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平成21年_農水商工委員会(5月25日)  本文




2009.05.25 : 平成21年_農水商工委員会(5月25日)  本文


◯中村委員長
 それでは、ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、先ほどの全員協議会で説明がありましたけれども、平成22年度の国の施策及び予算編成等に係る重点要望のうち、本委員会に関係する項目について各部局から詳細な説明を受けます。
 また、委員会の委員構成が変わりましたので、各部局の主要施策の概要及び課題について説明を受けることにしたいと思っております。順番は農林水産部、両部共管、商工労働部、労働委員会事務局の順で行います。
 それでは、最初に農林水産部に係る所管事項調査を行います。
 初めに、農林水産部長のごあいさつを受けます。
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 おはようございます。農林水産部を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 新しい常任委員会の体制となりまして、5月13日に既に第1回目がございましたけれども、改めまして中村委員長様、池田副委員長様、ほか委員の皆様方におかれましては、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 さて、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画は2年目を迎えたところでございます。この計画におきましては、各地域におきまして生産者を始めとする関係の皆様方の合意に基づく主体的、積極的な取り組みが展開されているところでありまして、県といたしましてもこういった動きをさらに加速化させていきたいと考えているところでございます。
 特に、本計画プロジェクトの一つとして位置づけられております安全で美味しい島根の県産品認証制度につきましては、6月9日に審査委員会が開催される予定でございますが、ここにおきまして最初の産品として、シイタケ、卵が認証がされる予定であると聞いているところでございますが、今後ともたくさんの島根県産の農林水産品が認証されますよう県としても努めてまいりたいと考えております。これ以外にも、農林水産業、農山漁村の発展、振興のために担い手の経営の安定、あるいは売れるものづくりの推進に向けまして、施策を展開していく考えでございます。委員の皆様におかれましても、各種施策、事業の着実な実施に向けまして、御指導、御助言、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、インフルエンザの対応についてでございます。先ほどの全協におきましても説明があったかと存じますが、神戸市で国内初の感染者が確認されましたことを受けまして、農林水産部では16日には農林水産関係団体等に対しまして、改めまして健康管理の徹底等をお願いするとともに、18日には農林水産省が作成した食品産業事業者向けの事業継続計画、これは簡易版でありますが、こちらの策定と取り組みについての手引、これを関係団体に送付したところでございます。今後とも事態の推移を見守りながら、関係団体等への適切な情報提供、協力の要請について努めていく考えでおるところでございます。
 本日は主要施策の概要及び課題、あるいは平成22年度国の予算編成等に係る重点要望の概要などにつきまして、後ほど担当課長から説明させたいと存じます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯中村委員長
 続きまして、しまねブランド推進課以外の農林水産部の幹部職員の皆さんから自己紹介をお願いいたします。
 永原次長。


◯永原農林水産部次長
 失礼します。4月から次長を拝命いたしました永原と申します。林業と事務を担当いたしております。知恵を絞って農林水産業、農山漁村のために頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 松本次長。


◯松本農林水産部次長
 この4月から農業の方を担当することになりました次長の松本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 的場次長。


◯的場農林水産部次長
 水産担当の次長の的場でございます。2年目になります。引き続いてよろしくお願いします。


◯中村委員長
 竹下参事。


◯竹下農林水産部参事
 昨年4月から参事をやっております竹下と申します。公共事業の調整担当をさせていただいております。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 農林水産総務課長の前原でございます。2年目になります。よろしくお願いいたします。


◯景山農業経営課長
 農業経営課長の景山弘一です。よろしくお願いいたします。


◯小塚農畜産振興課長
 この4月から農畜産振興課長を拝命しました小塚でございます。よろしくお願いいたします。


◯長崎農村整備課長
 農村整備課長の長崎でございます。どうかよろしくお願いします。


◯長谷川農地整備課長
 農地整備課長の長谷川でございます。どうかよろしくお願いいたします。


◯白築林業課長
 林業課長の白築と申します。2年目でございます。よろしくお願いします。


◯薮木森林整備課長
 この4月から森林整備課長をやらせていただいております薮木と申します。よろしくお願いいたします。


◯廣山水産課長
 4月から水産課長を拝命しました廣山と申します。よろしくお願いいたします。


◯持田農林水産総務課管理監
 農林水産総務課政策推進スタッフの持田でございます。よろしくお願いいたします。


◯矢田農業経営課管理監
 農業経営課管理監の矢田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯酒井農畜産振興課管理監
 農畜産振興課で畜産を担当します管理監の酒井でございます。よろしくお願いいたします。


◯植野農地整備課管理監
 農地整備課管理監国営事業対策室長の植野でございます。昨年4月に農水省の農村振興局から参りまして今年で2年目になります。どうぞよろしく御指導お願いします。


◯藤田林業課管理監
 4月から林業課で水と緑の森づくり事業を担当しております管理監の藤田といいます。よろしくお願いいたします。


◯吉岡鳥獣対策室長
 鳥獣対策室長の吉岡です。よろしくお願いします。


◯山根漁港漁場整備課長
 漁港漁場整備課長の山根といいます。よろしくお願いいたします。


◯川上食料安全推進室長
 4月から農畜産振興課食料安全推進室長を拝命しました川上です。
 よろしくお願いします。


◯安達農地整備課管理監
 農地整備課で本庄工区担当の管理監をしております安達です。よろしくお願いします。


◯西村木材振興室長
 林業課木材振興室長の西村でございます。2年目になります。よろしくお願いいたします。


◯中東水産しまね振興室長
 この4月に水産しまね振興室長を拝命いたしました中東と申します。よろしくお願いいたします。


◯佐伯農林水産総務課統括団体検査監
 農林水産総務課の統括団体検査監をやっております佐伯でございます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。
 次に、農林水産部所管の主要施策の概要及び課題について、説明をお願いしたいと思います。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 それでは、主要施策の概要及び課題について御説明申し上げます。まず、私の方から平成21年度の施策の展開、それから当初予算の概要について、全体を総括的に御説明させていただきたいと思います。なお、個別な施策につきましては後ほど各課の方から御説明申し上げたいと思います。そうしますと委員会資料1の1ページをお開きいただきたいと思います。
 施策の展開についてであります。まず、1番で基本的な考え方として3点掲げさせていただいております。1つ目は、重油等の高どまりなどにより農林水産業の経営環境は、非常に厳しい状況、あるいは悪化している状況、こういったものがございますので、省エネ対策への重点的な支援ということを考えております。2つ目の丸にありますが、新規就業者対策の強化。それから3点目でございますが、先ほど部長のあいさつで触れさせていただきましたが、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の目標達成に向けた施策の着実な進展を図る、そのために予算を編成しております。
 次に予算の概要でございますが、2番目にあります。1つが経済対策について低コスト生産、それから収入確保、こういった対応を図ることとしております。それから(2)でございますが、先ほど申し上げました計画の目標達成のため3点、下のところに1)、2)、3)と書いておりますが、担い手、売れるものづくり、耕作放棄地、こういった3点について重点的に取り組むこととしております。
 続きまして2ページをお開きいただきたいと思います。農林水産部全体の予算の概要でございます。一般会計、特別会計合わせまして、上段にあります21年当初予算、Aの欄でございますが439億円余の予算を計上しており、比較にありますように前年度並みの予算となっております。内訳としましては、一般会計の方は432億9,800万円余を計上しております。前年対比で5,000万円余、0.1%の減となっております。その下の特別会計でございますが、6億2,400万円余を計上させていただいておりまして、5,400万円余、9.6%の増となっております。
 まず、全体としての主な動向でございますが、公共事業については地方負担額ベースでマイナス7%、一般施策については一般財源ベースでマイナス15%のシーリングが計上、設定されておりますけれども、緊急経済対策として15億円余の予算が上積みされたことによりまして、全体としては前年並みとなっております。
 次に3ページでございます。(1)で公共事業を掲げておりますが、総額で184億9,500万円余を計上させていただいております。内訳といたしまして1)の補助公共につきましては、事業費の大幅な削減が求められている状況ではございますが、農村整備課、あるいは森林整備課におきましては、担い手の確保・育成、あるいは地球温暖化の防止などの観点から重点的な施策が必要なものについては、手厚く予算を配分しておるところでございます。それから、その下の2)の県単公共事業につきましては、全体で9億4,300万円余を計上させていただいております。増減の内訳としましては、農地整備課等において経済対策としてふるさと農道整備事業、あるいは県単漁港改良事業、こういったことを上乗せしたことによる増であります。
 それから4ページをごらんいただきたいと思いますが、3)の受託事業、これは市町村からの委託を受けて行う事業ですが、所要額3億2,000万円余を計上しております。その下、(2)の準公共事業につきましては、総額で4億2,800万円余を計上しておりますが、いずれも実施要望の増減等によるものであります。それからその下、(3)の災害復旧でございますが、総額で19億円余を計上しております。御案内のように平成18、19は大規模な水害がございました。20年度には災害が少なかったというようなこともございまして、減となっております。
 続きまして5ページ、ごらんいただきたいと思いますが、一般事業、(4)でございますが、合計のところにありますように224億7,400万円余を計上させていただいております。一般施策につきましては、一般財源ベースでマイナス15%のシーリングが設定されたところですが、経済対策の予算などにより全体としては増額となっております。それから、その下の(5)の特別会計でございますが、項目のところにありますように農業改良資金等でございますが、合計で6億2,400万余を計上しております。
 以上、予算の全体の姿でございますが、主要な施策については引き続き各課から説明いたしたいと思います。なお、先ほどの全協のところで重点要望の項で説明させていただいた項目、これは重複する部分がございますので、各課からの説明は省かせていただく内容もございますので御了承いただきたいと思います。以上でございます。


◯中村委員長
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 それでは6ページをごらんいただきたいと思います。先ほど部長のあいさつにもございました、平成20年度から実施しております新たな農林水産業・農山漁村活性化計画につきまして御説明をさせていただきます。計画全容につきましては、昨年5月に策定した段階でお手元にお届けしておりますけども、改めまして概要を説明させていただきます。
 まず、計画の性格あるいは構成と期間、基本姿勢についてでございます。この計画は島根総合発展計画における農林水産業、農山漁村振興に関する部門計画として位置づけますとともに、市町村あるいは関係団体等の諸計画や各地域におけるさまざまな活性化のための施策推進の共通指針として位置づけております。地域の主体性を重視し、県と地域が一体となった取り組みを進めることとしております。
 構成、期間でございますが、おおむね10年後における島根の農林水産業、農山漁村の将来像と基本目標及び施策の基本方向等を明示した計画としております。中でも平成20年から23年度までの4年間につきましては、重点的、集中的にプロジェクト活動を実施することとしております。県段階でのプロジェクト23本、地域段階でのプロジェクト61本の計84本のプロジェクトを実施することとしておりまして、この中には本年度から新たに創設しました2つのプロジェクトも含んでおります。
 右側の方に移りますと新しい計画、この計画のポイントなり特徴についてでございます。農業、林業、水産業の各分野の計画を今回の計画では一本化いたしました。特にこれまでにない取り組みといたしまして、農、林、水の各分野を連携させたプロジェクトを実施しております。また、暮らしと結びついた農林水産業の明確化という考え方のもとに、下の方の図にございます島根の農林水産業・農山漁村が目指すべき将来像といたしまして、これまでの計画でございました、産業として自立する農林水産業、それから2つ下の欄、活力ある元気な農山漁村という考え方に加えまして、真ん中にございます暮らしと結びついた農林水産業という考え方を今回打ち出しております。経済的な自立は困難ではありながらも、地域の暮らしと結びついた農林水産業の展開ということもあわせて図っていくということにしております。こういう中で、一番右側にあります基本目標といたしましては、持続的に発展する島根の農林水産業・農山漁村の実現を目指しているものでございます。
 なお、一つ一つのプロジェクト全体像につきましては、裏面7ページに一覧表を載せておりますのでまたごらんいただきたいと思います。
 次に、8ページをごらんいただきたいと思います。この計画は昨年度から実施しておりますので、1年目の実績がほぼまとまったところです。その実績につきまして簡単に御説明をさせていただきます。大きな1番のプロジェクトの実施状況についてでございますが、平成20年度は県段階、地域段階合わせまして82本のプロジェクトの活動が展開されました。その中で236の評価項目、これはプロジェクトごとに数値を掲げた目標でございますけども、目標を達成した項目は163、おおむね達成した項目が42、未達成の項目が31ということになっております。おおむね達成した以上の項目が全体の87%となっておりまして、1年目としましてはまずまずと思っております。
 以下、プロジェクトをくくっている項目ごとに達成状況を記述しておりますけれども、主な実績としまして簡単にかいつまんで御説明させていただきます。1つ目ですが、中段ぐらいに丸印で、島根の農林水産物安全・安心プロジェクトの項目がございます。これは先ほど申しました分野連携型のプロジェクトでございますけれども、平成20年度に安全で美味しい島根の県産品認証制度を創設いたしました。本年度、21年度からは本格的な運用を開始することとしております。
 9ページをごらんいただきたいと思います。上段3行目でございます。林業関係でございますが、木材安定供給体制確立プロジェクトを実施しておりますけれども、これにつきましては新たに県の東部で納材協議会を設立し、外国産材から国産材への転換が進む合板工場と協定を締結して、原木を供給する取り組みを始めたところでございます。
 このページの中段にございます水産関係でございますが、丸印のところにありますが、高品質サワラの生産拡大プロジェクトというのを実施しております。このプロジェクトでは鮮度保持マニュアルに基づきまして漁業者による消費地市場への直接共同出荷を実施し、価格向上率が目標を大幅に上回ったという実績がございます。また、そのすぐ下にございます、隠岐のいわがきブランド化推進プロジェクトにつきましては、計画数量46万個を大幅に上回る出荷、約70万個が行われたという実績がございます。
 先を急ぐようで済みませんが、10ページをお開きください。これも中段、魅力ある農山漁村づくりの下のところの丸印でございます。有害鳥獣対策といたしまして、地域を支える集落営農組織育成と獣害対策による地域農業維持プロジェクト、これは大田を中心にやっておりますけども、モデル実施を3地域、川本、美郷、邑南町で実践いたしまして、防護さくの設置や集落が主体となった獣害対策の指導、支援を行っております。
 それから、続いて11ページをごらんください。これも中段、環境負荷の軽減と資源の循環利用の2つ目の丸印でございます。農業関連プロジェクトでございますが、環境負荷軽減・資源の循環利用促進プロジェクトでは、県で進めております環境を守る農業宣言者数、農業宣言というのを県が進めておりますけども、この数がさまざまなイベントを通じて目標の1,500件を大きく上回り2,000件を突破したという実績になっております。
 以上、非常にかいつまんで申しわけございませんでしたけども、活性化計画にかかわる説明を終わらせていただきます。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 それでは、資料12ページをごらんください。農業の担い手の確保・育成についてであります。特に今年度は経済状況を勘案いたしまして、新規就農者の確保に向けた取り組みを強化いたします。一つには就農者への支援、もう一つは就農者を受け入れる側への支援でございます。主なものについて御説明をいたします。
 まず、(1)の就農者への支援ですが、アのところに示しておりますが、就農プランナーを県東部、西部へ各1名ずつ配置いたしまして、農林業、それから水産業も含めて県内外の就業希望者へ情報提供したり、また就業相談に乗ったり、また受け入れ先とのコーディネートなどを行いまして就業者の確保を図ってまいります。1つ飛びましてウでございますが、各地域で開催されますアグリビジネススクールなどの取り組みを支援いたしまして、各地域の実情に応じた多様な研修機会を提供してまいります。次に、(2)就業者を受け入れる側への支援でございます。アといたしまして、国が行います農の雇用事業の対象とならなかった方につきまして、国の事業と同様の要件によりまして県の事業で支援するものでございます。
 それから一番下の枠の中、これらの事業を効果的に実施していくための課題でございますが、一つには地域の担い手支援センターが中心となって生産者とも十分に連携しながら、地域ぐるみで就農支援体制を整備していくことが1点。また、2つ目といたしまして、県や市町村の施策、就農事例や雇用就農情報等を積極的にPRしていく必要がある、こういうふうに考えております。
 次に資料の13ページをごらんください。耕作放棄地対策の推進であります。20年度の調査によりまして県内の耕作放棄地は5,464ヘクタール、そのうち農振農用地区域内の草刈りなどによりまして営農が可能になる農地、通称緑部分というふうに称しておりますが、そういった耕作放棄地と、整備を行えば営農が可能になる農地、これは黄色の部分と言っております。この緑色と黄色、2つを合計した804ヘクタールにつきまして、平成23年度をめどに解消を図ることを目標に取り組みを進めてまいります。
 対策の方向といたしましては、農業者、法人による再生利活用や特定農業法人での引き受け、農地保有合理化法人による保全管理を支援することなど、耕作放棄地の解消を図ってまいります。具体的には再生利用に当たりまして飼料米の生産拡大でありますとか、放牧を始めとする地域の実情に応じた活用方法の検討、また、基盤の整備やNPO法人等の参加なども進めてまいります。地域の営農や生活に極めて影響の大きい耕作放棄地を再生利活用する仕組みをつくっていくことが非常に重要であるというふうに考えておりまして、関係機関がしっかりと連携をして取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。


◯中村委員長
 小塚課長。


◯小塚農畜産振興課長
 私の方からは、14ページから3つの課題についてお話を申し上げます。
 まず、地域の特色ある米づくりについてであります。米は御存じのとおり過剰基調にありまして、この産地間競争を勝ち抜くためには地域の特色を生かした新たな価値のある米づくりを進める必要がございます。先ほど来出ております新たな活性化計画の県プロジェクトの一つとして、この米づくりについて取り組んでおります。中身につきましては、卸、消費者など、実需者ときちんと最終的に結びついた生産、販売に取り組んでいくものであります。具体的には、中段にありますように、ハーブ米ですとかヘルシー元氣米など地域資源を生かした取り組みや、新品種の「きぬむすめ」の生産拡大に力を入れているところであります。枠に囲っております数字にありますように、23年度の最終目標60億円達成に向けて着実に数字を上げております。課題といたしましては、除草剤ゼロ米の普及や技術指導を進めているところでありますけれども、これらがきちんと有利販売に結びつくこと。また、数年来「きぬむすめ」を全国に先駆けて生産をして、高い需要をつくってまいりましたけれども、昨年県の東部で発生いたしました稲の縞葉枯病の徹底防除や、中国、近畿地方でこの品種に取り組む動きが活発化している中で、減農薬など特色を持った生産を行って、早期の産地確立を進めていくことをあげております。
 次に、15ページのしまね和牛の生産振興対策についてであります。平成19年に関係の12組織で設置いたしました「しまね和牛生産振興検討会」では、今後の改良と生産振興のために優秀な種雄牛の造成を始め、4つの柱で振興に取り組んでおります。今年度の具体的な取り組みについて2点ほど御説明を申し上げます。まず、1)にありますように、種雄牛の能力判定を加速するために、その種雄牛から生まれました産子の肉の評価する後代検定を従来3セットを使ってやってきましたものを、今年度は4セットに拡充をするなど改良を進めていくことにしております。また、3)にございますように、しまねの子牛が粗飼料を十分に与えた飼い方で、その後の肥育成績がよくなりますように、マニュアルの作成をし、この普及定着を図ろうとしているところであります。なお、このマニュアル牛につきましては、5月の競りから基準を満たした子牛にはリボンを表示して上場し、購買者へアピールを始めたところであります。中段の囲みのように、種雄牛の造成や優良な雌牛群の整備には時間がかかるところでありますけれども、可能な限りこの取り組みを加速するとともに、下段に書いておりますように、子牛や肥育技術の技術力向上に取り組んでまいりたいと思っております。
 今、申し上げましたことを16ページに図式化をしておりますけれども、時間の関係で後ほどごらんいただきたいと思います。
 最後に17ページ、安全で美味しい島根の農林水産物・認証制度についてであります。この制度は次ページに概略を書いておりますけれども、県独自の認証基準をつくって、消費者に県産農林水産物の安全性や品質の良さを認識してもらい、市場競争力や生産者が意欲を持って生産に取り組むことができるよう創設したものであります。なお、昨年来この本委員会で御指導いただきながら制度設計を進めてまいりました。これまで(1)にありますように、有識者によります認証審査委員会を重ね、来月にはその第1号を認証できるものと最後の詰めを行っているところであります。この制度や産品が多くの消費者、生産者に認知されますように、あらゆる媒体や機会を通じて情報を発信していこうとするものであります。また、制度の信頼度を確保するために、残留農薬の検査等を進めてまいります。
 最後に、この事業の課題といたしまして、認証を広げていくに当たって、農家そのものに農業生産の工程を管理する手法が十分に浸透しておりません。そういったことが指導できる者を十分確保していくこと。または、努力してつくられた産品がきちんと評価されて、販路が確保されることなどについて、引き続き努力をしていきたいと思います。以上であります。


◯中村委員長
 長崎農村整備課長。


◯長崎農村整備課長
 農村整備課長でございます。それでは引き続き19ページをお開き願いたいと思います。農村整備課の主要施策の概要につきまして御説明申し上げますが、若干全体的な御説明を冒頭させていただきます。
 土地改良事業、いわゆる農業農村整備事業は国の予算上、農業生産基盤・保全と農村整備に、大きく2つの予算に分けられております。これを当課、農村整備課と農地整備課で所掌しております。このうち農村整備課では、農業生産基盤であります圃場整備や農業集落排水事業あるいは中山間総合整備など、総合的な中山間地域の整備や生活環境の整備を担っております。
 では、担い手の育成に資する基盤整備の推進について御説明いたします。当初予算としましては23億7,000万円余を計上いたしております。施策概要に記載しておりますように、2つの事業で実施します圃場整備によりまして、生産コストの縮減、転作に対応できる水田の汎用化、こういったものを図るものでございます。これによりまして、圃場整備を契機とした担い手の育成確保や農地の利用促進を重点的に実現してまいりたいと考えております。また、受益者負担を軽減するため農地集積率など一定の要件を満たす場合は、中段に記載しておりますが、最大7.5%の促進費を交付しまして、中山間地域などでは実質的には受益者の御負担なく事業実施が可能な制度設計となっております。平成21年度実施状況は、特に負担率につきましては表記載のとおりでございます。また、最近の優良事例といたしまして、安来市の宇賀荘第1、第2地区につきまして記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 課題としましては、安定した経営体の育成を誘導するためにも今後とも継続して推進することが重要と考えているところでございます。なお、言わずもがなではございますが、圃場整備をすることがゴールとは考えておりません。圃場整備後の基盤の上でどのようにもうかる農業が展開できるのか、計画段階におけます議論はもとより、事業実施後のフォローも極めて重要であるというふうに考えております。
 続きまして右のページ、20ページでございます。農地・水・環境保全向上対策についてでございます。事業費は県単分としまして2億3,000万円余ということでございます。施策概要でございますが、まず本施策は記載のとおり、地域ぐるみで取り組む農村環境を守る共同活動と、農業者ぐるみで取り組む環境に優しい営農活動の、この2つの活動を支援するものであります。取り組み面積に応じまして、交付金を交付するということでございます。事業の実施期間、負担割合は記載のとおりでございます。
 なお、交付金の額としましては、まず左の共同活動の場合は10アール当たり水田が4,400円、畑が2,800円となってございます。また、右の営農活動の場合は、作物ごとに10アール当たり水稲や葉野菜、茎野菜類は6,000円というふうになってございます。また、年度別実施状況は中ほどの表のとおりでございます。下に補足をいたしておりますが、本取り組みにつきましては中国四国農政局管内はもとより全国的にも極めて高い取り組み水準となってございます。
 最後に、課題に記載しておりますとおり、県といたしましては今後とも活動組織の実践活動を支援しますとともに、本年度策定が義務づけられております10年後の地域共同活動のあり方を定めた体制整備構想(案)につきましても、指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 長谷川農地整備課長。


◯長谷川農地整備課長
 先ほど長崎課長から全体的な話がございましたが、農地整備課が所管しておりますのは農業水利事業、それから防災、災害対策事業、それから農道整備事業、それと国営事業対策室を所管をいたしております。
 それでは、私の方からは21ページでございます、国営中海土地改良事業について御説明をいたします。国営中海土地改良事業は平成12年の本庄工区の干陸中止、そして平成14年の淡水化の中止決定を受けまして国が事業の計画変更を行いまして、干陸した4工区の農業用水確保対策や中浦水門の撤去などを行うことといたしまして、平成16年度から事業を再開をいたしました。現在実施しております森山堤防の開削、架橋工事につきましては既にお知らせをいたしておりますが、今月末に完成予定でございます。中海事業は今後完了に向けまして残りました雑工事や法手続等を進めまして、平成25年度に完了の予定でございます。淡水化中止に伴います干拓地以外の農業用水確保対策につきましては、現在国営斐伊川沿岸地区のかんがい排水事業、並びに県営の宍道湖中海沿岸地区の農村振興総合整備事業において実施中でございます。
 これらの事業の実施につきましては、国営中海土地改良事業の完了に向けた施設の処分や本庄工区の周辺整備の推進、それから淡水化にかわる農業用水確保対策に係る国営斐伊川沿岸地区等の事業推進に係る関係諸機関、受益者との調整などを確実かつ着実に進めていくことが課題となっております。以上でございます。


◯中村委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 それでは22ページ、林業の担い手の育成・確保でございます。林業就業者の確保対策といたしましては、ここに1)から4)まで、募集の段階から就業前の研修、そして就業後の研修、そしてまた、一定の経験を積んだ後に行うグリーンマイスター研修等を準備しております。5)は就業準備に必要な住居移転経費とか研修受講経費、これをお貸しする無利子資金でございまして、これにつきましては、一定期間林業に従事すると、償還免除になる制度としております。6)につきましては、これは雇用主に対する対策でありまして、雇用改善セミナーというようなものを開催するものでございます。関連事業といたしまして、1)みどりの担い手育成基金によりまして、社会保険料等の支援を行っておりますし、2)は、林業災害を防止するための安全指導対策でございます。以上につきましては、括弧書きにしておりますように県費だけではございませんで、厚生労働省、あるいは全国森林組合連合会の事業を組み合わせ、1連のパッケージとして実施しておりまして、その実施主体は林業労働力確保支援センターでございます。
 課題といたしましては、長期的な展望に立った優秀な人材の確保、育成が必要でございますが、一方では現下の厳しい経済状況下に対応した予算措置をしております。緊急的な経済対策、雇用対策、こうしたものに対応した人材の確保が必要となっていることでございます。このため県といたしましては、4の課題でございますけども、(1)から(3)につきまして林業事業体への働きかけ等に努めてまいりたいと考えております。
 23ページ、水と緑の森づくりについてでございます。長年にわたって手入れがなされずに荒廃している森林を再生いたしまして、水をはぐくむ豊かな森を次世代に引き継ぐということを理念といたしまして、平成17年から導入いたしました水と緑の森づくり税でございます。個人につきましては年間500円、企業は法人県民税の5%を御負担いただいておりまして額は年間約2億円になりますけども、これを原資として水と緑の森づくり事業ということで大きく3つの事業を実施してまいったところでございます。中心的な事業は(1)の、10年以上間伐未実施林の人工林で不要木の伐採を行う県民再生の森事業でございますけれども、これは年間700ヘクタール、5年間で3,500ヘクタールを予定しておりました。表に掲げておりますように、今年度800ヘクタールを実施することとしておりますけども、当初計画どおり実施できる見込みとなっております。(2)の森づくり・資源活用実践事業につきましては、地域の団体やNPOと県民の皆様がみずから企画し実践する事業を支援するものでありますが、この4年間で140件、延べ3万人の方に参画をいただいておりまして、森づくりの意識が高まってきたものと思っております。(3)の森づくり推進事業は、事業のPR、あるいは普及啓発をするものでございます。
 課題としておりますけども、本対策は今年度21年度までの時限立法でございますので、今後県民の皆様の御意見を聞きながら必要性も含めまして次期対策を検討してまいりたいと思っております。
 それから、次の林業公社の経営改善についてでございます。林業公社は森林所有者と分収林契約を締結して、現在約2万2,000ヘクタールの森林経営を行っております。また、そのことは公益的機能の発揮にも大いに貢献してきたところでございます。しかしながら、長引く材価の低迷によりまして大幅な収支不足が見込まれることから、昨年でございましたが長期経営計画検討委員を設置いたしまして検討してまいりました。その結果、公社みずからが経営改善努力をすること、また、県及び市町村が支援するということによりまして、括弧の参考欄に記載してございますけれども、本年3月末の収支不足438億円が179億円まで圧縮できるというふうな報告を得たところでございます。公社におかれましては、これを受けて近く第3次の長期経営計画を策定されることになっております。
 林業公社に対する県の具体的な支援といたしましては、(1)では、公社が行う除伐なり間伐等の森林整備費、それから事務局経費、それから日本政策金融公庫への償還金についての支援を行いたいと思っております。(2)では、これまで50年伐期ということでやっておりましたけども、一応80年伐期に延ばすために分収林契約を変更する必要がございますけれども、その事務的な経費を補助したいと思っております。(3)につきましては、松くい虫の被害を受けたようなところは契約解除ということでございまして、その事務経費、あるいは解除に伴いまして公庫資金の繰り上げが起こってまいりますので、そういったものを補助しようと思っております。
 課題といたしましては、林業公社のこうした累積債務問題につきましては、本県だけはなく全国的な課題でもございますので、関係する各県と連携を図りながら、国に対しましてもこれまでも支援を要請しているところでございまして、今年度も重点要望で引き続き要望したいと思っております。
 それから、森林資源の積極的な利活用についてでございます。この項目につきましては3つの事業を説明させていただきます。(1)が県産木材の住宅建築への利用促進でございまして、新築または増改築に際しまして建築の構造材に県産材を50%以上使用した場合、最大で30万円を支援するものでございます。この施策は商工労働部と連携しておりまして、あわせて石州瓦を乗せるという場合は最大で10万円、合計すると新築の場合ですと最大40万円を支援するものでございます。(2)番、森林資源利用加速化事業でございますが、これは小規模の民間伐採事業者、これは木材生産量が年間3,000立方以下の方につきまして、これは高性能林業機械を導入するという国庫補助の対象になっておりませんけれども、県内生産量では約4割のシェアを占めていらっしゃいます。したがいまして、これを県単の方で支援しようということでございます。それから、(3)は西部を中心に発生しておりますナラ枯れ被害対策でございます。処理方法としましては、ナラ枯れした被害木だけではなくて周辺の、いわば健全な立木も一体的に伐採し、チップとして利用しようというものでございます。
 課題としましては、木の家づくりにつきましては、こうした制度があることを改めて関係団体へ周知徹底したい。また、木材の需要拡大ということにつきましては、バイオマスの利用、あるいは県外への販路拡大ということにも目を向けてまいりたいと思っております。以上です。


◯中村委員長
 薮木整備課長。


◯薮木森林整備課長
 私の方からは、26ページ以降を説明させていただきます。まず、26ページをお開きください。
 森林整備の促進についてです。森林吸収源対策ということで、間伐を中心とした森林整備を推進しているところであります。平成23年度までに毎年度3,500ヘクタール以上の除間伐を行う必要があるということでございまして、平成21年度には条件不利森林を対象とした、いわゆる定額助成の制度も国の方で創設されたことにより、年間600ヘクタールの間伐実施が可能となりました。こうしたことから、国の助成を受けながら県として以下の森林整備事業を展開しております。まず1つ目としまして、植栽、下刈り、除間伐等の一連の森林整備を支援する造林事業。2つ目としまして、アクセス道開設による基盤整備や除間伐を対象に定額の助成を行う、先ほど申しました条件不利森林公的整備緊急特別事業、これは4カ年の事業となってございます。それから3つ目としまして、森林資源情報の適切な管理と木材生産のための基盤整備を支援する木材生産団地化推進対策事業、この3本立てで森林整備の方を推進するということにしております。
 課題の方にございますように、造林事業を中心に進めておりますが県の義務負担や森林所有者の負担を伴うものでありまして、大幅な事業量の伸びは難しい状況にございます。こうした中で、地方負担や森林所有者の負担を軽減する仕組みの検討がなされますように、国に対して要望することが必要だということで活動しているところでございます。一方、森林組合を始めとします関係事業体におきましても、森林施業や搬出のコストの低減ということで、所有者負担の軽減に努めていただいているところでございます。
 続きまして27ページをお開きください。森林病害虫等防除についてでございます。森林病害虫等防除につきましては、まず予防措置と駆除措置を組み合わせました松林の保全を図るための松くい虫防除事業、2つ目としまして、貴重な観光資源でありますとか、県民にとって重要な役割を持つ松林について、景観重要松林として保全対策を講じるための景観重要松林保全事業。それから先ほどもありましたように、西部を中心に広がっておりますカシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害防除対策として、予防及び駆除措置を行うナラ枯れ防除事業。4つ目としまして、造林事業の予算を活用しまして松くい虫の被害木を含む不要木の伐倒、それから被害木の駆除を行う、松くい虫の繁殖源を除去するための衛生伐という4つの事業で、森林病害虫の防除を行うことにしております。特に松くい虫の防除に当たりましては、優先度の高い松林から的確に防除を実施するということで松くい虫の被害を低減することが必要と考えており、益田市や出雲市等における地域住民による自主的な防除、植栽などの取り組みに対しましても、技術的な指導を継続してまいりたいと思っております。
 続きまして、今年度の松くい虫防除事業について御説明しておきます。28ページの方にありますように、今年度は明日5月26日には隠岐の島町で、翌27日には雲南市で空中散布をやることとしてございます。この2地域につきましては、空散以外に防除方法がございませんし、安全の確保、それから地元の同意というものをしっかりと受けてやるということにしてございます。今回、特に広報の徹底ということで、200メートル以内に居住する住民の方に戸別訪問による通知、あるいは自治会未加入家庭へもチラシの配布等によって、空中散布の周知に努めたところでございます。不測の事態の対応に関しましても、保健師の配置や関係者への情報提供を徹底して行ったところであります。散布区域につきましては、29ページの地図の方に青で表示してございますので、ごらんいただきたいと思います。以上です。


◯中村委員長
 吉岡室長。


◯吉岡鳥獣対策室長
 30ページの鳥獣被害対策についてであります。
 平成20年の県内の被害額は7,400万円ほどで、イノシシ、猿、シカによるものがほとんどであります。施策内容について、まず捕獲対策についてでありますが、県において狩猟者の育成、確保の観点から、各種試験の実施、それから各種研修会を実施いたしております。それと地域における捕獲体制の充実支援として、捕獲班の出動経費、捕獲奨励金などを支給しております。地域における被害防除対策については、以下の4項目を中心に地域で実施しております。以上のような取り組みに対しましては、鳥獣被害対策交付金、それから国の鳥獣害防止総合対策事業による財政支援を行っていくところであります。なお、昨年2月の鳥獣被害防止特別措置法の施行に伴いまして、各市町村で被害防止計画が作成されたこと、そしてそれに伴う財政支援が強化されたこともあって、市町村の取り組みが進みつつあります。
 課題についてでありますが、何といっても狩猟者の育成、確保が重要でありまして、新規免許取得者の促進、それから農業者みずからが免許を取得するといったことを進めてまいりたいと思います。そして集落の合意形成による鳥獣被害と戦う集落づくりといった具体の取り組みが重要でありまして、県下全域で展開してまいりたいというふうに考えております。以上です。


◯中村委員長
 廣山水産課長。


◯廣山水産課長
 それでは、私の方から31ページ以降、4つの施策について御説明したいと思います。
 まず1つ目は基幹漁業の経営対策について、本県の基幹漁業はまき網で浮魚をとるまき網漁業と、底ものをとる沖合及び小型の底びき網業が主力になっておりまして、これらの漁業の水揚げは、本県全体の水揚げに対して量で84%、金額で58%を占め、これらを中心として地域経済が成り立っているということで、地域経済の中核にもなっております。このうち、中型まき網と沖合底びき網につきましては、漁船の数が多過ぎるということで、過剰な漁獲努力量を削減するため、関係漁業者が中心となって減船を実施しました。この結果、これらの2つの漁業につきましては、ここ数年、量的には安定した漁獲が続けられている状況であります。そういった状況で、現在は魚価対策と経営安定のための融資といったものを利用しまして、経営体を維持存続するための施策を実施しております。
 一方、小型の底びき網漁業につきましては、これまで減船等の構造再編のための取り組みが未実施でございました。その結果、経営体の数も、例えば石見地区におきましては、57隻おりました平成10年から、10年かかってまだ7隻しか減ってない、50隻になっております。数が減ること自体がいいことではないんですけれども、数が多過ぎると経営に悪影響が出るということで、この地域での小型底びき網漁業の経営の悪化が懸念されております。例えば、その兆候は船は大体15年ぐらいで新しい船をつくるんですけれども、それがうまくいかなくて、全体の6割以上が船齢20年を超えているということで、対応が急務になっている状況にございます。
 課題といたしまして、沖合底びき網や中型まき網も含めて、基幹漁業の経営対策については関係者の意向というのも非常に重要ですので、そういったものと連携して、必要な対策を適切に打っていきたいというふうに考えております。そういった中で、特に小型底びき網漁業については、早急な対応が必要でございますので、関係漁業者、JFしまねほか小型底びきの協議会などに総合的な検討を促していくことが必要であるというふうに考えております。
 続きまして32ページ、売れる水産物づくりについて御説明します。先ほども言いましたけれども、漁獲量が確保できましても魚価が安いというのが、水産の世界で大きな問題になっております。漁業者、漁協、加工流通業者などと協力しまして、販売力、収益力を向上させ、価格をどうにかして上向きにするということで、漁業経営の安定、改善を図る必要があるというふうに考えております。
 そういった中で、施策としましては、新規販路の開拓として知名度の低い魚介類などの掘り起こしですとか、情報発信、流通関係者との接点やパイプづくりといったものを最初に一つ行うとともに、そういった形でつくられたルートに対しては、商品力のアップですとか、付加価値向上の対策を行っております。付加価値向上のためには、必要な技術開発などもございますし、品質管理については、どんちっちの商品管理などを含めたいろいろな付加価値向上策を実行しているところでございます。最後に3つ目に、そういった形でそれぞれの品物をよくするとともに、魚食というもの自体を普及していく、消費拡大の取り組みが必要でございまして、昨年度つくられました島根県魚食普及推進協議会、JFしまねと流通加工業者で組織しておりますけれども、こういったものが、現在魚食普及のイベントですとか、アンテナショップ、対面販売員の育成等で活動しておりますので、こういったものへ支援をしていきたいというふうに考えています。
 課題としましては、こういった各種の取り組みについては個々人ですとか一部の業界で対応していますとなかなか広がりを持ちませんので、市町村まで含めた関係者が集まった取り組み体制を構築して、そういった取り組み体制のもとで長期的展望に立った計画的、継続的な取り組みを実施するよう、また、必要な場合には、それに対し段階的な拡充を図っていきたいというふうに考えております。
 続きまして33ページ、漁業の担い手の育成強化です。漁業の方も担い手が高齢化をしておりまして、新しい人を入れるということと、今いる人たちに能力をアップしてもらうということが、非常に重要になっております。新しい漁業就業者の確保のためには、相談窓口などを設置しております漁業就業者確保育成センターの活動を支援するとともに、こういうセンターが実施します各種の研修についても支援をしていくということにしております。また、そういった形で新規就業にたどり着いた方々に対しては、市町村が新規就業者の経営安定を図るための資金貸し付けを行っておりますけども、これに対する支援を行っていくということで、新規就業者の確保に努力をしているところです。
 また、既存の漁業者を中心としまして、そういった漁業者が能力を向上するということも重要ですので、漁協や地域の漁業者グループが水産業普及員と連携していろいろな学習会などを開催することを支援しております。そういった形で学習していく中で、新しい操業形態を実証しようと思った方々に対しては、そういう経営改善を図るための新たな漁具・漁法や操業形態の変更の取り組みに必要な経費を支援しております。この事業につきましても、一部の方々の努力ではなかなか難しい面があります。全県的な情報網を整備するための連携ですとか、特に漁村集落も含めた行政庁及び漁協が一体となった就業者の支援体制を充実していくということで、対応していくこととしてます。そして最後に、一番重要なのは結局、自立した漁業経営が可能なもうかる事業をどういう形で提示できるかということでございますので、そういった優良経営のモデルの確立に向けても努力していきたいというふうに考えております。
 最後に、宍道湖・中海の水産振興についてでございます。宍道湖・中海の水産資源の維持再生構想を平成18年3月に策定しておりますけれども、これに基づきまして、宍道湖については、平成15年のシジミ漁獲量7,443トンを維持する。中海につきましては、昭和50年代半ばの漁獲量1,000トンを、将来の再生目標にするということで、各種の取り組みを実施しております。具体的には、宍道湖につきましては、平成18年の豪雨以降、シジミの漁獲量の減少が顕著になっていますので、その減少の原因ですとか、動向の把握に努めています。そういった中で、シジミの生育環境の維持、改善のために湖底を掘り返すという湖底耕うんというものが有効であるということが確認できましたので、この湖底耕うんの技術について、漁業者への技術移転を実施しています。また、漁業者が行っている種苗放流についても、効果の調査などを実施しています。
 実は平成19年ごろからシジミのカビ臭というのが若干問題になりまして、ジェオスミンという物質が原因物質だと言われてるんですけども、これのモニタリングを行うとともに、発生メカニズムの解明を、島根大学と連携して進めているところでございます。その他、シジミ以外の特に重要なワカサギにつきましては、産卵親魚の保護策の効果の検証ですとか種苗放流効果の調査を実施しております。
 中海につきましては、中海の水産物の指標とも言えるかもしれないサルボウという貝がございますけれども、これの天然採苗試験及び種苗の中間育成を実施しておりまして、天然採苗については、10万個オーダーの採苗も可能になっております。どういう形で放流するのかということについては、これからの検討課題かと思います。また、アサリについても分布調査などを実施しております。
 課題ですけれども、宍道湖につきましては、安定的な漁獲が必要ですので、今後とも資源の維持、増大策を実施していくことが必要ではないかというふうに考えております。また、中海につきましては、本庄水域が漁場として利用できるということになりますので、これを利用した有用水産生物の資源再生に向けて水産振興策を検討していきたい、実施していきたいというふうに考えております。この際には鳥取県との関係もございますので、連携をより緊密にしていきたいというふうに考えております。以上です。


◯中村委員長
 山根課長。


◯山根漁港漁場整備課長
 お手元、35ページでございます。漁港漁場整備課の事業概要につきまして御説明申し上げます。
 平成18年度に策定いたしました島根県水産基盤整備計画に基づきまして、漁港、漁場、漁村の整備を我が課では行っております。漁場整備でございますけれども、市町村が漁業権の中、それから県が領海の中、国が排他的経済水域の中というふうに役割分担をしてそれぞれ漁場造成に努めております。従来は資源を集めて獲るための漁場造成から、現在では資源保護、増殖にシフトしてきております。目新しいものといたしましては、平成19年度よりズワイガニ、アカガレイを対象といたしましたフロンティア事業が国の直轄事業で行われております。漁港整備でございますけれども、漁業生産、流通の円滑化を図るとともに、漁業者の貴重な財産であります漁船を安全に係留し、効率的な漁業生産活動を行うための各種防波堤ですとか係留施設、物揚げ場等、施設の整備を行っております。3番目に漁村整備ということで、漁業地域の暮らしを支える漁村整備でございますけれども、県下85漁港の背後にあります134集落は押しなべて狭隘で、生活環境が立ち遅れているというふうに考えております。そのため、各種国庫補助事業を導入し、漁業集落排水や集落道、緑地、広場などを整備し、漁村の生活環境の改善に取り組んできております。
 課題に挙げておりますのは、漁港の整備は、昭和二、三十年ごろから整備されてきておりますけれども、こういった施設が老朽化し、その機能とか安全性が低下している漁港がたくさん見受けられます。そのため各漁港に、老朽化した施設の長寿命化を図るため、平成20年度に新たに事業化されましたストックマネジメント事業を円滑に導入する必要があると考えております。県内主要漁港の整備が一通り終わりまして、今後の漁港事業につきましてはストックマネジメント事業にシフトしていくというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 はい、ありがとうございました。
 以上、計21項目説明いただきましたが、何か質疑ございますか。
 それでは、ないようでございますので、ここで休憩して午後1時から再開します。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは次に、平成22年度の国の施策及び予算編成等に係る重点要望のうちの農林水産部所管の要望事項について、説明をお願いします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そうしますと、お手元の委員会資料2の方をごらんいただけますでしょうか。重点要望について御説明させていただきたいと思います。
 今回、農林水産部の提案要望事項、表紙はぐっていただいて1ページでございますけれども、ごらんいただきますように一部名称の変更、あるいは要望項目の追加、削除を行ったものもございますが、継続が6件、新規1件の7項目でございます。分野別では農業関係が3、林業関係が2、水産関係が2というふうになっております。このうち、先ほどの全協の方では5提案について説明いたしましたので、そのほかのものについて説明いたします。なお、きょう資料で番号が1ページのところ16から22としておりますが、全員協議会の方の資料は、新型インフルエンザが2番に入っておったと思いますが、その関係で番号が突き出されまして16が17と、こういう形で全員協議会と番号が1番ずつずれておりますので、御了承いただきたいと思います。
 それでは私の方からは、このペーパーの18、19、20でございます、この3項目について御説明申し上げたいと思います。それでは、6ページの方をごらんいただきたいと思います。
 畜産経営の安定対策は継続でございます。世界的な穀物価格の高騰などから大幅に値上がりしておりました飼料価格は、ことしに入りまして低下傾向で推移しておりますが、依然として高い水準にございます。また、景気後退などによりまして、畜産物の需要と価格は、総じて低迷しておるという状況でございまして、非常に厳しい状況にあるということで3項目要望しております。国の各種経営安定対策など柔軟な運用、それから国産飼料増産に向けた支援の充実、地域での畜産物のブランド化や消費拡大の取り組みへの支援充実、こういったことを持ちまして畜産経営の安定化を図っていただきたいという内容でございます。
 続きまして7ページでございます。森林・林業再生に向けた対策の充実強化についてであります。地球温暖化防止、あるいは雇用創出といった観点で期待が高まっている森林、林業。これらは産業面での不振、さらには森林の荒廃といった課題を抱えております。県土の8割を占める森林資源を持っておりますけれども、緑豊かに維持し地域の木材をしっかり使うことは林業、木材加工、住宅建築など、地方の産業活性化に寄与するということと、国民がひとしく享受する水資源の涵養、国土保全、大気浄化などの便益をもたらしているところであります。このため、国家的見地から木を使って、植えて育てる循環型林業の確立に向けた戦略的対策、それから国民全体が森林整備の費用を負担するさまざまな取り組みの導入を求めることとしております。
 続きまして8ページ、先ほどの主要施策のところにも少し関連しておりますけれども、林業公社の経営安定化に対する支援についてであります。継続でございますが、島根県林業公社、主要施策で申し上げましたように、経営計画を策定して、長伐期施業への転換、新規借入金の抑制など、経営改善策を着実に推進することとしております。しかしながら、林業公社の累積債務問題、これは全国的な問題ではございますけれども、地方だけでは解決困難な状況になっています。また、森林の持つ二酸化炭素吸収、あるいは水源涵養などの多面的機能、これは広く国民が享受するというものでございます。林業公社は、この森林の維持、保全という重要な役割を担っていることから、2つの点でございますが、1つが分収林制度の見直し、2つ目が累積債務対策としまして、長伐期施業への転換に伴い日本政策金融公庫資金の借りかえが長期かつ低利で行える資金の創設、これらを求めていく内容となっております。
 以上で重点要望の農林水産部の説明を終わります。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 以上の説明につきまして、何かございましたら質問を受けたいと思いますけど。
 尾村委員。


◯尾村委員
 午前に主要施策の御説明をいただきました。それで次年度の重点要望ということも今聞いたわけですけども、今の農業を考える上で国会の動きなんかを見てみると、農地法等の改正案が審議が大詰めになってますね。これは一つは今後の日本の農業や島根の農業を考えていく上で、ある意味一つの大きな転換点になる。この農地法の成立いかんによって、私やっぱり今後島根の農業を考えていくときに、また戦略なり練り直すということも必要になってくる、そういう可能性もあるほど大きい問題だというふうに思ってるんですけれども、島根県の方として今の農地法の改正ですね、具体的に言えば耕作者主義を放棄するという、農外企業にも農地の貸借を認めるというこの方向をどういうふうに見てるのかということ、少し大きな質問で申しわけありませんが、お尋ねしてみたいと思います。


◯中村委員長
 景山課長。


◯景山農業経営課長
 今、お話のございました農地法ですけど、ちょっと今回の改正のポイントを少しお話ししたいと思いますが、大きくは2つございます。1つは、農地面積が減少しないように抑制して、農地を確保していくということが1つでございます。2つ目は、先ほどもお話がございましたように、所有から利用へ再構築していくということ、この2つの大きな柱がございます。
 まず1つ目の農地面積の減少を抑制するという意味合いでは、一つは農地転用の規制を厳格化するということで、安易な転用を阻止する、農地をきちっと守っていくということでございます。それから、農用地区域内の農地をしっかりと確保して、利用促進していく、これが2つ目でございます。それから、先ほど2つ目の柱でお話ししました所有から利用へということでございますけど、一つは農地の利用者の責務を明確にして、きちっと所有者が農地を守っていく、こういうことでございます。それから、農地を利用する者の確保、拡大、先ほどお話がありましたように、いろんな意味で担い手が参入しやすい状況をつくっていくということであります。それから、農地の面的集積を図って、利用しやすくしていくということ。4つ目になりますけれど、きょうお話をいたしました遊休農地の対策の強化。この4つが、2本目の柱の部分の中身になっています。本日は、耕作放棄地の対策の話をしましたけど、この対策を進めていく上でもいろんな形での多様な担い手の参画があったり、利用形態においても、それからまた面的な集積を促進することによって、農地を活用していくということで、こういった改正の部分をしっかり活用しながら対策を進めていきたいと考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 今出されてる法律の御説明だったと思うわけですね。私が言いたいのは、いわゆる耕作者主義からの大転換を図る、今入り口にあるということなんですよね。国が考えてるのは、これだけ耕作放棄地が広がったと、だから耕作放棄地を一つ解消するという考え方から、農地を守るという御旗のもとに担い手を企業にまでどんどん広げていこうじゃないかと、こういう考え方があると思うんですよね。全国的な流れを見たときに、農外企業が参入したものの、なかなか経営が成り立たない。撤退ということが出てきてますよね。大きいところで言えば、オムロンがトマトつくったけどだめだったとか、またはユニクロが入ったけど、もてはやされたけど、結果的にこれもだめだったとか。だから要は、今農業が成り立たないという原因という点でいうと、輸入自由化の見直しだとか、または農産物の価格の暴落だとか、そういう根本的な問題があるわけで、私はここのところをしっかり見ていくことが必要ではないかなというふうに思うわけです。島根県内でも農外企業がどんどん出てくるのはいいんだけれども、よく考えてみないといけないのは、利潤第一で考えていくわけですから、どうしても経営効率がいいところをやりたいわけですね、入りたいわけですね。しかし、島根県内の農地というのは、中山間地域が多いわけで、言い方変えれば、条件不利地があると。この条件不利地で、中心的に耕作放棄地が広がってるわけだから、私は今度の法改正ということによって、耕作放棄地を解消するということにはなり得ない。逆の言い方すれば、むしろ島根の農業の耕作放棄地を拡大することにつながるんじゃないかなという、こういう危惧を私は持っているわけで、今そういう点で質問をしたんですけれども、もう少しできれば踏み込んで御答弁いただくと喜びます。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 先ほど農地法の改正につきましては、農業経営課長が御説明したとおりでございますけれども、島根県といたしましては、先ほど来御説明しておりますように、力強い農業構造を実現していく、農山漁村活性化の実現というのが、非常に大きな目的としてあるわけでございまして、この目的の実現のために、担い手の確保を、場合によってはそういった農外の企業の方の参入も認めながら、有効な農地の利用、耕作放棄地の解消と、こういったものに、農地法の改正のいかんにかかわらず取り組んでいくという考えでございます。今回の農地法改正の後、今後さらに具体的で詳細な運用等も出てくるかと存じますけれども、そういった点も含めまして十分研究をいたしまして、島根県の農業にとってよくなるような方向に、力強い農業構造が実現できるように努めてまいる所存でございます。どうか御理解、御協力をよろしくお願いします。


◯尾村委員
 わかりました。私はこの点で一つ考えておかなきゃならないのは、一つはこれ規制緩和なんですね。例えば商業分野を見ても規制緩和をやった。長年の規制緩和によって大型店がどんどん出てきた。大型店が出てきてどういうことが起こったかというと、私は大型店を敵視するものではないけれども、しかしながら肝心の地元の地場の商店街が寂れていった。これ弱肉強食の世界ですから、そういうことが起こったわけですね。今度の農地法の改正によって、言葉の上では耕作放棄地の解消、または担い手をもっと広げるという、こういうことが言われてるけども、これは、地元といいますか、家族経営を含む農業、多種多様な農業、多面的な農業が求められるわけだけれども、ここを壊す危険があるということを私は一つ見ておく必要があるかなというふうに思うものです。
 委員長、続けて済みません。もう一点質問させもらっていいですか。


◯中村委員長
 はい。


◯尾村委員
 国への重点要望の中で、森林と林業再生の中で国産木材の関係で要望が出ましたね。これは非常に私、島根県の県産材利活用事業というのがスタートしました。窓口は林業課になってますね。私は建設環境委員会に過去4年間、この前で4年間いたものですから、住宅リフォームの助成という点を強く求めてきまして、それが地域の活性化と、そして県産材の活用と石州瓦の活用ということと、ここが結びついて県の方として金額にして1億4,000万円近い事業ができたわけですね。この点は非常に、本当に評価するもんだと思うんです。国に対する要望でも、国産木材での住宅建築への助成制度をつくってくれということを要望しているわけで、これは大変いい要望だと思います。
 ことしの、日本住宅新聞というのがあるんですけれど、日本住宅新聞を見てみて、県産材利用というのに2009年度予算から踏み出した県が6県あるんですよ。その中の1県が島根なんです。助成といいますか、事業の規模にしても、島根県は1億4,000万円挙げてる。他県が少ないからどうのこうの言うつもりはありませんが、大分県なんかも県産材の助成制度を踏み出したんだけど、これ2,000万円ですね、年間予算。山形県とか山形杉だとか、秋田杉だとか踏み出しておるんだけども、事業費は非常に小さいものです。こういう中で島根県としては厳しい財政の中で、1億円を超える事業をつくったという点は非常に喜ばれてると思います。事業がスタートして今、4月からですから2カ月まだたたないという状況ですけれども、これ今どういう申し込みといいますか状況になってるのか、少し御説明いただきたいと思います。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 先ほどございました、5月19日現在の県産材利用助成事業の申し込み状況を御報告いたします。新築でございますけども、計画が140件でございます。このうち、現在石州瓦を含めまして47件の申し込みでございます。それから増改築でございますけども、計画50件に対しまして現在17件の申し込み状況でございます。


◯中村委員長
 はい、尾村委員。


◯尾村委員
 私も木材の協会や石州瓦の関係者の皆さん方等々、少し話聞いてみたんですね。それから各市町が既に自治体独自でやってるものと、この県の事業とが併用できるということで、そういう点で喜ばれてるところもかなりあって、話も聞いてきました。今、県としてはこの制度を、さまざまな要望が出てると思うんですよ、もう少し条件緩和してほしいだとか、利用者からですね、そういう利用者なり協会なり、または関係方面から出されてる要望なり等を掌握しておられますか。または課題でもいいですけども。その認識を少し聞かせていただきたい。


◯中村委員長
 西村室長。


◯西村木材振興室長
 当初は新築という基準を、建築基準法をもとにして基準を設定しておりました。そういうところでいわゆる全くの更地に新たな家を建てるというのが、ざっと言いますと建築基準法の内容でございますが、例えば農村部へ行きますと母屋の隣に新たに建てるとかそういうふうな話もございまして、これを増改築ととらえるのか新築ととらえるのか、そういう話もございました。そこの辺につきましては住宅建築課と協議いたしまして、我々も整理させていただいたところでございます。
 それから、一部には金額が30万、先ほど午前中、話ございましたように安いとか、そういうふうな話もございました。それから県産材じゃなけりゃいけんのかとか、そういう話ございましたけど、我々は、地域の森林資源を有効に活用する観点から、これだけは譲れないという話もしたところでございます。ざっと把握してるのはその程度でございます。


◯尾村委員
 私はこの制度が、今の予定で言えば1年限りということになってるわけですけれども、今御報告いただきましたように、かなりやっぱりニーズがあるわけですね。この2カ月間近くで相当数の申し込みが来てると。そして県内の自治体でも、これは出雲、大田、益田、江津、浜田、松江、それから東出雲町、これらが独自にやってるということもあるわけで、今後広がっていくと思います、これ。厳しい財政状況ではありますけども、この事業がもっと継続、単年度ではなくて継続するように、今後の進展状況も見きわめないといけないと思いますけども、そこのところも少し頭に入れておいていただけたらなというふうに思います。以上です。


◯中村委員長
 はい。ほかにございませんか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 森林、林業関係ですけれども、森林環境税というふうな言葉が、初めてじゃないですけど具体的に要望項目として出たわけなんですが、今実際どういうふうなところまで動き、知事会等やっておりますか。まだ全然そういうふうな動きがないかどうか。一回知事が何か本会議で言われましたよね、この環境税創設について何か意見を申し述べた。
 まあそれはそれとして、今後の展開はどのように具体的にやられるか。それと岩田町長がやっておられた、森林環境税創設に向けて強力なリーダーシップのもと、たくさんの森林整備予算獲得されたと思いますけども、そういう団体と、団体というより会とどういうふうな連携をとっていかれるつもりかというふうなことはわかりませんか、そういうふうなことは。


◯中村委員長
 石垣部長。


◯石垣農林水産部長
 ただいまのお尋ねでございます。森林環境税に関しまして、少なくとも私の知る限りにおきましては、2年ほど前に現知事が増田総務大臣、当時の。飯南町にいらっしゃったときにこういったお話をされたというふうに、私の記憶の限りでは承っております。あと、国の方で環境税の要求というものが、税制改正要望で例年出されてきておりまして、依然として引き続き継続して審議をするというような形で整理をされておるというふうに聞いておるところでございますけれども、県といたしましても、今後とも大きな2番といたしまして、国民全体が森林整備の費用を負担するような仕組みということで、一つのあらわれとして、この環境税、森林環境税といったような形での負担、あるいは昨年来、国の予算の方でも補正や当初予算でも導入されております、定額での助成といったような形で、極力所有者の負担を減らしていくような、そういったような工夫もされてきておるわけでございまして、そういったような成果も踏まえまして、今後とも関係者、関係団体の皆さんと一体となって、こういった要望というものを国に対して積み重ねていきたいというのが、現在のスタンスでございます。


◯中村委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 お互いの団体、ちょっと主張が必ずしも一致してないんですよね。今、動きとしてね。そういうとこもやっぱり連携を図らんと、いつまでたってもこれ、まとまった動きにならんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、以上で終わりたいと思います。
 続いて、報告事項について説明をお願いします。
 酒井管理監。


◯酒井農畜産振興課管理監
 お手元の委員会資料3をごらんください。第1項目と第2項目と続けて御説明させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 1ページ目でございます。種雄牛、福平高号の能力評価と活用についてでございます。県の種雄牛造成事業の補完といたしまして、昨年5月に生産者団体から種雄牛、福平高号の寄贈を受けました。ところが、この牛の選定の根拠となっておりました肥育データの改ざんが発覚したため、県といたしましては、精液供給を停止し、データの再確認、あるいはDNAのチェック、生産者への経過説明等を行ってまいりました。一方、生産者団体からは、精液供給の早期再開に向けての要望書が3月30日に提出され、5月8日、県としての今後の対応につきまして説明会を開催し、県として改めてこの種雄牛の能力評価を行うこと、その間は福平高号を検定中の牛として位置づけ、自己責任において使用し、県へのデータ提供に協力いただける繁殖農家に、精液を供給することを説明したところでございます。なお、今後の能力評価の方法及びスケジュールは、一番下の2のところに掲げておるとおりでございますが、最終的には、23年秋には産肉能力評価を再度できるものと思っております。
 続きまして、東京食肉市場まつりについてでございます。東京都の中央卸売市場食肉市場では年に1度、市場を開放した東京食肉市場まつりを開催しております。同市場まつりには、東京において和牛のブランド化を推進している県が、イベントに協力しております。銘柄牛の販売促進や県産品、観光のPRの場となっております。現在、島根県からは大型肥育経営体を中心に、年間約1,600頭を東京に出荷しており、しまね和牛の知名度をより一層の高めるため、今年度は島根県が協力することにしております。開催場所は東京都中央食肉市場でございまして、品川駅の東側に位置しております。開催時期は10月17日から18日でございまして、実施内容及び開催までのスケジュールにつきましては、以下の記載のとおりでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 薮木課長。


◯薮木森林整備課長
 続きまして、雪害対策について説明いたします。
 本年1月9日からの大雪によりまして、出雲市、雲南市を中心に、大規模な雪害被害が起こっております。被害面積が216ヘクタール、推定被害額にしまして1億6,000万円弱の被害でございます。こうした雪害木を放置した場合、今後起こります集中豪雨等の出水時に、倒木が流出する危険性があること、さらには被害地を通って奥地へ行く場合など、進入路、アクセス道での倒木により通行ができないこと等により、非常に森林機能の低下も起きますし、作業上支障が出るということで、倒木処理を急ぎたいと思ってございます。
 被害実面積が109ヘクタールございまして、これは30%程度以上の被害地を集計したものですが、被害の軽微なものにつきましては、既存の造林事業、あるいは定額助成により、間伐等で対応することとし、被害が大きい森林につきましては、治山事業あるいは植栽による復旧を、植栽等もできないより被害の大きい部分につきまして、倒木処理のみを県単独事業といたしまして、今回行おうということでございます。倒木処理の助成につきましては、一定の条件はつきますが、県単事業の制度創設ということで、市町村と連携して処理に当たることとしております。この倒木処理のみを行おうとする部分につきましては、被害面積が約40ヘクタール、県の補助率が2分の1ということで、残り2分の1につきましては、市町村等のかさ上げをお願いし、所有者への負担がゼロになる方向で現在調整を進めておるところでございます。県の予算額が2,700万円ということで、復旧費はおおむね5,400万円程度を見込んでおります。経費的には1ヘクタール当たりが135万円程度で見積もってございます。以上です。


◯中村委員長
 廣山水産課長。


◯廣山水産課長
 それでは、次の4ページをごらんいただきたいと思います。水産技術センターの栽培漁業部の種苗生産業務を民間委託することについてでございます。
 この件につきましては、県行政に関する集中改革プランが、平成18年の2月に公表されましたが、この中で県直営で行っておりました栽培漁業の種苗生産業務を民間に委託することを検討することになりました。それを受けまして検討しました結果、アワビにつきましては、民間機関から購入するという形で、それからマダイ、ヒラメ、イワガキについては、平成22年4月から種苗生産業務を、民間に委託するということにしたいというふうに考えております。民間委託の委託先につきましては、県下全域で中間育成や放流事業を実施しておりまして、栽培漁業に実績のあります社団法人島根県水産振興協会が最適と考えておりまして、この協会と意見交換をこれまで行ってきております。
 今般、先週の水曜日になりますが、5月20日のこの理事会で正式に県の方針の説明を行いまして、受託に向けて協議を開始することについての協会の意思決定を要請したところでございます。協会では27日、今週の水曜日に開催されます総会において、この件を議論するというふうに聞いております。参考までに欄外に県行政に関する集中改革プランの該当部分を抜粋してございます。以上です。


◯中村委員長
 以上の報告事項について質疑がございますか。
 絲原委員。


◯絲原委員
 たびたび林業のことばかりで恐縮でございますけども、雪害対策、素早い対応をしていただいているところですが、2点要望ございます。
 1点は今、課長さんおっしゃいましたような、すべての市町村が取り組んでいただくようにひとつお願いをしたいというふうに思います。
 それともう1点は、倒木処理した木をどうするかというふうなことが多分問題になるんではなかろうかなというふうに思いますので、できるだけ搬出をしなきゃいけないと、私思いますが、多分そこの辺の経費がないと思いますが、見てないと思いますが、どういうふうなお考えかちょっとお聞きします。


◯中村委員長
 どうぞ。


◯薮木森林整備課長
 すべての市町村でということでございまして、実は一部市町村にまだ同意が得られていないところでございます。現在、鋭意交渉をして事務的に詰めを行っているところでございまして、既に雲南市ですとか、出雲市とか、大きなところは賛意を受けておりますので、そちらの方の動きもありますので、同意がいただけるように、今後とも努力する考えでございます。
 それから処理木の処理につきましては、今のところ委員のおっしゃったように林内に流失しないように留め置く形で当面の処理は考えてございます。しかし、作業道の近くですとか河川の近くですとかいうところのものは、大体道の方に揚げてまいりますので、できれば実施主体の方へお願いして、利用していただけるように働きかけようと思っております。しかる後に雇用対策等の事業などが、今後制度化されてまいったときに、そちらの方もできれば活用して、可能な限り使うようにしたいというふうに思っております。使えるように指導していこうというふうに思っております。


◯中村委員長
 絲原委員。


◯絲原委員
 わかりましたけど、あくまでも2次災害が起こらないような処置をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 種苗生産業務の民間委託ですね、今御説明聞いて経過はよくわかりました、経過ですよ。それで先般、新聞にもこの記事が載っておりましたね。これスタートが集中改革プランで県直営の業務を民間へ委託をということで、財政は大事な問題ですけども、もともとの民間委託のスタートというのはそこなんですよね。集中改革プランがスタートなんですよね。すなわち、これ委託しなさいということは行政改革の一つであって、結論から言えば県費抑制ですよ。だから2番のところで水産振興協会との意見交換を行ってきたとこう書いてあるんだけども、ちょっともう少し私説明聞きたいのは、委託に伴うプラス面と、または委託することによるマイナス面も当然出るわけだと思うんですけどね、プラス面とマイナス面というのをどう評価してるのか。そのことは水産振興協会と県が意見交換を行ってきた中身にもなろうかと思いますけども、その辺をもう少し説明していただけますか。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 言われたように改革プランの中では、これを民間に委託することによって県費を抑制していくという基本的な考えがあると思います。その考えの中でこの種苗生産業務自体をどうするかという議論もあわせて行うことで、そういった中で例えばアワビにつきましてはそういう種苗生産の体制自体を、民間のところでそういう技術のあるところから購入する形に変えた方が経費がかからないということで、経費の削減につながることをあわせて検討しております。一方、マイナスというか、確かに種苗生産の業務を委託するわけなんですけれども、委託先である島根県水産振興協会自身は、直接的に種苗生産の業務を大規模にやっている組織ではございませんので、この技術の移転というために一定の期間がかかるかと思います。その一定の期間の間は、やはり時間がかかるという面で、この間は直ちにすべてを移管できない可能性があるということで、事務や技術の伝承、移転期間中の県の体制、そこでは少しお金がかかるかもしれない、かかり続けるかもしれない。ここに書いてあるように、22年4月から委託した瞬間に、県費が全く要らなくなるわけではないという点が、一定の期間中の経費がかかる面としてはあり得ると思います。ただ、一応トータルで見た場合、民間委託の方が経済的にはメリットが大きいということと、移転した後も、この種苗生産の事業自体は直接はやってませんけど、栽培漁業全体については、実績のあります振興協会が受けていただけるんであれば、滞りなく栽培漁業の体制が維持できるということで、非常に最適な方法ではないかというふうに考えております。


◯尾村委員
 私は、これもともとのスタートが、今報告あったように県費の抑制なんですよね。そのことによって種苗技術そのものが低下するということになると、これはどうしようもないと。だから協会に委託するようになって数年間は県として幾らかアドバイスというか、援助しますよということにはなってるんだけども、少しそこのところは心配なんですね。結果的に、いわゆるこのことによって島根県の漁業そのものが衰退というか、弱まるということがあるんじゃないかなという気がするんです。
 もう1点、私最後聞きたいのは、漁業者や漁協ですね、こういう関係者は今回の民間委託についていかなる意見が寄せられておりますですか。


◯中村委員長
 廣山課長。


◯廣山水産課長
 島根県の水産振興協会そのものにJFしまねの方が加盟しているということもございますし、それ以外の場でも栽培漁業部の種苗生産業務の民間委託については、るる説明をしてきておりまして、特段それは困るというような話は今の時点は聞いておりませんで、最終的に振興協会への委託が決まる前後に、もう一度御説明するようなことが必要かもしれませんけども、基本的に漁業者ですとか漁協の方からこの動きをやめてくれという話は聞いておりませんので、そういう意味では漁業者の了解も得られてるものだというふうに理解しております。


◯中村委員長
 いいですか。ほかに。
 はい。それじゃあないようでございますので、以上で報告事項について質疑を終わります。
 そのほか、何かありますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでありますので、以上で農林水産部に係る所管事項の調査を終わります。どうも御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、両部共管事項の調査を行います。
 初めに、幹部職員の皆さんから自己紹介をお願いしたいと思います。
 農林水産部の方は先ほど終わりましたので、しまねブランド推進課の方、お願いいたします。


◯今岡しまねブランド推進課長
 失礼いたします。ブランド推進課長を拝命しております今岡でございます。ことし2年目になります。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 高田室長。


◯高田しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 同じくしまねブランド推進課の貿易促進支援室長をしております高田と申します。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 次に、しまねブランド推進課の主要施策の概要及び課題について、説明をお願いいたします。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 そういたしますと、農水商工委員会資料の両部共管の資料をごらんください。私の方から2件、御説明したいと思っております。
 まず、1ページ目の県産品の販路拡大についてでございます。島根県の農林水産品及び加工品につきましては、いいものはあるのですけれども余り知られていないとか、生産規模が小さいといったような課題がございまして、私どもといたしましては、島根県産品の価値を知ってもらうために、東京でありますとか大阪あるいは広島といった大消費地での商談会や、島根フェアの開催などを積極的に開催いたしまして、多様な流通、販売チャネルの開拓を進め、販路の拡大を推進しているところでございます。
 具体的には(1)でございますけれども、島根フェアにつきましては、首都圏等で年間40回程度開催しております。また(2)のにほんばし島根館につきましては、現在大体年間15万人の来館者がありまして、物産の販売額は3億6,000万円余でございます。引き続きまして、首都圏での県産品の展示販売や新商品のテスト販売、並びに総合的な情報発信をしていきたいと考えているところでございます。次に(3)でございますけれども、商談会につきましては、例えば東京で開催されますスーパーマーケット・トレードショーなど、3回程度の出店を計画しております。また、流通関係者を各JAを回ってもらうような産地ツアーでございますとか、スーパーのバイヤーの方とか卸売業者の方を招聘いたしまして、県内の生産者とマッチングをしていただくような機会をつくってるところでございます。それから業務系に関しまして、例えばしまね和牛とか隠岐のいわがきなどをホテルとか飲食店に紹介するとか、キャベツでありますとかタマネギなどを加工業者に紹介するというようなこととか、大手インターネットの楽天と提携いたしましてインターネット通販の支援をするといったようなチャネルの開拓等をやっているところでございます。
 課題といたしましては、まず1点目として、にほんばし島根館は開館から5年が経過したということがございます。今後、効果的な活用方法、あるいは施設のあり方を検討する必要があると思っております。私どもといたしましては、近々、庁内関係課であり方検討会を立ち上げまして、できるだけ早く検討結果を取りまとめたいと思っております。また、当委員会に対しましても、検討結果等を報告したいというふうに考えております。それから2つ目の課題といたしまして、特に農産品でございますが、認証産品を始めとして高品質の産品につきまして契約的取引や直接販売など、安定的な取引を拡大する必要があると考えております。4月からは農、林、水、各事務所にマーケティングの担当者を配置いたしまして、これらと一体となって先ほどの契約的な取引の拡大を図っていきたいと考えてるところでございます。
 続きまして、2ページの方に移らせていただきます。地産地消の推進でございます。地産地消につきましては、中山間地域でも唯一生産が伸びている分野でございまして、引き続き生産現場と小売等の実需者との地元農産物の円滑な供給ができる仕組みを構築していく、あるいは支援していく必要があると考えております。
 まず(1)でございますけど、具体的には松江とか浜田で県内業者向けの商談会を開催したいと思っております。それから(2)でございますが、各圏域で給食の関係者など、いろいろな方とのマッチングをするような場を支援していきたいと考えております。それから3つ目の学校等の給食施設における県産品の取り扱いでございますけれども、給食施設の栄養士さんに県産品の情報を提供するとか、生産者との交流の場をつくるなどの取り組みをやっていきたいと思っております。また、今年度新たに学校給食における県産米粉の活用の拡大、それと野菜につきましては県内全域に野菜が供給できないだろうかと考えており、こういったシステムについて実証的な試験をやってみたいと思っております。それから県内163店舗のしまね・ふるさと食の日協力店や、136店舗ございます、しまね故郷料理店、こういったようなところともタイアップいたしまして、県産品の販路の拡大に努めていきたいと思っております。
 課題といたしましては、まず1つ目が、生産者の方は給食施設とか小売店などの実需者の方がいつどのようなものがどれぐらい必要かという情報がなかなか入らないという面がございます。また逆に、実需者の方もいつどこでどのようなものがとれるかということがわからないということがありますので、今以上に拡大していくためにはこの部分を県とか市町村、あるいは農協等が一緒になって話しながら連携をとっていく、話し合いの場をつくることが必要であり、課題であると思っております。それから2つ目が、スーパーなどへのインショップを含めまして、産直施設の拡大をさらにしていく必要があると思っております。また、産直施設から例えば給食施設、あるいは飲食店に安定的に供給できる仕組みをつくるための検討が必要であると思ってるところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 高田室長。


◯高田しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 引き続きまして資料の3ページをお願いいたします。
 貿易促進支援室といたしまして、主要事業として2件挙げさせていただきました。まず1件はしまね食品等輸出促進対策事業でございます。これまで海外への県産品の輸出につきまして、海外での見本市への出展、あるいは商談会への参加、あるいは物産展の開催等を行ってまいりました。そうした中で海外のバイヤー等とのパイプができてきたところでございまして、今後こうしたパイプを使いながら新たな輸出産品の発掘や販路の拡大に努めていくこととしております。
 一方でいろいろ課題も出てきておりまして、特に県内の生産団体、あるいはメーカー等、総じて小規模なところが多いということもございまして、輸送、通関、あるいは現地での販売促進活動等、事務的にも経費的にも負担が大きいということで、なかなか継続的な取り組みが定着していかないという問題もございます。こうした課題を踏まえまして、今年度新たに食品輸出に取り組む事業者の組織化を図りたいと考えております。内容につきましては資料に記載のとおりでございます。計画としては6月中に設立をいたしまして、今年度の具体的な事業を決定していきたいというふうに考えております。
 課題としまして、下の4の(1)のところに挙げておりますが、こうした組織化のメリットを生かすためには、できるだけ多くの会員に参加いただくということが大事だと思っておりまして、コンソーシアムの趣旨等に関する周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。それから当面、行政主導による組織運営ということになると思いますが、将来的には民間主導の取り組みもしていきたいということで、そのための円滑な移行、こういったことが今後の課題になると考えております。
 それから2件目、浜田港ポートセールス推進事業でございます。浜田港につきましては、本県とりわけ県西部の産業振興の重要なインフラの一つでございます。官民で組織いたします浜田港振興会を中心といたしまして、ここに掲げておりますようなポートセールス事業に努めているところでございます。
 課題といたしまして、4の(2)のところに書いておりますが、昨年の秋以降、世界同時不況と言われる中で浜田港の取り扱い貨物も激減をしております。こういった状況を踏まえまして、安定的な集荷体制を図る上で県外も含めた幅広い集荷ということで、現地に商社機能を持った企業の育成が必要だというふうに考えております。それから、他の港との競合という意味でコンテナ助成を行っておりますが、そういった制度も現下の状況を踏まえまして、機動的、弾力的な運用を図っていくことで検討に着手したところでございます。いずれにいたしましても、貿易を取り巻く環境、非常に厳しい状況でございますので、しまね産業振興財団、あるいはジェトロ、そういった支援機関と連携しながら県内企業等の海外事業展開をサポートしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 以上、説明がありましたが、質疑はございますか。
 池田副委員長。


◯池田副委員長
 先ほど最後に海外の販路拡大、浜田港のポートセールスとかしまね食品等の輸出促進事業であるとか、今大変状況が厳しいというのはすごくよくわかるところなんで、今本当に情報収集したりとか分析したりとか、これからどういうことができるかということを、やっぱりじっくり考えるべきだと思ってますので、慌てることなくしっかりこちらからどういうことができるかと、中四国考えてどういうことがこちらの浜田からできるかというところをしっかり把握していただいて、将来に向けた備えを今するべき時期じゃないかなと思ってますんで、そういう視点でしっかり研究して、いろんな情報をいろんなところから集めていただきたい。我々議員もいろんな形で提供しなきゃいけないと思ってますけど、そういう形で進めていきたいなと思っております。とりあえず意見でございますので、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 学校給食の地産地消推進という点では、私は昨年の秋、本会議で質問させいただいたところでございます。それで島根県の、今、県内産の食材の活用が3割ちょっとだと、それを4割まで持っていくというのが目標になってますよね。これ非常にいいことなんですね。ただ去年の、例えば石油が非常に上がったということでコストが上がって、各市町村においては学校給食費を一斉に値上げする動きになっとったんですね。学校給食費を値上げしないかわりに、じゃあどういう対応策をとろうとしたかというと、冷凍食品を多く使おうかとか、こういう自治体もあったんですね。私はこれちょっと問題じゃないかということでそういうとこには言うんだけども、そうすると、いや、給食費が上がるんですと、こういう話になるんですね。それで非常に安全でおいしい、安心な食材を子どもたちに提供する、これは本当に大事なことでございまして、県が目標を持ってやる、検討組織もつくって推進していくというのは非常にいいことだと思います。この地産地消を進めるに当たって地元の市町村がどういう動きをとるかというのは、これまた大きな課題ですよね。教育委員会の動きもあるでしょうし。県の目標は11年度末40パーセントだと。市町村なんかでそういう県の目標等はそれぞれの市町村わかってると思うんですけども、そこのところで市町村との県との連携という点でいうと、協議を大分されてるんでしょうけど、しっかりいってるもんですかいね。どんなもんでしょうか。


◯中村委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 先ほど議員御指摘のように、米とか牛乳については100%でございますけれど、野菜については平均しますと30%前半、これを40%にする目標を、これ教育委員会の方でそういう目標を立てて、今お取り組みでございます。基本的には各教育委員会が給食センターを持っておられまして、そこに栄養士さんがおられますので、当然各市町村と県が一緒になってやって進めていかないといけないという問題だと思っております。なお、これも差がございまして、高いところは県西部のように60%ぐらいのところもございます。低いところは20%ぐらいでやはり市町村に温度差がございますので、まずは低いところを上げていくということと、やはり短時間に大量のものを料理されますので、洗ったり切ったりが非常に手間がかかるということがございますんで、いかに給食センターが使いやすいものを生産側が供給するかということも重要でございます。こういった部分を、やはり生産者も入って話し合うことによって率を上げていくと。こういうような協力といいましょうか、仕組みをつくっていきたいというふうに思ってるところでございます。


◯尾村委員
 わかりました。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 ほかにありませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それではないようでございますので、以上で共管に係る所管事項の調査を終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
                 〔休  憩〕


◯中村委員長
 それでは、商工労働部に係る所管事項の調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けます。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 それでは、改めてごあいさつを申し上げます。中村委員長、そして池田副委員長さんを始めとして、各委員の皆様方にはこれからの委員会、商工労働行政につきまして適切な御指導、御助言を賜りますようにお願い申し上げます。
 さて、経済雇用情勢でございますが、私この4月から部長に就任しまして、県内外の企業の方等々、いろいろお話を聞いております。在庫調整等が進んで、2月、3月ぐらいが底であったという方もいらっしゃいます。その上で若干持ち直したと。ただ、夏以降が見えないと。業種にもよりますが、こういったようなお声も聞くところでございます。いずれにしても、この100年に1度と言われる不況、相当長い間続くんではないかと、こう考えておりますし、雇用についても当然まだ厳しい情勢が続くんだろうと考えております。こうした中で、県としては御案内のように総合的な経済、雇用体制を2月補正、当初予算と間断なく打っていくということでございます。商工労働部といたしましても、経済対策、産業振興、また雇用対策等々につきまして、まずは現場の方々の声をしっかり聞いていくと。その上でスピードを持って柔軟に対応していきたいと、こう考えております。
 本日は主要施策の概要、また課題、さらには新型インフルエンザに対する要望等について、後ほど担当課長から説明をさせていただきます。
 なお、本日は実質的に初めての委員会ではございますが、西山次長がどうしても欠かせない業務が重なりました。本日の委員会は欠席させていただきますし、自己紹介ができません。申しわけございません。本日はよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、幹部職員の皆様から自己紹介をお願いしたいと思います。
 楫野次長。


◯楫野商工労働部次長
 4月に次長を拝命いたしました楫野でございます。委員の皆さん、よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 稲垣次長。


◯稲垣商工労働部次長(情報産業支援)
 同じく4月に情報担当の次長を拝命いたしました稲垣と申します。私、経産省の出身でございます。どうかよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 高橋参事。


◯高橋商工労働部参事(地域企業活性化・雇用対策)
 この4月に参事を担当しました高橋でございます。地域経済活性化、雇用対策を担当いたします。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 商工政策課長の門脇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯玉串観光振興課長
 観光振興課長、玉串でございます。2年目になります。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 産業振興課長の安井でございます。2年目でございます。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 企業立地を担当いたします企業立地課長の売豆紀でございます。2年目になります。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 中小企業課長の糸原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 雇用政策課長の曳野です。2年目になります。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 新田室長。


◯新田情報産業振興室長
 情報産業振興室長の新田と申します。よろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 次に、商工労働部所管の主要施策の概要及び課題について、説明をお願いします。
 質疑は後で一括して受けます。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、資料の1ページから順に追って説明させていただきます。
 まず、商工労働部予算の概要です。商工労働部の21年度当初予算は、一般会計で総額827億円余でございます。20年度当初予算に比べまして56%増と大幅な伸びで、県予算全体に占めます割合も20年度は10%余りでしたけれども、今年度は15.7%を占めてるということでございます。これは昨年秋以降の世界同時不況に伴います景気後退、経済状況悪化に対しまして、経済対策、雇用対策を強化したことによるものです。この表の2つ目、商工労働部の課別歳出予算掲げておりますが、この中でもこうした雇用対策、経済対策ということで、中小企業課、あるいは雇用政策課が大幅な伸びとなった当初予算を計上しているところでございます。
 続いて2ページの方に、商工労働部の組織について御説明させていただきます。この商工労働部、昨年度と組織については変わっておりません。全部で本庁7課、うち2つの課には内室が各1室ございます。しまねブランド推進課につきましては、農林水産部と共管となっております。また、地方機関といたしましては大阪、広島の県外事務所、あるいは産業技術センター、そして松江ほかの4つの高等技術校ということで、職員総数は本庁、地方機関合わせまして237名ということになります。昨年の4月現在236人ですので、1名ほど増になっております。それから、関係します外郭団体、いろいろな機関と連携しておりますが、県の外郭団体といたしましては、この表の右下の方に書いておりますが、財団法人くにびきメッセ、しまね産業振興財団、ふるさと島根定住財団と関連を持って仕事を進めているとこでございます。
 続きまして3ページ、商工政策課所管の主要事業についてでございます。コンベンション誘致推進事業です。この事業はいわゆる学会とか展示会、イベントなどが開催されますことによって県の内外の交流が活発化し、県内産業の振興、あるいは県民の文化の向上が図れるということ、それから地域活性化や経済的な波及効果が期待されるということで、島根のすぐれた自然、歴史的、文化的資源などの特性を生かしまして大規模な会議や展示会など、コンベンションを県内招致するということで力を入れております。財団法人くにびきメッセを中心に誘致活動を展開し、いろいろな成果を上げてきているところです。今年度も島根県学会等開催支援事業費補助金、こういった補助制度を活用いたしまして誘致活動を行いますとともに、県立産業交流会館、いわゆるくにびきメッセの方を財団法人くにびきメッセの方に委託いたしまして管理運営をしているところです。
 今後、課題といたしましては一番下、4番に掲げておりますけれども、他県との誘致競争が激化する中でこれまでの受け入れ実績、あるいは築き上げてきました人的ネットワーク、こうしたものを生かしましてリピート利用の増などに向けてさらなるアピールを行っていく必要がございます。また、メッセ、産業交流会館そのものの利用率向上も課題です。そのためにも利用者ニーズに合ったソフト面の工夫とともに、16年目を迎えております設備の更新、あるいは施設の修繕等の検討も必要となってるところでございます。
 商工政策課からは以上でございます。


◯中村委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 観光振興課でございます。資料4ページからでございます。
 1点目、観光情報発信事業でございます。(1)にございますように、県外情報発信につきまして1)から5)までの事業を実施しております。1)につきましては観光宣伝のベーシックな事業でございまして、効果的な媒体を選定いたしまして通年で広く実施しております。2)につきましては、主なターゲットでございます阪神地区の旅行会社、マスコミを対象として、知事のトップセールスという形でこの秋に実施したいと思っております。3)につきましては、エージェント、マスコミを含む首都圏での情報発信でございます。4)が広島向けの情報発信でございまして、全市町村挙げて毎年広島の方で、ことしで13回目になりますフェアを実施いたします。5)でございますが、今年度新規事業で高速道路のETC割引を利用いたしまして、特にターゲットとなります阪神、四国、中国を対象に、プレゼントキャンペーンのみならず重点的にPRを実施することにしております。
 (2)のしまね観光ナビゲーション事業でございます。このしまね観光ナビゲーションというのは県の観光ポータルサイトでございまして、年間1,000万を超えるページビューでございまして、今年度ごらんのような内容を強化を図りたいと思っております。
 今後の課題でございますが、これまでNHKの「だんだん」、それから大社の大遷宮、銀山の世界遺産登録効果の継続といったようなことで県の観光の認知度も高まってきたというふうに考えておりますが、こうした好機を逃さずにさらに露出を増すべく、さまざまな効果的なPRをしていく必要があると思っております。
 5ページでございます。山陰文化観光圏整備事業でございます。山陰文化観光圏、こちらに書いておりますように昨年10月に観光庁から認定を受けまして、鳥取県と一緒になって広域観光を整備しているものでございます。区域の方でございますが、丸の一番上にございますように両県で27市町村、東は鳥取県の三朝から西は本県銀山まで、隠岐も含むエリアでございます。この中で官民挙げまして、白丸の5番目に書いておりますような宿泊魅力の向上等々の事業を取り組んでおります。運営体制でございますが、構成114団体が協議会を形成しておりまして事業を進めております。それから事務局でございますが、両県に今年度から新しい形で事務局を設置しておりまして、本県は県庁内に設置しております。コーディネーター、事務職員の配置を今年度からしておりますが、正規職員も事務を実施しております。21年度実施事業につきましては、県が直接実施する事業をこちらに記載しておりまして、全体では構成団体の方と一緒になってさまざまな事業を展開しております。
 4番、今後の課題でございますが、構成団体個々の事業はさまざま今充実しつつあるというふうに認識しておりますけれども、域内の関係団体が連携して取り組むことによりましてさらに効果を高めていくような事業展開を進めていく必要があると思っております。とりわけここに記載しておりますように、二次交通の充実、それから、例えば温泉地間の連携による共同商品の造成、それから両県の着地型商品を相互に取り扱う体制の構築といったようなことが、まず最初に着手すべきことではないかと思っております。
 次に、6ページでございます。隠岐観光振興等緊急対策事業でございます。概要のところに書いておりますように昨年来隠岐の観光の落ち込みが非常に著しいということから、昨年さまざまな調査、また、地元との協議を重ねてまいりました。(1)のような対応方針に基づきまして、(2)に記載しております緊急対策事業を今年度実施することにしております。1点目で隠岐の観光情報発信ということで、具体的には隠岐島全体の観光案内を行うツアーセンターの体制整備、それからポータルサイトの充実とか二次交通のPR等々を実施してまいります。2)の誘客促進事業でございまして、重点対象として関西のシニア層といったようなところに積極的に宣伝を実施していく、また旅行会社とかメディアの視察を行ってまいります。それから3)で隠岐産品開発事業ということで、産品の開拓に取り組む商工業者に対しましてさまざまな取り組みを支援していくことにしております。それから4)に書いてございますように、宿泊のレベルアップを図るための個別な助言、指導、それから事業者、住民向けのおもてなし度を上げるためのセミナー等も今年度実施してまいります。
 今後の課題でございますが、先ほど御説明いたしましたように、ある意味県主導という形で観光・物産振興策に取り組むわけでございますが、やはり今後、引き続き地元と一体となって受け地整備を継続して実施する必要があると思っております。今後必要に応じまして県が地域を支援していく一方で、隠岐観光の一体的推進の中核となりますツアーセンターの一層の体制整備を図っていく必要があるというふうに思っております。
 観光振興課からは以上でございます。


◯中村委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 続きまして、7ページをお願いいたします。産業振興課でございます。
 最初はしまねのものづくり産業活性化プロジェクトということで、これは産業振興財団と県が一緒になって企業を支援しているものでございます。企業にとっては非常に厳しい状況をまず乗り切っていただくということが第一でございますけれど、同時に技術や販路、あるいは人材といった経営資源を明示、強化していただく。それによりまして競争力を高めていただいておくということが非常に重要です。こういう視点でさまざまな施策とか、産業振興財団のマンパワーによる継続的な支援を実施しております。
 以下、主な事業を説明いたします。まず、ものづくり高度化支援事業でございます。これは企業の経営革新、あるいは人材育成等を支援しております。1番の経営力革新支援事業でございますが、企業が新しい分野への挑戦、あるいは経営戦略の立て直しといった経営革新に向かわれる場合に、財団が診断や提案を行いまして、各種の支援策にもつなげながら企業を支援していくというものでございます。これまでの企業の支援のフォローアップもあわせまして、150社程度を目標に実施しております。2番目はものづくり生産革新革新アドバイザー派遣事業ということで、これは工場などで生産現場において生産効率、生産管理、こうしたところを見直していくためにアドバイザーを派遣するものでございます。3番目が人材育成の事業でございます。これは技術面、あるいは管理面等の各種のセミナーや研究会を開催しております。財団ではこの事業を含めまして全体で30以上の講座や研究会をやっておりまして、おおむね1,500人以上の企業の職員の方を対象に実施しております。
 次の戦略的取引先確保推進事業です、これはいわゆる販路対策でございます。1)、2)、3)が製造業全般に係るものですが、一つには市場の大きい首都圏等で開催されております機械金属とか福祉機械などの専門的な展示商談会に県が共通ブースを確保いたしまして、県内の企業の商談の場を提供して取引につなげていくということをしております。ことしはさらに2)の緊急支援といたしまして、県が独自に京都と東京で商談会を開催するようにしております。もう一つは、財団と産業振興課の職員が東京に配置しているアドバイザーとか、あるいは販路開拓で協定を結んでおります伊藤忠商事、あるいは県の企業立地専門員等あらゆるネットワークを活用して、一つ一つの企業と県外企業とのマッチング、受注獲得を図っておると、こういうことでございます。それから4)、5)は、これは石州瓦に対する支援でございます。4)は石州瓦の販路の8割以上が県外でございますので、非常に競争の厳しい県外において新たに展示会とか、あるいはPRを支援する。また、個別の企業の戦略を再構築してもらうためにアドバイザーによる支援をすると、こういったものでございます。5)は県内に対してですけれど、先ほど農林水産部の方で説明があったかと思いますけれど、これは石州瓦のシェアの維持、あるいは住宅リフォームの喚起を目的としまして、屋根がえ工事に上限10万円の補助を行うものでございます。この事業の予算はこれとは別途に7,500万円を林業課の方に計上しております。
 それから、次のしまね産学官連携促進支援事業でございます。これは新製品の開発とか技術研究を行いたいという企業のニーズと、大学や高専にあります研究のシーズをマッチングすることによりまして、企業の技術開発等を促進していこうというものでございます。具体的には、このために財団や技術コーディネーターを配置して、あるいは県の産業振興課にも専任職員を配置しまして、一つ一つの企業とのマッチングを図っております。また同時に産学の共同研究に対する国の助成制度を持ってくるとか、あるいは県単の助成等行っております。
 最後に関連しまして、米印で書いております。これは国の補正予算で審議されております事業でございます。国の科学技術振興機構が各都道府県に産学官の拠点整備を行うというもので、整備を国が行い運営は地域の産学官で行うという計画になっております。この内容は地域の産業界、大学などの実情等を踏まえて今後決定するようになっておりますので、これをいかに有効に活用して県内の企業の波及効果の高いような研究とか、あるいは人材育成が図れるよう、産業界とか大学、高専等、調整を図ってまいります。
 全体の課題でございますが、企業が既存の取引が非常に大きく減少しておりますので、まずは新しい販路、あるいは新しい技術の開発、これを強化していきたいと思っております。それからそういうことを進めるに当たりましても、企業のニーズに迅速、柔軟に対応しまして、施策を実行する場合にそういう点に留意するとともに、各商工団体等と連携を強めて、共同歩調、あるいは分担で進めていきたいと考えております。
 次に、8ページお願いいたします。これが産業技術センターが中心にやっております新産業創出プロジェクトでございます。15年度から、6年が終わり7年目に入っております。各プロジェクト進捗状況というのはそれぞれ差があるわけでございますけれど、昨年度までのところで各プロジェクトとも研究を一緒に開発に結びつけるという企業を全部決定いたしまして、事業化の推進を図っております。以下、5つのプロジェクトを簡単に御説明いたします。
 まず、熱制御システムですけれど、これは今後、電気機器などの高度化を図るためにどうしても発熱を抑えるということが課題でございまして、そうしますと熱を逃がしやすい、あるいは熱によって膨張しにくいような新しい材料が非常に重要です。こういうものを開発いたしまして、その事業化を目指しているものでございます。現在、安来の守谷刃物研究所、それから他の県外企業と共同開発を進めております。ことしはこれの事業化を進めること、それからユーザーを開拓すること、これを主体にやっていきたいと思っております。
 その次が、新エネルギー応用製品開発プロジェクトでございます。今後伸びていきます太陽電池ですけど、その中の新しい分野で色素増感太陽電池というものがございます。そこをターゲットにして新しい商品をつくる、事業化を進めるというものです。これまでの開発で非常に品質としてはいいものができております。ただいま県外の企業ですけど、県内で今後事業展開を計画しております企業と共同開発契約を結びまして、それを推進しております。
 3つ目が機能性食品産業化プロジェクト、これはいわゆる県内の農産品を用いた機能性食品の研究開発、あるいは商品開発を行うものです。これまで県西部から東部まで広く、西条柿とか桑、エゴマとか大麦若葉などを活用して19品目の商品開発をしております。このほかにも企業が中心になって開発された商品もございますので、これらをまとめて全国への販路開拓をしていくことを支援しております。
 それからICT技術開発ですけれど、これはデジタルコンテンツのソフトウエア、それから、それを活用した機器の開発を行って、誘致も含めて県内に産業を、事業化を図ろうというものでございます。今、新たに開発しております3D、三次元のカメラのシステムですとか、そうしたものを活用して県外、県内企業と事業化を進めております。
 それから最後、プラズマのプロジェクトでございます。これはプラズマ技術によります機能の高い部品などの製造を行う技術、装置を開発して事業化するものでございます。先般、ソフトビジネスパークにこの技術を使いまして事業化を進められます日立ツール株式会社が製造拠点、研究拠点の設置を決定されました。これを今後支援しまして、さらなる拡大を図っていきたいと思っております。
 全体の課題でございますが、まず企業による事業化を推進するということでございますが、あわせましてこれまで6年間やってきました成果なり今後の課題を、中間総括をことしはいたします。それによって今後の方向性を決めていこうと思っております。以上でございます。


◯中村委員長
 新田情報産業振興室長。


◯新田情報産業振興室長
 情報産業振興室の事業を説明いたします。続きまして、9ページをお願いいたします。
 しまねIT産業振興事業は、県内でソフトウエアの開発などを行っておりますIT企業の高度化と集積を推進するというものでございまして、高度な技術を有する人材の育成でありますとか事業の拡大、そういったものに向けた支援を行っているところでございます。特に今年度は、島根発のプログラミング言語でありますRubyを軸といたしまして、その強みを生かした振興策というものを展開する計画としております。Rubyにつきましては、コンピューターに動作を指示する際のプログラムを作成する際の言語でございます。これまでの言語に比べまして短い記述で済むなど効率のよい作業ができること、また、だれでも無償で利用できるオープンソースの言語であるといった大きな特徴がございます。
 今年度の施策展開につきましては、大きく3つの柱立てをしております。まず1つ目の実践的な人材育成についてでありますが、この情報産業につきましては高い技術力を有する人材というものが非常に大きな力になります。既に県内のIT企業に勤めておられるエンジニア向けの実践的な講座でありますとか、3)でございますが、学生を対象といたしましてRubyや、それから県内のIT産業を知ってもらう合宿形式の講座などを予定しております。
 次に2つ目の柱といたしまして、技術力の集積・開発実績の蓄積ということで、Rubyを始めとした先端技術の集積と、それからシステムへの導入実例、そういったものの蓄積を図る事業を新規に計画しております。4)のRuby利用開発促進事業につきましては、県が基幹系の業務システムを更新する際に、それにあわせてRubyを導入する実証研究を行うものでございます。5)は県内の市町村等がRubyによるシステム導入を図る際に、その経費の一部を助成するものでございます。6)は大学や企業が行います研究開発、こういったものを支援する取り組みとして計画しております。
 3つ目の柱といたしまして、県内の企業や関係機関によるRuby技術の情報発信、あるいはビジネスチャンスの拡大に向けた取り組みを推進することとしております。7)のRuby技術会議につきましては、Rubyの最新技術情報などを発信する国際的な会議となりますよう、県内の関係機関と実行委員会を設立いたしまして準備を進めているところでございます。8)、9)、こういった国際イベントでの成果、あるいは情報等も活用いたしまして、県内企業のビジネス拡大につながる取り組みを進めていくこととしております。
 今後の課題のところに3点掲げておりますが、特にこのIT関係の需要は首都圏等、大都市圏に集中しております。そういったところから県内の企業が業務を獲得して、それを持ち帰って開発する。そういった企業間の横の連携、そういったものも促進しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 資料10ページでございます。企業立地課が行っております事業は、県内の企業誘致を推進することでございます。現在、東京を除きます全国の都道府県や多くの市町村が、地域を振興する目的で企業誘致に取り組んでいるところでございます。いわば激しい企業誘致合戦の真っただ中にあるといった状況でございます。
 誘致企業が本県経済にどのような影響を及ぼしているかということについてでございますが、製造業について調べてみますと、事業所数では県内製造業全体の約1割でございますが、従業者数では約4割、製造品出荷額では約6割となっております。また、法人事業税と法人県民税を合わせました、いわゆる法人二税の納付額でもこのところ約6割、60%程度になっております。県の企業立地促進条例に基づき企業の立地計画を認定した件数、いわゆる誘致企業件数についてでございますが、平成11年度から平成20年度の10年間で135件でございます。ちなみに平成20年度につきましては20件の計画認定を行いまして、これらの計画全体の総投資額は約158億円、増加雇用者数は552名となっております。事業概要についてでございますが、(1)及び(2)に書いておりますように、県の企業誘致担当スタッフ、あるいは企業誘致専門員を中心といたしまして、企業の投資情報の早期把握と積極的な企業訪問活動を行いますとともに、県営工業団地の分譲促進に努力してまいります。
 今後の課題といたしましては、世界的な景気後退の中で製造業を中心といたします生産の縮小と設備投資の抑制が続くと思われます。しかしながら、このような厳しい経済情勢にありましても前向きに投資を考えていらっしゃる企業や、不況の影響を受けにくい企業、あるいは地方展開を計画していらっしゃる企業もございますので、こういった企業を中心に積極的な誘致活動を行ってまいります。以上でございます。


◯中村委員長
 糸原中小企業課長。


◯糸原中小企業課長
 中小企業課でございます。きょうは3項目御説明申し上げます。
 まず、資料11ページをごらんください。第1が中小企業制度融資でございます。(1)趣旨ですが、県内の中小企業者が金融機関から資金を借り入れる際に、どうしても信用力、担保力というのが不足しております。このため、借り入れに当たりまして信用保証協会の保証をつけること、それから県の資金を金融機関に預託することによりまして、低利・長期の融資制度とするという形で古くから実施しておりますベーシックな金融制度でございます。これによりまして融資の円滑化、経営の安定化を図ることとしております。(2)本年度の事業内容ですが、1)まず融資枠は昨年度の実績も踏まえて650億円設定いたしました。2)ですが、昨年度後半に世界同時不況によりまして、国内の生産水準がつるべ落としのように低下いたしました。これによりまして県内の中小企業においても資金繰りに大きな影響が出てまいりました。このため、年末年度末を乗り切っていただくために創設いたしました「資金繰り円滑化支援緊急資金」など、これは当初3月末までとしておりましたが、これをもう1年延長することとしております。それから3)ですが、おもてなし処整備支援資金。これはしまね観光立県条例の趣旨を踏まえまして、観光関連産業の後押しとして用意したものですけれども、このほか経営革新など事業者の前向きな取り組みをしっかり応援していくこととしております。
 4の今後の課題です。新年度を迎えましても、依然、生産動向にしても個人消費、設備投資、あるいは雇用所得動向等々、いずれをとっても状況は非常に厳しい、依然厳しいものがございます。既に4月下旬に一部資金の据置期間の延長措置をとっておりますけれども、引き続きまして中小企業の金融動向のウォッチを続けまして、機動的な対応をとっていくということにしております。
 次の12ページは、制度融資のメニュー一覧表を載せております。
 それから続きまして、2項目は13ページ、商工団体を通じました各企業への経営支援でございます。(1)の趣旨です。広く小規模企業の経営支援を行うために、商工会議所や商工会、また中小企業団体中央会、この経営指導員等を通じまして幅広く支援を行っております。それらの活動に必要な資金を補助するという形で中小企業支援を行っているものです。(2)の事業内容といたしまして、一つは県内8カ所の商工会議所、21の商工会等の活動支援事業です。各商工団体では管内の小規模事業者に対します経営改善普及事業とか金融相談とか、その他もろもろの産業振興関連業務を実施しております。その経営指導員等の人件費、活動費に助成を行っているものです。同様に中小企業団体中央会の活動、これ中小企業の組織化とか各組合に対する運営指導等ですけれども、これに対し支援を行っております。それから3点目といたしまして、商工団体の経営支援業務を通じての企業支援ツールの一例といたしまして、経営改善アドバイザー派遣事業を行っております。これは経営内容が悪化しています企業者に対して、商工団体の仲介で専門のアドバイザー、財務とかマーケティングとかですけれども、これを無料で派遣いたしまして、それぞれ各企業の課題に対応していただく制度です。これらの手だてを通じまして厳しい経営環境の中、事業者の経営改善、経営支援に努めているところです。
 4の今後の課題ですが、各企業の経営環境が厳しさを増す中で、各事業者の方のニーズに沿った指導体制を確保、それからきめ細やかな支援が行えますよう、商工団体等との連携を深めてまいります。
 それから最後3点目、14ページ、商業振興事業です。(1)で書いてますが、商業環境につきましては、販売額の低迷など非常に厳しい実態がございます。(2)で本年度の商業振興策、地域商業再生支援事業の事業内容といたしまして、まず地域商業構築モデルの支援を挙げております。これは中心市街地の空き店舗の問題とか、あるいは中山間地域での店舗の廃止とか、限界商業問題などが存在しております。これらについて他のモデルとなり得るソフト事業、例えば組合とかまちづくり会社が商店街の空き店舗解消に向けての仕組みづくりを行うとか、あるいは中山間地域でのコミュニティーマーケットづくりへの取り組みとか、そうしたものを行おうとする場合に集中的に支援しようとするものです。その他、個店の経営支援、あるいは人材育成事業、地域商業を支える人材育成事業などの支援を進めてまいります。
 4の課題ですが、商業問題はそれぞれの市町村なり地域における街づくりとかコミュニティーづくりとの関係が不可欠な問題でございます。このため市町村等との連携を一層進めてまいります。以上でございます。


◯中村委員長
 曳野雇用課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは雇用政策関係でございます。15ページをごらんください。
 緊急雇用対策事業であります。この事業は昨年秋以降の急激な雇用情勢の悪化に対応するために、再就職支援とか、あるいは新たな雇用の場を創出する、そういう事業に取り組むものでございます。(1)は2つの基金事業でございます。1つは緊急雇用創出の関係の事業でございますが、これは次の雇用までの短期間の雇用、就職機会の創出を図るというものでございまして、3年間で16億2,000万円の基金を造成するものです。同じく3年間で約1,800人の雇用創出するというものでございます。(1)のところの2つ目ですけれども、ふるさと雇用再生の関係でございます。これは地域における継続的な雇用機会の創出を図るというものでございまして、同じく3年間で41億1,000万円の基金を造成しております。同じく3年間で雇用約800人の創出を目指すというものでございます。その他、県単の単独の事業といたしまして8億円を予算計上しております。下の方に21年度の事業について書いてございますけれども、ふるさとにつきましては県、市町村合わせて約280名。緊急雇用につきましては約1,200名の雇用創出をしようというものです。4月末現在の進捗状況はそこに書いてあるとおりでございます。(2)は合同就職面接会でございます。これは厳しい中でもまだ求人等がございます、福祉関係、あるいは農林水産関係の人材を確保するために、共同で面接会を実施するというものでございます。(3)は島根労働局と島根県とが共同で事業を起こしまして、松江のテルサの3階にセンターを設置しておりますが、ここで例えばハローワークではできないような予約制によるきめ細かな就職相談とか、そういうことを実施していきたいと思ってます。
 今後の課題でございますけれども、厳しい雇用情勢をかんがみまして、やはりこの基金事業を早期に実施していくということが一番大切だと思っております。また、2つ目の丸でございますけれども、国におきましては現下の厳しい雇用情勢を受けまして、さらなる雇用の受け皿を確保する必要があるということで、緊急雇用創出事業の基金の積み増しを、これは全国で3,000億円ですけれども行うということでございますが、これに対する早期、あるいは適切な対応をしていく必要があるということでございます。
 続きまして、16ページをごらんください。緊急の再就職訓練事業でございます。これは厳しい雇用情勢が続く中、離職者向けの職業訓練を大幅に拡充して今年度は実施したいと思っています。実施に当たりましては民間企業等に委託いたしまして、就労に必要な技能、あるいは知識の習得を目指すということでございます。20年度は当初で65名の定員でございましたけれども、さきの2月補正で40名のコースを設けまして、さらに21年度当初では610名ということで合計650名、20年度当初に比べまして約10倍の定員を設けまして、職業訓練を拡充してやっていきたいと思っております。訓練例としてはそこに書いてあるようなものでございまして、このたび初めて2年間の介護福祉士の養成コースも設けております。
 今後、課題でございますけれども、各高等技術校に就職を支援する嘱託員を配置いたしまして、訓練生に対しまして訓練中から訓練終了後にわたって面談の実施等を行いまして、企業開拓によりまして、厳しい雇用情勢の中ですけれども、就職につなげていきたいというふうに考えております。
 次、17ページでございます。島根県産業人材確保推進事業でございます。これは下に書いてあります(1)から(3)、こういう事業を通しまして県内企業の産業人材を確保していくというものでございます。(1)は雇用政策課内に無料職業紹介を設置いたしまして、求職者と、それから特に県が支援します誘致企業等との求人のマッチングを行うものでございます。(2)は県内の誘致企業等が、県が認定いたしました職業紹介事業者を介して、県外から優秀な専門的な技術者等を確保した場合に企業の方が成功報酬を払うわけですが、その成功報酬の2分の1を県が助成するというものでございます。(3)は理工系学生、県内企業への就職を促進するという目的で、そこに書いておりますようなUIターン就職支援、これはバスツアーでございますが、バスツアーなどを行うということでございます。
 今後の課題でございますけれども、厳しい経済情勢、あるいは雇用情勢の中でありましても、やはり県内の企業の発展とか、あるいは県内産業振興のためには継続的に優秀な産業人材を確保する必要があるということでございますけれども、しかしながら県外からの優秀な専門的技術者とか、あるいは学生からの手がなかなか挙がらないというようなこともまた現状でございます。したがいまして、このために県内の企業の魅力を発信いたしまして、理工系人材の確保に努めていきたいというふうに考えております。
 次に、18ページです。地域産業人材育成・確保推進事業です。これは地域産業の振興を図るためには、やはり地域レベルで産学官の連携が必要でございます。このために平成20年度産業界と教育現場との橋渡しをするコーディネーターを配置いたしました。東部に1人、それから西部に1人配置しております。この方の活動につきましては、2)のところに書いてございますがこういう活動をしていただきまして、まず3)のところですが、産学官の連携の協議会というものを設置したいとしております。県内4カ所で、松江、出雲、江津、益田でございますが、ここにそれぞれ設置したいと考えております。既に昨年度、江津市につきましては設置しておりますが、出雲、松江についてはまだ準備の段階だということでございます。
 今後の課題でございますが、先ほど言いました松江、出雲、益田につきましては、早期に設置を進めていくということであります。それから既に設置済みの江津につきましては、現在いろいろな事業を進めておられますけれども、これがさらなる実効性のある取り組みができるように展開をしていく必要があるというふうに考えております。
 それから19ページでございます。若年者の雇用対策でございます。2つ掲げておりますけれども、一つはジョブカフェ事業でございます。これは、カフェにおきましては若年者の就業支援としましてワンストップで、そこに行けば最初から最後まで面倒見ていただくという、そういう事業を行いまして、若者の県内就職を支援していくというものでございます。松江のテルサの3階にセンターを設置しておりますし、また、浜田の方にもブランチを設置しております。
 それから2つ目ですけれども、今年度新しい事業として取り組むものでございますが、若者のサポートステーション事業でございます。これはニート、いわゆる就職したいという気持ちがあるけれども活動してない人、あるいは就職そのものの希望がない人、こういう方をニートと言いますけれども、こういうニートなどの若年無業者に対しましてサポートステーションを設置いたしまして自立を図っていく、支援していくということでございます。これも同じく松江のテルサ3階に設置いたしまして、総合相談とか、あるいは心理カウンセリング等々行って就職につなげていくというものでございます。
 今後の課題でございますが、同じテルサの3階にジョブカフェとサポートステーションございますので、これの連携を図っていくということが必要と考えております。
 最後でございますけれども、県立高等技術校の再編整備事業でございます。昨年度、新しい県の全体の要請にあった高等技術校のあり方を検討するということで、平成20年3月に再編整備計画を策定いたしました。再編整備計画の中身でございますけれども、設置科目につきましては21ページの方に現行と再編後のものを掲げております。
 この再編整備計画の策定の大きな柱といたしましては、1つは県内の産業振興に資する分野、例えばものづくり分野、こういうところの訓練科の新設というのが1つの柱です。それからもう一つの柱は、効率的、効果的な訓練を実施するということで、訓練ニーズの低下したものについては廃止する、あるいは民間教育機関、訓練機関と重複しているものについては、これは重複を避ける。こういうような基本的な考えに基づきまして再編整備計画を策定したところです。こういう基本的な考え方に基づいて策定したのが21ページにございます。
 また20ページの方にお戻りください。(2)の2)ですけれども、松江校は廃止いたしまして、出雲校に移転します。それから浜田と益田の現在あるものは廃止して、新しい場所で益田に新設するというようなことでございます。整備計画のスケジュールがそこに書いてございますとおりでございます。
 今後の課題につきましても、円滑に23年4月の開校に向けてできるようにしたいと考えております。以上でございます。


◯中村委員長
 以上、商工労働部所管の主要施策の説明がありました。
 質疑はございますか。
 尾村委員。


◯尾村委員
 それじゃあ2点ほど聞かせてください。まず1点目は、資金繰りの円滑化の支援の緊急資金の最新の実績を少し教えてもらえますか、わかりますか。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 11月の後半から始めました資金繰り円滑化支援緊急資金ですけれども、先週末の段階で、今累計としまして3,310件、585億5,800万円。トータルとしてはそういう形になっております。昨年度末の段階で資金繰り円滑化資金は527億円でしたので、本年度に入ってから50数億円の増という状況でございます。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 わかりました。ありがとうございました。
 制度融資の問題で、これ何回かお願いもしてきたことなんですが、申し込み窓口の拡大という問題で一定協議していただいてると思うんですけども、今、会議所と商工会ですよね。私はできるだけ多くの窓口をつくった方がいいんじゃないかなというふうなことを言ってたんですけども、そこは検討は今進んでいる、最中ですか、どんなもんでしょうか。


◯中村委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 この制度融資の申し込み窓口につきましては、従来からですけれども、いろいろ機会ありますたびに金融機関なり信用保証協会などといろいろ意見交換をしておりまして、先ほど委員おっしゃったことについても幾つか聞いておりますが、今現在、そんな特に不都合な点はないというふうに聞いておりまして、たまたま先ほど御質問ございましたけれども、この資金繰り円滑化支援資金のスピーディーな融資実行ができたと。島根県の場合には12月がピークでしたけれども、12月に860件、170億円という数字が、申し込みが集中したわけですけれども、これも年末の融資実行を希望なさる方は、島根県の場合は年越しがございませんでした。全部処理ができました。これも一つには、もちろん金融機関、保証協会なり市町村の頑張りはもちろんですけれども、商工団体のいわゆる融資にかかわってきた機能がフル回転したことが大きかったのではないかなというふうに考えております。


◯中村委員長
 尾村委員。


◯尾村委員
 私が申し上げてるのは、その融資を利用する人の利便性という点を考えておるわけでございまして、これは別途またお話しさせていただきたいと思います。
 続けてちょっと雇用の問題で気になってるのは、昨年の10月からの雇いどめが最新の資料でいうと島根県内で2,135人ですね、相当ふえましたね。2,135人が今時点での雇いどめの状況だと。県の方も何でも相談会の実施等やっておりますね。相談件数をやってきたと。住宅関係でいえば雇用促進住宅とか県営住宅なんかを使ってくださいということや、さまざまな生活関連資金なんかも準備もし広報もしてきたという経過がありますね。ここはどうですか、2,175人のうち雇いどめで派遣が半分ですね、1,066人が雇いどめになってるということになっておりますけれども、この住宅関係で雇用促進の入居者とか、それから生活保護の決定数等々、ここの状況がわかれば教えてください。


◯中村委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず雇用促進住宅の方に入っておられる方は96件と聞いております。雇用促進住宅そのものが約300の空きがあるようでしたので、3分の1の方が入ったということです。それから生活保護につきましては、これはほとんどございませんでして、生活保護は我々が押さえておりますのは5件でございます。以上です。


◯尾村委員
 雇用促進はかなり入ったわけですね。16住宅299空きがあったというふうにありましたけど、3分の1入ったわけですね。だから今、国の方が厚労省はこれ基本的に廃止という方向になってて、期間延長を今してるわけだけども、そういう点ではいい役割を果たしたわけですね。はい。わかりました。


◯中村委員長
 それでは次に、よろしゅうございますね。
 次に、平成22年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望のうち、商工労働部の所管の要望事項について、説明をお願いします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 それでは、資料22ページです。全員協議会で配付された資料の方は、項目表の1ページ目の2番に対応いたします。商工労働部ではこの1項目ですが、知事要望事項、新型インフルエンザ対策についてということで、重点要望項目として掲げております。
 今般、新型インフルエンザの国内発生を受けまして、県内でも医療体制整備の対策は進められているところであります。商工労働部でも関係団体を通じまして県内発生に備えた、企業あるいは事業者の皆さんに事業継続計画の作成などを呼びかけているところでございます。こうした中、島根県内ではまだ発生に至っておりませんけれども、報道等でも出ておりますようにマスクとか消毒液などが手に入りにくい状況が起きている。また、県内の宿泊施設でも県外からの旅行客のキャンセルなども生じている状況ということです。今回の新型インフルエンザにつきましては、感染力、あるいは毒性等などは季節性のインフルエンザ並みと言われてはおりますけれども、既に県民生活の混乱とか企業活動への影響も一部に見られるというところでございます。今後とも冷静な対応が必要ではありますけれども、仮に全国的に感染拡大したり、あるいは県内発生した場合に、あるいは強毒化した場合というようなことも想定いたしますと、万全な体制を今後整える必要があるということで、今回、国に重点要望を行うものです。
 この要望項目は3項目ございますけれども、3つ目の社会経済活動の制約等に伴って生じる企業や観光産業等の損失に対する適切な支援策を講じるということと、それから生活必需品の安定供給に支障が出ないよう対策を講じることということで、こうしたことにつきまして国の方に県から要望していこうとするものであります。以上です。


◯中村委員長
 それでは何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、ないようでございますので、次に報告事項について説明お願いします。
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 資料23ページをお開きください。20年度の県の観光動態調査がまとまりして、その概要について御説明いたします。
 1点目の観光客入り込み延べ数でございますが、こちらにつきましては総入り込み数2,870万1,000人で過去最高となっております。主な増加要因、減少要因を書いておりますが、やはり一番大きかったのは出雲大社の大遷宮による波及効果、そして後半は「だんだん」の放映効果というふうに分析しております。それから中ほどのところで入り込みの地域別推移というのを記載しております。平成18年をもとに見てみますと、20年につきまして、出雲部、石見部の方は微増ということになっておりますが、隠岐の方は依然やはり低下傾向にあるという状況でございます。ただ、隠岐につきましていろいろ分析してみますと、後ほど申し上げますが宿泊者は増えておりまして、特に入り込みで見ますと、例えば前年の19年の水害で海水浴場等閉鎖になったといったようなことで、海岸の入り込みがかなり減ってきてこういう状況になっております。それから月別推移でございます。ごらんいただきますように9月以降マイナスが続いております。特に10月になりますとリーマンショックといったような不況のあおりを受けておりまして、実はこうした状況がことしに入ってからも続いておりまして、このところを懸念してるところでございます。
 次のページ、24ページでございます。入り込みをもとにアンケート調査から観光消費額の方を一応推計を出しております。棒グラフをごらんいただきますと、こちらの方も過去最高という状況になっております。特にアンケート調査ではございますが1人当たりの消費単価も上がっているということで、総トータル過去最高という1,425億円という数字になっております。これを初めて経済波及効果で見ますと1,697億円といったような状況でございます。
 それから3点目、宿泊客でございます。こちらの方も過去最高といったような状況でございます。先ほど御説明いたしましたようにエリア別で見ますと隠岐が微増、石見が横ばい、出雲が増加といったような状況でございます。それから外国人宿泊客でございます。こちらの方は減という状況でございまして、やはり世界的不況の影響を受けているというふうに分析しております。構成はごらんのとおりでございます。それからエリア別の資料といたしまして、24ページの一番下に主要20地点の動向を挙げさせていただいておりますが、やはり東部の方は増加傾向にございますが、隠岐の方は、特に国賀の方は横ばいでございますが、ごらんいただきますと厳しい状況であるということでございます。
 それから25ページは各種状況の方を分析したものをつけております。時間の都合で説明の方は省かせていただきますが、昨年と比べましてこうした定性的分析で大きく変わったところはなく、昨年同様の傾向が続いているというところでございます。以上でございます。


◯中村委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 資料26ページでございます。前回開催されました委員会で報告いたしました、以降の立地案件について御報告いたします。
 雲南市に立地してらっしゃいます三刀屋金属株式会社の増設でございます。当社は主に自動車の車体部分のプレス加工部品を製造していらっしゃいます。今回はこの生産の拡大を中心とした設備投資でございます。投資額は建物、機械設備で約4億5,700万円、3年間で15名の雇用増の御計画でございます。去る4月23日に覚書を締結いたしました。以上でございます。


◯中村委員長
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 続いて資料27ページ、新型インフルエンザの対応についての現状について御報告いたします。
 まず現状については、ごらんのとおり去る5月16日に国内初の新型インフルエンザ感染が神戸の方で確認されました。それ以降、政府の方でもフェーズが国内発生早期に至ったということで、県の方でも国内発生期段階として行動計画に沿った対応を行いまして、県内発生となる事態にも備えているところです。
 商工労働部では、2の対応状況の方ですが、商工団体、あるいは旅行代理店等に対しましてメール、ファクスで適宜情報提供をするなどによりまして、県内企業、あるいは事業者への最新情報の提供に努めております。また、生活必需品、生活関連物資の確保につきましては、災害時の物資調達協定を結んでおります大手コンビニチェーンなどの協力企業、3社ありますけれども、これらに対しまして新型インフルエンザ感染拡大の際にも協力いただくように依頼しております。また、マスク等につきまして先ほども御説明いたしましたが、県内でドラッグストアなどでの確保が厳しいということで、メーカーの方にも発注しても入荷の見込みが立たないというような状況も見られます。こうしたことから先ほど申し上げましたように、国への重点要望につきましても生活必需品の安定供給に対策を講じるよう要請することとしております。それからライフラインの一つであります金融ですが、金融機関に対しては県内の金融機関について対応状況の確認を行いました。これらにつきましては既に対策本部を立ち上げられるなど、従業員の健康管理はもとより事業継続体制の検討などに既に着手されているということを確認しております。それから大きな3番、県内への影響ですが、これも先ほど御説明いたしましたが県内宿泊施設において、関西方面の方からの旅行客を中心にキャンセルが発生しているということもあります。それから県外への旅行についてもキャンセルが発生しているという状況であります。今後も企業や事業者の皆さんに対して適宜的確な情報提供に努めますとともに、県内経済への影響につきまして注視し適切な対応をとることとしております。以上です。


◯中村委員長
 以上、一連の報告をいただきましたが、何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、そのほかに何かありますか。
 ないようでございますので、商工労働部に係る所管事項の調査を終わります。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 それでは、労働委員会に係る所管事項の調査を行います。


◯福田労働委員会事務局長
 労働委員会の事務局長の福田でございます。よろしくお願いします。
 最近、非常に雇用情勢が緊迫しておりまして、非正規労働者がふえたということで個別の労働関係の紛争が全国的に、増えてるというのが現状でございます。昨年の労働委員会の事件の取扱件数ですが、本来の業務であります労働争議の調整や不当労働行為の申請、審査、これについてはありませんでしたけども、やはり個別の労働関係紛争、これに関する助言、あっせんの件数が6件、これはあっせんだけですけども発生しております。それから、まだ本県では申し立ての事例はございませんが、全国的に見ますと派遣労働者に関する労使紛争が発生しているというようなことでありまして、県内でこういうものが出た場合、労働委員会としても高度な専門的な知識が求められるということであります。
 私のところと同じような仕事をしているのは、最近の例でいきますと労働審判、これは裁判所の関係、それから労働基準監督署、それから先ほどもありました県の商工労働部、そういうところでも相談、あっせんをやっておりまして、法テラスの方でもこの労働関係の業務をやっているようでございます。しかし、私どもの組織は、中立的な立場である公益委員、労働者側委員、使用者側委員各5名ずつで組織されておりまして、先ほど申しましたような国の機関とか県の機関とか裁判所の機関とはまた違って三者で作業を進めるということで、非常に特色があるというふうに思っております。こういうことで非常に専門性が高いものですから、委員さんと一緒になってまた研さんに励みまして、公平かつ迅速な解決に努めてまいりたいというふうに思っております。
 後ほど加藤課長の方から業務の内容については説明させますので、よろしくお願いします。


◯中村委員長
 加藤課長。


◯加藤労働委員会審査調整課長
 審査調整課長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
 お手元に島根県労働委員会業務概要というのを1枚紙でつくりました。先ほど局長が申し上げましたところは省略しまして、概要をざっと御説明いたします。
 労働委員会の役割でございますが、これはそこに書いてありますように労働争議の調整、あっせんとか調停とか仲裁でございます。それと個人と使用者との労働紛争の助言、あっせんというのも取り扱っております。そういう調整機能と、いわゆる不当労働行為と言われるものの審査機能、これが調整機能、審査機能、この2つが大きな役割でございます。
 2番と3番のところは先ほど局長が申し上げましたので割愛いたしまして、4番、事務局体制でございますが、昨年度に比べて正規の職員が2人減りまして、嘱託が1人ふえたということもございます。現在8名。その他、雇用政策課の方でも勤務しております兼務の職員が3名おります。予算につきましてはほとんど毎年変わりませんが、21年度当初予算が総額1億2,000万円余でございまして、この大部分は労働委員の報酬と職員の給与でございます。次の裏の6のところに書いておりますが委員の報酬は月額制となっておりまして、前年度に引き続き10%減額ということになっております。この委員の報酬関係の総額が約2,700万円余でございます。
 今後の課題といたしまして、7番のとこに書いております。最近、労働関係の法律がどんどん変わります。それと新しい裁判例というのも日々示されておりますので、労働委員会の委員及び職員にはそういう継続的な研さんと専門性の向上が求められるということが1つでございます。もう一つは先ほど申し上げましたように、いわゆる非正規職員の増加ということに伴いまして解雇などのトラブルが全国的に増加するということで、私どもはいわゆる親切で丁寧で費用がかからなくて短期間に解決するというメリットを生かしながら、それに対応してまいりたいと思っております。今後とも一層そういうPRに努めまして、利用促進を図るということが課題でございます。
 最後に船員労働委員会というのがございます。船員労働委員会というのは船員法というのが特殊な労働関係になっております関係で、今まで船員労働委員会というのが別に設けられておりましたが、件数が減ったということと国の財政改革のあおりで、昨年の10月から県の労働委員会に移管をされたということがございますので、さらにそのウイングを広げるといいますか、視野を広げて対応していかなきゃいけないということが求められていると。以上でございます。よろしくお願いします。


◯中村委員長
 以上、説明ございましたが、何か質疑ございますか。
 よろしいですか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、ないようでございますので、以上で労働委員会に係る所管事項の調査を終わります。
                〔執行部退席〕


◯中村委員長
 続いてもう少しご協議いただきたいと思いますが、協議事項ということでございまして、まず農水商工委員会の運営について御協議をいただきたいと思います。
 その中でまず、当委員会の調査テーマの設定についてでございます。5月12日の委員会の終了後、議長の招集によりまして委員長会議がありましたが、その中で議会の活性化及び改革に関する検討報告にあるとおり、各常任委員会において特定の調査テーマを設定して所管事項調査を行い、必要な政策提言に結実するよう取り組んでほしいとの要請を議長から受けました。各委員会ともそのような運営を図ることが確認をされましたところでして、当委員会としてもテーマを設けて積極的に委員会活動を行ってまいりたいと思います。また、所管事項の調査に当たってもテーマに沿って実施してまいれればいいというふうに思っております。
 本日、所管の各部局からそれぞれ主要施策等について説明を受けたところですけれども、本委員会における調査テーマについて何か提案がございましたら、この際お願いをいたします。


◯絲原委員
 今までのテーマはどうなっとるかいな。


◯中村委員長
 産業振興委員会で今までやったのがあるわなあ。農林だけっちゅうのもあれだし、商工も入れたテーマにしたい。
 これ絲原さんがやったんじゃないかね、平成17,18年度。


◯絲原委員
 17、18年度は、おったわ。わしが委員長じゃないけど。


◯中村委員長
 委員長じゃなかった。


◯絲原委員
 うん。17、18年度はおった。


◯多久和委員
 これを参考にしながら検討したらどうですか。


◯中村委員長
 それでは、また御意見をいただければと思います。私の方に御意見をいただきまして、それで、できましたら6月の定例会の委員会で最終的に決めさせていただきたいというふうに思いますけれども。よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにさせていただきます。
 6月15日に1週間前全協ありますので、その日までに意見を出してください。
 それでは、そのようにさせていただきます。
 次に、所管事項の実地調査の実施方針について御協議をお願い申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、所管事項の調査については委員会のテーマそのものを中心にして実施してまいりたいというふうに思ってます。県内の調査については年2回、県外調査については年1回程度ということを基本にして実施をしていきたいというふうに思っております。それでよろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 では、そのようにさせていただきます。
 調査先だとか時期などの年間スケジュールについては、テーマとともに次回の委員会で協議させてください。
 最後に、次の委員会までに所管事項の調査活動を計画されておられる方があれば、この場で委員会として派遣決定しておく必要がありますけれども、ございますか、どなたか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないですか。
 それでは、ないようでございます。
 その他として、次回委員会は6月定例会中に開催いたしますので、よろしくお願いいたします。開会の予定日は7月2日木曜日、3日金曜日でございます。
 それから、執行部との顔合わせ会を7月2日木曜日、午後6時からホテル白鳥にて行います。二次会なし。よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 それでは、そのようにさせていただきます。
 そのほか、何かありますか。
 それでは、ないようでございますので、以上で本日の農水商工委員会を閉会をいたします。どうも御苦労さまでした。