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平成21年_農水商工委員会(5月13日)  本文




2009.05.13 : 平成21年_農水商工委員会(5月13日)  本文


◯中村委員長
 ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 新しく編成されて初めての委員会でございますけれども、本日は、先ほど全員協議会で報告がありました新型インフルエンザについて、その所管分を農林水産部、それから商工労働部の順で報告を受けたいというふうに思います。
 なお、初めに当たりまして、委員席の指定についてでありますけれども、ただいま御着席のとおりに指定いたしますので了解をいただきたいと思います。
 それでは、農林水産部に係る所管事項調査を行います。
 初めに、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。


◯石垣農林水産部長
 農林水産部長の石垣でございます。改めまして、農水商工委員会の委員の皆様におかれましては、よろしく御指導のほどお願いいたします。
 冒頭、委員長からお話がございましたように、全員協議会で新型インフルエンザに関する報告がありましたことを踏まえまして、農林水産部におけます対応状況の報告をさせていただきたいと存じます。したがいまして、本日は執行部も関係する課長等のみの出席にさせていただいておりますことをお断り申し上げたいと存じます。執行部全員出席の上で改めてごあいさつをさせていただきたいと考えておりますが、農林水産業、農山漁村の振興、活性化に向けまして、農林水産部一丸となりまして一生懸命取り組んでまいる所存でございます。委員長、副委員長をはじめ委員の皆様におかれましては、重ねてよろしくお願いを申し上げる次第でございます。


◯中村委員長
 それでは、次に、新型インフルエンザに関する対応状況について説明をお願いいたします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そういたしますと、お手元にお配りしております委員会資料の方をごらんいただきたいと思います。1ページをお開きいただきたいと思います。これまでの農林水産部の対応状況について記載しております。
 まず、1番にありますように、行動計画における農林水産部の主な役割、これは食料の確保のための支援ということになっております。この行動計画に基づきまして、食料供給マニュアルを策定しておりますが、それに沿って対応することとしております。
 まず、マニュアルの方をごらんいただきたいと思います。2ページをお開きいただきたいと思います。
 まず1番、目的にございますように主要食料の供給安定化を図るということとしております。以下、2番以降に掲げてありますように、各段階における対応を定めておるところでございます。
 まず、共通の課題といたしまして、対応として掲げておりますように、本県で生産されます米、野菜、畜産物、水産物、これらにつきまして通常時の生産量あるいは供給の状況あるいは関係する団体など、この数値は昨年度のデータでございますが、把握しておるところでございます。県としましては、食料生産に関係する業界団体の方々を通じまして情報の提供あるいは感染防止への注意喚起などを行うということとしておりまして、国内発生期以降におきましては、県内の供給が確保できるよう要請を行うと、こういった内容になっております。
 3ページの中ほどは、発生段階での対応、未発生あるいは海外発生といったような発生段階での対応、それから4ページの方は主要食料別の対応を記載しておるところでございます。
 資料1ページの方にお戻りいただきたいと思いますが、先ほどマニュアルで説明をさせていただきましたが、(1)の1)ありますように、JAなどの関係の団体、現段階これ50近くおられますけれども、4月27、28日にかけまして、黒ぽつで書いておりますようにマニュアルあるいは農林水産省から入手した情報などの情報提供を行ったところであります。さらに職員の方々の健康管理に努めていただくようお願いしたところであります。また、連休前でございましたので、連休中の連絡がうまくいきますように連絡体制の再確認などのお願いもしたところでございます。
 それから、2)にありますように、災害時などにおける食料の調達に関する協定、これを締結しておりますけれども、この締結させていただいている業者の方々に対しましても、協定の確認をお願いしたところでございます。
 それから次に、(2)にあります養豚農家への対応ということでございますが、今回の新型インフルエンザは豚インフルエンザに由来しているということでございまして、養豚農家あるいは県の関係機関などに対しまして随時情報提供あるいは注意喚起をお願いしたところであります。括弧書きで書いておりますように、現時点では異常があるといったような情報は入っておりません。
 最後に2番、今後の対応でございますが、国内発生となると県内での発生の可能性が非常に高まってまいります。5月9日、先ほど全協でもございましたが、国内感染者の確認を受け、関係団体に対しまして再度情報提供を行ったところでございます。今後とも情報につきましては提供に努めるということにしておりますし、感染防止、健康管理に対しても一層の注意をお願いしたいということを考えております。
 また、国内で感染が広まったというような状況がありますれば、県内の供給体制が確保できるよう、先ほど申し上げました関係団体に対して要請を行うこととしております。
 以上で説明を終わらせていただきます。


◯中村委員長
 ありがとうございました。
 以上の説明につきまして質疑がございますか。いいですか。
 それでは、ないようでございますのでその他ということでこの際何かございますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯中村委員長
 ないようでございますので、以上で農林水産部に係る所管事項の調査を終了いたしました。御苦労様でした。
               〔執行部入れかえ〕


◯中村委員長
 続いて商工労働部に係る所管事項調査を行います。
 最初に、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
 小林部長。


◯小林商工労働部長
 おはようございます。本日は、新型インフルエンザについて商工労働部のこれまでの対応、また今後の対応について御報告をさせていただきます。
 なお、新委員の方々の構成となりまして初めての委員会ではございますが、執行部側から本来ですとごあいさつを行うべきところではございますが、本日の出席者は関係課に絞っております。したがいまして、今月25日に予定されております次回の委員会で事業概要とともに改めてごあいさつはさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いいたします。


◯中村委員長
 それでは、新型インフルエンザへの対応について説明をお願いをいたします。
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 お手元の資料に基づきまして新型インフルエンザの商工労働部関連での対応について御説明させていただきます。
 まず、新型インフルエンザ対策行動計画におきまして、商工労働部の主たる役割は生活関連物資の確保のための支援に関すること、それから県内企業、事業者の企業活動の維持、復旧のための支援に関すること、そして県民経済においてライフラインであります金融機能の確保に関すること、この3つが大きな役割となっております。
 その生活関連物資の確保に関しましては、ジュンテンドー、あるいはファミリーマート、ローソンとの間で災害時における物資確保に関する協定が結ばれておりまして、県内での感染拡大に伴う影響が出た場合には、それらの協定の拡充等により支援協力体制の確保を図るとともに、他部局と連携いたしまして物資流通状況の把握、あるいは物資輸送手段の確保に努めることとしておるところでございます。
 また、企業活動の維持に関しましては、資料の3ページの方に掲げておりますが、こうした感染予防・防止対策及び事業継続計画策定推進マニュアルというものを定めておりまして、これに従いまして対応することとしております。
 資料の1ページの方に戻りまして、現在までの対応状況について簡単に御説明させていただきます。
 まず、4月下旬の今回の事案発生以降、商工労働部の方では島根県危機管理対策本部のもとで商工関係団体や観光団体、誘致企業に対しまして情報提供し、企業あるいは関係先への周知を依頼するとともに、商工政策課の方のホームページにも最新情報を掲載しております。また、5月11日には、この資料の一番下でございますけれども、市町村や商工団体の担当者の説明の機会がございましたので、その際にも新型インフルエンザの対応につきまして改めて情報提供し、企業等への周知を依頼したところでございます。
 続いて2ページをごらんいただきたいと思います。
 今後の対応ですが、引き続き国等からの情報を注視いたしまして、必要に応じて商工団体、観光関係団体などへの情報提供あるいは収集を行いますとともに、マニュアルに沿いまして段階に応じた柔軟な対応をしようと考えております。また、今後新型インフルエンザの感染が広がりまして多くの方が感染、発症することとなった場合には企業の事業活動に大幅な支障を生じるおそれがありますことから、感染予防、拡大防止の対策とともに事業継続計画、いわゆるBCPの策定を促進することとしております。BCPにつきましては、この中段のところに囲んでおりますけれども、企業が緊急事態の発生に備えましてあらかじめ中核となる事業の継続や早期復旧のための方法、あるいは手段を取り決めておく計画のことでございます。BCPにつきましては、これまでも商工団体等を通じまして各企業に策定を呼びかけてきておりますけれども、今回の事案発生を受けまして感染拡大は現実のものとなってきておりますので、早いうちに策定セミナーを開催するなどによりまして、この取り組みを支援していきたいと考えております。
 また、金融機能につきましては、既に県内金融機関にも適宜情報提供を行っておりますし、今後も情報提供を行い、ライフライン機能としての金融機能の確保を図っていくこととしております。以上でございます。


◯中村委員長
 それでは、ただいまの説明につきまして質疑がありますか。


◯中村委員長
 園山委員。


◯園山委員
 仮に5月15日にフェーズ6に引き上げられた場合、どういうことを想定しておられますか。


◯中村委員長
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 今のWHOの方がフェーズを引き上げたりした場合には、まず県の危機管理対策本部の方で一元的な情報収集と指示がされることとなっております。これまでのマニュアルに沿った形で、まだフェーズ5の段階、国内発生という形でもなっておりませんので、現時点では企業の方にこの情報提供を的確に行っておりますし、先ほど御説明いたしましたBCPというのが非常に重要でございますので、現時点で早い段階でそういったことに対応できるような備えをしていただくようにしております。今後フェーズ6ということになりましたら、もっとタイムリーな情報提供をし、それぞれの策定状況についても早く把握して対応をとられるように周知するということになろうかと思っております。


◯園山委員
 そんなこと言ってるわけじゃないですよ。今の報道のあり方はですよ、致死率が0.4でしかない、この豚インフルエンザから発生した新型インフルエンザに対して、ものすごく過敏に過剰に反応しているわけです。WHOが仮にフェーズ6に引き上げたときの島根県のマニュアル、あるいは国の対応マニュアルを見るとですね、例えば松江のホーランエンヤなんかは中止になる可能性だってあるんですよ。今回のことというのは、もう特に商工労働部なんかは事業活動にどういう影響が、支障があるのかっていうのをもっと前面に出さないと。一番最初に発生したメキシコではもう全く何にもしてない。もう大丈夫だって言ってる。今回の新型インフルエンザは致死率とかそういうことからしても危険性は非常に低いんだということをアナウンスしている。ところが、そういうアナウンスはほとんど聞かれなくて、もう大変だ大変だと、それから隔離だとか、そういうことばっかしやられてますよ。確かにフェーズ6に引き上げられてヒトからヒトへの感染がどんどん広がって罹患者は多くなりますよということと、人体に危険があってこれはもう社会生活に大変な影響が出てくるということとは全く別の問題ですよ。そこのところが全くアナウンスされなくて、もうとにかく新型インフルエンザが発生して大変だ、これが蔓延したら大変だ、社会生活に大きな混乱があるというようなことばっかし前へ出てるんですね。だけどもう多分皆さんは、今度のインフルエンザは毒性が低くて大丈夫だということをある面、先取りした対応をしとられるんですよね。ところが、そういう対応をしとる一方で刷り物とか書き物とか報道はそういうことにはなってないわけですよ。そうすると、今回のことがケーススタディーになると、本当に鳥インフルエンザから変異して毒性の強いインフルエンザが出てきたときには一般の人は反応しませんよ、今度は。本当に今度はもう社会生活が大変なことになってしまう。そういうところをもっときちんと本当にアナウンスしないと、ホームページに載せてあったってホームページなんか見ませんよ、一般の人は。73万人住んでるんですよ、島根県。その中でホームページを見る人なんてほんのちょんぼですよ。だから、もっと本当に今回のインフルエンザっていうのは生命の危険というのは非常に少なくて、仮に大流行するかもしれないけれども、かつてのスペイン風邪だったり香港風邪だったり、そういうものとは少し違いますよと、あるいはそういうことがきちんとアナウンスされないと今回のことがケーススタディーになったら、本当に毒性の高いものが出てきたときには大変なことになる。今回過剰反応することによって非常にいろんな問題が出てきてますよ。だから、商工というのはほかと違う、僕はそうは思わないんですよ。総務も健康福祉も一緒にきちんとした広報をやってもらわないと困ると思いますね。今みたいなわけのわからん説明では困るんです。今のまんまだったらフェーズ6に引き上げられた途端におおはいごんになりますよ。もう旅行やめます、あれやめますいって今実際出てるんだから。だけど本当はほとんど冬場に流行するインフルエンザよりもむしろ危険性は低いとお医者さんなんかみんな見てますよ。もうちょっと考えてください。返答は要りません。


◯中村委員長
 ほかに。
 白石委員。


◯白石委員
 BCPを策定しておかないといけないという企業が何社ぐらいあって、そのうち今現在でどのぐらいつくってるんですか。


◯中村委員長
 門脇課長。


◯門脇商工政策課長
 すべての企業が、企業者あるいは事業者の方がBCPを立てていただくということが理想であります。しかしながら、現時点で県内ですべて把握できてる状況じゃございませんし、特にライフラインとして金融機関について私ども重視しておりますが、金融機関におきましても、県内に本店を置く金融機関でも一部機関では策定されておりますけれど、まだ策定中という企業といいますか、金融機関もございます。それから、それ以外の企業につきましては、現時点で策定状況を把握できておりませんので、今回の事案を受けまして今月中に至急BCP策定の啓発にあわせてアンケート調査をとることとしております。
 それから、今後そうした説明会、先ほどもセミナーという話もいたしましたけれども、個別の御相談にも乗れるような体制をとりたいと考えております。


◯白石委員
 さっき園山委員が言われたように、今回非常に毒性が低くてそんなに致死率は高くないということなんですが、ある意味ではシミュレーションになってると思うんですね。やっぱり本当にこれから鳥インフルエンザなんかの毒性の強いのがはやったときや、それだけじゃなくてやっぱり自然災害なんかに備えるのに今とてもいい時期になってると思うので、ぜひBCPがきちんと、小さい企業さんなんかどうなのかなと思うんですけど、やっぱり金融機関とかライフラインを支えるところはこれきちっとつくられるようにお願いしときたいと思います。


◯中村委員長
 他にないですか。
              〔「なし」と言う者あり〕
 それでは、商工労働部に係る所管事項調査を終わります。
 以上で農水商工委員会を終わります。