議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 島根県

平成21年_農水商工委員会(3月9日)  本文




2009.03.09 : 平成21年_農水商工委員会(3月9日)  本文


◯園山委員長
 ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 本日は、提言について委員間協議を行います。
 提言につきましては6日の委員会で正副委員長に御一任いただき、委員会終了後に提言の案をお示しいたしました。この案につきまして、書記に読み上げさせますので委員の皆さんの御意見をお伺いしたいと思います。
 では、高島書記。


◯事務局(高島書記)
 では、提言書(案)について読み上げさせていただきます。
 投資的事業の在り方と生産者利益の確保に関する提言について。農水商工委員会では、「投資的事業の在り方と生産者利益の確保」をテーマとし、県農林水産部、商工労働部における行政投資が、実際の生産活動、企業活動に対し、どのような効果を上げているのか、また本県の農林水産業や商工業の振興に、今後、どのような投資を行っていくことが有効なのかということについて、県内外の現地調査を行い、議論を重ねてきた。
 現下の厳しい財政状況の中で、非常に厳しい環境に置かれている農林水産業や商工業の振興を図っていくためには、より効果的な行政投資が求められており、こうした観点から県の施策に対して提言を行うこととした。
 執行部においては、この提言の趣旨を踏まえ、積極的な施策が展開されるよう要望する。
 続きまして、I.農林水産業について。農山漁村が混住化している現在、農林水産業政策は、産業政策と地域政策、福祉政策、環境政策的な部分とをあわせ持っているが、以下、産業政策を中心に提言を行う。
 1.本県の農林水産業政策における産業政策を見ると、目標を達成するための事業ではなく、事業をすることが目的となっている状況が見受けられる。このため、産業政策については、そのねらいや政策目的とそれに基づく投資を明確に整理し、そして、それが目的を達成するためのものであり、そのための投資であることを徹底していくことが必要である。
  ○産業投資として、そのねらいや政策目的及び投資を明確に整理すること。
 2.産業政策については、今後、県内各地域の特性を踏まえた産地形成と産品の有利販売などを進めることにより、意欲のある農林漁業者が、今後とも経営を持続できるような投資戦略が、今後ますます必要となってくる。その上で、戦略に基づく具体的な施策の展開が行われるとともに、投資費用に対する効果のチェックも厳密に行われるべきである。
  ○経営を持続できる戦略を立て、投資対効果のチェックを厳密に行うこと。
 3.これまでの農林水産業政策は、規模拡大等に伴う初期投資への支援が中心であり、農林水産業者へのトータルでの経営に対する支援が不足している状況である。このため、経営継続へのフォローアップ、付加価値を高めるためのマーケティング手法、さらには経営不振となった場合のサポート体制の充実など、より幅広く柔軟な考え方に基づいた支援策を講じられたい。
  ○経営へのフォロー、マーケティング、サポート体制など、トータル支援を行うこと。
 4.産業政策を推進するに当たっては、農林水産業に従事する者の利益をより一層高めるため、消費者、市場関係者、生産者等さまざまな現場の情報をリアルタイムにキャッチし、施策に反映されたい。
  ○現場の情報をリアルタイムにとらえ、施策に反映すること。
 5.一方、農山漁村で県民が生活していくためには、地域社会の維持や農地、森林などの持つ多面的機能の維持などが必要不可欠である。このため産業政策に加えて、地域政策、福祉政策、環境政策的な取り組みについても、引き続き実施されたい。
  ○農地、森林など多面的機能にも配慮した政策を行うこと。
 II.商工業について。1.昨年秋からの急速な景気後退に見られるように、経済情勢の変化のスピードは非常に速くなってきている。このため、企業支援策は、経済・消費動向等を常に注視し、変化に機動的、弾力的に対応していくことが必要である。また、既存制度があってそれを企業に適用するのではなく、企業の状態を見ながら、企業にとって何がメリットが大きいかをまず考えて支援策を講じる必要がある。さらに、成果の上がっていない投資的事業などを再度検証し、使いやすい制度へ見直すことも必要である。
  ○企業支援は、機動的、弾力的に行うこと。
 2.本県の産業支援についてみると、例えば、地域産業への支援等においては、販売やマーケティングなどへの支援が不足しているように見受けられる。今後は、前例や規制などにとらわれるのではなく、製造から販売に至る総合的な支援策を講じられたい。
  ○製造から販売に至る総合的な支援を行うこと。
 3.産業振興、投資的視点から、今後、例えば、商業、流通に対する施策展開やその支援体制、中小企業の人材を育成するためのシステムの構築、県の直接投資による支援策などの施策等について検討されたい。
  ○商業、流通に対する施策、人材を育成するシステム構築、県の直接投資による支援等を検討すること。
 以上です。


◯園山委員長
 という文案を作成いたしましたが、委員の皆様いかがですか。
 どうぞ。


◯角委員
 この間、いろいろ皆さんの意見をお聞きしていて、個々には少しずつ入ってるような気もするんですけど、農林水産業と商工業、そこら辺の融合ということ、これは一緒になった取り組みというのが必要だというような話が皆さんの意見の中にあって、農林水産業と商工業についてそれぞれ書いてあるんですけども、県の機構というか、県の体制として、そこが一緒になってお互い連携し合うところを一緒になって取り組む姿勢が必要ではないかということを皆さんおっしゃっていたような気がするんですけども、そういう部分をどこかにちょっと入れた方がいいんではないかという気がするんですよ。農林水産業についてとか商工業についてというと、とかく県の行政というのはそれぞれ自分のその方向だけを見がちで、お互いが一緒になって融合してやる部分というところにどうしても視点が行きにくいので、そこのところを何か一つ入れたらいいんじゃないかなという気がするんですけれど。


◯園山委員長
 そのために産業政策として、にしてある。産業政策というのは農林水産業と商工業というのは一緒なんですね。今までは農林水産部がやっていることというのは、福祉政策もあれば地域政策もありますし土木もありますしね。それこそ、集落排水に至るまで、要するに下水道まで農林水産部にはあるんです。ところが、本来農林水産部というそのものが持つべきもの、商工労働部というものが持つべきものは、これは産業ですね、農林水産業という産業、商工業という産業、これを所掌所管すべきものでして、それを国土保全から福祉政策から地域政策に至るまで全部を所管所掌してるわけです。ですから、あやくちゃがないわけです。
 ですから、それをやはり産業政策、いわゆる投資ですから、産業投資というものについてどういうことをしていかなくてはいけないのか、どういう視点を持たなくてはいけないのかということを中心に書きました。
 ですから、当然農林水産業というのは売らなくちゃいけない。売ることを目的に生産をしなくちゃいけないものが、生産をすることが目的、あるいは基盤を整備することが目的になってしまってて、基盤整備が終わると目的は完了なんですよ。売ることは考えない。つくることもそうなんです。つくることが目的であって、売ることがないわけです。反対にそうではなくて、きちんとマーケティングをするということは何をつくれば売れるのか、どうすれば売れるのかということがあって、その目的を達成するために、じゃあ生産をしようと。それを効率化、例えばコストを下げるためにどうすればいいのかということを考えて投資をしていく。こういう思考をきちんと入れなさいということを書いてるわけです。
 ですから、もちろんさっきおっしゃったように商工労働部と農林水産部が連携ではなくて、完全に一体化しないとだめです。そういうことを書いております。それが、この提言の視点です。ただ、残念ながら現在は商工労働部と農林水産部ときちんと組織が分かれてますし、ここの委員会だって所管は2個にあるわけでして、それぞれに同じことが書いてありますけれども、こういう書き方をせざるを得なかったわけです。今おっしゃったことが、まさに書いてあります。


◯角委員
 書いてありますが、何かそこのところを、今言われたように一体となった何かというところは入れた方がいいんじゃないかと。結局、それぞれのところはマーケティングとかそういうことも広い視野でというような感じで提言はしてあるんですけども、どうかな、そこのところ……。


◯園山委員長
 この提言を受けて組織改正とか政策の見方をどうやるかは、まさに執行部の問題ですから、だから組織体制を改められたいというところまで踏み込んで書くのがいいのかどうなのかというのは、ちょっとためらいがありました。ただ、いわゆる産業政策としてくみ上げてほしいということを書けば、いわゆる産業振興部という形になっていくんだろうと思いますが、そこのあたりはどうなんでしょうか。


◯角委員
 それだったら、最初の頭のところに産業政策を中心に提言を行うとあるのですが、そこのところをもう少しI、IIの前置きとして、あるいはI、IIのまとめとのどちらかでそういう、先ほど委員長が言われたようなことを書いといた方がいいのかなという気がするんですよ。どうしても、I何々、II何々とすると何となく分かれてしまうような気がするんですけども。それは私だけでしょうか、そういう受け取り方をするのは。


◯石倉委員
 ちょっとよろしいでしょうか。中間的な意見を申し上げたいと思いますけど、例えばですけども、ちょっとこれじゃ弱いかなとは思うんですけど、1ページ目のところに、本文の下から5行目のところですか、農林水産業や商工業の振興を図っていくためにはとありますけども、ここのところ農林水産業や商工業の一体的振興を図っていくためにはというような形にして、前文に一言そういう表現をされると全体としては理解してもらえるかなと。ちょっと角さんの意味とは違うかもしれませんけども。大体そんな感じですか。


◯角委員
 そうそう、そういうことです。


◯園山委員長
 いいじゃないですか。じゃ、そういう形でよろしゅうございますか。


◯岡本委員
 いいんですけどもね。この前知事にもそのことを、全くあんたが言ったのと同じことをわし言うたんだけども、組織的という、ブランド室をつくったときの一つの考えがあります。それから今、産業振興調査特別委員会の方でやっとる人材育成の中に教育委員会との合併もありますね。教育と商工と農林という3つがあるんで、実際に今、私もそういうものをやっとんだけど、その辺を産業振興というのはようわかるんだが、組織的にという言葉を入れた方がいいんじゃないかと。


◯園山委員長
 この提言の趣旨を踏まえ、例えば「組織的に」にするのか「組織の一元化を含め」とか。


◯岡本委員
 そうそう、そういうこと。そういう言葉をはっきり入れた方が委員長の意図もわかりやすいんじゃないですか。


◯五百川委員
 わたしは石倉委員が言われたところでやった方がいいと思う。


◯角委員
 組織の一元化まではちょっと。


◯岡本委員
 一元化は言わんでもいい。組織的にというのは、それは提言だから言っていいと思う。我々の考えというのははっきり言うてもいい。


◯園山委員長
 農林水産業や商工業の一体的な振興にということで、何となく……(「わからんことはない」と言う者あり)ぼやっとしとるけどわかるのではないかと。あとは、今後の委員会の討論の中でそういうことを、フォローをぜひしていただきたいなというふうに思いまして、本当は組織の一元化とか、ずばっと書きたいですけども、ただ向こうに残念ながら、主導権がございますし(「そりゃそうだ」と言う者あり)、国の今の体制が農林水産省と経済産業省にまだ分かれておりまして、そこのところを……。


◯岡本委員
 別は別でもええんだけど、そういうやろうとするときに総合的にやれということだ。
 組織の一元化いうよりも物事をやるときに、そういう建前じゃのうて、総合的にやれということなんです。組織まで全部動かせという意味じゃなしに。


◯五百川委員
 石倉さんの表現で、言っている意味がわかるじゃないの。


◯園山委員長
 一応、石倉案を取り入れまして、そういう形で訂正をさせていただきたいと思います。
 あとについては、これでよろしゅうございますか。では、一応これをもって提言とさせていただきたいと思います。
 ほかにございますでしょうか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 それでは、最終日の本会議で全議員及び知事、執行部に配付を申し上げてこの提言といたしたいと思います。
 では、以上で終わります。ありがとうございました。