査費つけたりということから、今度の経済対策に見られるように、かなり力入れてきてますよね。島根県内でも5,500ヘクタールぐらいですかね。たしか県ではこの耕作放棄地を3年ぐらいかけて1,000ヘクタールぐらいを解消していこうということですよね。それで、対策という点で、ここに3点書いてあるわけですが、1つ目の再生・利用・保全という点で、受け手がある場合とない場合ということですが、受け手という点は土地所有者ですね、それから農業法人だと思うわけですが、この間、土地所有者なり農業法人で耕作放棄地を解消しようという具体的な動きというか取り組みというのは生まれつつあるんじゃないかと思うんですけども、ちょっとまず最初にどういう動きになってるのか、出てるのかというところを少し教えていただけますか。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 お話がありました耕作放棄地、県の方では23年度末をもって804ヘクタールを解消しようということで取り組ませていただいております。今、お話がありましたけれど、平成20年度から県単事業なり、国の事業を利用しまして、具体的な取り組みを開始しております。今、農業法人とかいうお話がございましたけど、各地域で放牧の取り組みでありますとか、それから休耕田を簡易な改良をして再生するとかそういった取り組み事業が幾つかございます。今、具体的にちょっとどういう法人か思い出せませんけれど、これまで松江市とか出雲市、東出雲町、奥出雲、邑南町、津和野町などでそういった取り組みを進めていただいております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 市町村ごとのやっぱり耕作放棄地の面積を見てみると、当然中山間地域の方が耕作放棄地面積がふえてますよね。とりわけ、浜田、江津などでも非常に面積ふえてきてますわね。だから、当然県の取り組み、それから農林振興センターも大いにやるんでしょうけれども、市町村のところとの連携という点も必要ですよね。江津なんかでも1,000ヘクタールぐらいかな、耕作放棄地だっていう、東部でいえば雲南なんかで800ぐらいですかね、耕作放棄地が出てるということですので、やっぱりここのところはこれほど経済対策で新たな経済支援策も出てきたわけなんで、かなり農業法人始め、市町村や振興センター等との協議を調えていかないと、今、1,000ヘクタール弱という目標があるわけだけれど、これなかなかおぼつかないんじゃないかなという思いがあったものですから、お尋ねしたところです。
 それからもう一つ聞きたいのは、受け手がない場合というのは農地保有合理化法人、すなわち農業公社ですね、農業公社による保全・管理ということになると思います。ここの軸となるのは、県の農業公社じゃないかと思うんですが、市町村でも農業公社つくってますよね。その中には、農地保有合理化法人に当たる農業公社もあるわけで、それで、こことの関係が出てくると思うんですが、この受け手がない場合、農業公社との兼ね合いのところで少し状況もう少し説明していただけませんでしょうか。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 今、お話がありましたように、農地保有合理化法人につきましては県全体としては県の農業公社、それから、すべてではありませんが、幾つかの市町村に市町村の農業公社、それから、一部JAにおきましても農地保有合理化事業の法人となって、こういった農地の一時保有ができるようになっております。今、お話がありましたように、受け手がない場合には一時保有をしていただいて、その農地を保全・管理していただくということが出てまいりますので、そういった農地保有合理化法人が、今後この耕作放棄地対策において果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っています。今、この農地利活用を促進を進めるために、県の協議会、それから各市町村単位で地域の協議会を組織していただいておりまして、その中には当然こういった各合理化法人に御参画いただいて、県の協議会と地域の協議会しっかりと連携をとって取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。最後に今回の補正の関係でもう一つ聞きたいのは、新規の就農者というのが、全国的に農業やってみようかという人が出始めつつあると、今これだけ雇用が破壊されてるから、農業をやろうかというそういう労働者が出始めつつあるという状況だと思います。しかし、もうからなければこれなかなか始められないということでありますが、今回の補正でも就農希望者に対する研修助成が何ぼだったかいな、当初15名分が補正後は36名分ですか、約倍近く補正で計上になってますよね。だから、これは当然、今時点での実績から見ると、ふえていくということでの補正措置だと思うわけですが、現時点での就農希望者というのは、どういう状況になってるんですかね。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 補正予算に関連しましては、今回雇用就農の研修費助成費を計上させていただいておりますけど、これは国が行います農の雇用事業、これを県で補完するという形で県単部分を計上させていただいております。この農の雇用事業は、20年度の国の事業で補正予算でスタートいたしまして、当初、県内から44名の方がこの事業に申請をされました。国の方で審査をされまして、44名のうち31名が国の事業の対象となりました。差し引き13名の方が対象とならなかったということで、これは20年度の補正の県単部分で13名の方をカバーさせていただきましたということでございます。それから、さらに国の方が現在2次募集を行っておりますが、この国の方の募集におきましても、必ずしも申請の方がすべて採択されないということもありまして、今回、当初で15名分の県単の部分での補足を計画しておりましたけど、今回それを36名に追加補正をさせていただいたということでございます。


◯尾村委員
 わかりました。


◯中村委員長
 ほかに。
 園山委員


◯園山委員
 尾村委員の質疑に関連しますが、一時保有をやってて一番問題になるのは、地価が下がるいうことですね。農地だって例外ではないわけです。例えば圃場整備をやって、それでたくさん保留地ができたとか、配分したけども余った、それについては農業公社に持っていただこうというようなことでやりますわね。片っ方はお金を借りて一時保有をして、売れたらそれを返しましょうという状況だから、簡単に値引きして処分するというわけにはいかんわね。だれかがその損をかぶらないけんわけだ。ところが、それがどんどんどんどん時間がたつと、実勢価格と一時保有をしとるいわゆる農地の値段というのはどんどんどんどん乖離してくるわね。今、もう農業公社が持っとる土地をですよ、農地を例えば反当たり何ぼしますかって言うと100万ですとか150万ですとかって平気で言われますわね。ところが、民民で売買すると反当五、六十万のもんだっていうところが結構いっぱいありますわね。そうすると、余計売れんわね。とするとこれは含み損でずうっと、実際は農業公社の帳簿には1億だわ、10億だわいって載っとっても、実際それを実勢価格に直してみると4分の1ぐらいしか価値がないかもしれん。だけど高ばるから売れんわね。簡単に貸せることもならん。ここんとこはちょっと考えもんだと思うんですよ。いつまでも未来永劫持っておられるわけないわけで、ねえ部長、ここは早目にきちんと処分することも大事だと。それは損切りすることも大事だ。ところが行政というのはなかなか損切りに踏ん切りがつかん、ね。だれかの責任になったら困るというので、ずっずっずっず先送りするんだわ。それが最後には、これは国の事業でございまして、国がそういう指導しておりますいって当分は逃げらいけども、いつまでもは逃げられんわけだ。だから、ここは今のうちに島根県としてどげするのか、ずうっと持ち続けるのか、あるいはもう実勢価格でこの際、ある程度の規模拡大をしようとか、そういう人たちには実勢価格で渡すと、それでその損については県が負うと。やっぱりそういうような姿勢も私は必要だと思う。きょう、すぐ答えを出しなさいとは言わん。だからある程度時間をかけて、どういう財政負担をすれば済むのか、どういうルールがあるのか、国からどういう支援が受けられるのかっていうのをよく調べられまして、そういうルールがなけねば国にお願いさないけんわけだ、ね。民間でもそういうのは当たり前にやるわけですよ。例えば再生機構に持ってもらって損切りして、後はもう減損処理するとか、いろんな方法があるわけだから、そこんとこよく考えてもらいたいと思いますね。よろしく。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 ただいま委員からいただきました御指摘も踏まえまして、今般農地法も改正されております。新しい制度の研究なども、質問にあわせまして検討等を進めてまいりたいと思います。


◯中村委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 今回の農林漁業の補正59億円ですか、そのうち林業関係が47億、うち林業再生が28億というようなことが出てた。林業関係にたくさんつけていただいてるわけでありますが、問題は間伐をやってもやっぱり売れないということが、一番の今、不安材料なんですが、それで出口対策をどうするかっていうふうなことを、幾ら間伐しても、今度どこへ持っていくだかっていうふうなことが課題であり、今の現実ではなかろうかなと思っています。そういうようなことで、山元から木が出んと思います。少しでも山元へ還元をせんと木が全く出てこんような状態のところも、もちろんこれ景気回復せんと、なりません。そういうふうなことで、今これいろいろこの事業内容を書いてありますが、果たしてこの辺が木材加工、バイオマス利用の施設整備って言ったって今の状況で多分これだれも飛びつく者はいないと思います。個々の事業内容はええですけど、やっぱり全体的なことを、どうやって今、木をもっと使っていただくかというようなことを、出口対策を考えていただきたいというふうに思います。以上です。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 出口対策ということでございますが、おっしゃいますように実質のところは、まだ厳しい部分もございますが、間伐材等につきましては、この中で搬出助成等もございます。それから、実際の木材利用という格好で進んでいるものもございます。この中に今回木材の公共利用助成があり、これは非常に大きな量をさばけるのではないかと思います。実際の希望は結構多いのでございますが、この事業自体が川上から川下一体的なということで、川下だけに予算をつぎ込むということにもならないかと思っております。しかし、いろんな面で川下対策、まずはそこが進まないと木が出ないわけでございますので、この28億円、このプロジェクトを進めるにあたっては、地域協議会というようなものも必要だと申し上げたところでございますが、その中で具体的に関係者が集まって協議していきたいと思っております。以上です。


◯絲原委員
 この公共施設整備というのは、どんな建物でもええんですか。条件は、具体的に。


◯白築林業課長
 学校、公民館。


◯絲原委員
 学校なんかでもええんですか。


◯白築林業課長
 保育所等々でございまして、単価的に新築の場合で、平米単価13万円、坪に直すと45万円ぐらいだったと思いますけど、それと部材品も見ることができますので、坪単価大体50万円ぐらいが見れる。今いろいろと希望を聞いておりますと、バス停とか、希望もいろいろ出ております。以上です。


◯中村委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 いずれにしても、県産材使用ですね、最低条件つけていただきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 多久和委員。


◯多久和委員
 耕作放棄地についてということで申し上げます。3万8,600ヘクタールのうちで5,400ヘクタールあります。それで私、いつだったかも話したように、日本の耕地の歴史を見ますと明治16年に台帳ができたときに、国は650万ヘクタールのものが現在462万ヘクタールに減っておるんですよね。島根は9万5,000ヘクタールあったのが3万8,600ヘクタールに、割合が島根はどおんと減っとるんですわ。120年の間にそれだけ減っておりますから、ほんならこれから120年たったら一体こげな勢いでやったらどうなるだろうかというような計算をしてみるときに、耕作放棄地のこの再生というのは、農業は水耕栽培もあるけど、土地があって初めてなるんですから、それらを考えた場合に将来展望としては、計算度外視して国の力が落ちてしまうと思うんですよ。それで島根県も同じく、県の耕作放棄地のあり方は、今私は農業政策の中では基盤である土地が荒廃していくというような、これはなぜかということになると、それは原因はもう採算に合わないからというようなことですが、もう一つはいわゆる農地ということを大体、大事なもんだという感覚も全然国民にないんですね。そのことでして、今、ことしは1億4,600万円わてで、年々こうして計画立てながらもっと速度を早めて、これは復元しないと、何年か投げておいたらこれは大変なことになる。私も農地を10年ぐらい投げておいたものを復元した、体験者ですよ。それをやってみますと、平たん地ではそれは10年ぐらい投げておってもこれは復元はなりますけど、山間地の復元をやられたところ見たことがないわけですな。
 これは部長ね、将来こんな速度で島根県、復元可能なところを23年までにやるって言っておられますが、やられないと大変なことになると思うんです。部長、どんな大体感想をお持ちですか、今後のあり方としては。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 耕作放棄地の再生につきまして、まさに委員おっしゃられるとおりでございまして、特に山間部に入りますと、復元は実質的には不可能と言えるような状態まで陥っているものも多数見られるところでございます。おっしゃるようにスピードが大事でございまして、国の方でも昨年度、20年度の補正予算から耕作放棄地の再生に向けての各般の予算が計上されてきておりまして、島根県としてもそれらを積極的に活用させていただいておるところでございますけれども、今般、国の経済対策でも一定のものがございますし、県も今般の、先ほど説明しましたような形での農地再生・利活用ということで、耕作放棄地の再生・利用・保全、さらには発生の防止と、それらとあわせて水田のフル活用というような形で一体的に推進していこうとしているところでございまして、地域の生産者の皆さん、市町村等々、関係者の皆さんと一体となって引き続き耕作放棄地の再生に、全力で取り組んでいこうとの考えでございます。


◯中村委員長
 よろしゅうございますか。


◯多久和委員
 はい。


◯中村委員長
 それではお諮りをいたします。第87号議案について、原案のとおり可決することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 御異議なしと認めます。よって、第87号議案、平成21年度島根県一般会計補正予算の農林水産部の関係分については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
 次に、条例案について審査を行います。
 第105号議案、島根県立中海水中貯木場条例の一部を改正する条例について、執行部から説明をお願いします。
 西村木材振興室長。


◯西村木材振興室長
 島根県立中海水中貯木場条例の一部改正について、議案集の19ページでございますが、私の方からは、お手持ちの25ページの資料でもって説明をさせていただきます。
 中海水中貯木場でございますが、これまで湾内に散在しておりました民間貯木場が中海干拓事業により廃止せざるを得なくなったということで、公営貯木場の要請があったところでございます。それを受けまして県は昭和52年に建設工事を開始し、昭和55年に完成したものでございます。当初は、合板材原料が南洋材ということでスタートしたわけでございますけれども、その後北洋材、さらに現在は国産材へと移行が進む状況でございます。そういったことから、現状規模での必要性が薄くなってきていること、また、完成から30年近く経過し、施設の適切かつ効率的な管理が求められているというところから、貯木場の利用実態、将来見通し、あるいは貯木場利用者等の意見も踏まえ、今年度当初予算で縮小工事の予算を措置させていただいたところでございます。
 次のページを、見ていただきたいと思いますけれども、これが貯木場でございます。ここに書いてございます黄色いところを、約40%縮小して、いわゆるピンク色のところにするという計画にしております。そのためのブイ、フローター等の撤去工事を開始したいというふうに考えているところでございます。この縮小した部分につきましては、森山堤防の開削によりまして、貯木場内の区域につきましても良好な漁場になるということが期待されているところでございます。そういったことを踏まえまして、25ページのところでございますけれど、漁業者あるいは遊漁船等のトラブルを未然に防止するため、貯木場区域を明示する必要があると考えているところでございまして、公の施設での対抗要件としては、条例を改正して範囲を規定するとともに、現場で表示するのが本来の方法であるという顧問弁護士からの回答をいただいているところでございます。こういったことから、公の施設としての位置を明確にし周知を図るため、今回の条例を一部改正させていただくことにしております。
 改正内容につきましては、掲げているとおりでございます。第2条の中に、木材の集積の用に供するため、島根県立中海水中貯木場を松江市に設置するという条文を、松江市美保関町下宇部尾地先水面に設置するということとあわせまして、知事は貯木場の区域を告示するものとするということに改正させていただきたいと思っております。この告示につきましては、先ほどの図面を見ていただきますと森山堤防道路上に基準点Aというのがございます。これをもとにして基準点からの角度を例えば309度の何メートルの地点、そういったような表示にすることにいたしております。以上です。


◯中村委員長
 何か質疑がございますか。


◯岡本委員
 ちょっと一つ。


◯中村委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 これ、公の施設として位置づけるいうことだけど、さっきの話は聞き取りにくかったけど、これは漁場として、もう使うけんフリーでいいですよというような開放の仕方をするということなんですか、もうちょっとちゃんと言ってよ。


◯西村木材振興室長
 はい、最終的には赤い色のところが、貯木場の区域になるところでございます。この西側につきましては貯木場のエリアから外すということございます。


◯岡本委員
 だから、漁場として使うということ、公のもう一般に開放して。


◯西村木材振興室長
 漁場として使われるかどうかは、私はわかりませんけれども、使われてもかまいません。


◯岡本委員
 そうすると、何が入ろうといいと。


◯西村木材振興室長
 はい。


◯岡本委員
 ということはフリーで使う。すると今の話は船だまりとして使うてもいいですよというような言い方もあったけど、これそういうことも今ちょっと言ったの。船だまり、例えば船泊めにしてもいいと。


◯西村木材振興室長
 いや、私はそこのところ権限がございませんけれども、あくまでも今の公の施設からは外れるというふうに考えています。


◯岡本委員
 ほんならもうそういう指定はなしで、海として開放するという意味だな。


◯西村木材振興室長
 そうです。


◯岡本委員
 はい、わかった。


◯中村委員長
 それでは、お諮りします。第105号議案について、原案のとおり可決することにしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって、第105号議案、島根県立中海水中貯木場条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
 次に、一般事件案について審査を行います。
 第110号議案、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担の変更について。承認第1号議案、専決処分事件の報告及び承認について、これはことし3月の強風災害に係る補正予算です。承認第2号議案、専決処分事件の報告及び承認について、これは最終補正の農林水産部の関係分です。
 以上、3点について執行部から説明をお願いします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そうしますと、一般事件について御説明申し上げます。
 まず、110号議案の特定漁港漁場整備事業に対する県の負担の変更についてでありますが、議案につきましては、議案その3の方にございます。説明の方はお手元の資料の29ページをお開きいただきたいと思いますが、そちらの方で御説明申し上げます。
 目的のところに書いてございますズワイガニ、アカガレイの資源回復を図るということで、国が島根県沖から、下の図面ございますが、兵庫県沖にかけて魚礁を設置するものでありまして、日本海西部地区直轄特定漁港漁場整備事業ということで、負担金の一部を県が負担するものであります。このたび国の経済対策補正におきまして、事業の進捗を図るということで、3,000万円増額されております。事業費のところにございますように、21年度事業費10億3,000万円に拡大されたことに伴いまして、負担金が、18万9,000円増額されたところでございます。限度額を648万9,000円に変更するものであります。算出につきましては、その下に書いてございます。本県負担割合6.3%、それから後進地域のかさ上げ分負担率10%を乗じたものであります。鳥取、兵庫の負担率は、3県の負担割合、ここに書いてあるとおりでございます。
 続けてよろしゅうございますか。


◯中村委員長
 はい、どうぞ。


◯前原農林水産総務課長
 続きまして、承認第1号議案でございます。専決処分事件の報告及び承認についてでありますが、同じく資料はお手元の方で説明させていただきますが、議案については先ほどと同じく議案その3、詳細につきましては議案資料2の方にございます。ごらんいただきたいと思いますが、資料30ページの方でございますが、3月24日付で実施いたしました専決処分でございます。1,500万円を補正で予算措置しております。内容につきましては、その次の31ページにございますが、ことしの3月13日、強風により発生しましたビニールハウスの倒壊、これらの農業被害に対して早期の復旧を図るということで3の事業の概要にありますように補助、融資をつくったところでございますが、復旧費に係る予算の専決予算を承認をいただくということであります。
 それから、議案の方のその3の9ページ、11ページ、12ページの方には、この案件に係ります繰越明許、債務負担行為についての増額補正を行っておりますので、これもあわせて承認をお願いしたいと思います。
 続きまして、承認第2号議案でございます。専決処分事件の報告及び承認についてですが、お手元の資料は32ページでございます。議案の方は同じく議案その3でございます。32ページごらんいただきたいと思います。3月31日付の専決処分の総括表でございますが、各課ごとの集計を載せております。農林水産部全体で8億円余の減額であります。主なものといたしましては、公共事業費、あるいは補助事業費の額の確定によるものでありますが、特にごらんいただきますと森林整備課、それから漁港漁場整備課、大きな数字になっております。これは枠計上いたしました災害公共事業、災害関連公共事業でございます。災害が発生しなかったということで減額としております。
 以上が一般事件でありますが、議案の方の冊子の方では、事業の繰り越しということも載せさせていただいております。これは報告資料の方でございますが、報告資料のこの冊子の方をごらんいただければと思います。
 1ページから4ページのところには、繰り越し予算の関係を載せております。8ページには、災害の繰り越し関係を載せさせていただいております。さらに、報告書の21ページのところには、落石事故等による損害賠償について、農林水産部所管は、21ページでございますが2件ほどございます、載せさせていただいております。
 以上でございます。御審議の方よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 以上につきまして、質疑はございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、お諮りをいたします。第110号議案については、原案のとおり可決することとし、承認第1号議案及び承認第2号議案の農林水産部所管分については、原案のとおり承認することとしてよろしいですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 異議なしと認めます。よって第110号議案については、原案のとおり可決することと決定しました。
 承認第1号議案及び承認第2号議案の農林水産部所管分については、原案のとおり承認することといたします。
 続いて、請願・陳情の審査です。
 新規の請願はございません。
 継続審議となっております請願第7号、WTO及び日豪EPA/FTA交渉について、文書表7ページをごらんください。
 委員会での審査経過については、文書表記載のとおりです。事前にお配りしていますので、経過説明は省略をいたします。
 状況について執行部の方から説明をお願いします。
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 それでは、WTO及び日豪EPA交渉についての状況を御説明いたします。
 まず、WTO交渉についてですけれども、この交渉は2001年にドーハ・ラウンドが立ち上げられて以来、農業交渉の分野では2004年に枠組み合意がなされ、その後、具体的な保護削減の基準でありますモダリティーの合意に向けた交渉が継続されております。昨年12月には、モダリティー案の第4次改訂版が示されましたが、一部途上国と先進国との立場が埋まらず、結果的に合意は見送られた経緯がございます。その後、本年4月に開催されましたG8農業大臣会合において、このドーハ・ラウンドの妥結を目指すことを含めた共同宣言が採択され、さらに先般、これは報道でございますけども、次期閣僚会議が11月に開催されるという報道がございました。今後の交渉の進展については、今のところ不明でございます。
 なお、日本農業にとって不利な合意とならないよう、今後とも政府の交渉を注視していく必要があると考えております。
 また、日豪EPA交渉につきましては、2007年の4月に第1回交渉が開催されて以来、農林水産市場分野では、乳製品、牛肉、麦などについて交渉が行われてまいりました。直近では、本年3月に第8回交渉が行われ、米や砂糖などについて双方がお互いの主張を交わしたとされております。今後のスケジュールにつきましては、7月の後半に第9回の会合を開催する方向で調整中とされております。いずれにしましても現時点では合意に至るなどの大きな状況の変化はないと考えています。以上です。


◯中村委員長
 何か質疑ございますか。
 池田副委員長。


◯池田副委員長
 この請願の3番目のところで、WTO、EPA交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者、市民の声を反映することとなっておりますが、農水省の方ではちゃんとホームページで公開してありますし、外務省の方でもWTOのメールマガジンというのを発行しておりまして、私講読させていただいております。それは、登録すればだれでも見られるものでございますが、ことしに入って5回も更新になっておりますが、しっかりこういう形で情報公開されておりますので、十分できてるんじゃないかというふうに考えます。


◯中村委員長
 他にありませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それじゃあ私の方から委員長案を申し上げてよろしいでしょうか。
              〔「はい」と言う者あり〕
 請願第7号につきましては、交渉状況に変化がないということですけれども、残ってる記の3は、情報公開の徹底を求めるものですけれども、今、池田副委員長も申しましたように、しかるべき情報は国の方から適宜公開されていると考えますので、不採択としたいと思います。


◯白石委員
 前半はわかりましたけれども、農業者や消費者や市民の声が反映されているかどうかというところについては、どうなんでしょうか。


◯中村委員長
 それを持って臨んでると思いますよ、日本政府は。それから、国内の消費者であればまだ配慮ができるけど、各国の消費者云々かんぬんていうのは、ちょっと意見書を提出してもなかなか・・・。この請願そのものが基本的にみなし採択を、採択をしてるわけですからね、一番のメインの部分は。ですから、そうしても構わないんじゃないかと思っております。それからまた、まだ状況的にわからないですし、この際、この部分については決定、結論を出そうという、そういう形の方がいいかなというふうに思っております。


◯岡本委員
 このWTOの問題では、県議会で意見書を出しましたね。そういうことがあって、この請願についての1項目、2項目というのはみなし採択ということをしてるわけですよね。それはいいと思います。今、3番目の点は、副委員長さんが言われたこともよくわかりますし、委員長の言われたことわかるんですが、私、不採択にこれする必要はないと思いましてね、結局その情報公開の面で言うと、あれでしょう、もう国の方は公開してるわけでしょ。だから、国はやってるわけだから、それはそれで当然だと思うけども、国は情報公開してると。やはりこのWTOにしても、それからEPAにしても、これら国際交渉というのは食糧の問題になるわけで、今世界的な飢餓というのが今後、近い将来、起こり得るということで、今どこの国もその食糧の増産体制をとろうというふうに思ってるし、それから世界の流れを見たときに、やはり食糧主権ということで、自分の食糧についてはやっぱり自国の政府の責任で対策をとっていこうという、そういう流れが私は今、世界に広がりつつあると思うわけです。そういう点からいって、各国の農業者や消費者の声ということを請願者の方は入れられたんじゃないかなというふうに、私、すいません、これ、請願者から聞いてないもんですから、願意が私よくわからんですが、その各国のが入っとったいう意味はそういう意味だと思うわけなんで、それはそういうことと解して、不採択というのはちょっと私は酷じゃないかなと思いますよ。


◯中村委員長
 そのあたり、国の責任でやらないといけないことであって、各国のということになると国々の意見を聞いて調整とかするという、そういうことではないんであって、一つここで結論を出したいというふうに思ったところです。


◯岡本委員
 委員長の案でいいですから採決してください。


◯中村委員長
 それでは、異議があるようでございますので、挙手により採決を行います。
 付託された請願7号につきまして、これを委員長案のとおりとし、不採択とすることについて賛成の方の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯中村委員長
 挙手多数ということで、請願第7号は不採択といたしました。そのように決定をいたしました。
 次に陳情審査を行います。
 新規の申請はありません。
 継続審査となっております陳情第140号、農薬空中散布の人体への影響の精査及び空散によらない森林(松林)の保全を求める陳情について、文書表9ページをごらんください。
 審査経過については、文書表記載のとおりです。事前にお配りしていますので、経過説明は省略をいたします。
 状況について、執行部から説明をお願いします。
 藪木課長。


◯藪木森林整備課長
 陳情第140号についてでございます。
 趣旨は2点ございまして、まず1点目ですけども、島根県全域において、すべての健康被害の実態を住民の訴えに基づき、最新の医学的見地により精査してくださいということにつきましてですが、過去にさかのぼっての当日の散布方法や気象条件等をもとにした疫学的検証、さらには医学的検証は極めて困難であります。また、そうした必要性があるとは認識しておりませんという考えを前回も御説明しておりますが、現時点におきましても状況に変化はございません。
 次に2点目、その上で人的被害を出さないための予防原則にのっとって、空散以外の方法に転換してくださいという点でございますが、松くい虫防除事業の実施主体は市町村となっております。地区協議会で空中散布中止の方針が出されました松江市、出雲市におきましては、空中散布を取りやめております。雲南市、隠岐の島町につきましては、5月26日から28日にかけて空中散布を実施しております。
 安全対策を徹底させるために、今回従来の事業マニュアルの見直しを行い、農薬使用基準等の遵守や住民への情報提供等に努めるよう市町への指導を徹底してまいりました。また、マニュアルに基づきます準備状況等を事前に確認して、安全対策を徹底させるために県職員を現場に配置するとともに、不測の事態に備え保健師を待機させるなど、体制を整えた上で散布を実施しました。健康被害に関する報告は、県、市、町ともに入っておりません。
 今後とも松林の条件に応じた継続的な防除が大切であり、空中散布もその一つの方法であるというふうに考えております。
 具体的な対策につきましては、実施主体であります市町村の判断によりますけれども、農薬の使用基準等の遵守を始め、詳細な情報提供を通じて住民と関係者への周知や理解の醸成に努めるとともに、農薬散布に伴う被害の発生することがないよう県としても引き続き市町村への指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。以上です。


◯中村委員長
 わかりました。ありがとうございました。
 何か、この陳情につきまして、質疑、意見等がございますか。
 白石委員。


◯白石委員
 農薬散布、空散での人的被害のはっきりした検討は困難ということだったと思いますが、でもやっぱり実際に出雲市で被害があったのは事実だと思いますし、そのこともあって県職員や保健師を配置、待機をされるということではないんでしょうか。一定程度やっぱりその空散をすることついて、やっぱり人的な被害があるということを踏まえた上での配置じゃないんですか。


◯中村委員長
 はい、薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 国の基準に基づきまして散布する限りは安全であるというふうに我々は判断しておりますけれども、先ほども申しましたように、不測の事態ということを考えまして、念には念を入れて現場の確認もしてございますし、職員も配置しているということでございます。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 虫が死ぬわけですから、虫が死ぬんだから、絶対に何にもないということはあり得ない話だ。だけれども、じゃあ松を枯らして、結果として川下の人たちに毎日毎日、例えばきのうみたいな雨が降ったときに、ああ山崩れ出さへんか、ああ土砂崩れがあらへんかというそういう毎日の生活に恐怖心を持ちながら生活をさせるのか。あるいは必要最小限度の松は守るんだ、もう今、山に生えてる松を用材としてはもうほとんど取り扱いしてない、ある程度枯れても仕方がないということで、全域空中散布をするのはほとんどやめてますよ。だけども、どうしても、例えば北山の一部の地域みたいに急峻で、転石があって、松を植えとかないと人家の真下へ石が落ちたり泥が落ちたりするという状況が明々白々なところは、何とかしてその松を当分の間だよ、それにかわる方法が見つかるまでは松をとにかく生やしてもらわないと、そのがけ下の人とか川下の人は生活できないんですよ。
 そうすると、樹幹注入という方法が一つありますよということで樹幹注入をやられる地域もある。ただ、樹幹注入というのは人間が行って樹幹注入さないけんわけですから、人間が上がれない岩山などはどうやって行くんだ、そういうことになるんですよ。そうすると、限定的にヘリコプターで、有人ヘリによる散布か、あるいは無人ヘリによる散布か、どちらかを選択してでも当分の間、何かほかにかわる方法が見つかるまでは、空散とかそういうその防除にかわるそのものが見つかるまでは、限定的に空中散布、有人、無人を別にしてでも、そういう空中散布なり地上散布なりというものを認めてもらわないと生活はできませんよ。
 私は、平成9年に土石流の直撃を受けた人間です。どれだけ怖いか。町中の人はそういう土石流なんかには全く関係のない生活をしておられるかもしれませんよ。だけど、急峻な山を背にして、急流の川をその真ん前に抱いとる、そういうところで生活しとる人たちもちゃんとおるんですから、だから、とにかく頭からもうこういうのはだめですよと言われると、じゃああんたたちはそういうところで生活やめて、松の木やなんかが生えとらん町中で生活しなさいと言っとるのと同じですよ。もっとそこに生活しとる、本当にそこに生活しとる人たちのその声もちゃんと聞いてもらわないと、町中に住んどる人の理屈ばっかでこの世の中はなっていきませんよ。だから、全部だめ、全部だめということではなくて、やっぱり限定的にそういうところもあって仕方がないということをみんなが考えないと、もう何かのおそれがあるからそれはもうだめなんだということになれば、松の木は全部枯らしなさいと、それで樹種転換しなさいなんていうこと勝手に言われますよ。島根大学の先生も言われた。じゃあ何の木を植えりゃあいいんだと。岩と岩との間に何の木を植えるんだ。僕は島大の先生に来てもらって植えてもらいたいぐらいですよ、本当は。今、斐川一畑大社線の猪目から河下間が通行どめです。これは松の木が全部枯れたからです。転石がどんどんどんどん落石しております。それは見られるともう一目瞭然です。日御碕だって同じです。だから、これはね、私はオール・オア・ナッシングということは、なしだよと。
 だから、やっぱりその地域に住んどる人たちの選択で限定的に空中散布、薬剤散布もこれは許容されてしかるべきだ。ただ、安全とかあるいは健康被害が出ないように、十分な注意を払って、法令に基づいた手順とか、そういうことをきちっとやるということはもちろん前提ですよ。だけども我々はそこまでやっぱり考えていかないと、多数の意見が反対だからということでやってしまったら、在郷のそういう山すそに住んどる人たちの生活圏を脅かすということを十分認識さないけんと私は思いますね。


◯絲原委員
 園山意見に賛成。


◯中村委員長
 それでは、この陳情につきましては、この議会で結論を出したいというふうに思っておりまして、私の案を申し上げてよろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 それでは、陳情の140号につきましての記の1については、先ほども執行部からの説明もございました。それから今までの委員会でもこうした議論が出てるようですが、それも踏まえて、過去にさかのぼっての医学的なその検証というのは困難であるということでありますので、これは不採択ということにいたしたいと思います。
 それから、またことし5月に2市町が空中散布を行ったところですが、実施主体である市町が十分検討をされ、現時点において最も適した方法について、選択をされた中での対応だというふうに思います。先ほど、園山委員からもいろいろ現実問題として討論がありましたけれども、そうしたことも踏まえながら、そうした方法を選択されたんだというふうに思っております。したがって、2につきましても不採択としたいというふうに思いますが、いかがでしょう。


◯尾村委員
 委員長、そしたら意見言わさせていただきます。
 私は空中散布絶対反対という立場ではありません。これはケース・バイ・ケースで空中散布をやるということも、これは必要なことだと思ってます。やっぱりこういう陳情が出てくる理由、住民からのこういう問題なりさまざまな怒りが出てくる原因が、事前での周知というのがやっぱり不足しておったということから、出雲なんかでもさまざまな動きが起こったわけですよね。そういう点で、くどいようですが、私は空中散布絶対反対という立場じゃありませんけれども、この陳情の1項、2項、1項は実態の精査、2項は空散以外の方法転換ということですが、私は引き続き審査していただきたいなと思うんです。それは、私はこの陳情が出ておったのは知ってたんですけども、委員会は別の建設環境におったものですから、きょう初めて、この委員会での本格的な審議に加わらせてもらってるものですから、そういう立場で私としては、これは継続審議ということを主張をさせていただきたいと思います。


◯中村委員長
 どうですか。
 白石委員。


◯白石委員
 私も同じです。私も絶対反対、すべてやめるということは、園山委員の意見もわかりますし、私自身も土石流に遭ってますのでよくわかります。ただ、やっぱり現実に健康被害があったことは事実なんで、先ほど尾村委員が言われたこともありますので繰り返しませんが、やっぱり本当に最低限どうしてもここだけは必要だというところだけにとどめていただきたいと思いますし、医学的知見も今は出てないかもしれないですが、やはり継続的に、今後も引き続いて精査をしていただきたいというふうに思います。


◯中村委員長
 それでは、御異議もございますようですんで、採決に入りたいと思います。


◯園山委員
 だけどね、きょう結論出さんでいいだない。(発言する者あり)また初めての人もあるんだから。もう1回、もう1回継審にしたら。(発言する者あり)初めてなんだから、この審査がね。今まで僕らはやっとったから、僕らはいいと思うよ。


◯岡本委員
 知り過ぎるぐらい知ってる。


◯絲原委員
 まあ仕方がない。
 趣旨から言えば、委員長の案でもええんだ。
 ただ、全体の雰囲気からすりゃ、園山委員さんの言うとおりだ。


◯岡本委員
 園山委員が言うたけどね、やっぱり住民の選択なんですよね。だからそこをやっぱり重視をして、要するに住民の皆さん方が、その範囲で皆さんがやってくださいということであればやるということ、すべてやめてくださいというのは不本意だから、私もずっとこの委員会におって一緒にやってきて、委員長とかもやったけど、ずっとやってきてます、これ。何回もこのもん出てきとる。だけどこれについては、この分については、私は一応区切りつけてもええと思うよ。だけど、それはそれで私らもやっぱり委員会としても、こういうことは今から視察をしたりとか、その松くいの状況を見たりというのは当然せないけんから、その中でもう1回いろんなことをやっていくということで、それはそれとして委員会としてやるということにして、これは区切りつけてもええでしょう。


◯園山委員
 継審にしたら。一回ぐらい。


◯絲原委員
 もうちょっと検討しましょうや。


◯園山委員
 一回継続にさあや。(発言する者あり)


◯中村委員長
 それではですね、本当にいろいろ意見が出ましたですけれど、あえて、今定例会においては、これを継続にします。よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 全会一致で継続にしますが、県の執行部におかれては住民の方々が不安を抱くことのないよう安全、安心について十分な対応をこれからもしっかり、さらにしていただきたいというふうに思っておりますので、継続にはなりましたけど、それだけは申し添えさせていただきたいと思います。


◯岡本委員
 それでいいですが、今言うように、一回ね、時期見て、継続するんなら、一回その6月がまた散布の時期、今月いっぱいでもう終わりになっとるから、現実に状況を見るということ、委員会で一回やろう。(発言する者あり)


◯中村委員長
 しょっちゅう列車で来れば見る。急峻で空中散布をやらないとやれないところがたくさんある。


◯岡本委員
 いや、それはわかる。現状を見るいうことも大事なことなんだ。(発言する者あり)


◯中村委員長
 それでは休憩して、3時10分から再開します。
                〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、再開をいたします。
 それでは次に、報告事項について執行部から説明を受けたいと思います。
 なお、質疑は説明の後、一括して受けることといたします。よろしくお願いをいたします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そうしますと報告事項でございます。
 資料33ページをお開きいただきたいと思います。
 国直轄事業の実施状況でございまして、6月補正後のものでございます。農林水産部の関係の事業としては、1、2、3があります。3本ございます。
 まず、1の国営中海土地改良事業でございますが、中浦水道護岸整備、あるいは西部承水路撤去工事でございますが、21年度の事業費が左側にあります36億円、そのうち島根県分が24億5,700万円余でございまして、島根県の負担がその右の方に書いてあります、10%に相当します2億4,500万円余でございます。
 それから真ん中の、2番の国営農業用水関係でございますが、斐伊川沿岸地区について21年度の事業費が24億円余、事業費の10%の2億4,000万円が島根県の負担金でありますが、市町村負担金が8.3%で1億9,900万円余となっております。
 それから最後、3番目でございますが、先ほど一般事件の方で少しお話ししましたけれども、日本海西部地区直轄特定漁港漁場整備事業でございますが、21年度、10億3,000万のうち島根県分が6,400万円、このうち10%の640万円余が本県の負担となっております。
 私の方からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 続きまして、34ページでございます。
 しまねの農産品縁結びプロジェクトと銘打ちまして、前段で商工との共管の審議のところで、ブランド推進課から一部の紹介がありました。本県のブドウ産地の再生を担うものとして、大きな期待をしておりますブドウの新品種、シャインマスカットについて、今年度は6トン、次年度以降の本格的な出荷を前に、情報の発信拠点であります東京市場におきまして、トルコギキョウの新品種、県のオリジナル品種でありますけども、とあわせてプロモーションをしていきたいというふうに思っております。今後の契約取引や安定取引につなげていこうとするものでございます。
 コンセプト2に書いておりますように、いわゆる卸、仲卸の方々ばかりではなくて、小売、専門店のバイヤーなど直接実需に近い方々にアピールをしたり、意見交換ができるような設定にしていきたいと思っております。
 場所は、従来から県産品を扱ってもらっています東京青果株式会社、並びに花の方はフラワーオークションジャパンを考えております。マスメディア等も活用して露出を大きくしたいと思っております。以上であります。


◯中村委員長
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 3番、4番、一括で説明させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。


◯中村委員長
 どうぞ。


◯長崎農村整備課長
 それでは、35ページをお開き願いたいと思います。
 しまね農業農村整備指針案の概要について御説明いたします。
 まず、本日の説明に先立ちまして、今までの経過につきまして簡潔にお話をさせていただきます。指針案の策定の経緯をまずごらんいただきたいと思いますが、かいつまんで御説明させていただきますと、国の土地改良長期計画の閣議決定を受けまして、1月の農水商工委員会におきまして策定の背景、目的、スケジュールを、また3月の委員会で指針の基本方向等の枠組みにつきまして御了解を得たところでございます。またその後、パブリックコメント並びに学識経験者や市町村代表から構成されます外部有識者検討委員会からの御指導を受けていたところでございます。それらを踏まえまして本日、指針案の最終稿を御提示申し上げるものでございます。本日、御了解を賜りますれば、7月中旬には公表したいと考えております。
 なお、本日は要点をまとめました、1枚めくっていただきまして、指針の概要資料で御説明をさせていただきます。
 では、36ページをお開き願いたいと思います。
 第1章、策定に当たってですが、記載のとおり4つの項目について記述いたしております。
 趣旨、農業農村整備事業の役割につきましては、上位計画が策定されたことをまず踏まえまして、県の農業振興や地域の活性化とともに食糧安定供給にも寄与していること、あわせて農業・農村の多面的機能の保全に大きな役割を果たしていることを簡潔に取りまとめさせていただきました。
 次に3、性格と役割では、上位計画の目標の達成に資する農業農村整備の基本方向等を記述しております。
 また、計画期間につきましては、平成23年度までとしております。
 次に、第2章、島根県農業・農村の現状と課題については、4つの項目で整理をいたしております。農業・農村の現状といたしましては、近年の農業産出額の低迷や中山間地域を多く抱える島根県の厳しい生産、生活条件に伴って発生しております耕作面積の減少や集落機能の低下などに言及しております。
 農業農村整備事業の実施状況につきましては、各種の農業農村整備事業の平成19年度末までの整備量を記載しております。例えば、(1)圃場整備等の生産基盤整備では、2万2,000ヘクタール余の整備実績となってございます。以下、8つの取り組みにつきまして、36、37ページに記載をいたしております。
 次に、前指針の実施状況ほかでございますが、(1)実施状況のとおりでございます。成果目標と計画期間であります、平成17年度から19年度までの実績を比べていただきますと、実績が下回るものもございますが、整備いたしました地区におきましては、担い手の育成・確保や用水の安定供給などを目的に対し、効果はきちんと発現できたものと評価しますとともに、今後、地すべり対策など継続して取り組む内容の必要性につきましても評価を加えてございます。
 なお、実績が下回りました理由としましては、予算の重点配分や湧水など、予期せぬ事態の発生に伴います事業費の増嵩により進捗がおくれたものでございます。
 最後、4点目、農業農村整備の今後の課題ですが、生産基盤や生活環境改善、さらには防災対策の強化はもとよりでございますが、今後は農業生産活動を通じて守られてきました農業・農村の多面的機能の保全や、過去に整備しました施設の機能保全、いわゆるストックマネジメントによります施設の長寿命化を図る取り組みの推進など、資源保全への取り組みの拡大の必要性についても記述いたしております。
 最後に、第3章、新たな指針でございます。
 1枚めくっていただきまして38ページの上段に記載しておりますように、今後の県の農業農村整備事業の効率的かつ重点的な推進を図るべく、アラビア数字のIからIIIの基本方向を定めたところでございます。
 次に、2つ目の項目といたしまして、この3つの基本方向を受けましての展開方向と推進事業についてでございます。1つ目の基本方向、生産基盤の整備におきましては、圃場整備の推進や生産基盤整備の推進によりまして、担い手や集落営農組織の確保・育成や、耕作放棄地解消によります農地の再生利用、あるいは農業用水の安定供給、さらには基幹農道による流通の効率化を図る考え、加えまして機能保全対策の推進としまして、過去に整備した施設の長寿命化に取り組む考え方を述べております。
 2つ目の基本方向、農村生活環境の整備は、記載のとおり災害に強い農村づくりとして農地地すべり等の対策や老朽ため池対策等の計画的な推進、あるいは快適な生活環境の整備、鳥獣被害防止の推進等について取りまとめております。
 最後に3つ目の基本方向、農村資源の保全につきましては、農地や土地改良施設の保全活動の推進についての考えを記載しておりまして、その手段といたしまして、農地・水・環境保全向上対策や農地情報を農地集積等に活用する考えを披瀝しております。
 最後に、施策推進に当たってでございますが、農業・農村の多面的機能の理解の増進など5項目につきまして、留意すべき内容を記述しております。
 次、右の39ページに表を掲載しておりますが、本指針の成果目標の一覧でございます。今後の予算動向も踏まえつつ、3つの基本方向ごとに具体的に掲載いたしております。
 なお、冒頭お話ししましたように、パブリックコメントもあわせて行いましたが、御意見は6件ほどございました。直接、本指針の内容を修正すべき御意見はありませんで、御指摘の意見につきましては、指針並び上位計画であります農業・農村活性化計画の中に網羅されていることを回答させていただきました。
 最後ですが、指針案を本日配付の参考資料の方に添付しておりますが、この中では特に農業・農村整備事業の実施状況につきまして、カラー版で10の事業実施事例を紹介して、なるべく見やすい指針になるよう配慮してまいったところでございます。
 続きまして、40ページをお開き願いたいと思います。
 第32回全国土地改良大会についての御報告でございます。
 開催趣旨は記載のとおりで、極めて公益性の高い大会であると考えております。
 また、大会テーマは、「国引きのロマン、水土里の想い 神話の郷から今、未来へ」となっております。
 主催は、全土連、県土連でございまして、県は農林水産省、それから開催市でございます松江市とともに後援をすることとしております。
 また、会場はくにびきメッセほかということで、メッセと事業視察地でございます。
 日程並びに内容でございますが、資料記載のとおり10月27日午後からシンポジウムを予定しております。なお、シンポジウムの特別講演としまして、養老孟司先生に「手入れで育む水源の森」という題目で御講演願うこととしております。
 翌28日の午前10時から島根県大会の式典を11時半まで行った後、日帰りから2泊3日の事業視察というふうな手順となっております。事業視察としましては、下の四角で囲っております中海干拓を始めといたします地区を現時点では予定いたしております。
 大会式典参加者でございますが、県外からは2,000人、県内からは1,000人、総勢三、四千人規模の大会となる予定でございまして、アンケート調査等を踏まえまして、おおむねめどが立ったものと理解しております。
 本大会を活用しまして、大会参加者の皆様方に、本県の農業農村整備事業のPR、あるいは現地視察により、島根の魅力を満喫いただくとともに、多数の県外参加者によります経済効果も大いに期待するものでございます。県といたしましても、しっかりと事業視察におきます説明など、後援団体として本大会が盛会に滞りなくとり行われるようにしっかり頑張るつもりでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 白築林業課長。


◯白築林業課長
 41ページ、水と緑の森づくり税・事業についてでございます。
 5月の当委員会でも報告させていただいたところでございますので、これにつきましては簡単にさせていただきたいと思います。
 まず、現行の税制度につきましては、最初の表の方に掲げております。年度ごとの税収、事業費、年度末の基金保留額を掲げておりますけども、県民の皆様からいただきました浄財につきまして、本年度末には有効にきちんと使い切る見込みとなっております。
 2つ目の事業実績に3つの大きな事業の状況を挙げております。これにつきましては前回御報告したとおりでございますけれども、それぞれ有効に成果を上げることができたものと思っております。
 次のページの2つ目の丸の方に、県民1,000人アンケートの本年度実施分からの抜粋ということで載せております。森林が荒れていることを知っているか、あるいは水森税を知っているか、これらは毎年続けて行った質問でございますけれども、また今年度新たな質問としまして、水森税の負担についてどう思うかということをお聞きしましたけれども、賛成が54、どちらかというと賛成というのを合わせますと、83%という結果となっております。
 今後の対応でございますけれども、これまでの実績や成果等を報告しながら、一つは県民の皆様の意見を聞く会、県内で3カ所、表に記載のとおり開催してまいりたいと考えております。
 それからもう一つは、学識経験者やボランティア団体、あるいは環境、教育関係の方6名の皆様から成る懇話会を設けまして、意見を聞いてまいりたいと思っております。
 これらの意見を踏まえまして、次年度以降の水と緑の森づくり税のあり方をまとめる予定としております。以上でございます。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 ここで質疑を受けることといたします。
 報告事項について何かございますか。ないですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、質疑を終わります。
 この際、農林水産部所管事項について何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
 お疲れさまでした。
 委員の方々はこのあと協議を行います。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 それでは、ただいまから委員間協議を行います。
 委員長報告についてでございますけれども、特に盛り込むべき事柄はございますでしょうか。(「御一任」と言う者あり)ありがとうございます。
 それでは、正副委員長に御一任をいただいたということで、そのようにさせていただきます。
 次に、委員会の調査テーマについてですけども、正副委員長において、今からお配りしますけれども、資料をこのとおりまとめました。
 テーマを、「しまね県産品(農林水産品、加工品)の販路拡大から地域経済の活性化へ」としております。消費者の嗜好が変化をし多様化する中で、ニーズを的確に把握し、生産、流通、販売、消費のそれぞれの過程で、例えば農林水産、商工観光、情報産業の連携強化など必要と思われる取り組みについて検討をし、しまね県産品の販路拡大に向けた体制整備を含め推進を図るという、そうした思いで目的として調査を進めたらという思いでおります。
 それで、その調査の考え方というところで2つに分けまして、現状と課題についてもある程度把握した方がいいということで4点、県産品の海外を含めた販売から始まって、4番の農商工連携の状況などについて、一応、調査や課題の整理を行うということ。それから調査に当たっての検討のポイントとして7項目挙げておりますけれども、こういう観点で進めてみたらと思うんですが、御意見はいかがでしょうか。足らんとこもあるかもしれないです。(「いいじゃないですか」と発言する者あり)
 先ほどの協議のときなんか、木材のことなんかの生産基盤の強化というのは、今度の補正なんかでも結構出るんだけど、消費だとか、そういうことがなかなか問題だという、そっちの方が大事じゃないかという、議論でもありましたですけど、そういったことも含めて。


◯絲原委員
 農林水産全部ですね。


◯中村委員長
 例えば木材や、木材に絞ることも、これから議論していって、意外と農林関係、まだまだというのはあると思うんですけど、結構、農の関係が意外と頑張っていろいろやってるとは感じてる。


◯絲原委員
 農商工連携って書いてあるでしょう、4番目に。連携って言うたら、ブランドにするとか、そういうことなんですか。


◯園山委員
 農林水産とその商工が連携して初めて商売になるわけだわね。ただ、今までは、例えば農林水産は、つくれ、とれ、つくれ、とれ、育てれと。ところが、売る物つくれという感覚はほとんどなかった。それが何となくブランド推進室ができたりなんかして、ちょんぼわてこう売れる物をつくらないけんわとか、それから直販さないけんとかという状況にはなったけど、だけど、ひとつだい所得はふえとらんだ、残念なことにね。だからそこんところに、何でだらかというのがなけないけんし、例えば林業というと、植える、植えれ、それから間伐せいと言うけど……。


◯中村委員長
 そのために作業道をつくれ、つくれと。


◯園山委員
 ところが、今度はいわゆる分収林なんかは、県が持っとる林業公社のその分収林なんかは、切るな、切るな言っとうでしょう。(発言する者あり)
 だから、そぎゃん、だらみたいな話はないわけでね、とにかく片っ方で切るな、切るなだから、木は何ぼでも大きいなあわ。ところがね……。


◯絲原委員
 だからね、もう林業は根本から成り立たない。あのね、もう長伐期の山とね……。


◯園山委員
 だから、そげだよ。分けらなだめ。


◯絲原委員
 初めからもう植えるときに分けないけん。それが、ようやくわかってきた。


◯園山委員
 だから40年で、柱までだよっつうところと、もうけたにするやつと、植え方も育て方もみんな変えらないけんわな。


◯岡本委員
 営林署はもうみんなそういう立場でもう10年ぐらい前からやっとるわ。これはもう天然、銘木にするくらい植えるとかね。


◯絲原委員
 確かにそういうふうなことに・・・。


◯園山委員
 だも、林業公社なんかそげだねだけえ。もう一律切りませんだけん。そぎゃんだらげなことはないわけよ。


◯絲原委員
 それと木材もまた川下ではけて何ぼだから。


◯園山委員
 飯南や佐田で折れたやつは、あら、みんな柱だ。もう柱になるやつだけん。


◯岡本委員
 やっぱり産地によっていろんなとり方があるけ・・・。


◯岡本委員
 だけんまあ、いいあんばいに指導してください。ついていきますけん。


◯中村委員長
 ブランドなんかを中心にして、大体これ、頑張ってやってる部分もあるような感じがするんですが・・・。


◯岡本委員
 農業生産はいったが、今言うように林業がもう全然やれんのよ。


◯園山委員
 書記さんによく調べさせてもらいたいのは、その15年、16年が農商工連携で、同じようなテーマでやっとるけん、福間委員長のときにね。だから、それで例えば今やっとる、たまたまきょう言った大田市場だとか築地市場だとかと、結構その15年、16年で行きとるんだ。行きたり戻ったりして。意見をもらったけど、その割に轟いておらんだわ、執行部がね。また同じようなことをさかとしとうわけですよ。だけん、過去にどぎゃんとこへ行きたとか、どぎゃん調査をしとるとか、それでどぎゃん成果があったかというのをちょっと調べさせて、あと、同しやなことがないやにしてもらいたいですな。


◯岡本委員
 それともう一つは、地産地消の拡大がもっとできるのが、例えて言や給食の関係でも、米はやっとるが、野菜なんかはやっとらんとかね、そういう部分でまだまだその県内で消費できるものはまだいっぱいあるんよ。もっとやらせや。例えば、病院だとか、そういうところからこう拾うてくる、その辺もやっぱりもっと協力していかにゃ、そうすりゃ、もっともっと拡大、余り農協が一々その物入れて出さんだけで、できるものはいっぱいあるんだ。そう何回も言うんだけど、大分変わってきたけど、もっともっと本気にやらさんとだめだちゅう、そこんとこ大分販路が開けることを、それ入れてもらわないけん。そのために今度地域の、そのための生産者の今度は組合をつくらないけん。そのための、つくらないけん・・・。


◯中村委員長
 生産者と実需者。地産地消。


◯岡本委員
 そこはね、大事なんです。


◯中村委員長
 ちょっと大きな話ではあるんですよ、これ。


◯岡本委員
 あんまり、だからそれはもうテーマ絞っていかないけんのだけど、そんぐらいにやってもらわないかん。ただ県産材の利用なんかでも、どこまでやっとるかいうよりも、それは、今度はこまいものをつくったものが売れるとか、そがなものいっぱいあるんよ。


◯中村委員長
 ちゅうことで、とりあえずこういう方向でいかしていただいてよろしいですか。


◯岡本委員
 いいこといっぱいある、大丈夫だ。やりましょう。


◯中村委員長
 じゃあ、これで一応進めさせていただいて、それで県外調査とか県内調査というのは、年1回、2回ですけど、ことしは9月議会終了後の10月の中ごろ以降でどうでしょうか。


◯園山委員
 10月の中旬以降。


◯中村委員長
 10月中旬以降のところで県外というふうに思っております。今、園山委員からも指摘があったし、それらも踏まえて行ってみようというふうに思いますんで、事前に決まったら御連絡しますので、よろしくお願いをいたします。それと、9月議会には案を出しまして、決めますのでよろしくお願いをいたします。
 それから次に、あしたの話なんですが、県内の実地調査ですけども、農商工連携という視点からテーマ調査の一環として、産業技術センターへ調査に行きます。


◯岡本委員
 産業振興でえっと見ましたわ。


◯中村委員長
 また行ってください。


◯園山委員
 あしたちょっと用事があって、行かないけんで失礼します。


◯中村委員長
 産業技術センターの5つのプロジェクトについて委員会として現状の研究状況を調査をしていきたいというふうに思いますんで、あすは午後1時、議事堂別館前を出発し、おおむね4時に帰着の予定ということでやりますのでお願いします。


◯岡本委員
 10時からでもいいですが。(「そうだな」と言う者あり)


◯多久和委員
 予定どおりやってください、決めたことはきちっと。私も予定がある。


◯中村委員長
 それでは、いろいろ御意見はありますが、午後1時集合ということでございます。そのようにさせてくださいませ。
 次に、閉会中の継続審査及び調査事件については、お手元に配付のとおりといたしますので、よろしくお願いいたします。よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)
 次に、委員会派遣についてですが、先ほどの委員会調査のほかに、次回の委員会までに所管事項についての調査活動を計画される方があれば承りたいと思います。


◯岡本委員
 その都度、言いますよ。


◯中村委員長
 いやいや、きょう決めとかにゃ。


◯岡本委員
 8月3日、執行部と東京の大田市場へ行って、シャインマスカット、トルコキキョウのプロモーションを予定しています。


◯中村委員長
 それでは、岡本委員の委員派遣を議長に要求します。
 他に何かありますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ほかにないようでありますので、以上で農水商工委員会を閉会いたします。