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平成21年_農水商工委員会(3月5日)  本文




2009.03.05 : 平成21年_農水商工委員会(3月5日)  本文


◯園山委員長
 ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 今回は労働委員会、商工労働部、両部共管、農林水産部の順で所管事項の審査及び調査を行います。明日、1時から調査テーマについて知事との意見交換も予定しております。また、本日の調査終了後及び明日の知事との意見交換の後、委員間協議を予定しております。2日間にわたる委員会でありますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、労働委員会所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、労働委員会事務局長のあいさつを受けたいと思います。
 森脇局長。


◯森脇労働委員会事務局長
 失礼します。労働委員会事務局長の森脇でございます。本日は、よろしくお願いいたします。一言ごあいさつを申し上げます。
 御承知のとおり、労働委員会は、労使間の紛争を公正な立場で円満に解決するために、労働組合法によりまして設けられた行政機関でございます。主な業務3つあるわけでございまして、1つには集団的な調整でございまして、労働条件や労使関係に関する事項について当事者からの申請に基づきまして、あっせん、調停、仲裁を行うものであります。それから、2つ目には不当労働行為の審査ということでございまして、労働組合法で使用者が労働組合に対して行ってはならないと禁止した項につきまして、労働者側からの申請に基づいて審査をし、不当労働行為が成立すると判断した場合には使用者に対して救済命令を発するというものでございます。それから、3つ目には平成14年から知事の委任を受けて実施しております個別労働関係紛争の助言、あっせんでございまして、労働者の個人、これと使用者との間の紛争の解決をお手伝いするというものでございます。
 昨年、本県では労働争議、集団、それと不当労働行為の審査につきましては、申請がございませんでしたが、個別労働紛争事件につきましては、前年度からの分も含めて7件取り扱ったところでございます。使用者との間の解雇、賃金等をめぐる個別紛争は全国的にも増加傾向にあります。その解決制度というのは我々県の労働委員会のほかにも労働局、あるいは裁判所の労働審判という制度がありますが、それぞれ各機関が特色を生かしながら解決に努めておるところでございます。特に労働委員会といたしましては、公、労、使の三者構成の中でそれぞれの立場から丁寧な解決を図るといった特色を生かして、よりよい労使関係の構築に寄与できるように努めてまいりたいと思っております。
 園山委員長さん始め、また委員さんの格別の御指導をよろしくお願いいたします。以上でございます。


◯園山委員長
 それでは、付託議案の審査を行います。
 初めに、平成20年度2月補正予算案について及び平成21年度当初予算案についての2件を議題といたします。
 予算2件について、加藤課長の説明を求めます。


◯加藤労働委員会審査調整課長
 調整課長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。お手元に当委員会の業務概要というのをお配りいたしました。一々読み上げませんが、この機会に簡単に当委員会の業務を紹介しながら、予算について御説明させていただきますので、ごらんいただきたいと思います。
 当委員会の役割は先ほど局長が申し上げたとおりでございまして、その役割を果たすために公益委員、労働者委員、使用者委員、それぞれ5名の計15名の労働委員が知事から任命されております。
 近年の事件数はその3番に書いたとおりでございまして、いわゆる集団的労使紛争、労働組合と使用者側との紛争というのは全国的に減ってきております。これは組合の支持率、組織率の低下ということも原因にあろうかというふうに思っております。その一方で、労働者個人とその使用者との紛争というのが全国的に増えている、これは、いわゆる非正規労働者というのが全体の雇用者の3割を占めるという、そういう状況が大きく影響しているというふうに考えております。
 事務局体制以下は、そちらに書いているとおりでございますが、この中で委員の報酬、6番目に書いてますが、委員の報酬というのは月額制となっておりまして、21年度は前年度に引き続き10%カットということで予定をしております。
 今後の課題としましては、ここ数年でいわゆる労働法制というのが目まぐるしく変わっておりますので、それに対応するようにいつでも勉強しておかなきゃいけないということで、委員間でのいわゆる委員研修、それから事務局は事務局で毎月労働法研究会というのをやりながら勉強をしております。また、個別紛争というのが今後も増えてまいりますので、これについての労働委員会の役割というものも積極的にPRしていきたいというふうに思っております。
 予算でございますが、まず、20年度の一般会計補正予算はこちらの予算に関する説明書の119ページでございます。委員会費と事務局費合わせて488万5,000円の減額補正となっております。当委員会の予算は、常に年度当初には十分に事件に対応できるように不足が生じない額を計上しておりまして、実績に応じて2月に減額補正するという大体流れになっておりまして、20年度につきましても取り扱う事件の回数など実績が固まってまいりましたので、減額をするということでございます。
 あわせまして21年度の一般会計予算案でございますが、これは21年度の予算に関する説明書の141ページでございます。労働委員会事務局の全体では1億2,000万円余でございまして、大きく分けて委員会費と事務局費に分かれております。委員会費3,900万円余のうち、約7割の2,700万円余が15名の委員の報酬でございまして、そのほかは事件が起こったときの旅費とか事務費とかそういったものでございます。事務局費につきましては職員の給与費でございまして、それと事務局の運営費、合わせて8,100万円余を計上しております。なお、前年度と比較してトータルで56万5,000円の増となっておりますが、これは事務局費の中の職員の給与費のところで昨年5月に共済組合の掛金の率が変更されて多くなったというものでございます。
 以上でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に質疑がありましたら、お願いいたします。
 浅野委員。


◯浅野委員
 今問題になってる日当制で日当は幾らですか、年棒かね。(「月給か」と言う者あり)月給は何ぼだい書いてああな。


◯園山委員長
 委員の報酬と費用弁償について説明してください。


◯加藤審査調整課長
 月額報酬制につきまして、最近大津地裁で判決が出たということで問題になっておりますが、実は労働委員とか収用委員など行政委員会の委員につきましては、知事が任命するということで人事課が所管しておって、このたびの総務委員会でも人事課の方から課長の方から口頭説明があるというふうに伺っております。労働委員会に関しましては、人事課の方から労働委員の実態とかそういうことについてのデータあるいは意見を求められましたので、労働委員会事務局としましては労働委員には、いわゆる労使紛争を解決するための専門的な知識、努力が……。


◯園山委員長
 あのね、そんなこと聞いてないでしょ。委員の報酬と費用弁償について説明してくださいって言ってる。


◯加藤審査調整課長
 報酬額でございますか。


◯園山委員長
 じゃ、もう局長。


◯森脇労働委員会事務局長
 失礼しました。委員の報酬でございますが、今会長が10%カットいたしまして月額20万2,500円でございます。それからその他の4名、公益委員がおります。カット後が16万6,500円でございます。それからその他の労、使の委員でございます。カット後14万4,000円でございます。それが月額でございます。以上でございます。


◯浅野委員
 日当は。


◯森脇労働委員会事務局長
 日当は旅費規定によりまして出しておりますので、費用弁償という形で出して、特に日当というのは出しておりません。


◯浅野委員
 何ぼだかいな。


◯森脇労働委員会事務局長
 旅費規定では職員の旅費規定と一緒で。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 私が言ったのは、旅費規定だか何だかで、旅費はええわね、自動車賃だわ何だ。日当がありましょうがねということだ。4,000円、日当という名目だか知らんが、1日出えとか3時間出ても1時間出ても何ぼだかくれるわい。


◯園山委員長
 局長。


◯森脇労働委員会事務局長
 あっせんを行った場合にあっせん報酬が今8,100円ございます。


◯浅野委員
 ああ8,100円。会議にはないわけ。


◯森脇労働委員会事務局長
 会議にはございません。何もございません。会議、打ち合わせ等は全部ございません。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 公益委員と労働委員とは何で2万円ほど違うの。


◯園山委員長
 加藤審査調整課長。


◯加藤審査調整課長
 いわゆる公益委員には公益委員だけの会議とか公益委員だけで決定できる権限がございまして、労働者委員、使用者委員にはないものを公益委員が担う、そういう職務がございますので異なっております。


◯園山委員長
 ほかにありますか。
 成相委員。


◯成相委員
 全くの我々にはふだん触れるところがないもんですから、改めて聞かせてもらいたいなと思うのは、実際、今は日当制だ月額制で何か新聞でいろいろやられている人ですが、実際の勤務実態というのがどうなのかというのが今のお話の中では伺えなかったのかなと思ってます。実際皆さん方はどういう勤務実態でこういう報酬をもらっておられるのか。


◯森脇労働委員会事務局長
 勤務実態でございますが、先ほど来申し上げておりますように紛争処理があれば別でございますが、最近ちょっと紛争は個別があるわけでございますが、大体去年、歴年の20年ぐらいで申し上げますと、総会がひと月に2日、年間24日ぐらいです。それから、あと個別紛争が去年の場合、六、七件ありまして大体1つの事件に2回ぐらいの出席があります。それで、それはもちろん全部の委員さんじゃありませんで、会長が指名した3名の委員ということになります。それから、そのほかには事務局への連絡、打ち合わせということで月に一日、二日、それから全国の会議というのもよく行われておりまして、それからそのほか全国的な委員研修というようなこともあります。
 大体15人おりまして、延べの日数を15人ぐらいで割りますと、大体1人当たり年間三十五、六日、総会の2日24回を入れまして三十五、六日になろうかと思います。これはまた不当労働事件とか集団の調整事件がありますと、極端に増えてまいると思います。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 私はわからんけど、内容や忙しさというものわからんが。職員が9名、委員の15名と職員が現在9名しかおらんわけだが、大体よそのこのぐらいな県では同じような格好ですか。


◯森脇労働委員会事務局長
 人数は全国的には少ない方でございます。委員の数は決まっておりますが、事務局の職員が今9名いますけど、このほかに3名は兼務で商工労働部の方に行っております。大体同じような人数でやっております。


◯岡本委員
 いいですか。


◯園山委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 これは給料定額になっておるから、ボーナスっちゅうのは支給されるんですか。


◯森脇労働委員会事務局長
 ありません。


◯園山委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 それで今紛争、紛争っちゅうか、今この問題が挙がっとるというのは内容的にはそりゃ当然こがなたった36日で月々の給料こがにもらうっちゅうのは大体一般的に考えられんようなことですが、そういうことは問題が挙がっておるっちゅうのは内容的にはどういう問題が挙がっとるんですか。ちょっと聞かせてください。


◯園山委員長
 局長。


◯森脇労働委員会事務局長
 問題そのものは、単純に出てこられる日数に応じた日当に直せばかなりになるんじゃないかということだろうと思いますが、御承知のようにああして紛争処理というのが役目ということでございまして、いつ紛争が出るかわからん、出ればすぐ連絡をして直ちに対応してもらう。それから、常日頃から実例、判例そうした研究等、研さんを重ねてもらっておるというような実態で、実際の出席だけで中身が量れるもんでないというところから、全国的にどこも月給制、月額制ということにしておるものだろうと思います。


◯園山委員長
 ほかにありませんか。
 ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 それでは、お諮りいたします。付託されました予算案第68号、平成20年度島根県一般会計補正予算及び第4号、平成21年度島根県一般会計予算のうち労働委員会関係分について、これを可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めまして、21年度当初予算及び20年度補正予算については、原案のとおり可決することに決しました。
 この際、委員の皆さんから労働委員会関係のことについて御意見がございましたらお願いいたします。
 浅野委員。


◯浅野委員
 職員さん、委員さんのことは別途だが、職員さんのことでこれをもう一度見ると、どこだったかな、商工労働部と兼務職がおられるわけです。いいことだと思うわね、仕事があるとき、なけな、何だい用がないんだから。
 こういう傾向をこうから拡大すると、なかなか財政も厳しいわけだから、そういうことは思われますか。15名の定員だとは思うんだが、実際問題として仕事がないときはないわけだ。雇用政策課っちゅうだかどこらか知らんが、多少そげなやなところへ行きて、そこから忙しいとき来て、またかえらしちゃらいいというような格好の傾向はよそにもありますか。


◯園山委員長
 森脇局長。


◯森脇労働委員会事務局長
 余り聞いておりません。何県とはちょっと私聞いておりませんで、余りないんじゃないかと思います。


◯浅野委員
 島根県だけ。


◯森脇労働委員会事務局長
 だけか、ちょっとかわかりませんが。


◯浅野委員
 はい、わかりました。


◯園山委員長
 ほかに。
 ないようでございますので、以上で労働委員会に係る審査及び調査を終了いたします。御苦労さんでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯園山委員長
 それでは、商工労働部所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けます。


◯山根商工労働部長
 おはようございます。一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、平成20年度補正予算と平成21年度の当初予算の御審議をいただくわけでございますが、御審議に入っていただく前に現在の島根県内の経済状況について一言申し添えておきます。
 さきの日銀の短観では県内経済の状況、横ばいから悪化ということでございます。引き続き製造業の減産、消費の低迷と非常に厳しい状況にございます。国の緊急保証制度、またこれに対応いたしました県の資金繰り緊急資金の融資状況を見ましても2月末では400億円を突破いたしました。県制度融資全体でも600億円を超える状況になっております。
 また、企業の倒産状況でございますが、2月末までには75件となっております。ことしに入りまして比較的低水準という認識が調査会社の方から示されております。他の地区と比べて本県の場合、やや穏やかに推移をしているということでございます。年度前半、非常に顕著でございました建設業の倒産もこの2月はございませんで、そのかわり、業種全体にわたって不況型の倒産になってるということでございます。逆に言いますと、国の保証制度あるいは県の資金繰り資金の手当てが一定程度功を奏してるのではないかというふうに見ているところでございます。
 雇用状況につきましては、1月の有効求人倍率が0.67というふうになっておりまして、前月と比べまして0.09ポイント落ち込んでおります。この落ち込み幅はこれまで大体0.04ぐらいで落ち込んでおりましたのが今回0.09ということで、落ち込み幅から見ますと2倍になっております。年度末にかけまして契約期間満了による、いわゆる雇いどめということも予想されるところでございまして、この有効求人倍率で見る雇用状況につきましては、今後一層悪化するのではないかというふうに懸念をしているところでございます。
 一方、一部製造業でございますけれども、減産幅を縮小する動きが見られます。これは在庫整理がある一定程度なされたものではないかというふうに見ているところでございます。また、小売業の中でも極めて厳しい状況ではございますが、企業によってはそのビジネスモデルの違いもあろうかと思いますけれども、この状況でも売り上げが落ち込んでいないというところも中には見られるところでございます。
 いずれにしても、これまで経験したことのない経済状況、事態であります。今後とも本県内の景況を一層注意しながら、私ども商工労働部としては機動的かつ柔軟な対応を図っていきたいというふうに、このように思ってるところでございまして、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。以上でございます。


◯園山委員長
 それでは、付託事件の審査を行います。
 平成20年度2月補正予算案についての審査を行います。第68号議案、平成20年度島根県一般会計補正予算のうち商工労働部関係分及び第75号議案、平成20年度島根県中小企業近代化資金持別会計補正予算について、執行部から一括説明してください。
 高橋課長。


◯高橋商工政策課長
 資料1をごらんいただきたいと思います。3月4日、追加提案しました2月補正予算案につきまして、商工労働部分を御説明します。
 商工労働部では各事業の実績減などによりまして、45億3,300万円余の減額補正をお願いしてるところでございます。
 2ページ以降で課ごとにこのようなものを説明書きをしております。商工政策課でございますが、各事業の実績見込みにより660万円余の減額でございます。
 それから観光振興課、3ページでございますが、快適地しまね魅力アップ事業費を1,000万円余の減額でございますが、広域観光商品の開発に係る補助金の実績の減でございます。それから6番目、観光情報発信事業費ということで840万円余の増額をお願いしております。右に書いておりますように観光パンフレット・ポスター等の作成によるものの増加でございます。
 続きまして、5ページをごらんいただきたいと思います。産業振興課でございます。新産業創出プロジェクト推進事業費におきまして、5,100万円余の減額でございます。右に書いておりますが、新産業創出戦略構築事業で特許出願経費の減などがございまして減額でございます。それから熱制御システム開発プロジェクト、新エネルギー応用製品開発プロジェクトにおいて共同研究経費などの実績減でございます。それから6番目、機能性食品産業化プロジェクトにおきましては機能性等検証補助金がございますが、これの実績減などでございます。それから8番目をごらんいただきたいんですが、しまねIT産業振興事業費でございます。3,300万円余の減でございますが、人材育成のための各種講座開いておりますが、ニーズ調査に基づきまして計画変更をいたしましたこと等による減額でございます。それから12番目、新製品・新技術創出助成事業費、2,000万円の減でございますが、これはしまね産業振興財団を通じまして研究開発等への助成を行ってるところでございますが、採択件数の減により減額するものでございます。それと13番目、資源循環型技術経営支援事業費でございますが、2,000万円の減でございます。これは産業廃棄物などを利用した製品の研究開発などを助成するものでございますが、助成案件はございませんでしたので、減額するものでございます。それから18番目、産業技術センター事業費でございますが、5,500万円余の減額でございます。書いておりますように受託研究、共同研究等の減によるものでございます。それから20番目、テクノアークしまね管理運営事業費におきましては1,700万円の増額をお願いしております。各種研究機器につなぎます変圧器の改修によるものでございます。
 それから、6ページでございます。企業立地課でございますが、2番目の企業誘致のための各種助成事業費ということで1億100万円余の増額をお願いしております。企業立地促進助成金におきましては、投資額の増あるいは交付申請の前倒しによりまして増額をお願いするものでございます。それから、丸数字の5番目の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金でございますが、電源地域振興センターを経由しまして企業に対して電気料金の助成を行うものでございますが、申請件数の増加により増額をお願いするものでございます。それから3番目、県営工業団地等の分譲促進事業費の1,900万円余減額でございます。石見臨空ファクトリーパーク関連の補助金で県土地開発公社へ助成するもので補助金として出すものでございますが、企業進出がなかったことによる管理費等の減に伴うものでございます。
 それから7ページ、中小企業課でございます。中小企業に対する間接融資事業費ということで32億8,500万円余の減額でございます。中小企業制度融資の預託につきましては予算においては過年度分の残高と、それから当該年度の前期8月末までの融資実績が反映されるわけでございますが、当該年度の前期におきましては融資実績が少なかったための減額でございます。7番目の企業立地促進資金等融資事業費、それから8番目の環境対策を行う企業に対する間接融資事業費も同様の理由による減額でございます。
 それから、おめくりいただきまして8ページでございますが、中小企業近代化資金特別会計でございます。3番目の高度化資金貸付金におきましてぐんと飛び、500万円余の減額でございます。同様に融資実績の減によるものでございます。
 それから雇用政策課でございますが、島根産業人材確保推進事業ということで500万円余の増額をお願いしておりますが、これは離職者等合同就職面接会あるいはブラジル人日本語教室緊急開催の事業に充てるものでございます。それから10番目、障害者の雇用促進・安定事業費については1,800万円余の減でございまして、職場適応訓練費の実績減によるものでございます。それから17番目、高等技術校再編整備推進事業費におきましては4億5,100万円余の増額をお願いしております。これは西部高等技術校の用地を土地開発基金で買っておりますけれども、これを一般会計で買い取る資金などでございます。それから18番目の学卒者等の職業訓練事業費、19番目の在職者の職業訓練事業費等についてごらんのような金額の減額補正をお願いしているわけですが、いずれも事業実績の減によるものでございます。
 続きまして、債務負担行為の補正につきまして御説明したいと思いますが、資料は議案その5をごらんいただきたいと思います。30ページでございます。2月分補正予算の30ページ、中小企業制度融資貸付金から33ページの環境資金損失補償金につきましては、それぞれ貸付金の実績に伴いまして限度額を変えるものでございますが、冒頭に書いております中小企業制度融資貸付金につきましては冒頭のあいさつで部長の方がお話ししましたことに関連しますが、当初は450億円で融資額を設定しておりましたところ、年度末にかけてかなりの需要が予想されることから950億円で制度の設定をしておりまして、限度額の組み替えを行ったところでございます。次の中小企業制度融資損失補償金についても同様の理由でございます。
 それから最後、33ページの一番下でございます。島根県火災共済協同組合損失補償貸付金でございますが、これは大火災が発生した場合の損失に対して県が貸し付けるための債務負担行為でございますけれども、このたび国の制度の改正によりまして全国組織と当県の組合とが共同元請方式で対応することになりまして、県の貸付制度が不要になりました。したがいまして、ごらんのように負担額を変更することといたしたところでございます。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑がありましたらお願いいたします。
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 補正予算案第68号及び第75号、中小企業近代化資金特別会計補正予算の補正予算2件について、一括してお諮りいたします。付託された補正予算2件について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認め、原案どおり可決することに決しました。
 次に、平成21年度当初予算案についての審議を行います。
 第4号議案、平成21年度島根県一般会計予算案のうち商工労働部関係分と第11号議案、平成21年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算について、一括して説明してください。
 高橋課長。


◯高橋商工政策課長
 当初予算につきましては、資料2と資料2の別冊を使って説明したいと思います。
 まず資料2でございますけれども、商工労働部は827億6,800万円余の予算をお願いしておるとこでございます。伸び率の欄を見ていただきますと県全体では5.2%ですが、経済対策を盛り込んでおりますので56%の伸び率となっております。ちなみに一般財源ベースで伸び率を見ますと6.7%でございます。この場合は制度融資の預託とかあるいは雇用創出等の事業分について除外されるということで、6.7%の一般財源ベースの伸び率ということです。
 それから、その経済対策については2月20日の委員会でもお話ししましたが、別冊の方で簡単に御説明したいと思います。別冊の方ですね、経済対策の概要としておりますが、1ページ目でございます。中小企業対策としましては、資金繰りの支援ということで資金繰りの支援など4項目を掲げております。それから雇用対策としましては4番目でございますが、国交付金等を活用した雇用創出事業など4項目を記載しております。それから次のページでございます。5番目の地域活性化につきましては、県産材・石州瓦を活かした住まいづくり支援など5項目を記載しております。それから最後に福祉等生活対策としまして、新型インフルエンザ対策を記載しておるところでございますが、詳細につきましては後ほど各課長の方で説明すると思いますので、省略させていただきます。
 続きまして、商工政策課分につきまして説明させていただきますが、資料2にお戻りいただきまして資料2の2ページをお開きくださいませ。商工政策課では5億2,200万円余の予算をお願いしているところでございます。2番目のコンベンション誘致推進事業費におきましては1億4,900万円余でございますが、右に書いておりますようにくにびきメッセの管理運営費ということで大展示場の床補修あるいはエレベーター補修ということで維持修繕費をお願いしているところでございます。それから3番目の計量検定検査事務費ということで300万円増額しておりますけれども、これは東部計量検査所にアスベストがあることがわかりましたので、アスベスト除去費ということで500万円余を含んでおるところでございます。それから、6番目は先ほどお話ししました新インフルエンザ対策ということで、事業継続計画策定推進事業費を計上してるところでございます。
 続きまして、各課長の方から各課の予算について説明いたします。


◯園山委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 観光振興課分につきまして資料2の3ページの方をお開きください。観光振興課の来年度予算の総額でございますが、今年度と比較いたしまして3,700万円余の増額になっております。
 増額の主なものといたしましては番号で申し上げますと、2、3、6の事業でございましていずれも経済対策としてのものでございます。概要は後ほど主要事業のところで御説明いたします。
 減額の主なものでございますが、1の観光交流ビジネス支援事業でございます。こちらの方、事業内容、1)の観光交流ビジネス総合支援プログラムと2)の事業書いておりますが、1)の事業につきましては来年度新たに実施する事業でございます。こちらの方は今年度まで設置しておりました観光プロデューサー事業、こちらの方が今年度末で事業が終了いたします。それから、スキルアップセミナーという人材育成の事業を持っておりましたが、これをこちらの1)の事業に統合してやっていくということで効率化を図りまして、事業費の方は減額になっております。それから、減額の主なもの4番の快適地しまね魅力アップ事業でございますが、これは近年の実績を見て事業費の減額計上をしております。
 それでは主要事業の方でございますが、資料2の別冊をお開きください。ページは3ページでございます。
 まず、広域観光圏の整備事業でございます。この事業は昨年10月に鳥取県と共同でスタートいたしました山陰文化観光圏事業に係る実施経費でございます。ちなみに隠岐の方が2月に新たに加入しております。事業の内容でございますが、1)にございますような鳥取県の共同事業、それから2)にございます新事務局設置でございます。現在事務局は島根県側は観光振興課、鳥取県側は観光政策課の方に県職員が兼務する形で置いておりましたけれども、新たにこちらにあるローマ数字の小文字の戦略構築、それから圏域内事業のコーディネート、進行管理といった部門を強化するためにコーディネーターと事務職員を配置する経費でございます。なお、鳥取県の方も同様な鳥取県事務局としての強化を図られるということを聞いております。それから3)でオペレーションデスクの設置でございます。これは圏域内の観光商品を滞在促進地域の宿泊施設とも連携しながら一元的に取り扱う体制を実施するための経費でございます。
 それから、次の隠岐観光振興等緊急対策事業でございます。こちら御承知のように隠岐地域の観光客の落ち込みが非常に他地域と比べて顕著であったということから、今年度調査ですとか地元との検討を進めてまいりました。その結果を踏まえて観光対策を強化するための事業でございます。事業の中身でございますが、1)にあります情報発信の強化でございます。これはホームページの充実、それから二次交通マップの作成に加えましてツアーセンターの繁忙期の体制強化も図ります。それから2)のエキスカーション事業、それから3)にあります隠岐産品強化のための事業、それから4)で宿泊のレベルアップを図るような事業、こうしたところを強化してまいりたいというふうに考えております。
 それから続きまして、4ページでございます。観光情報発信事業でございます。情報発信というのは非常に観光を進める上で重要な項目でございまして、以下のような点を強化することにしております。若干御説明いたしますと、1)の事業でございますけれども、例年のパンフレット制作等に加えまして新たに県内に観光案内板がございますが、こちらの主なものにつきまして修正、リニューアルを行う事業でございます。それから2)の事業でございます。県の観光の総合ホームページがございますが、しまね観光ナビゲーションというのがございますが、こちらの方、データベースの停止にあわせまして利便性の強化、情報発信の強化を目的にリニューアルすることにしておりますが、一部はRubyを使っていきたいというふうに思っております。それから、あわせまして外国版のホームページもリニューアルすることにしております。3)につきましては今年度並みの事業費を計上しております。以上でございます。


◯園山委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 それでは、資料2をお願いいたします。5ページをお願いいたします。産業振興課の当初予算でございますが、昨年度に比べまして1億4,000万円余の増加の20億9,000万円余でございます。増加の内容は3番の販路対策、経済対策の企画の関係、あるいは9番のITの関係、あるいは21番のテクノアークしまねの修繕に要する経費などでございます。
 それでは資料2、別冊の5ページをお願いいたします。まず、新産業創出プロジェクトでございます。これは15年度から継続しておりまして、これまでの総事業費が2月補正後で20億3,000万円余であります。これまでの成果は商品化・事業化件数が26件ということで機能性食品の全国展開商品の19品目とかプラズマ技術の事業化などがあり、特許等の出願件数は71件です。進捗状況でございますが、この図のとおりでございまして、この1年の間に熱処理のプロジェクト、それから新エネルギーのプロジェクト、この2つで県内での事業化を目指す最初の共同開発事業が決まっております。これですべてのプロジェクトにおいて企業とともに製品化・事業化を進めております。平成21年度の予算としましては2億9,700万円余をお願いしておりまして、この共同開発企業との事業化の推進、あるいは開発した技術が競合相手におくれをとらないように技術研究のレベルアップを行ってまいります。また、すべてのプロジェクトについて、これまでの成果あるいは課題、展望などを中間総括して今後の展開の方向性を検討していく考えでございます。
 具体には次の6ページをお願いいたします。熱制御のプロジェクトですが、これは電子機器や自動車等の機能性アップに熱対策が不可欠ということで、この市場をねらって複合材料を開発して事業化を目指しているものでございます。これまでの成果としましては、熱の伝導率、熱の膨張率のすぐれた材料を開発して安来市の守谷刃物研究所と共同開発を、また県外のそれ以外に1社とも共同開発を始めております。21年度はこの共同開発企業との事業化に向けた支援、あるいは開発材料の高機能化、また熱対策技術を使って県内企業を支援していくと、こういうことに取り組んでまいります。
 次の新エネルギー応用製品開発プロジェクトでございます。これは次世代の太陽電池である色素増感太陽電池の事業化を目指すものでございます。これまでの成果としましては、新たな色素を開発しております。それからサブモジュールのサイズですけれど、JIS規格の耐熱性試験をクリアするなどがあり、これも県内での事業化を目指す県外企業と共同開発を始めております。21年度につきましては、この共同開発企業の事業化に向けた支援と技術課題の解決に取り組んでまいります。
 次に7ページでございます。機能性食品産業化プロジェクトでございます。これは県内の農林水産物を用いた食品の開発とともに企業が主体で開発しておられます商品の販路の拡大とか機能性の評価を支援するものでございます。成果としまして、これまで企業と共同で19品目の、ここに掲げております商品を開発しており、このほかにも企業主体のものを応援しておりますので、そうしたものを含めますと全体では平成20年度のところで、製造販売額が約13億円、プロジェクト開始時からの伸びは8億円ぐらいになっております。21年度はこの販路開拓の支援あるいは新商品開発に取り組んでまいります。
 その下、ICT、情報通信技術開発プロジェクトでございます。これはデジタルコンテンツ系のハードウエアあるいはソフトウエアの技術開発を行って県内での製造、製作体制を整備しようとするものです。これまでの成果としてタッチパネル型の情報端末の製品化やトレーニング系の機器、新型システムの開発などがあります。21年度は共同開発と市場開拓あるいは島大、高専と連携した人材育成などに取り組んでまいります。
 次の8ページをお願いいたします。プラズマでございます。これはプラズマ技術を利用しまして、耐摩耗性等の機能の高い材料の製造を可能にするような表面の改質、あるいは装置の開発を行うものでございます。成果でございますが、この複合コーティングの技術の方で後ほど報告で詳しく御説明いたしますけど、日立ツール株式会社がソフトビジネスパーク内に製造の拠点並びに研究の拠点を整備し、今後事業化と研究の推進に取り組まれることになっております。21年度、この複合コーティング技術の事業化の拡大の支援あるいはプラズマの浸炭技術の県内の事業化に向けた技術支援などに取り組んでまいります。
 次に、9ページでございます。もう一つのプロジェクトでございます、しまねのものづくり産業活性化プロジェクトでございます。まず、しまねのものづくり高度化支援事業ということですが、事業内容といたしまして(1)にあります経営革新支援事業、これが産業振興財団を中心にして経営診断を通じて経営革新戦略を協議して、そのためのさまざまな支援につなげていくというプロジェクトの中心の事業でございまして、支援企業数を今年度100社でございましたが、150社に拡大して企業のニーズに対応し、迅速柔軟に取り組んでいこうと考えております。それから(3)に、ものづくりアカデミー開催事業がございます。ここは人材育成を図るためのセミナーや研究会等を開催するものでございます。21年度は新規で鋳造技術のセミナー、それから次世代の新たな技術に対するセミナーを実施してまいります。製造業に関する人材育成は、この事業のほかに産業振興財団が国の委託を受けてさまざまな事業を展開しております。それを含めて拡充を図りまして、来年度は合計20の講座、70回のセミナー、延べ1,500人ぐらいを対象に取り組んでまいる考えでございます。
 次に、10ページでございます。戦略的取引先確保推進事業でございます。これは販路対策でございます。(1)の従来の首都圏等での専門の展示会あるいは見本市への出展支援に加えまして、(2)のものづくり産業販路開拓緊急支援事業として、特に受注減の厳しい機械金属加工メーカーなどを中心とした県独自の商談会を首都圏等で開催するということで、販路開拓の機会を拡大してまいります。それから(4)でございますが、地域ブランドの石州瓦市場創出支援事業ということで、非常に厳しい状況にあります石州瓦業界に対して県外の販売戦略あるいは展示会出展等を支援するものでございます。その下に四角で囲っております。これ農林水産部の予算でございますが、県内での石州瓦のシェアの維持拡大あるいは屋根がえ等の住宅リフォーム需要を喚起するという目的で、石州瓦を使用した屋根工事に対して助成を行うものでございます。市町村や金融機関等と連携しながら十分な周知を図って効果的に進めてまいりたいと思います。
 次に、11ページをお願いいたします。しまね産学官連携促進支援事業でございます。(1)で技術コーディネーター等の配置、これは産業振興財団に技術コーディネーターを配置して大学あるいは高専等との個別のマッチングを行うというものでございまして、(2)については今度は大学などの研究シーズを発掘するとか、あるいはセミナーとか研究会等を開催して、やはり企業との情報提供の機会をつくっていくものでございます。最後に、その下に関連する事業を載せております。これは産業廃棄物減量税を活用いたしました資源循環型技術経営支援事業でございます。従来、企業の研究開発の助成を行っておりましたが、これに加えまして新たにリサイクルの基礎技術について産業技術センターが研究のテーマとして取り組み、その成果を企業に還元してまいります。ことしのテーマは鋳物廃砂と瓦でございまして、これによりまして業界の経営戦略であります廃棄物の利活用といいますか、有効活用にもつなげていきたいと考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 新田室長。


◯新田情報産業振興室長
 続きまして、12ページをお願いいたします。しまねIT産業振興事業について御説明いたします。この事業は県内のIT企業の高度化と集積を推進するもので、予算は1億2,400万円余をお願いしております。Rubyを軸といたしまして島根の強みを生かした情報産業の活性化を進めてまいりたいというふうに考えております。Rubyを取り巻く環境ということで、3点記載しております。経済、景気の後退によりまして生産性の高いRubyへの関心が高まる動きがありますこと、それから国においてはRubyの技術面、それからビジネス利用の両面から積極的な取り組みが始まっていることなど、21年度はRubyが大きく前進を遂げる時期ではないかというふうに考えております。島根がそうした流れの中で中心部分に位置どりを行いまして、技術の蓄積あるいは情報発信を図っていきたいというふうに考えております。
 21年度の事業内容につきましては、大きく3つの柱立てを行っております。まず、1の実践的な人材育成についてでありますが、今年度の成果を踏まえましてIT企業に勤めるエンジニア向けの実践的な講座でありますとか、学生を対象としてRubyあるいは県内のIT産業を知ってもらう合宿形式の講座、そういったものを開催したいと考えております。
 続きまして13ページの上の方になりますが、2つ目の柱として企業の競争力強化を図るために、Rubyを軸といたしました先進技術の集積とシステムへの導入実例の蓄積を図る事業を新規に計画したいと思っております。大学や企業が行う研究開発を支援いたしますIT産業新ビジネス研究開発助成事業、それから県の基幹系の業務システムの更新に合わせまして、Rubyによる開発が可能な部分、それからRubyの長所を生かすことができる、そういった部分の研究のためのRuby利用開発促進事業、それから3つ目といたしまして、県内の市町村や公益法人がRubyによるシステムを導入する際の経費の一部を助成することによりまして、信頼性の確保、向上あるいは開発実績の蓄積を図っていく、そういったRuby導入促進支援事業、この3つの新しい取り組みを計画しております。
 それから3つ目の柱といたしまして、県内の企業や関係機関によりますRuby技術情報の発信やビジネスチャンスの拡大に向けた取り組みを推進したいというふうに考えております。Ruby技術会議開催事業につきましては、Rubyの言語の国際標準化に向けた動きと連動いたしまして国際的な技術会議となりますよう、県内の関係機関とともに開催したいというふうに考えております。このRubyの言語の国際標準化の取り組みが進みますと、例えば国内外の政府が入札する案件においてRubyが使われるといった道を開くことにつながります。国内はもとより世界各国で普及していく大きな足がかりになるというふうに考えておりまして、この技術会議における大きなテーマになるものと考えております。また以下記載しておりますように、こうした国際イベントでの成果や情報も活用いたしまして、県内企業のビジネス拡大につながる取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 私の方から企業立地課に関します21年度当初予算案の主な事項について御説明いたします。
 資料2にお戻りいただきたいと思います。6ページでございます。全体ではここに記載しておりますように26億8,700万円余で、前年度より2億8,100万円余の減でございます。主な内容は、2番の企業誘致のための各種助成事業費のところで3億1,000万円余の減でございます。具体的には企業立地促進助成金の支出見込みが減少したことによることが主な要因でございます。また、5の企業誘致活動と情報収集事務のところで1,300万円余の増でございます。これは企業誘致専門員10名の誘致活動業務委託費の財源の一部を国費から県費に振りかえたこと等によるものでございます。
 次に、制度改正についてでございますが、資料2の別冊の14ページをごらんいただきたいと思います。企業立地優遇制度の拡充についてでございますが、このことにつきましては、12月に開催されました本委員会において、投資助成の支給限度額の上乗せや指定誘導業種の新たな設定あるいは協力企業枠の新設等について御説明いたしまして、本年1月1日から施行しているところでございます。今回、新たに県内で事業を行っておられるソフト系IT企業を対象といたしました助成制度を創設しようとするものでございます。ここのページの下の方の表の網かけをしている部分でございますが、新規性のある計画によって5人以上の雇用増が図られる等、一定の要件を満たす場合は雇用助成を行おうとするものでございます。
 次に、平成21年度当初予算の議案書の議案その2の26ページをごらんいただきたいと思います。議案書の議案その2でございます。上から2つ目の島根県土地開発公社のソフトビジネスパーク造成資金に対する債務保証でございます。これは土地開発公社が金融機関から借り入れる資金について2億5,800万円を上限に県が債務保証するものでございます。以上でございます。


◯園山委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 中小企業課でございます。資料2の7ページをごらんください。中小企業課の平成21年度は総額727億円余で、本年度に比べまして273億円余の増としております。主な項目でございます。1番の項目は、これは県の制度融資に関する事業費でございます。これは本年度に比べまして263億円余の増としておりますが、ほとんどが制度融資のための金融機関への預託金645億円用意しています。これは本年度の融資残高に基づきまして金融機関に預託を行うものでありますから、本年度の融資実績が大きく伸びたことにより増額いたしました。このほか7番、企業立地促進資金等融資事業費、これにつきましても立地関係の資金につきまして同様に預託するものでございます。それから、大きいところで5番目の商工会等の活動支援事業費なり6番の中小企業団体中央会の活動支援事業費ですけれども、これはそれぞれの団体の人件費なり活動費の補助を行っているものでございます。その他、2番の項目、経営支援の強化のための事業費と、それから10番、商業活性化対策事業費につきましては後ほど資料で説明をいたします。
 次に、資料の8ページをごらんください。特別会計でございます。これは高度化資金とか設備貸与事業に必要な資金につきまして特別会計で運営しておりますけれども、平成21年度につきましては22億円余をお願いしております。1番で設備資金の貸付事業の休止に伴います余剰金の返還金等を計上しております。
 それから続きまして、資料2の別冊によりまして主要事業の概要を御説明申し上げます。
 別冊の15ページをごらんください。まず、中小企業制度融資の概要でございます。本年度振り返ってみますと、年度前半、原油原材料高、それから後半に入りまして秋以降の金融危機、それから瞬く間の実体経済の波及等々、中小企業の資金繰りが非常に逼迫いたしました。昨年11月にスタートさせました資金繰り円滑化のための緊急資金、これを中心に例年にない制度融資の出ぐあい、利用状況でございました。こうした中で丸、方針のところに書いておりますが、引き続き企業の資金繰り不安の払拭、それから返済負担の軽減を図る、それからもう一つは経営革新など新たな取り組みを支援していこうとするものでございます。
 このかぎ括弧、中小企業制度融資につきまして融資枠は21年度は650億、本年度450億に対し200億円増という形としています。今の経済環境のもと、当分の間は資金繰りの支援資金を中心に相当の利用が見込まれますことから、県内の中小企業者の方々に対しまして十分な融資枠の確保、これをうたおうとするものでございます。関連して次の四角ですが、資金繰り円滑化支援緊急資金とか長期経営安定緊急資金など、これにつきまして平成21年度の延長をお願いするものでございます。次の四角ですが、観光関連事業の後押しといたしまして先月から取り扱いを開始いたしました、おもてなし処整備支援資金です。これは観光立県条例の趣旨を踏まえまして、施設の改装等に利用いただける前向きの資金を用意したものでございます。
 この制度融資につきましては、次の16ページにそれぞれの資金、メニュー別に21年度の融資枠等を載せております。それぞれの資金につきまして、本年度の利用状況を踏まえながら、それぞれ設定したものでございます。
 続いて、17ページをごらんください。経営支援の強化といたしまして3つの事業を載せております。中小企業、小規模企業に対しまして資金面だけではなくて企業の経営改善面でのフォローが非常に大切だというふうに考えております。
 その1が経営改善アドバイザー派遣事業です。これにつきましては、経営内容が悪化しております事業者に対しまして商工団体の仲介で専門のアドバイザー、財務とかマーケティングとかそれぞれでございますが、それを無料で派遣いたしましてそれぞれの企業の課題に対応していただく制度です。この制度につきまして、今の厳しい経済状況、経営環境が続いておりますことから、要求額の拡大をするものでございます。その表の中にありますが、商工労働部分として4,500万、これが1,000万円の増、それから右側の土木部予算2,000万、これは少し中身を変えまして建設業の新分野進出とか事業承継支援を目的とするものでございます。
 それから続きまして18ページがその2、巡回経営支援専門員の配置です。これは新規事業でございます。特に昨年後半から非常に経営環境が悪化しております。通常、各小規模企業者の経営状況の把握とか経営支援等は商工会の経営指導員が巡回指導等に当たっております。ただ先ほどの資金繰り円滑化資金といったような融資は非常に多く使われてるという厳しい実態がございます。このため、緊急対策といたしまして一部商工団体に非常勤の巡回経営支援専門員を配置いたしまして、広く各企業の実態なり経営状況を把握して、それを商工団体の経営指導員との協議によって支援策を提示する、あるいは各種アドバイザーの派遣とか金融機関とのつなぎ等々を、この厳しい経営環境の期間集中的に行っていこうとするものでございます。その専門員6人程度に対する謝金なり管内活動旅費2,900万円余をお願いするものでございます。
 続いてその3が小規模事業者の新事業展開支援を書いております。これも新規事業でございます。今の経済環境のもとで中山間地域を中心といたしまして地域資源の活用、いわゆる農林水産品とか観光資源でございますが、そうしたものを活用した産業振興策が非常に大切になってきております。国においても農商工連携事業とか地域資源活用事業の支援策が始まっておりますけれども、その掘り起こしなりあるいは事業化に向けた関係先との調整なりに苦労している声をいろいろ聞いております。このため、新たな事業展開を模索いたします小規模事業者に対しまして調査・研究費を助成してトライしていただく経費、あるいはこれらの団体等に対しまして支援を行うコーディネーターを商工会連合会に配置するための経費です。600万円余をお願いするものでございます。
 商工団体を中心にこれらの手段を駆使いたしまして、とにかく厳しい経営環境の中にあっても前を向いてチャレンジしていただくという形で小規模事業者の経営支援の強化に取り組んでいこうとするものでございます。
 それから19ページ、これは地域商業の再生に向けた事業でございます。商業振興策につきましては従来からもろもろの支援事業を実施してまいりましたが、販売額の低迷とか減少等、非常に厳しい実態にございます。今回もいろいろ関係機関と協議しながら新たな視点で改めて商業振興策に取り組もうとするものでございます。実施期間として3年間を予定しております。
 事業内容はこの表に書いておりますが、そのうち太線で囲んだ部分が新規事業ということで、このうち、例えば2つ目の太線で書いております地域商業構築モデルですけれども、現在中心市街地においては空き店舗の問題とか、それから中山間地域で店舗の廃止とか限界集落問題等々いろいろございます。これらについて他のモデルとなり得るようなソフト事業、例えばまちづくり会社とか組合が商店街の空き店舗解消に向けての仕組みづくりを行うとか、あるいは中山間地域でのコミュニティーマーケットづくりへの取り組みとか、スモールビジネス、社会課題解決型のビジネス提供など、そうしたものを行おうとする場合に集中的に支援していこうとするものです。補助率は3分の2ですけれども、中山間地域については10分の10で支援しようとするものでございます。何とか、10程度の取り組みを支援したいというふうに考えております。
 それから欄外の2つ目に書いておりますが、従来商業振興策は県としましては市町村補助が行われる場合に県が支援するという形をとっておりましたが、今回は市町村経由という形はとりますが、金銭面での負担の義務づけをやめまして、いろいろまちづくりに関するいろんな手法でのかかわりを求めるという形を変えることといたしました。
 太線の3つ目については地域商業を支える人材育成事業、例えば若手経営者による商人塾の開催、そういったようなものへの支援を考えています。これら事業に要する経費といたしまして、3,800万円をお願いしております。
 それから、中小企業課の最後に債務負担行為でございます。先ほど企業立地課でごらんいただきました議案その2の冊子をごらんいただきたいと思います。議案その2の26ページでございます。26ページ、中小企業制度融資貸付金、それから27ページの損失補償金、これは21年度の制度融資の融資実行に伴います翌年度22年度以降の預託額とか信用保証協会への損失補償の限度額、これをそれぞれ計上しているものです。以下、小規模企業者等設備貸与資金、損失補償金から30ページの環境資金損失補償金までについても、同様に21年度融資実行に伴います22年度以降の預託額なり損失補償の限度額などをそれぞれ計上しているものでございます。以上です。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それではまた資料2の方にお戻りくださいませ。9ページでございます。来年度の予算額39億5,000万円余をお願いするものでございます。これは今年度に対しまして24億8,000万円余の増額になっておりますが、この主な増額につきましては2月20日に経済対策分として御説明いたしました分につきまして21年度実施分について雇用政策課に一括計上したことによるものでございます。具体的に言いますと、4番目の緊急雇用創出事業、市町村実施分、5番目の緊急雇用創出事業、これは県単独事業でございます。それから6番目のふるさとの関係、この3つの基金事業を一括計上したことによるものでございます。
 その他の主なものといたしましては、1番目の島根産業人材確保推進事業でございます。これは有料職業紹介事業者を介しました専門人材の確保、あるいは無料職業紹介等による人材の確保、それから離職者等に対します合同面接会の開催等を計上しております。それから3番目でございますけど、しまね高齢者就業機会創出事業、これは緊急雇用創出事業を活用いたしまして高齢者の雇用機会を創出するものでございます。それから10番目でございます。若年者雇用対策事業でございます。これは引き続きまして、ジョブカフェしまねを通しまして若者の県内就職を促進するものでございます。あわせまして新規事業といたしまして若年無業者の職業的自立支援事業で、これは後でまた御説明いたします。それから19番目と20番目と21番目でございます。学卒者、それから在職者、離転職者、この方々の職業訓練、3つの柱を立てて職業訓練を引き続いて行いたいと思いますけれども、特に21番目の離転職者等の職業訓練につきましては、現下の厳しい雇用情勢をかんがみまして対象者を大幅に増やすことをお願いしたいということでございます。具体的には今年度65名の対象者を610名に増やすということでございます。
 それでは、別冊の方の最後の20ページをごらんくださいませ。若年無業者の職業的自立支援事業でございます。
 ニートにつきましては定義といたしましては、就業希望は持っておるけれども就職活動していないというような者、あるいは就業希望の全くない者、そういうものでございますけれども、そういうニート等の若年無業者が高水準で推移いたしまして、若者の社会的あるいは職業的自立のおくれが問題になっています。こうしたものの増加は社会の活力に影響を及ぼしかねないというような状況になっております。
 この事業は地域若者サポートステーションを設置いたしまして、こうしたニート等の若年無業者の職業的自立を促進するというものでございます。
 対象者は15歳から40歳未満の者と、そしてその保護者ということを考えています。
 事業内容といたしましては、法人格を有する団体に委託をして事業を行いますけれども、この法人の方に国の方の直接な委託とそれから県の委託、両方で事業を行っていただくということでございます。国の方は総合相談窓口を設置されます。加えまして県といたしましては、心理カウンセリングを行うとか、あるいは職業講話等々を行うというような事業を加えていきたいと思っています。
 設置場所は松江市の松江テルサ3階を考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 ありがとうございました。
 それでは、以上、説明を受けました案件につきましての質疑は、午後1時から行うこととし、この際しばらく休憩いたします。
                 〔休  憩〕


◯園山委員長
 それでは、再開いたします。
 午前中の説明に対する質疑がありましたらお願いいたします。質疑はありませんか。
 角委員。


◯角委員
 若年無業者の職業的自立支援事業についてちょっとお伺いしたいんですけども、この事業、これまでジョブカフェ事業としてあった分にプラス、新たにこの地域若者サポートステーション事業というのが加わったように聞いたんですが、ジョブカフェ事業とさらに新しく加わったこの事業との関係と、それからこの事業は法人格を有する団体への委託ということになってるんですが、どういう団体への委託を考えておられるのかちょっとそのあたりを教えてください。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず、ジョブカフェの方でございますけれども、これは一般といいますか、失業しておられる方の若年者を対象としたものでございますけれども、今回加えましてニートを対策しましたのは、そういう人以外に就職をしたいと思ってるけど、実際就職活動をしてなくて例えばジョブカフェのようなところへ来ておられない方とか、あるいは全く就職する意思がないという方、こういう方を職業意識を高めるということで加えましてこういうセクションを設置するということでございます。
 それから、法人格を持ってる団体の方に委託ということを考えておりますけれども、これは例えば介護福祉等、こういうところで実績がある方とか、あるいはそれこそニートのような方を対象とした事業を実際やっておられるような、そういう団体を考えております。現在公募をしておりまして今、公募が終わったところなんですけれども、3月末に決定したいと。最終的な決定は国の方が決定しますけれども、3月末に団体を決定したいと考えております。以上です。


◯園山委員長
 角委員。


◯角委員
 ちょっと理解できなかったんですけども、ニートと違ってニートじゃない人たちっていうことですか。ニート、就業意欲のない人を対象にする事業ですか。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 ニートの定義でございますけれども、一つは就業の意思は持ってるけれども働きたいなあという意思は持ってるけども実際就業、就職活動をしていない、そういう方です。


◯角委員
 ああ、なるほど。


◯園山委員長
 角委員。


◯角委員
 それで、就職活動していない人っていうのをどう発掘していくっていうか、どうやってそういう人たちをつかまえていくのかっていうのがちょっといま一つよくわからないのと、その福祉関係の団体というのを委託先に考えておられるというふうに聞いたんですが、この福祉というのはどういう福祉団体なんでしょう。ちょっとそこをもう少し説明してください。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず、福祉に限らないわけなんですけれども、これまでそういう無業者に対していろいろ接触があるような、そういう経験のある団体がもちろんいいだろうと考えております。
 それから発掘といいますか、どうしてそういう人を発掘するかという御質問でございましたけれども、一つはそうはいっても例えばジョブの方にそういう方がぶらっと来られることもございます。そういう方につきましては、今ジョブカフェの方よりも新しくできるサポートステーションの方がより親切といいますか、合った就職指導ができるだろうという人がおるということです。それからもう一つは、これからはサポートステーションを通しましていろんな団体と、社会福祉協議会とかそういうところと連携を深めていきたいと考えておりますので、そういうところで情報を得たりして対象者と当たっていくということになりましょうし、実際はそういう方が来ていただくことを望んでるわけなんです。


◯角委員
 いいですか。


◯園山委員長
 角委員。


◯角委員
 私の、今この話を聞いての解釈だと、いわゆるジョブカフェが基本にあって、ジョブカフェでは対応できない部分について新たにこういう事業を構築するというふうな考え方でいいんでしょうか。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 ジョブカフェの方のこれまでの機能でできない部分を担っていくというような形になると思います。


◯園山委員長
 角委員。


◯角委員
 そうすると、やっぱりジョブカフェが中心となってあって、そことの連携がかなり密接にあってこの事業が行われていくと、委託したにしてもジョブカフェが中心となってそこの新たな委託先と一緒になってやるというふうに考えていいですか。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず、場所がジョブカフェの横のところに設置しますので、ジョブカフェに来られた方がうちよりもやはりニート、こちらの方がステーションの方がより適切だろうということを紹介していくいうような形で。


◯角委員
 わかりました。


◯園山委員長
 よろしいですか。


◯角委員
 ちょっと聞かせて……。


◯園山委員長
 角委員。


◯角委員
 私は以前ちょっとジョブカフェへ行って、やっぱりなかなか自分から積極的に就職活動をできないっていう人いるっていうのはよくわかりましたし、そういう人たちを何とかしていかないといけないなというのが訪問したときにすごく思いましたので、確かにこういうふうになかなか自分の方からみずから積極的に就職活動に出ていけない人とか、あるいは人とのコミュニケーションのとりにくい人っていうのも結構今若い人たちに多いんで、そういう意味では非常にいい事業なんで、これからこの事業をやっていくに当たってこれが本当にいい事業になっていくように、ジョブカフェとまた県が一緒になって取り組んでほしいと思います。以上です。


◯園山委員長
 ほかに。
 石倉委員。


◯石倉委員
 雇用政策全般に関することでもありますが、入り口は新産業創出プロジェクトの方からお聞きをしたいと思うんですけども、雇用創出の目標がありますですよね、5,000人という。それで、きょうは事業の内容であったりプロジェクトの内容について検証というか、いろいろ御報告いただきました。この雇用創出ですとか、あるいは製造品出荷額も含めての話でも結構ですけども、こういった目標についての中間的といいますか、途中経過的な検証というものがなかなか難しいとは思いますが、そういったものを考えられるのか、あるいは最終的にプロジェクトの終わってからの段階といいますか、そういったところで検証ということを考えられるのか、そのあたりについてお聞きをしたいと思います。


◯園山委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 まず、現在の実績を申し上げますと、19年度のところで出荷額は全体で17億円程度、これは機能性食品とプラズマ等が主体ということです。雇用については、直接の雇用が150人程度だと考えています。最初ちょっと申し上げましたけど、今プロジェクトを始めて6年になりますけれど、これまでの経過、それから結果ですね、今後の展望というのを中間総括をしていってそこの中でプロジェクト、どう進めるかというのをもう一回考え直さないかんというふうに思ってます。その中で、できることなら個別のプロジェクトの目標を現時点で、まだ100人、150人っていう段階ですので、今後どういうふうにやっていくかということを一緒に考えていくという考えでございます。


◯園山委員長
 石倉委員。


◯石倉委員
 それで、前回の委員会でもこのお話出ましたが、やっぱり雇用対策ということで1年間で1,600人ですか、あるいは3年間で2,600人というような短期雇用についてのそういう目標というものが示されました。それから、それとはまた性質も違うし、期間も違うというところでこういう新産業創出プロジェクトの関係もあるわけでございまして、そのほかにもちょうどさっきジョブカフェのお話が出ましたですけども、これもまた1年間にそのジョブカフェから就労につながるケースの目標が1,000人ですか、将来的な目標がございました。そういったような中長期的な雇用に関する雇用の目標値といったものが幾つかあると思うんですけども、これはほかにもありますか、今申し上げたほかにも。そういったもの、ちょっと横ぐし刺して全体でどういうふうになってるのかということは、ちょっと見ておいた方がいいと思うんですけれども。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 おっしゃいましたように、まずジョブカフェの方で就労する目標といたしましては、平成23年に1,000名を目標とし、現在800名ぐらいの就労実績がありますけれども、23年には1,000名を迎えたいというふうに思っております。それから、こないだ説明いたしました緊急雇用につきましては、2,600名を3年間で創出するということでございます。そのほか新しい事業で新産業の創出によって、いわゆる雇用が創出するというのは先ほど説明されたところでございますが、そのほか施設、福祉施設の方で新しく施設を新設するに伴って何人かの2、30人の雇用創出を考えておられるということもありますし、そういうことがございますけれども、全体的にいわゆる長期的に5,000名以外のところの数字は掲げておりません。


◯園山委員長
 石倉委員。


◯石倉委員
 やはり中長期の雇用創出ということにも期待が大きいということだと思います、当然に。やはりその短期のものも含めて、それから中長期のものも含めて各担当課でやっておられますし、それから予算予算でやっておられることですから、なかなか全体を俯瞰することができませんし、それからこれきちんとできとるのかどうかという検証もなかなかできてないと思うんです。一度委員会にそういったものを一括してというか一覧で報告してもらって、また委員会の中でこういう議論してというようなことをした方がいいのではないかなということを一言申し上げて終わりたいと思います。


◯園山委員長
 一枚物のペーパーに盛り込まれるかどうかを含めて、後刻執行部と相談させてください。


◯石倉委員
 はい。


◯園山委員長
 ほかに。
 浅野委員。


◯浅野委員
 観光課長さん、この観光アクションはええが、松江城の国宝の、あんた、こないだ話ししたら、そう簡単に。今、県は、これは松江のことだけん知りませんということかいな。どうなってるんでしょう。


◯園山委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 松江城の国宝の話につきましては、ちょっと県の方で現状把握しておりませんので、また松江市の方からもそういう御相談は私の方はちょっと今受けておりませんので、早急に連絡をとって把握したいと思っています。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 例の石見銀山と一緒なことで、ああいうふうになると、ばあっと人気が出て今まで何だ同し穴だけども、人が来るやなもんで。国宝になるとまた、ほうっと、松江城と松山城とどこだいも、どこでしたかな。やっぱりこういうことが今年度になるのか来年度になるのか、それは今わからんが、国会議員さんはやっておられるようだが県も一緒になってやっていけばいいがな。
 それで何だか、鳥取県と広域観光か、ああいうようなことはどっこの県もやっとるんだけん、似たようなもんだと思うわ。広域観光、広域観光いって金まで使ってやられえことは悪いことではないよ。どこだってやってる、自分とこが一番いいやなこと。どうせまた一覧表ができますわね。それと人がどこ行きたがええか判断するわね、日本中の者が。それの施設改善の補助金を出しとればええだも、どうもそぎゃんことないな、あの広域観光。だから、やっぱり何か目玉をつくって、そういうチャンスの目玉をつくって、人が喜んで来るというもの。人間っていうものは非常に変わったところへ飛びつくもんだからね、観光なんてものは、そんなもんだから。そういう方向でやっていただくことが特にお願いしたいことだと思っております。これは検討してやってください。
 これは松江城は松江のもんだけん、それじゃいけんわ、県庁何だせえでもええ。部長はどげなかな、その辺。


◯園山委員長
 これは、浅野委員が今おっしゃっておることは、ちょうど2年前に美保関の灯台が国の登録文化財になったと、そのときになぜ日御碕の灯台は文化財にならないんですかって聞いたときに、同じことだった。強力なリクエストがなかったからと。美保関は一生懸命地元の皆さんが頑張られたけれども日御碕は必ずしもそうではない。状況が一緒ですからね。海上保安庁等から現役の灯台を文化財にするのにいろんな障害になるのは、いろんな障害というか、条件になる部分があります。それをどうクリアするんですかって言われたときに、美保関はさまざま一生懸命頑張られたけれども、残念ながら出雲はそうでもなかったと。美保関は国の登録文化財の中に入れても、残念ながら日御碕はならなかった。
 同じことでしてね、今、玉串課長が松江城の国宝の問題については松江市から県に対して具体的なアプローチがないかのような答弁をされたけれども、当教育委員会は一生懸命やってると思いますよ、文化財の担当の人たちがね。それは国宝にしようと思って市が県を飛び越えて運動することなんかあり得ない話なので、それはもう教育委員会は一生懸命やってると思います。ただ、残念ながらあなたのセクションはそういうことを政策として取り組んでないだけの話なんですよ。だから、やってないのか、県としてやってないのかというごときのお答えは非常に不適切だというふうに僕は思いますけどね。そこも含めて部長、答弁してください。


◯山根商工労働部長
 今の国宝の話につきましては、今、委員長からお話がございましたように文化財保護法の世界に入ってくるわけでございまして、松江城につきましては重要文化財には指定をされていると。以前国宝にあったけれども、戦後それが解除されて重要文化財にとどまってるというところでございまして、そこら辺は文化財保護法の世界の中で何とか国宝にできないかどうかということで今、松江市が、今おっしゃったように教育委員会も含めてだろうと思いますけれども、いろいろと運動をしてるかというふうに思っております。
 私どもの観光の立場から言って、おっしゃるとおり、これがもし国宝になれば非常に大きな観光をPRする上での大きな契機になるだろうというふうに考えておりまして、そこら辺につきましては、教育委員会の動きとも調整をとりながら私どもの方で観光として取り上げることが可能ならば、可能な限り取り上げていきたいというふうに思ってるところでございます。


◯園山委員長
 よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
 ほかにありますか。
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。付託された予算案第4号、平成21年度島根県一般会計予算のうち商工労働部関係分と第11号議案について、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認め、21年度予算については、原案どおり可決することに決しました。
 次に、条例案についての審査を行います。
 条例案第34号について説明願います。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 委員会資料の1ページをごらんください。島根県手数料条例の一部を改正する条例のうち、技能検定試験手数料の改正をお願いするものでございます。
 技能検定試験手数料は、全国的に統一して定めることが特に必要なものとして政令によって定められました標準額を踏まえまして、条例で定めるということになっております。このたび、政令の改正によって標準額が改正されることに伴い、手数料を同額、同様に改正するものでございます。
 改正前が1万5,700円以内において知事が別に定める額というものを、1万6,500円以内において知事が別に定める額というふうに改正したいと思います。
 施行期日は21年4月1日でございます。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して質疑がありましたらお願いいたします。(「ありません」と言う者あり)
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。条例案第34号、島根県手数料条例の一部を改正する条例については、これを原案どおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めます。よって、付託された条例案については原案どおり可決することに決しました。
 次に、請願・陳情の審査を行います。
 新規の請願はございません。
 継続中の請願第33号、文書表1ページをごらんください。「協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書」を政府等に提出することを求める件についてですが、執行部からその後の状況について説明をお願いいたします。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 12月議会以降、政府に対しまして何度か問い合わせを行いました。しかし、特に状況は変化がないということでございます。以上です。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して質疑がありましたらお願いいたします。(「ありません」と言う者あり)
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終わります。
 この際、委員の皆様から何か意見がありましたらお願いいたします。
 石倉委員。


◯石倉委員
 このような形で同じ趣旨の意見書が各自治体議会から、どれだけ出されているかということも情報いただきましたけども、かなりの数に上っています。大体300を超えるんじゃないかというぐらいにざっと見ておりますけども、そういう状況でございますので、前回同様採択をすべきということを一言申し上げたいと思います。


◯園山委員長
 ほかに意見はありますか。
 それでは、石倉委員から採択すべきという意見がございましたが、これに対して討論がございましたらお願いいたします。
 討論がないようでありますので、ただいまの石倉委員の意見に対しまして採決をさせていただきます。石倉委員はこの請願について採択すべきという御意見でございますが、これに賛成の委員の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯園山委員長
 挙手少数でありますので、石倉委員の採択すべきという意見については、これを否決いたします。
 この際、委員長案を申し上げます。
 請願第33号につきましては、前回から状況に変化はありませんので、この際、継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の委員の挙手を求めます。
                〔賛成者挙手〕


◯園山委員長
 挙手多数でありますので、33号については継続審査といたします。
 陳情については新規、継続ともございません。
 報告事項について、執行部から説明を求めます。
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 それでは、資料3をお開きください。島根観光アクションプランの案について御説明いたします。
 資料3の2ページでございます。策定の趣旨のところに記載しておりますが、昨年成立いたしました、しまね観光立県条例を踏まえまして、県全体で観光振興に取り組むためのガイドラインとして策定します。また、市町村計画の策定を誘導するという趣旨も持っております。
 計画の概要でございますが、(1)のところに書いておりますように総合発展計画の観光分野の個別計画として位置づけておりまして、したがいまして計画期間は平成21年度から平成23年度末としております。それから目標値でございますが、ごらんのような3項目について目標値を設定しておりまして、早いところで3,000万人を目指していきたいと、入り込み3,000万人を目指していき、かつ消費額の方も上げていきたいというふうに考えております。それから最後の目標値でございますが、観光の不満足度としております。実は総合発展計画の方では満足度としておりますが、満足している、ほぼ満足と合わせますと90パー近い満足度がございまして、逆に不満足度の方を低くしていくという目標値を掲げております。
 それから、目標値達成に向けての視点でございますが、まず第1に掲げておりますのが、観光消費額、経済波及効果の拡大を掲げております。特にそのためには滞在期間の延長、宿泊者の増というところを推進する必要がありますし、これまで以上に地場産品の活用を進めることによりまして、波及効果の拡大にもつながりますし、近ごろの観光客のニーズにも合ったものになるというふうに考えております。それから好機の活用と考えております、括弧記載しておりますが、この3月末から高速道路料金、ETCを使いますと、土日、休日値下げということがございます。それからまた、この期間には自動車道の開通もございます。こういったところを有効活用していきたいと思っております。それから2点目で島根の観光の「売り」の把握・活用としておりますが、そういうことに当たりましては消費者目線に留意するということと、それからいろいろ島根の魅力では食ということをさまざまな聞き取りの中からも聞いておりまして、食とか温泉といったようなことを今まで以上に活用していくということでございます。それから、あわせまして情報発信ということも非常に重要なポイントになると思っております。
 それから(3)で計画の推進体制といたしまして、それぞれの主体ごとに主に取り組むべきところをお伝えしております。
 それから(4)全体計画、(5)圏域別計画としておりますが、ここで具体的な施策展開の方向性と一体しておりまして、特に圏域別につきましては出雲、石見、隠岐ごとに作成しております。
 内容につきましては次の2ページ以降、5ページまで記載しております。時間の都合で、詳細な説明はごらんいただければと思って省きたいと思っておりますけれども、施策ごとにそれぞれ目標値を掲げております。それから右側の欄の少し網かけした部分でございますが、アンダーラインの部分が来年度以降、新たに取り組みを進める部分でございます。このアクションプランでございますが、本日また意見をいただきましたらそういった御意見も踏まえまして、今年度末のところでこれに文章的な肉づけをして県の方で決定したいと、間ではパブリックコメントの方もかけていきたいというふうに思っております。以上でございます。
 それから続きまして、6ページでございます。ことしに入って行いました観光誘客・宣伝活動の結果について御報告いたします。
 1点目が島根ふるさとフェア2009でございます。1月17日から18日の2日間、広島市の方で実施いたしまして結果でございますけれども、来場者数は17万3,900人で歴代第3位、売り上げ実績は6,865万7,000円で歴代4位でございます。あわせまして、さまざま今後の施策展開に反映するためにアンケート調査をしておりますが、そのほんの一部の抜粋でございます。
 下のところ、最初のところが島根の中で行ってみたいところというアンケートをとりましたら、隠岐が1番、石見銀山が2番となっております。しかしながら、行きたい理由というのを尋ねてみますと、行ったことがないからということと世界遺産だからという理由に、これが全体でも多くなっておりまして、その結果を反映してると思っておりますが、いずれにせよポテンシャルは高いというふうに思っております。
 それから右側の欄でございますが、ことし新たに取り入れたアンケートでございまして、広島、御来場の皆様が日常的に買い求めたいもののランキングとしてごらんの結果になっておりまして、特にそばというものに対するニーズが非常に高いという状況がございます。
 それから2点目で、台湾人富裕層向け誘客プロモーションでございます。2月の14、15、台北市の会員制高級レストラン、マダム・ローズの会員を中心にプロモーション活動を実施いたしました。特に台湾で人気のボタンの花ということを前面に打ち出して、有客・宣伝活動いたしました。結果のところが(6)にございますけれども、2日間で213名の来場、これは見込みの約2倍の方にお越しいただきまして、旅行の申し込みも23名といったことでございました。特に和菓子の実演ということで非常に台湾の方に気に入っていただけまして、今後そうした気に入っていただいた部分、それから例えば冬の松葉ガニといったようなことを組み合わせまして、今後しばらく富裕層向けの誘客もしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 安井課長。


◯安井産業振興課長
 7ページをお願いいたします。日立ツール株式会社のソフトビジネスパーク島根の進出について御報告いたします。これはプラズマプロジェクトの事業化をしている企業でございます。これまで日立金属が表面改質センターということでソフトビジネスパークの中で事業を展開していただきましたが、今回の同じ日立グループの中の日立ツールという、これは切削工具のトップメーカーでございます。ここに事業を移管・統合されます。
 あわせまして下の図にありますけど、2)としています日立ツールの方は基盤技術研究センターということで研究拠点を県外の一部を集約して島根につくるということでございました。この1の表面改質センター、新しいツールのセンターですけど、これについては全国の製造拠点の何カ所かの中でもマザー工場というふうに位置づけられてるそうでして、これは製造するだけではなくてその技術を蓄積したり外のその他の製造拠点の指導も行うということを担っております。これは、こういうふうに製造の拠点と研究の拠点が一緒に立地していただくということは県内の機械金属の関係の企業の技術力の向上等を図れますし、また新たな企業立地に向けての期待もできるものと思っております。そういう意味で新産業創出プロジェクトの一つのモデルの形だと考えております。今後はさらにこの事業化が発展するように産業技術センターが隣接しておりますので、そこからの技術支援あるいは島大等の連携を進めて事業化の拡大あるいは県内企業の発展を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 8ページをごらんください。前回開催されました委員会で報告いたしました以降の立地案件について御報告いたします。
 まず8ページでございますが、江津市に立地していらっしゃいます新ニノミヤメタル株式会社の増設でございます。主に船舶用鋳物部品、具体的に申し上げますと船舶のスクリューの軸受けの部分でございますが、それを製造するための設備投資でございます。投資額は建物、機械設備で約3億3,000万、3年間で25名の雇用増を御計画でございます。1月の19日に覚書を締結いたしました。
 続きまして、9ページでございます。隠岐の島町へのコールセンターの新設でございます。事業者は地元企業である株式会社CTUでございます。全国に展開しているビジネスホテルチェーン向けの総合サービスを中心とした事業を行うものでございます。投資額は、建物・機械設備で約1億1,500万円でございます。3年間で57名の雇用増の計画でございます。なお、これは隠岐地域では初めての認定事業でございます。2月の3日に覚書を締結いたしました。以上でございます。


◯園山委員長
 ここで、ただいまの説明について質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 隠岐は具体的にどういう会社ができるんですか。


◯園山委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 このCTUというのは数年前にもう設立されておりますが、主にソフトウエアの開発とかをやっていらっしゃる会社でございまして、ソフトウエアの開発が進みまして今度はコールセンター向けのサービスのソフトウエアの開発もなさっていた実績がある会社でございます。100%地元、社長さんも隠岐の島町のお生まれの方でございます。


◯園山委員長
 コールセンターについてきちっと説明してください。


◯売豆紀企業立地課長
 コールセンターと申しますのは大きく分けて2つの事業がございまして、要するに例えば商品をお客様がお買いになったときにその取り扱いの説明がわからないとかいうようなことがございますが、それを問い合わせる受け手ですね、それを業としている。それから、もう一つは業界用語ではアウトバウンドと呼んでおりますが、積極的に家庭の方、自宅の方へ電話をかけて商品を売り込むと、例えばマンションを買わないかとか保険の勧誘であるとか。それらを主に電話とインターネットを通じてお客様とのやりとりをする、それを業としている企業をコールセンターというふうに呼んでおります。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 わしらは全然わからんですが、あの電話番号を聞くともう隠岐へ通じちょうかどうか知らんけど、104やるとどっかの人が出てきて何番、とりあえず電話番号教える、あげなやなところが隠岐にできて、あのカタログやなんかも何か引き出物でもらうわね。そげすうと、はがき出いたりなんかするが、これは本当にああもんかいなちゃなことをそこに電話する、結局電話番か。(笑声)簡単に言うと。


◯売豆紀企業立地課長
 簡単に言いますと、そういう機能もございます。が、もっと広くいろんな電話、インターネットを通じていろんなことができますので、電話番という言葉は余り適切じゃないかと思いますが……。


◯浅野委員
 まあええわ。


◯園山委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 ちょっとこの会社の具体的を事業を申し上げますと、このビジネスホテルチェーン向けの総合サービスと今書いておりますが、資料の方に、これはあるホテルチェーンの、例えばお客様がホテルへ予約をされますですよね、電話をかけて。そうしますと例えば時間帯で非常にフロント業務が忙しいときがときがございますね、朝、チェックアウトのときあるいはチェックイン。そういうときはお客様はホテルにかけたつもりだけれども、それが全部コールセンターの方へかかっていって空き室情報とか、そういういろんな予約業務を承る、こういう事業が中心でございます、今回の事業は。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 電話番だっていうことがわかって。いいやええことだよ。隠岐島で雇用していただけるなんてことは、そりゃこりゃ何さんだ知らんが村上さんか、感謝状物だわね、地元に雇用と、会社つくってもらっておることは、ただもう一つね、江津のニノミヤさん、8ページだわ。今まで出とった会社だけんだども、この松江でやると電気代が要らんわな。だのに出てこんだ。新聞で見ると江津だわ、益田だわ会社が出えが、何で電気代ただの松江に出んかな、あそこもいいとこだけど。(笑声)ちゃなとこが大体、これは前からおっただけん、近所の方へ増築したいということならもうやむを得んわけだが、大体企業誘致の担当課長さん、どうですかいな。


◯園山委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 浅野先生がおっしゃることは、今、私どもは一つの島根県への、具体的には松江市に限られますけど電気代の補助制度、これを一つのセールスポイントにして全国各地、実は企業誘致やっております。たまたま現時点では大きく報道等に公表されるようなものはございませんが、実はそういうことで前向きに市内への立地を検討していただいているところは現在もございまして、ちょっとここでは具体的には言えませんが、そういう動きはございますので、また時期によってはこちらの方で報告させていただきたいと思っております。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 前に本会議でも言ったが、いま、こげな不況の中でね、さっきも食事しとったら企業、矢野さんか、ぱたっと会ったけん、あんたもひとつ実績出せやとこう言ったら、いいえ日立なんかでも半分になったって言ったなあ。もう人呼んで朝礼しとる場じゃない。こげなときにしようないわっていってはそれまでだ。冗談言っとるけども、何だ情報漏らしちゃいけませんだ何だか言って、島根県の出身のゆかりの者がいっぱいおるわな。あれは何でおっしゃられんかいな。
 それで、県庁の担当は一生懸命で、当然の仕事だからやってらっしゃることはわかるわ。その他のもんが総合力で引っ張ってくるような、今言った来んことはわかりますよ。だけん、そういうシステムほどこげなときにつくっとかんと、今行ったって来んのだけん歩かでもいいけん、システムほどをつくるように何ぼ言うけども、わしらにほんなら松江には例えばどこだいの石川県のあら何かいな、コマツか、コマツの社長だい何だか知らんが、そげなもん多少ゆかりがあるとか何だかんだって知事も言うけども、言うだけだ。そげなやなものを知事もだが、どこに向かうだか知らんけども、出身のところなんかを教えてやってというつながりを、1,000人なら1,000人だよ。1,000人が企業誘致みたいな格好でつながりをつけるようなシステムをつくりなさいっていうか、何だい自分がつくっちょうましたって言って自分だけではつまらんわな。そういうことはならんのかや。やっとられえかね。やっとっても言われんけん、黙って所掌の事務のもんだけがやっとるんかい。


◯園山委員長
 売豆紀課長。


◯売豆紀企業立地課長
 委員御指摘のことにつきましては、ただいまの私ども課の方で過去もそういうデータを持っておりましたけど、古くなるとなかなか役に立たない部分ございますので、実は全国規模の調査会社あるいは雑誌会社等でそういうデータベースを持っているところがございまして、今2社からのデータベースをもとに県外の県出身社長様の情報、上場企業、それから未上場も含めて今集約したところでございます。ただ、中の情報が島根県の出身だというところまではわかるんですけれども、島根県のどこの出身かというところがはっきりわからない情報が結構ございまして、それらを今後精査してどういうふうにしてアプローチしていくかということのそういう戦略も考えながら、委員おっしゃるようなことでそういう地縁、血縁を使った企業誘致活動を本当進めていきたいと思っておりまして、またリスト等について先生方とも御存じのところを、あるいは御紹介いただけるようなところがもしありましたら、また御相談させていただきたいと思っております。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 そこでね、部長さん、課長さんでもええが、どこの小学校出たとか高校出たということがわからんことではだめなんで。ところが、なかなか書いてないとわからんわね。それでオープンにせえって言うだ。それと何だか卒業名簿の利用、オープンにならんやになったけどうだこうだかという厄介な、国会議員が悪いわけだ、あぎゃん法律つくっちまったから。だけどもオープンになるとこうしてね、あっ、それはうちが関係がございます、うちの近所のおっつあんだったちゃなこと、そういう情報をいただけるような格好こそ大事だと思うが、そりゃならんのかね。この人わからんわみたいな格好だけん、オープンにしたらいい。


◯園山委員長
 山根部長。


◯山根商工労働部長
 いろいろと同窓会名簿とか出ておりますけど、最近余り出てないっていうのがありまして、私どもが持ってるそういったものについてはかなり古くて、いわばなかなか使い物にならない。そういう面からいきますと、おっしゃったように近所の方の情報とか地域の方の情報っていうのが非常に重要になってくるんだろうというふうに思います。そういったものをつかまえるときには、市町村の皆さん方との連携をうまいぐあいにやらないと、なかなかできない。市町村の方でもやはり町内会とか自治会とかそういったレベルまでいかないとなかなかわからないところがございます。そういう面で非常に難しい面もあるかとは思いますけれども、そこら辺でできるだけ効率的にそういったことができないのかどうかということについては、いましばらくお時間をいただいて検討させていただきたいなというふうに思っております。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 これでくどいからやめますけど、わかりゃどっこの県もやるわい。わからんけん、もたもたしとるときに早ことやらないかんのだ。それだから、そげんしばらく検討せんでもすぐどんどんどんどんなるところから流いて。町村の人なんか担当の課長もおるけども、大したやっとるやな顔しとらんわね。お客さんみたいなもんだ。あれはもっと死に物狂いでやらないけんのになというんだが、どんどんどんどんやるようなシステムをつくって。今は企業不振だけん、だれも担当の者はどう歩いたって来んと思ってやってらっしゃると思うよ、どっこだって。こりゃ今無理だっていうことはわかるけん。しかし、こんなときに早ことやって県民総ぐるみでやるようにせなね、定住対策とか、あげな澄田さんがうまいこと言っとったが何だいならへだった。同様なことをまた溝口さんもやっとるわけだが、具体的にしてね。それでならにゃもうしようがないわ。死に物狂いで県民総ぐるみで死に物狂いでやって来んやなものは、そぎゃん、えらいもん、島根県どげでもええわと思うぐらい、まず徹底的に早うやらないけんと思うわな。そのうち検討いたしまして、いろんな角度から十分斟酌いたしましてなんてな言葉ばっかりだ。その辺、部長さん、もう一遍。今は2月議会か、次は6月議会までにそれが具体的になりゃいいわね。


◯園山委員長
 山根部長。


◯山根商工労働部長
 一つは気構えの問題もあろうかと思いますが、今おっしゃったように県民総ぐるみでいろんな工夫をしながら、いろんなつてをやっていかないといかんだろうというふうに思ってます。今の企業立地につきましては、確かに企業の進出を今決められる状況かというと、なかなか経済状況っていうのは非常に厳しいです。しかしながら、企業はやはり数年後、先を見て経営活動やってますんで、そういうところは我々としても企業立地活動をする上で今だからやらないっていうわけじゃなくて、今だからこそやるべき課題もたくさんあるというふうには思っております。おっしゃった点、非常に具体的にやるときに非常に難しいとこもございますけれども、一つは気構えの問題として受けとめさせていただきたいなというふうに思いますし、おっしゃるようにできるところからやっていくというのは重要だろうというふうに思います。そういう面では小さいところがまずはやりやすいかなというふうに思っておりますんで、そういうところから少しでも動くように努力をしていきたいというふうに思ってます。


◯浅野委員
 委員長、要望ですが。
 6月議会まで、そうまでにどれほど進んだかを具体的になるように、委員長の方で詰めていただきたいと思います。要望して終わります。


◯園山委員長
 5月が任期ですが。


◯浅野委員
 おらんのか。


◯園山委員長
 次の方に責任を持って引き継ぎたいと思っております。
 ほかに。
 五百川委員。


◯五百川委員
 代表質問やったときに知事が各圏域ごとに、要するに今の浅野先生じゃないけども、澄田知事のときには均衡ある県土なんておっしゃって、今度は何か各圏域で特色のある発展をするって言ってるけど、そういう面で言うんだったら、今、松江じゃなく、どこでもいいんですけども、各圏域の中でもう一遍ここをきちっと企業誘致するんだったら、この時期、特にどういう企業にターゲットを置いてやっていくんだと、そのためには将来的に島根県としてこういうことを保障しますよと民間も含めてね、将来この時期はこういうふうに島根県の中で位置づけをしますというふうなことを言っていかないと、企業といったって、そうです。少しだけいて、すぐだめだから帰るわとはいかんのだけん、やっぱりそれなりに長期計画持って向こうも入ってくるわけだから、島根県、受ける方としてもその地域をどうしていくんだっていうものを、やっぱりぴしっと位置づけを持って示していかないと。そこの中で財政も厳しいし人口も減ってくる中で労働力も含めて、ここをどうしていくんだと、そこの中で企業側がどこを選んでいくというかっていうメニュー出していかないと、ただただ来てくださいっていう、今とりあえずこういうことなら来てくださいっていっても、企業っちゅうのはやっぱり長いスパンで考えて入ってくると思うんですよ。
 そういう面でわしは、知事は各圏域ごとに特色ある、これからは、振興策を考えていきたいと、当然企業誘致するにもそうだと言ってんだから、そのあたりを知事はそう言っとんだけど、それは具体的にそげ示していかないと、言っとるだけで。そのあたりが私は見えてないと思うんですよね。だけど、浅野先生が言われた。あら、松江はもう電気が安くなったと、江津だめなの、それに対して江津はどういうふうな特色があるのか、浜田はどうなのか。益田はどうなのか。そういうあたりをきちっと位置づけしてやるべきだと思いますけどね、そのあたり部長どうですか。


◯園山委員長
 山根部長。


◯山根商工労働部長
 おっしゃった点については、私も非常に重要な点だと思ってまして、実は3年前から各地域の皆さん方にはそれぞれの特徴を生かした、立地も含めてでありますけれども、産業振興のプランをぜひつくっていただきたいと、産業振興プランをつくる過程で地域の共通の目標なりを定めていくということが必要だというふうにずっと申し上げておりまして、今幾つかの市町村の方では産業振興プランもできておりますし、今策定作業中のところもございます。当然そのプランのつくり方は私どもが県の方がつくるっていう方法もありますけれども、しかし、産業がそれぞれ民間の力を最大限に引き出すということを目標とするならば、やっぱり地域の方でそういった動きをやっていかんといかんだろうというふうに思っております。そういったものをつくる中で地域の特徴づけっていうのをやっていかんといかんだろうと思います。
 それから、もう1点。じゃそこに合わすインフラとの関係でございますけども、これはおっしゃるとおり正直申し上げてそういう地域の振興プランとインフラの整備っていうのは必ずしも連動しておりません。これがやっぱり非常に県としての産業振興を図る上での一つのネックであることは間違いないという部分、恐らく今後考えるとしたらインフラの整備と整合、逆ですね、産業振興なら産業振興というそういうソフト面に合わすようなインフラ整備を考えていく必要があるというふうに思っております。


◯園山委員長
 私がイタチの最後っぺみたいなもんですけども、質問するのもいかがなもんかと思いますけど、ちょっと一つ、二つ質疑をさせてください。ここで藤間副委員長にちょっとかわりますので。
 観光振興課長にお伺いします。今島根県で旅館の客室、ホテルの客室って何ぼありますか、つかみでいい。


◯藤間副委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 今、客室については、申しわけございません、つかめてございません。


◯園山委員長
 私はここが一番問題だと思う。そこに座ってらっしゃる皆さん、例えば企業の担当者あるいはブランドの担当者あるいは観光の担当者、ぱっとこうやって聞いたときに例えば観光振興課の課長だったら今島根県に大体旅館の客室がどのぐらいあって、あるいはホテルの客室がどのぐらい、つかみでいい、どのぐらいあって。大体今、客室の稼働率がどのぐらいかなというのぐらいはわかっとってほしいんですね。大体島根県というのはここ15年、20年ぐらいで旅館の客室とホテルの客室と合わせて1万1,000から1万1,500ぐらいなんですよ。これ、ずっと一緒です。それ何でかいったら、旅館の客室がどんどんどんどん減ってるんだけど、ホテルの客室がどんどんふえてるから総体としては客室数は減ってないですよ。ところが、旅館の廃業もあって宿屋というのは1部屋に3人、4人泊まれるから、だからホテルの客室っていうのはビジネス化すると、1人1部屋なんですね。だから客室数は減ってないんだけど、泊まれるお客さんの数が減ってきてるんですよ。昔は大体、島根県はホテルの客室数は2,000、旅館の客室は9,000だったんですよ。ところが、それが今は大体ホテルの客室が4,000、旅館の客室は7,000ちょっとですよ。旅館の客室の稼働率というのは大体15%です。ホテルの客室というのは大体40%です。だから、大体1年間に180万人ぐらいしか泊まれないんですよ。じゃ何ぼ無理して詰め込めるかというと、1日に大体2万5,000人から3万人泊まれると。365掛けると、大体1年間に1,100万人泊まれるはずですよ。ところが、それが180万人ぐらいしか泊まってないっちゅうことは、宝の持ちぐされですよね。じゃあどうやれば、そこの施設に人が泊まってくれるのかっていうのを、まず一つ考えないといけない。なぜ人が泊まらないのか、それを考えていく。
 それから2つ目は、じゃあ時代に合わせて旅館を廃業させないようにするためには、ホテルの客室っていうのはふえてるから業態変更をどんどんやっぱりやらさせていかなきゃいけんと思う。じゃあ、それに対する資金とか、どういうことをやれば業態を変化させることができるのかというのを考えてほしいんです。
 たまたま今回おもてなし資金というのをつくってくれたんだけど、これがまたすばらしい資金なんだけど、1.7%の資金ですよ。だから、この御時世でですよ、日本政策金融公庫よりも安いんだから、そらいいんですよ。ただし、信用保証協会の保証をつけてくださいってやられる。だと大体ね、旅館というのは信用カテゴリーが大体5か6ぐらいですから1.2〜1.3%の保証料がかかる。そうすると、調達コストは3%近くになってしまう。それで1億円、仮に5,000万円とします。5,000万円を15年借りて3%ですよ、15年借りると、これは結構えらいんですよ。保証料とその金利とで大体ほぼ千3、4百万円のものを払わなくちゃいけない。その上に施設をリニューアルすると、固定資産税がどっと上がってくると、1.5%ぐらい取られるわけですから、建物の評価価格のですね。そうすると、それがコストになってはね返ってくるから、全額借金でやると結局利息と保証料と固定資産税の負担とで大体4%から5%のコストアップになる。年間の利益がそのぐらいしかないわけですからやっていかれんと、こういうわけになるんですよ。だから、じゃあどこの部門をいじってやればいいのか、どこの部門を刺激すればのってくるのかというのは大体ほぼわかると思うんですね。
 ここのところを産業振興部門に座っている人たちは自分が持ってるセクションというのはつかみで、例えば企業数とか従事者数とか年間の出荷額とか、そういうものを大体つかみで持っとって、今どういうような状況で動いとるんだと、それがこう動いてきたら、どこを刺激すれば、どこへ投資すれば、それがこう動いていくのかっていうのを常に考えてもらえると、私は投資が、せっかく持ってる県の予算の持っていき方が全く変わってくると思うんですよ。ここのところに十分考えてもらいたいと思います。
 あした知事さんとお話しするときに多分こういう話題が出ると思いますので、知事さんが答弁に窮されないように、知事さん今何ぼありますかなんてこと言ったら、あんた、知事やっとってよう島根県のつかみの数字のわからんことでようやっておられますねっちゃなことがないように、きょうのうちにペーパーでもつくってやっといてもらいたいなと思います。終わります。
 済みませんでした。


◯藤間副委員長
 じゃ、交代します。


◯園山委員長
 ほかにございますか。
 それでは、意見がないようでございますので、以上で質疑を終了いたします。
 この際、商工労働部所管事項で委員の皆さんから御発言がありましたらお願いいたします。
 ないようでございましたら、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終了いたします。ありがとうございました。
               〔執行部入れかえ〕


◯園山委員長
 それでは、両部共管事項についての審査及び調査を行います。
 付託議案の審査を行います。
 平成20年度2月補正予算案並びに平成21年度島根県一般会計予算の2件を議題といたします。
 議案2件について説明を求めます。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 そういたしますと、お手元の委員会資料、両部共管分の1ページをごらんください。平成20年度の補正予算でございますが、総額206万9,000円の減額でございます。主な減額の理由は、各事業とも委託費あるいは謝金などの実績に伴う減額でございます。なお、12番目の国際経済交流促進事業費の101万9,000円の減につきましては、ジェトロの上海事務所の方に職員を研修派遣しておりまして、この職員の経費の実績の減に伴うものでございます。簡単でございますが、以上でございます。


◯園山委員長
 続けて。


◯今岡しまねブランド推進課長
 続きまして、資料の2ページの方で21年度当初予算案について御説明いたします。
 来年度の当初予算は総額で4億7,200万円余でございまして、前年度と比較いたしますと、総額で4,700万円余の減でございます。
 主なものといたしましては、2と10のところにありますブラッシュアップ支援事業で、ブラッシュアップ講座やコーディネーター等の派遣を行いまして商品の改良を支援するものでございます。
 それから、4の地産地消推進事業費は、2つの事業を今年度統合いたしまして、学校給食への米粉と野菜の供給の拡大や県内小売店や施設への県産品取り扱いの拡大を強化するものでございます。
 それから、5の農林水産物の流通促進事業費は、島根の農林水産物の知名度アップやマーケティング活動によります売れるものづくりあるいは認証産品の販路拡大あるいは契約的な取引の拡大、こういったようなものを強化するために500万円ほど増額しております。それから6の輸出の関係については、後ほど室長の方より御説明いたします。
 それから、9の県産品販路拡大事業でございますけれども、これはにほんばし島根館の運営や情報発信経費、あるいは首都圏などでの島根フェアの開催、それから商談会への参加、それから業務経営への販路の拡大など、こういったものを支援するものでございます。なお、来年度につきましては、PR経費などの見直しによりまして900万円余の減額をすることとしております。
 それから、11番目の物産観光館の運営費でございますけれども、物産観光館につきましては、今まで以上に県産品などのPRあるいは物産振興の拠点としての機能を高めていきたい考えております。
 それから、16番目の伝統工芸品の育成事業でございますけども、これも2つの事業を統合いたしまして、販路の拡大及び後継者の育成を支援してまいりたいと思っております。
 続きまして、取り組みの概要につきまして3ページの方をごらんください。ブランド推進課の主要事業の体系でございまして、まず県産品の販路の拡大といたしまして商品の向上を目的としたブラッシュアップ支援事業がございます。それから県外への販路の拡大といたしましては県産品販路拡大事業及び物産観光館の運営事業、それから農林水産物の流通促進事業を位置づけております。それから県内への販路拡大事業といたしましては地産地消の推進事業、それから市場流通適正化推進事業を位置づけております。それから、これとは別に伝統工芸品の育成につきまして、技術あるいは技法の伝承の視点から1つの柱として立てているところでございます。なお、海外への販路拡大については室長の方より説明いたします。


◯園山委員長
 高田室長。


◯高田貿易促進支援室長
 それでは、貿易促進支援室関係の予算について御説明いたします。まず資料の2ページでございますけれども、貿易促進支援室で所管しております事業予算は項目の6番、それから12、13、14番でございます。
 内容につきまして、資料の3ページの表の下の真ん中から下のところでございますけれども、海外への販路拡大・国際経済交流のところで御説明をいたします。
 まず国際経済交流促進事業でございますけれども、県内企業等の海外取引を支援する日本貿易振興機構、ジェトロの松江事務所及びしまね産業振興財団の活動に対する補助金でございます。これらの支援機関の行います貿易実務研修会あるいは商談会、そういったものの開催あるいは県内企業等の貿易あるいは海外投資案件に対する相談への対応等、事業に要する経費について補助するものでございます。予算額は2,000万円余でございまして、本年度に対し800万円余の減額でございます。主なものといたしましては、先ほど申し上げましたジェトロの研修生につきまして本年度で終了するということに伴います減額が主なものでございます。
 次に、浜田港ポートセールス推進事業でございます。浜田港振興会の行いますポートセールス活動等に対しまして、地元浜田市と協調して事業費の負担をするものでございます。予算額は3,400万円余でございまして、本年度に対し100万円余の減額でございます。約8年継続して配置してまいりました国際物流アドバイザーにつきまして、現行の大手物流企業からの現役職員の常駐派遣という形態を見直しまして、海外との物流業務の経験を有する企業のOB等に非常勤という形で必要に応じてアドバイス等をいただく、そういった形態に改めることとしております。その一方で昨年秋以降、急激な景気後退あるいは為替変動等に伴いまして取り扱い貨物の激減、こういったことに対応するための情報収集体制、あるいはポートセールス活動の強化等のための所要額については極力確保することとして計上しております。
 次に、境港利用推進事業でございます。境港貿易振興会の行いますポートセールス活動等を支援するものでございます。予算額は本年度と同額の70万円余を計上しております。
 次に、しまね食品等輸出促進対策事業でございます。県産品の海外への販路開拓拡大を促進するためには輸出先の市場や消費者のニーズを把握することはもとより、良質のものをより安く輸出するための物流コストの縮減が大きな課題となっております。こうした観点から来年度の取り組みといたしまして、差し当たって実績を積み重ねつつあります食品を対象として輸出の拡大に向けた生産者、メーカー等の組織化に取り組むことといたしました。予算額は1,800万円でございまして、本年度に対し500万円余の減額でございます。こういった組織化の事業費を計上する一方で、台湾輸出アドバイザーにつきましては台湾の輸入業者とのパイプが構築されたことなどに伴い、今年度で廃止をすることといたしました。
 また、県単、強い農業づくり交付金の当室の所管分につきまして、厳しい財政状況を踏まえ、300万円余減額しておりますが、別途JA等に要望額調査を行っておりましておおむね来年度の要望にはこたえられる額は確保しております。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。予算案2件については、これを原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めます。よって、予算2件については、原案どおり可決することに決しました。
 次に、報告事項について執行部から一括説明をお願いいたします。
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 そうしますと、資料の4ページをお開きください。しまね県産品ブランド化事業につきましては、11月の決算特別委員会で御指摘を受けておりまして、その後の検証状況並びに今後の取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。
 まずブランド化事業の目的でございますけれども、これにつきましてはここに書いておりますようにブランド産品と認知される高質な県産品を育成し、有利販売をするということと、もう一点がこういったものをひろく紹介いたしまして県産品全体の認知度を上げるということが大きな目的でございました。これを目的に15年から5年間の事業として取り組んでまいったところでございます。
 ブランド県産品の育成方法といたしましては、まず重点産品を選定いたしまして東京を重点地域に指定し、価格よりも質を、高質なものを求められる客層をターゲットにアピールするという手法でやってまいったところでございます。(3)でございますけれども、これに伴います事業費並びに人員体制を書いております。ブランド産品づくりについては5年間で3億2,000万円余の予算を使っております。それからにほんばし島根館につきましては7億8,000万円余の予算でございます。販路拡大につきましては3億円余の予算でございまして、トータル14億円余の事業費でございました。(4)で重点産品の販売実績でございますが、15年のところで5産品合わせまして2億900万余りのものが、19年度には10億4,600万円になっております。これは19年度から成果指標を見直したということもございますが、金額的には伸びております。
 それから、5ページの方へ参りまして重点5品目の状況でございますが、例えば隠岐のいわがきで申し上げますと、首都圏の多くの専門店で特に3月から6月には隠岐のいわがきが定番化したとか、衛生管理が徹底した検査後のイワガキを出荷する体制ができたといったような状況がございます。しかしながら(5)の県全体の1次産品の生産実績を見ますと、15年で927億円だったものが19年には859億円と、68億円粗生産額が落ちております。これは主に米が落ちております。逆に畜産はプラス16億円と健闘しておりますが、結果的には毎年度10億以上落ちてるという状況でございます。これを産品ごとに見た場合どうかということで、なかなか統計数字はございませんでしたので、全農の公表指数をここでは掲載させていただきました。例えば米で申し上げますと、17年度全農の集荷額が115億であったものが19年では94億と、毎年度10億ぐらい落ちてきているというような状況でございます。それから6ページの方に行きまして、ブドウにつきましては24億余りだったものが22億、それからカキにつきましては2億800万であったものが1億8,900万とこれも多少落ちております。それから和牛肉につきましては22億だったものが23億と、これについては健闘しております。それから7ページの方に参りまして、シイタケでございますけれども、これについては1億7,600万だったものが3億3,600万と、国産志向というようなことから伸びているのではないかと思われます。それから(7)で食料品及び飲料の県内の総出荷額、製造品出荷額を工業統計で見ますと、15年度に874億円であったものが19年度に854億円と、約20億、これも落ちております。それから(8)の私どもで所管しております、にほんばし島根館の販売実績でございますが、これは開館5周年で大体3億5,000万ぐらいの売り上げで、15万人ぐらいの方に来場していただいております。ただ、ほぼこういう状態に固定されている状況になっております。それから、8ページの方に行きまして島根フェアの開催状況でございますけれども、15年度には3回だったものが19年度には45回、このフェアで売り上げたものが5億6,000万余りでございました。それから主な小売店、私どもはパートナー店と呼んでますが、ここで県産品を扱ってもらったものが、685品目ございました。
 こういったような数字をもとにこの事業目的に対する評価として、私どもといたしましては、産品の名前を聞くだけで品質や産地がイメージされる、いわゆるブランドといったブランド化はできなかったというふうに考えております。この理由でございますが、そもそもブランドの定義が非常にあいまいであったのではないかと思っております。また生産量が少ないもの、あるいは増産が難しい産品を戦略産品に選んだということも反省点としてございます。それから販売先が、量が少ないせいもあり、点でありまして、なかなか面的広がりまでできていないということがございます。それから、2つ目の目的でございました島根県産品全体のイメージアップを図ることにつきましては、そこまではなかなか至っていないというふうに総括しております。これは量の問題もございますし、単品単品で売り込んでいるために、群としての取り組みが足らなかったのではないかと思っております。
 一方、こういったことを通じましていろいろな課題を得ることができたというふうに思っております。やはり高品質なものである程度の生産量がないとなかなかブランド化は難しいということとか、生産、販売、流通まで連携して支援しないといけないというようなことを勉強することができたと思っております。
 9ページの方でございますけれども、消費者に買ってもらえる商品づくりが非常に大切だといったことはそれぞれの生産者の皆さんに徐々に広がっていっているのではないかと思っております。
 2の今後の取り組みでございますけれども、私どもといたしましては、現在のような重点産品を指定して振興すると、こういったことはこれからは行わないという考え方でおります。今後は、(2)でございますけれども、地域ブランド確立への支援ということで、まず高品質な商品をつくって、それを販路拡大とかPRをしていきます。そして多くの地域でこういう産品がブランド産品と評価されるように育てていきまして、その地域全体が良いイメージを抱けるような形にし、ひいては島根県産品全体が良いものだというようなイメージを育てていこう、こういう考え方で取り組もうと思っております。それから、具体的にはこれから始まります県産品の認証制度を積極的に支援いたしまして、販売促進をしていくとか、それから今、活性化計画でいろいろな産品が計画されておりますので、こういったものの商品づくりや販売先の開拓を支援していきたいと思っております。
 具体的に1次産品の販路拡大でございますけれども、規模が小さくて少量多品目というような特性がございますので、市場出荷も当然ありますけどもできるだけ小売とか加工業者と契約的な取引を拡大しまして、安定的な取引を拡大する。そして農家所得をふやしていくというような方針で取り組もうと思っております。
 10ページの方へ絵をかいておりますけれども、産地の育成なり販路拡大を通じまして、市場出荷ではどうしても価格を、生産者がが決められませんので、相対的な取引を拡大することによってその商品の価値を認めてくださる方と相対によって納得できる価格で売っていく。このことが結果的に認知度を上げて、あるいは高品質、安定的な生産を拡大することにつながりますし、将来的にはその地域のブランドに育つことにつながると思っております。
 それから、売れるものづくりの販売目標については、活性化計画で定めた数字を挙げております。
 最後11ページでございますけれども、具体的な支援策につきましては、産地の育成への支援、それから販路拡大での支援といたしましてはデータベース化とか商談会あるいは仲買とか卸問屋へのあっせんというようなことをやっていきたいと思っております。最後に加工品の販路拡大につきましては、引き続きこれまで行ったような手法を活用いたしまして、商品の改良とか高質スーパー等への売り込みをやっていきたいと思っております。
 次に12ページをお開きください。県外への販路拡大の取り組みの状況について御説明いたします。にほんばし島根館につきましては先ほども申し上げましたように、20年度で目標3億5,500万円に対して3億6,300万円、来館者数は14万7,000人程度と考えております。5年間たちましたので、今後は県産品の紹介機能やテストマーケティング機能の強化、あるいは島根県の総合的な情報発信機能、いわゆるアンテナショップとしての機能をさらに強化する方法を今年度具体的に考えていきたいと思っております。それからフェアの状況はここに挙げているとおりでございます。それから新宿伊勢丹にアンテナ的に商品を置いているものがございまして、今年度は29アイテムを出しましたが、最終的に5アイテムが伊勢丹に並んだということでございます。それから、コーディネーターの派遣数は37件でございました。それから、ブラッシュアップ講座は4回開催しております。それから一番下の商談会でございますが、これも種々ございますが、1年間で10回の商談会を開催したところでございます。以上でございます。


◯園山委員長
 高田室長。


◯高田しまねブランド推進課管理監(貿易促進支援室長)
 それでは、引き続き資料の13ページをお願いいたします。前回11月議会の本委員会におきまして資料要求のございました件について御報告を申し上げます。
 まず海外での見本市あるいは物産展等において、販売促進に取り組んでいる産品のその後の販売状況等についてお尋ねがございました。1番に表でまとめております。県といたしましては特に台湾におきまして食品見本市ですとか物産展、こういったところを通じて販路の開拓、拡大に努めているところでございますけれども、輸出状況につきましてJA等から聞き取りによりまとめております。平成15年度にヘルシー元気米の輸出を皮切りに果物、あるいはあんぽ柿等の加工品、ボタンなどが輸出をされております。米につきましては平成16年度には大幅に輸出額が伸びておりますが、その後、他産地との競合等ございまして、売り上げは下降傾向にございます。一方ブドウあるいはボタンにつきましては、伸びを示しております。
 それから、この間の県の主な取り組みにつきまして、その表の下に1年度ごとにまとめております。この間の県の事業費として、表の下のところに挙げておりますけれども、コーディネーターの配置、業務委託費等含めまして3,900万円ほど事業費を使っております。
 それから、昨年10月から11月にかけて開催をいたしました太平洋そごうでの島根フェアにつきまして、平成20年度の活動のところに書いておりますけれども、会期中の売上額220万円に対しまして職員の派遣旅費ですとか現地の販売補助員の雇用、こういった関係で180万円ほど要しております。
 それから、輸出が生産者にとってどれだけの手取りアップにつながっているのかというお尋ねがございました。ちょっと、2番に書いておりますけれども、これにつきましては輸出額のうち生産者にどれだけの手取りが入っているかというふうな回答はいただけておりませんけれども、基本的に海外向けあるいは国内向けの販路による買い取りの格差はないという回答でございます。ただし例外的にここに挙げておりますけれども、大房デラウェアでございますとかボタン、こういったオンリーワン的なものあるいは他産地との差別化が出せるようなもの、こういったものにつきましてはここに挙げておりますように若干のプレミアムをつけて買い取りがなされているという状況でございます。以上でございます。


◯園山委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ここで質疑を受けることといたします。質疑はございませんか。
 五百川委員。


◯五百川委員
 ブランド化のことについて、前の、西山課長さんのときに1回申し上げたんですが、要するにこれには定義って書いてあるけど、そのときは理念という言葉が使われてたけど、簡単にブランド、ブランドがどうだっていうことは自分が決めることでなくて人が決めるんですよ、これがブランドだといったってそれがブランドにならなかったらブランドじゃない。我々は、ブランドだ言うと、はっきり言ってブランドという言葉が何かと聞かれたら、エルメスとかルイ・ヴィトンのバッグが、何かな、要するに非常に品質がよくて高くてなかなかちょっと一般の者は手が出せないような、そういうイメージがありますよね。だけども品質は保証されてると。それから手ざわりがいいとか、何かそういうようなもんがありますね。そういう何かその、最初にブランド化って言っとるけど私は本当はブランド化という言葉を使う前に、きちっとその定義を沿えてブランド化と言うべきだったと思うんですよ。ブランド化っていう言葉を先に出いてしまうと、ブランドって一体何だと。だから基本的にブランド化の戦略っていうのがあいまいになってくるのは理念があいまいだからあいまいになってくるんだと思うんですよ。いま定義という言葉が出てきたからいいけども、具体的に島根県での県産品のブランド化、この定義づけって、じゃあ基本的にそれぞれのところをどういうふうにしていくのか、だから島根県が目指すブランドっていうのはどういうものを持ってブランドと考えるのか、そこへその品物を、どうやってそこへ道をつけていくのかっていうことをやっぱりある程度今後は示していかないと、生産する方もそうだと思うんですよ。つくっとる方もそういうことを県が目指しとるわけだから、我々もそういうふうに目指してやろうと、いい品物つくろうと、そういう目標を掲げるという意味においても、やはり生産者にも見えるように、こういうふうなブランドを目指すんだ、こういう製品をつくるように目指すんだということをやっぱりわかりやすく説明してあげないと、最初にブランドという名前が歩き出して、その方が格好はいいんだけども実際一体何のことかいったらほとんどわからないっていうようなことになってくるんで、やっぱりこういう言葉を使ったらきちっとその定義づけ、理念というものをきちっと、こういうものをうちとしてはブランドと考えておって、それで今後島根県の県産品というのはそういうところへきちっとターゲットを置いてやりますよと言うことをやっぱり明確に具体的に示していかないといけないと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。


◯園山委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 ブランドというのは、私は議員がおっしゃいますように消費者の方が買うときに区別をして買ってくださる、一般的にはいいもの、あるいはおいしいもの、そういうことを認識して買ってくださる、その状態をブランドというんじゃないかと思います。そういったものにするためにやはりいいものをまずつくっていくことが絶対条件だと思います。最終的に周りの消費者の方に認めてもらうようになれば、それがブランド品というふうに呼ばれると思いますので、まずはそういうものをつくって、積極的にPRして、たくさん売れるようにすることがステップじゃないかと思ってます。なかなか定義というのは、区別して買ってくださる状態ということで、それも全国的なものなのか、その地域だけのものなのかによっても違いますが、島根県の場合は量が少ないので、レア的にそういうものをつくることはできるかもしれませんが、なかなか全国へ出すというようなものはつくりにくいのが現状じゃないかと思っておりますので、そういったものをたくさんつくりまして、その地域としてはおいしいものがあるというような状態ができればというふうに考えております。


◯園山委員長
 五百川委員。


◯五百川委員
 そうだと思いますけども、だから要は島根県の今の県産品を、ブランド化っていうんだったら具体的にどういうところへ位置づけをして、どういう売り方をしていくのか、生産者にもそのことは明確に言わないけんだろう。それから、それを一つの材料にして島根県のそれ以外の県産品もいいものですと、そういう高級感があるというか、本物がいい、それから安全だ安心だというふうな、そういうようなイメージを国内に限らず国外に、やっぱりそのアピールしていく、その先頭になるものが私はブランド化だと思っておるんですよ。そういう意味ではやっぱり、最初のその部分は比較的わかりやすく言わないと、聞こえはいいけど具体的に何のことかわからない。だから、我々もいろんなことを言われるけども、具体的にここを目指すために今こういうことをやってるんですよって、ここがわからんから、方向が本当に正しいかどうかっていう判断もできないということがあるんで、私の方からも要望させてもらいたいのは、わかりやすく言ってください。ただただ言葉が何か格好いいだけじゃなくて、本当に具体的に、どういうものを目指しているんだということを私はやっぱり伝えるべきだと思いますけどね。


◯園山委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 まだ具体的にどうする、こういうふうにやるということは、一つは新しい活性化計画の中でいろいろな動きはございますけれども、例えば奥出雲には奥出雲和牛がいて、その堆肥で仁多米ができて、それから仁多の酒ができて、それから菌床シイタケがあって、奥出雲は、奥というのがまた一つ神秘的なイメージを持っておりますので、そういうところでできたものはおいしいんだというようなイメージをつくるとか。隠岐では隠岐できれいな海があって、イワガキがあったり、それから隠岐和牛がおったり、隠岐でも何品かつくって、それから益田なら益田、地域的に今プロジェクトであるような形でつくっていって、島根県にはたくさんそういうものがあるというような戦略がとれないかというふうに考えております。


◯五百川委員
 そこの中で、特にこれに重点を入れて、これを売り出すことによってそういうイメージを島根県の県産品のイメージ力をいい意味で定着させたいということでしょ。今日はこれでやめます。


◯園山委員長
 ほかに。
 質疑がないようでありますので、以上で両部共管事項に係る調査を終わります。
 この際、両部共管事項に対し、委員の皆様から御発言があったらお願いいたします。
 藤間副委員長。


◯藤間副委員長
 済みません。前回も私お話しして、日本橋の島根館ですか、レストランですか、あそこの件で、何かいいお話になったということでちょっとお話ししていただければなと思います。


◯園山委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 11月議会でにほんばし島根館に入っている飲食店に対する食材費補助について、早急に見直すようにという御指摘を受けました。あれから精力的に相手の方と交渉いたしまして、最終的には来年度は今年度の半額、再来年度からは廃止するということで合意しましたのでそのようにさせていただきたいと考えております。来年からすぐに廃止することができませんでしたが、何とぞ御了解をいただきますようによろしくお願いいたします。


◯園山委員長
 ほかにありませんか。
 ないようでしたら、以上で両部共管事項に係る調査を終了します。
 御苦労さまでした。
 この際しばらく休憩し、午後3時から再開いたします。
                 〔休  憩〕


◯園山委員長
 それでは、再開いたします。
 農林水産部所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。
 小林部長。


◯小林農林水産部長
 本日の委員会では本年度の2月補正予算、また来年度の当初予算等々御審議をいただきます。何とぞ十分な御審議をお願いするわけでございますが、とりわけ来年度当初予算でございます。この予算案は私どもといたしましては、緊急経済対策また雇用対策また昨年度この委員会でも十分御議論いただきました新たな計画を着実に実行すると、こういう観点から、案として御審議いただくということでございます。仮にこの予算案を御承認いただいた暁にはスピードを持って、また現場の方と十分にコミュニケーションをとりながら執行したいと考えております。本日は御審議よろしくお願いいたします。


◯園山委員長
 それでは、付託議案の審査を行います。
 まず初めに、平成20年度2月補正予算案についての審査を行います。
 第68号議案、第74号議案及び第76号議案について一括説明してください。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そういたしますと補正予算案について御説明申し上げます。議案の方は、議案その3でございますが、後ほどごらんいただくことにいたしまして、お手元の資料にお配りしております委員会資料で説明させていただきます。
 1ページをお開きいただきたいと思います。2月補正予算の概要として総括表を載せております。一番上の方に一般会計、特別会計合わせまして45億7,200万余の減額でございまして、補正後は418億5,800万余、9.8%の減となっております。課ごとの内訳につきましては、5ページから19ページにかけて記載しております。後ほど説明いたします。
 2ページの方をごらんいただきたいと思います。まず(1)の公共事業、災害復旧を除く公共事業でございますが、総額で7億5,500万余の減額としております。その下、1)の補助公共事業から4)の受託事業まで内訳を示しておりますが、主な減額理由といたしましては、事業費の確定による減額及び災害が少なかったことによる減額となっております。なお1)の補助公共でございますが、農地整備課で8億2,500万余の減額となっております。このうち約2億円が災害関連事業の減額で、災害がなかったということでございます。またかんがい排水事業、湖岸南地区でございますけれども、排水ポンプ工事の契約延期によるスケジュール調整によりまして、約3億5,000万余の減額となっております。その他農道整備事業等において、市町村負担金の予算措置が財政的に困難であった、あるいは工法の見直しによるコスト縮減等により、または入札減の理由等により、約3億円の減額となっております。また森林整備課でございますけれども、2億3,000万余の増となっております。安全・安心対策といたしまして、治山事業、地球温暖化防止等の要請から造林事業が増額となっております。
 続きまして3ページの下の方ですが、(2)の準公共事業であります。総額で1億8,300万余の減額でございます。いずれも本年度事業費の確定に伴うものでありますが、交付金事業に対する要望の取り下げなどが主な理由となっております。同じページ下段の(3)、災害復旧でございますが、先ほど触れました14億9,300万余の減額となっておりまして、災害が少なかったことということでございます。なお、21ページから30ページにかけまして、公共事業等の一覧表、2月補正後を参考資料としてつけさせていただいております。ごらんいただければと思います。
 続きまして4ページ、一般事業でございます。総額で21億3,800万余の減額となっておりますが、主なものは後ほど課別に御説明申し上げたいと思います。また(5)の特別会計でございますが、総額で163万余の減額となっております。
 5ページからは課ごとの内訳でございます。まず5ページ、農林水産総務課ですが、事業費の実績を見まして、全体で142万円の減額となっております。
 続きまして6ページでございます。農業経営課でございますが、一般会計で1億6,700万余の減額でございます。主なものといたしましては、例えば8番の担い手総合支援事業で3,500万余の減額となっております。これは国の交付金事業でございますが、実施地区が当初の要望から比べて少なくなったことにより減額するものでございます。それから10番の地域貢献型集落営農確保・育成事業でございますが、4,200万余の減額としております。これは集落営農組織の立ち上げに当たりまして、農閑期に協議が通常行われます。年度内の実施地区がそういったことで減ったということになっております。
 7ページでございますが、特別会計でございます。3,300万余の減額となっております。農業改良資金、就農支援資金において、貸し付け実績が減ったことによる減額でございます。
 続きまして8ページ、農畜産振興課でございます。総額5億1,500万余の減額としております。主なものといたしまして、3番のがんばる地域応援総合事業でございますが、2,500万余の減額でございます。機械等の入札減あるいは積雪による作業路等の先送り等によって減になっております。それから12番でございますが、農業競争力強化対策事業で4億余の減額としております。これはJA斐川におきまして要望がありましたハト麦、大麦等の乾燥調製貯蔵施設につきまして、国の方から直接交付される事業に採択になったということで、県予算を減額するものであります。
 それから、続きまして10ページの方をごらんいただきたいと思います。ブランド推進課でございますが、総額で14万余の増額となっております。
 続きまして11ページ、農村整備課でございます。総額といたしまして2,700万余の増額でございますが、主な増減の理由としまして、公共事業の確定に伴うものでございます。
 次に、12ページをお願いいたします。農地整備課でございます。総額22億余の減額としております。主な増減理由としまして、先ほど説明いたしました災害復旧等の減など、公共事業費の減によるものが大きくなっております。なお一般事業の主なものといたしましては、例えば2番の土地改良事業負担金ですが1億1,500万余の減額となっております。この負担金は前年度事業費の精算、これを今年度の負担金とで調整するという仕組みになっております。そのため前年度事業費の精算によりまして過払いとなっていた負担金で今年度の負担金額が減額されたものであります。
 続きまして、13ページの林業課でございます。一般会計として総額4億1,300万余の減額であります。主なものといたしまして4番の森林整備地域活動支援交付金事業でございますが、1億1,200万余の減額でございます。森林所有者等との協定締結が見込みより少なかったことによる減額となっております。5番にございます木材加工金融対策事業費ですが、1億5,200万余の減額となっております。これは融資事業でございますが、貸し付け実績が減ったということでございます。それから13番から17番、下の方でございますが、国の森林・林業・木材産業づくり交付金事業と呼ばれておりますが、当初予定しておりました事業主体が事業を取りやめたというような理由で減額となっております。
 それから、14ページの特別会計でございます。林業改善資金については貸し付け実績の減に伴う予備費の方へ増ということでございます。それから林業就業促進資金につきましては国の繰り上げ償還等による増額となっております。また水中貯木場特別会計は施設改造費の増額としております。合わせまして特別会計全体で3,100万余の増額でございます。
 続きまして15ページ、森林整備課でございます。総額3,700万余の増額でございます。主なものといたしまして8番、森林病害虫等防除事業費で、5,900万余の増額としております。松くい虫防除で空中散布から伐倒駆除、樹幹注入へ防除方法を変更したことによるものであります。
 続きまして、17ページをお願いいたします。水産課でございます。一般会計で12億7,000万余の減額でございます。主なものといたしまして、3番の基幹漁業支援事業で3億円、それから少し行きまして14番の新規就業者融資対策事業費で3,100万余、それから一つ飛ばしました15番、水産業融資対策事業で8億5,100万余と、いずれも減額となっております。これは貸付金の事業減によるものでございます。それからちょっと戻りますけど5番の漁業経営構造改善推進事業費で6,300万余の減でございますが、事業主体において製氷施設等の整備が取りやめられたということでございます。
 18ページ、特別会計でございますが、30万余の増額としております。沿岸漁業改善資金において、貸し付け実績の減に伴い予備費の振りかえをするものであります。
 続きまして、19ページでございます。漁港漁場整備課ですが、総額で881万余の減額としております。公共事業費の確定に伴うものでございます。
 次に、20ページをごらんいただきたいと思います。課別の繰越明許費一覧表を掲げております。繰越額の設定に当たりましては経済対策分として先般の11月補正で3億9,200万余、それから2月補正の、2月19日提案分といたしまして20億余を承認いただいておるところでございます。このたびは設計変更などの事由によりまして、31億6,500万余の繰り越し限度額を追加でお願いするものでございます。なお事業別の明許につきましては議案その5の方の11ページから17ページまで、その5の方に記載してございます。
 続きまして債務負担行為でございますけれども、こちらの方は恐れ入ります、先ほど、今お手元に見ていただいております議案その5の21ページをお開きいただきたいと思います。追加分といたしまして国営農地開発事業費負担金から緑資源、幹線林道事業負担金、賦課金まで3項目、それからページを移りまして23ページ、24ページの変更分といたしまして、30ページまでですが8項目を計上させていただいております。これはいずれも今年度の直轄事業負担金あるいは制度融資などの決算見込みによるものでございます。
 以上、2月補正予算案でございます。よろしくお願いいたします。


◯園山委員長
 ただいまの説明について、質疑がありましたらお願いいたします。
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。平成20年度2月補正予算、第68号議案の農林水産部関係分、第74号議案及び第76号議案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めます。よって、平成20年度2月補正予算3件については、提案のとおり可決することに決しました。
 次に、平成21年度当初予算案についての審査を行います。
 第4号議案、平成21年度島根県一般会計予算のうちの関係分と、第10号議案及び第12号議案について一括して説明してください。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そういたしますと、当初予算案について御説明申し上げたいと思います。議案の冊子は議案その2の方でございます。4号、10号、12号議案でございますけれども、説明は先ほどと同じく資料の方で説明させていただきたいと思います。資料の方、31ページをお開きいただきたいと思います。31ページに施策の概要として載せておりますが、一つの方向を掲げております。
 まず1番、上段ですが基本的な考え方として3点示しております。1点目、昨年来の原油価格の高騰等による農林水産業の経営環境等の悪化、そのため省エネ対策等への重点的な支援に取り組むというのが一つでございます。2つは新規就農者、就業者確保でございます。3点目が活性化計画の目標実現ということで、売れるものづくり等に取り組んでいくということを骨としております。
 それから、2番の予算の概要でございますが、(1)に掲げております。先ほどの考え方をもとに、生産コストの縮減、あるいは収入の確保に向けた緊急的な対策を掲げておるところであります。下の(2)のところに活性化計画目標の達成のために3点ほど掲げておりますが、1つは担い手確保でございます。それから売れるもの、地域産地づくり、3つ目が耕作放棄地を重点的に取り組むこととしております。詳細については後ほど御説明させていただきます。
 続きまして、32ページをごらんいただきたいと思います。全体の予算の概要でございます。一般会計、特別会計合わせまして439億1,300万余を計上しておりまして、対前年並みの予算となっております。まず一般会計、32ページの上段でございますが、432億9,800万余を計上しております。対前年比較5,000万余、0.1%の減となっております。下段の特別会計ですが、6億1,400万計上しております。対前年5,400万余、9.6%の増となっております。全体的な動向でございますが、公共事業費につきましては対地方負担ベースでマイナス1.7%、一般施策につきましては一般財源ベースでマイナス15%のシーリングということでございましたけれども、緊急経済対策として24億円余の予算が上積みされたとのことで、全体としては前年並みの予算となっておるところでございます。
 続きまして、33ページをごらんいただきたいと思います。(1)の公共事業につきましては総額で184億9,500万余を計上させていただいております。前年対比3億1,200万、1.7%の減となっております。全体といたしましては補助、単独事業合わせまして先ほど申し上げましたマイナス7%のシーリングが設定されましたけれども、経済対策として県単公共、4億1,000万等が上積みされたということで、最終的には対前年比で1.7%の減となっております。1)の補助公共でございますが、事業費の削減が求められている状況でございますけれども、担い手の育成、あるいは地球温暖化防止など、重点的な施策が実施できるよう、手厚く予算を配分させていただいておるところであります。そのほか農村整備課におきましては担い手の育成に結びつく圃場整備用の予算額を増額しております。その少し下に森林整備課がございますけれども、地球温暖化防止の観点からCO2吸収対策といたしまして造林事業を増額しております。また緑資源機構の廃止によりまして島根県に移管されました県営広域基幹林道整備事業の本格実施に伴い、5億円の増額をしているところでございます。なお農地整備課の予算が減となっておりますが、これは淡水化中止に伴う中海関連の県営事業費の減あるいはかんがい排水事業、農道整備事業において20年度に完了を迎えた地区が多かったということでございます。その下の2)、県単継ぎ足しにつきましては合計で1億1,500万余を計上しております。
 続きまして、34ページをお願いします。3)の県単公共事業につきまして、合計9億4,300万余、対前年2億4,000万、34.2%の増としております。内訳といたしまして農地整備課、漁港漁場整備課において経済対策としてふるさと農道あるいは県単漁港改良を上乗せしたことによる増であります。森林整備課では治山関連の事業の財源を県単公共事業から補助公共事業にシフトしたことによる減額であります。その下の4)の受託事業ですが、所要額3億2,200万余を計上させていただいております。その下の(2)の準公共事業につきましては総額で4億2,800万余、対前年比5,400万、11.2%の減となっております。農畜産振興課等4課でございますがいずれも要望の増減によるものでございます。その下、(3)の災害復旧につきましては総額で19億余、対前年2億7,400万、12.6%の減となっております。
 なお先ほどの2月補正と同じですが、72ページから82ページにかけまして箇所一覧をつけております。後ほどごらんいただきたいと思いますが、継続地区につきましては箇所が明示してございますが、新規地区は確定しておりませんので確定次第御報告させていただきたいと思います。
 それと35ページをお願いいたします。一般事業でございますが、合計で224億7,400万余でございます。5億8,900万、2.7%の減となっております。これは一般財源ベースでマイナス15%シーリングが設定されたところでありますが、経済対策などの上積みあるいは制度資金において、緊急時の資金枠を設定ということで増額となっております。その下の特別会計は合計で6億2,400万円余でございます。詳細については後ほど各課のところで説明させていただきます。
 続きまして、36ページから38ページまでですが、農林水産部の経済対策一覧を参考資料として載せさせていただいております。ごらんいただければと思います。
 1点、38ページをお開きいただきたいと思いますが、38ページの下の方にございます2月補正分を合わせますと約40億強の経済対策ということで計上させていただいております。下のあたりにあります雇用対策でございます、4つの事業を掲げておりますが、緊急雇用創出事業として2億円余を計上させていただいております。これは国、県の合計合わせましたのが8億ございますが、約4分の1が2億、4分の1が農林水産部の方で執行するということとしております。主な事業内容については後ほど各課が説明いたしますが、39ページからは各課の資料でございます。それから55ページから57ページまで、公共事業関係の一覧表を各課別のものとして載せております。ごらんいただきたいと思います。
 次に、債務負担行為についてでありますが、これは議案の方で説明させていただければと思います。議案のその2の14ページでございます。14ページの上から4番目に農業経営基盤利子補給金から26ページまで23項目について計上させていただいております。よろしくお願いします。
 では、再び委員会資料の方にお戻りいただきたいと思います。各課の予算について説明させていただきますが、複数の課にまたがる案件につきまして何点か私の方から一括説明いたしたいと思います。
 60ページをお開きいただきたいと思います。60ページは農林水産部全般にわたる省エネ対策事業でございます。1番が農業関係でございますが、新規を含めて3件、3点ほど計上させていただいてます。ごらんのとおりでございます。2番が林業関係、3番が水産業関係、新規、継続それぞれございますが、一番下のところにあります総額9,715万余の予算を計上させていただいております。
 それから、61ページでございます。61ページ、62ページ見開きでごらんいただければと思います。担い手の確保対策でございます。一番上にありますように、しまねの担い手パワーアップ作戦と課題をつけておりますが、今後推進していきたいと考えています。まず1番の募集対策でございますが、現在農業振興公社等に相談員が設置されております。今後予想されます相談件数の増加、あるいは積極的な就業者の確保のために県外から農林漁業への就業者を募集するという追い風をもとに、県内、県外の雇用先にコーディネーターを派遣しまして、就農プランナーを派遣いたしまして、県内、県外とのコーディネートをしていただくということにしておりまして、2名の方を委嘱することにしております。また、この下にありますように、PR等を強化していく経費も盛り込んでおります。次に、この下の2番目の、新規の就農支援対策であります。農業分野を61ページの方には掲げておりますけれども、こちらの方をごらんいただきたいと思います。農業関係4つの箱、上が就農前対策で左が自営、右が雇用と。下の箱を2つに右と左に分けておりますが、就農後で自営と雇用に分けております。まず左の上の箱の自営就農者についてでありますが、黄色で書いております。(A)として実践研修支援事業としておりますが、県内の各地域の担い手育成協議会、こういったところが実施するさまざまなレベルに応じた研修コースを支援することとしております。また、その下の緑色といいましょうか、(B)で就農研修費助成としておりますが、県内に生活基盤を持たないUIターン者の方についても研修費を助成することとしております。一方、雇用の関係を右の箱に入れております。(A)、先ほどと一緒ですけれども、実践研究支援事業では農業法人が雇用を目的に短期研修を行う場合に助成することとしております。なお、その下、青色っぽい色で示しております、国の農の雇用事業でございますが、対象人員が全国区分枠1,000人ということになっております。限られているため、この国の事業から漏れた方についてはこの右にあります緑色といいましょうか、(B)で掲げた県単独事業で補完するというような仕組みにしております。
 下の分が就農後の対策であります。左側の箱に自営就農者について書いておりますが、初期の設備投資に対しまして、色はつけておりませんが2)としてがんばる事業の予算枠の拡充ということで対応させていただきたいと思っております。それから、その下のオレンジ色でございますが、これは新規でございます。経営資産継承システムの構築支援ということで、各地域で遊休化しているハウスなどを把握してあっせんするシステム、こういったことを支援していきたいと考えております。その右側の雇用の関係でありますが、紫色で示しております、(B)としております新たな農林漁業経営モデル事業でございますが、これは就業者の受け皿づくりとして、例えば観光農業などの進出をお考えになっている法人が新たに雇用につながるということで分野を開設される場合に必要なソフト、ハードの経費をがんばるで対応するということで拡充をしたいと思います。
 続きまして、62ページの上段、林業でございます。就業前の対策につきましては国の事業によりまして、外郭団体、島根県の場合は県森連でございますけれども、2)として林業就業支援講習会開催としておりますが、就農希望者に対して基礎的な研修を実施することとしております。それから、就業後対策としては下の箱に入っております。緑色で示しております。(A)緑の雇用担い手対策事業、これは国の事業でございますが、新規の雇用者に対する研修について助成を受けることができることになっております。それから色をつけておりませんがその右側ですが、みどりの担い手育成基金事業として3)若年層新規採用育成事業において研修費の助成を行うこととしております。その下の行が水産業でございます。これも上段が就漁前、下段が就漁後対策でございます。上段の緑色で示している(A)新規自営漁業者支援事業によりまして、研修経費を支援することとしておりまして、その枠を拡大したところでございます。下段のところにございます就漁後対策として4)として定着支援資金というものを掲げておりますが、資金枠を拡大したところでございます。主な事業の概要は以上のとおりでありますが、ごらんいただきますように国、県の補助事業あるいは融資事業を柔軟かつ有効に活用して担い手が確保されるよう、雇用対策予算として総額、一番下段にあります1億7,800万余を措置することとしております。この結果、新規雇用創出93人と見込んでおります。
 それから、63ページの方をごらんいただきたいと思います。2つ目の戦略である売れるものづくりでございます。基本的な考え方等についてはブランドの方から少し説明がいただいたところでありますが、これまでの市場取引に加えて量販店、加工業者等の契約取引あるいは消費者との直接販売などのウエートを高め安定的な取引の拡大による農家所得の向上を目指すと、こういったことを考えているところでございます。そのためにはその下のピンクで表示した事業を書いておりますが、産地の意識改革から販路拡大と、こういった展開が図られるよう取り組みを支援するものであります。主な事業、幾つか、売れる仕組みづくり、顧客とのきずなづくり、あるいはブラッシュアップ支援事業等々掲げててございます。生産者が主体となって取り組むマーケティング活動、あるいは売れる商品づくりの取り組みに対して専門家の派遣、あるいはテスト販売などの支援を行うものでございます。その下の園芸の安定的取引先モデル実証等につきましては、各分野別の販売力アップの取り組みをバックアップするということにしております。それから、下の真ん中よりやや下に安全で美味しい島根の農林水産物認証事業でございますが、かねてから御議論いただいております認証制度によりまして県産品のイメージアップを図ろうとするものであります。それから販路拡大事業につきましては、各産地、生産者、特に地域プロジェクトで取り組んでいる産品情報のデータベース化などを行って、販促を目指すものでございます。
 次に64ページを、縦横逆になっておりますが、ごらんいただきたいと思います。しまねの農地再生・利活用促進事業でございます。目的1に掲げておりますが、耕作放棄あるいは作付の水田を活用して飼料米の生産拡大を進めると、それで耕作放棄地の再生利用、あるいは飼料米の生産ということを図ることとしております。取り組みの状況を2番に書いておりますが、20年度の状況は後ほど報告事項のところで御説明させていただくこととしております。21年度からの事業の内容が下のところに書いてございますが、まず耕作放棄地の再生対策を左側に、右側に飼料米の定着対策を掲げております。まず左側の再生対策ですが、上段が受け手がいる場合、下段がいない場合と分けて書いておりますが、まず受け手がいる場合は伐根あるいは土壌改良などを行って農地の再生を図ることとしております。いない場合につきましては特定農業法人等への引き受けをお願いする、あるいはいらっしゃらない場合には農業振興公社等への方で保全管理をお願いすると。これに係る経費を支援するというものでございます。それから右側の方、飼料米と書いてございますけれども、10アール当たり5万5,000円を支援する交付金を活用するというのが一つでございます。それから、それらの飼料米定着を促進するために安定栽培技術の試験、実証あるいは県内養鶏農家へ供給するための流通体制の拡充に向けた初期投資などの、ハードの支援をするということとしております。以上、21年度の重点事業の概要でございます。
 続きまして、課別の内容でございます。恐れ入ります、資料の39ページの方にお戻りいただきたいと思います。まず、農林水産総務課予算でございます。総額6億4,500万を計上させていただいております。内訳はごらんのとおりでございます。2番のところにあります農林水産企画推進費でございますが、2,000万余の増額としております。各課に必要な事務費について部全体で調整するということで、調整額として計上させていただいております。それから5番のその他事業のところでございますが、300万余の増となっております。内容といたしましては団体検査につきまして外部の専門家、公認会計士の方ですが、この方らを検査の中に入っていただくということで委託費を計上したところでございます。
 以上、農林水産総務課でございます。以下40ページ以降、各課の方から御説明させていただきます。


◯園山委員長
 小塚課長。


◯小塚農業経営課長
 引き続き40ページをお願いいたします。農業経営課の方からは13番の農業制度資金の融資事業費について1点だけ御説明を申し上げます。
 昨今の急激な経済変動に激しい経営の環境下で災害が発生などいたしますと、そういった緊急時に迅速に対応できますように、新たに10億円の融資枠を創設をいたしましたことなどによりまして、増額となっております。なお先般11月の議会で、資材、飼料の急激な高騰で経営困難になった農家に対し緊急経営資金を創設していただきまして、現在のところ需要が1億1,000万余りの規模が出ているところでございます。以上です。


◯園山委員長
 安松課長。


◯安松農畜産振興課長
 それでは、農産業畜産振興課でございますが、42ページをごらんいただきたいと思います。要求総額が31億3,000万円余で、今年度に比較して4億700万円余の減となっております。新規事業として5つございます。まず、5の安全で美味しい農林水産物認証事業費ですが、先ほど説明があったとおり、新たな認証制度に要する経費として1,400万を計上しております。それから、次のページの30のしまねの農地再生・利活用促進事業費、これにつきましても先ほど説明があったとおり、飼料米の生産と供給体制の確立に必要な経費ということで1,692万円をお願いしております。それから、31と32につきましては後ほど説明いたしますので省略いたします。33の高能力乳用初妊牛導入支援事業では、停滞している乳牛の更新に対して助成を行い乳量アップを図るための支援策として688万円を計上しております。
 次に、拡充により増額になったものでございますが、2の農林水産振興がんばる地域応援総合事業でございますが、これにつきましても先ほどお話があったように農業法人等の支援策あるいは新規就農対策ということで追加しておりまして3,450万円の増としております。それから、4の農林水産業・省エネルギー対策事業費は、これも先ほど説明があったとおり、新たな支援策を追加いたしまして2,700万円余の増額をお願いしてるところでございます。
 一方、減額となりましたのが1の一般給与費、これが6,500万円余の減、それから事業が完了いたしましたものが42のこれが、たち上がる産地育成支援事業でございます。これはがんばる事業に変わったということでございます。そのほかの事業で前年度と大きく変動しておるものでございますが、新規組み替えのもの、それからいわゆる国のトンネル事業というもので、採択事業の増減により金額が大きく変動しているものでございます。
 次に、主要事業について御説明申し上げます。飛びますが65ページをごらんいただきたいと思います。まず肉用子牛価格安定緊急対策事業でございます。昨年以降、子牛価格が低迷しておりますが、国の制度によりまして全国平均価格が31万円を下回った場合、補給金が交付されることになっています。例えば図の一番左のように島根県が31万円を下回っても、全国平均が31万円以上の場合補てんされない制度というふうになっております。そのような場合国の制度では補てんし切れない部分、これは図の黒く塗りつぶしてある部分ですが、これについて補てんをするもので、補償額の2分の1を助成するものでございます。予算額5,497万8,000円をお願いするところでございます。
 それから、66ページの肉用子牛価格向上緊急対策事業でございます。肥育したときにえさの食い込みのよい牛がすぐれた肥育成績が出ますが、そのためには「しまね和牛」子牛飼い方マニュアルに従って子牛の育成期に粗飼料をしっかり食べさせ、丈夫な胃袋を持った子牛を育てる必要があります。そのため肥育農家に1頭2万円の調査費を支給し、そのような子牛が肥育に適していることを確認していただき、高値で子牛を買ってもらえるようなことにより、このようなマニュアル子牛の生産拡大と子牛価格の向上を図るものでございます。予算額499万1,000円をお願いしてるところでございます。以上でございます。


◯園山委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 予算案につきましては先ほど共管のところで説明いたしましたので省かさせていただきます。
 資料67ページの学校給食における地産地消拡大事業を説明させていただきます。最近注目されております米粉の利用拡大を図るために、技術的にかたくなるというような問題がございますので、こういったような課題の解決並びに県内2つの市町村で毎月1回米粉パンまたはめんの供給をいたしまして、実際それができるかどうかの実証試験をしていきたいと思っております。また野菜の供給につきましてはどうしても市町村内での供給はありますけども、全県的な供給はできておりませんので、来年度は指定産地15品目のうち4品目をモデル的に県内の希望される学校に供給するような、試験的にそういったことをやってみたいと思っております。予算は473万円でございます。以上でございます。


◯園山委員長
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 農村整備課でございます。46ページをお開き願いたいと思います。まず予算要求の基本方針としましては、農業の構造改革の加速化を図るという観点並びに活力を生かした農村づくりに重点を置いてるところでございます。まず項目3の経営体育成基盤整備事業でございます。これは項目9の農地集団化事業と一体的に実施するものでございまして、圃場の整備事業とあわせまして農地の集団化、利用の集積等、一体的に行っている事業でございます。平成21年度は、平成20年度採択の4地区におきまして換地計画実施設計を速やかに行いました結果、所要の予算額を計上いたしております。また、項目4の県営中山間地域総合整備事業でございますが、この事業におきましても平成20年度、3地区が新着をしておりますが、来年度より本格的に予算を計上することが可能となりました。以上、2事業につきましては基本方針に即しまして重点的に予算を計上いたしているところでございます。
 また、項目13の農地・水・環境保全向上対策でございますが、中間年となります平成21年度予算におきましても今年度と同様、必要額を計上しているところでございます。
 最後になりますが、17番、農業用用排水施設老朽化状況調査事業、緊急雇用創出事業が皆増で3,200万円計上させていただいております。御承知のとおり緊急雇用創出事業でございまして、農業用用排水路において施設の点検、調査、こういったことを行うものでございます。以上でございます。


◯園山委員長
 長谷川課長。


◯長谷川農地整備課長
 続きまして、47ページの農地整備課でございます。課全体で90億4,400万円余を計上させていただいております。主なものについて御説明申し上げますと、2の直轄事業負担金でございますが、これは国営中海土地改良事業、斐伊川沿岸地区国営かんがい排水事業の負担金及び既に完了済みの国営農地開発事業と斐伊川下流地区の償還金で所要額を計上しております。5から10は農道整備事業でございますが、合わせて36億円余を計上しております。今年度10地区が完了する一方で、来年度の新規地区は3地区にとどまりましたため、ほとんどの事業で大きく減額となっております。なお、7の基幹農道整備事業でございますが、備考欄に書いておりますように、今年度まではいわゆる農免農道と言っておりましたが、揮発油税の一般財源化に伴いまして制度創設の根拠が失われるため、名称を変更して新たに創設されたものでございます。13、農地地すべり防止施設長寿命化事業でございますが、経済対策補正で2億4,500万円を認めていただきましたが、名称を変更して実施するものでございます。20から24までの災害関係につきましては、過年災は所要額を、現年災につきましては枠計上をいたしております。
 次に、主要事業について御説明をいたします。68ページをお開きください。中海干拓揖屋・安来地区農地売渡促進事業でございます。本事業は中海干拓農地の売り渡しを促進する措置として従来から実施してきておりますが、平成18年度からの3年間で取得前提のリースを含めまして、6.8ヘクタールの売り渡しを行った結果、1の表のとおり、現在まで9割の売り渡しが進みまして、未売り渡しは約1割、36.7ヘクタールとなっております。今回、今後の干拓営農の担い手として期待されます農外企業や農業生産法人を含めまして売り渡しを促進するよう制度の拡充を図るものでございまして、干拓農地を所有しているしまね農業振興公社が事業主体となって実施するものでございます。ゴシックで示しておりますのが新規並びに拡充の内容でございます。(1)、2)の一般農地リース制度は近年借地により農業経営するケースも多いことから、農地取得を前提とせずに有償で長期の農地貸し付けを行う制度を導入するものでございます。(3)の無利子貸付制度の拡充でございますが1)の営農確立支援資金は新たに干拓農地で営農を開始する方に対しまして、販路拡大などの課題解決に必要な資金を無利子で貸し付けるものでございます。2)の農地高度化等資金でございますが、これは新たに干拓農地を取得した場合に農地の土壌改良等に必要な資金を無利子で貸し付けるものでございまして、今回貸付限度額を反当36万円に引き上げる等の拡充を行うものでございます。これらの制度を活用いたしまして平成23年度までの3年間を集中期間として引き続き売り渡し促進に取り組んでまいります。以上でございます。


◯園山委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 48ページ、林業課の方をお願いいたしたいと思います。特徴的なもの、大きなものを若干申し上げます。5番目の森林地域の関係でございますが、これは国からの潤沢な交付金いただいておりまして、先ほど補正でも申し上げましたけども、当初大きなものを組んどいて補正で落とすという形で18、19やらせていただきましたけれども、大体岩盤が見えてまいりましたので実際の数字に当初から合わせさせていただくということでちょっと大きな数字となっております。実際の事業地域も減少しておりますので少しは落ちますけれども、大体毎年度事業費は同じような感じでございます。それから、11番目の水と緑の森づくり事業費でございますが、これは18、19、繰り越しが大体消化いたしましたので通年ベースになるということでございますが、この数字は基金に積み立てる際と事業に使うということで、これダブルカウントされるような形になりますので、実際はこの半分ということでございます。それから、19から23につきましては経済対策ということに載っております。19、20につきましては後ほど別紙で報告させていただきますが、22番目のにつきまして、中山間地の境界保全調査ということでございます。これは不在地主が増加する中で非常に境界が不明確となってるということで、森林組合を主体に4人の班体制によりましてくい打ち等をしたり座標を出して図面化すると。これが成果物としては市町村の成果物となりますけども、森林整備の一環として、また市町村が地籍調査をする際の参考になるというような形で500ヘクタールほど考えております。
 それから、49ページの27から30につきまして、これは組み替えでございます。それから、一番下の方に中海水中貯木場会計、ことし7,700万ほど計上させていただいております。貯木場につきましては昭和55年に開設いたしましたけども、その後の状況変化によりまして、利用者数なりを利用面積かなり減ってきております。そうした中で大分老朽化も進んでおりまして適切な管理をするため、そしてまた漁業者側から良好な漁場であるということで漁をさせてほしいという要望もございまして、これらをかんがみまして面積的に4割減、6割の面積で運営しようということで、その工事費を計上させていただいております。
 それから、69ページの方をお願いいたします。まずナラ枯れ被害のことでございますが、この上の方に地図がございます。ちっちゃくて恐縮でございますが、被害地がプロットしてございます。こうして見ていただきましても、まさしく西部の方に集中しております。こういったことに対しまして対策の考え方を書いておりますけども、人家裏の方にある単木での被害は、これは地域住民にやっていただこうと。それから被害発生が少ない地域ではチップ材として売っていただこうということを奨励してまいりますということで、事業対象にしましたのはその下の方でございますけども、被害発生が多い地域、そして被害先端地域いうことで、さらなる被害蔓延防止のためにこの対策を考えております。仕組みとしましては一番下の枠組みの中でございますけども、発生後2年を過ぎた被害木というのはチップ材にならないということで民間業者は敬遠するわけでございますけども、しかしながらこれを放置すればさらに被害は拡大していくということで、今回の対策につきましては経済価値の低いナラ枯れ被害林分伐採経費を補助するということを下に書いてございますけども、被害面積は60ヘクタールを推定しておりますけども、そのうちの50ヘクタール分について定額30万円で補助していこうと考えております。
 それから、次の70ページのところでございますが、県産材利活用助成事業でございます。県内の木製需給につきましては合板となるB材については伸びておると思っております。チップとなるC材につきましてはここに来て伸びが若干鈍りつつあると思いますけども、この事業につきましては特に建築用材となるA材の活用を支援していくということで仕組んだものでございます。
 ちょっと1点だけ訂正をお願いしたいと思います。1の中のしかし以下のところで、中から5番のとこで「昨年の改正建築基準法」、これは改正されたのは19年でございますので、これは一昨年で、「一」を加えていただきたいということでございます。
 事業内容につきましては2の方でございますが、県産木材を使った木造住宅の建築促進を図るため、構造材に県産木材を一定以上使用した木造住宅を新築、増改築または購入された方に対して1戸につき最大30万または15万、さらに商工労働部との連携によりまして屋根材として石州瓦を使用した場合には1戸につき最大10万あるいはまた5万ということになりまして、パターンとしましては四角の3つ目の部分、対象となる住宅、1)は県産木材だけでいった場合、それから2)の方は木材使用と石州瓦を使用した場合、それから3)は石州瓦を使ってふきかえだけした場合いうようなパターンが考えられまして、それを表にすると下の表のようになるということで考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 園山課長。


◯園山森林整備課長
 森林整備課でございますが、資料50ページ、51ページをごらんください。まず50ページの2、有害鳥獣被害対策交付金でございますが、3月は半減いたしておりますが、これは今年度、国からの特別交付税の税率がアップしたことによりまして、県費の減額となっておるところでございます。それから、8番の条件不利森林公的整備緊急特別対策事業でございますが、これにつきましては51ページの39、未整備森林緊急公的整備導入モデル事業の後継事業でございまして、間伐の実施あるいは作業道の開設、その他の条件整備を行うものでございます。全額国費でございまして、ヘクタール当たり25万円の定額事業でございます。それから、11番の松くい虫等被害木緊急除去対策事業費でございますが、これは重要松林を守るために松林の周辺の枯損木及び成立木を面的に伐採いたしまして被害の蔓延を防ぐ。それから危険木化をしている枯損木について伐到していくものでございます。以上でございます。


◯園山委員長
 北沢課長。


◯北沢水産課長
 水産課でございます。資料52ページをお願いをいたします。総額34億9,694万円余を計上しております。変動の大きい主な事業について説明をさせていただきます。7番、漁業経営構造改善推進事業費でございますけども、これは平成20年度、JFしまねの境港の製氷所という大きな施設整備がございました。今年度21年度は大型の要望はございませんでして、減額となっております。9番、新規就業者確保・育成事業費でございます。先に資料の62ページで説明がありましたように、経済対策で拡充をするものでございまして、20年度、12名の研修枠を23名に拡充することに伴う増額でございます。11番、栽培漁業事業化総合推進事業におきましては、放流効果調査の強化を図るために緊急雇用対策によりまして調査員を雇用する経費の増額をお願いをしております。14番の売れる水産物づくり推進プロジェクトにつきましては、主要の方で、資料の71ページの方をお願いをいたします。平成21年度は経済対策といたしまして民間主導による販売力の強化を図ってまいりたいと考えております。この事業につきましては生産者の所得向上や地域の水産物流通の活性化を図るために昨年から取り組まれておりまして、松江のサワラでありますとか、大社のブリあるいは大田のメダイなど、これまで隠れていた水産物のブランド化といいますか、高規格化による商品力のアップを図っているところでございます。71ページの中段の四角に囲ったところでございますけれども、左の方に平成20年の実施事業、実績を示してございます。21年度につきましてはこれまでの高規格化や消費地の市場や、仲買関係者とも情報交換といいますか商談会などに加えまして、小売店などで島根の魚を語れるように、販売員への研修とか島根県産という統一ラベルによるしまねの魚のPRなどを行う漁協さんあるいは漁業者、加工業者、せんだってできました魚食普及協議会等を対象に2分の1の補助をするものでございます。このことによりましてしまねの魚の取引先がふえて消費地等から島根の魚の引き合いがふえることを期待をしているものでございます。
 もとに戻っていただきまして、資料の52ページでございます。15番、漁獲管理事業、17番の宍道湖・中海水産資源維持再生事業でありますけれども、これにつきましてはそれぞれ、15番につきましてはカレイなどの底魚の資源管理システム、17番につきましては二枚貝、本県につきましてはシジミ、サルボウでございますけれども、復活プロジェクトという国からの新規の受託研究事業を予定をしており、増額となっております。それと19番、合併等漁協財務改善対策事業費につきましては、先行した合併に伴う整備貸付金の償還が始まることによりまして利子補給の減額をするものでございます。それから20番、これは新規就業者融資対策事業でございますけれども、長期研修実施後の新規就業者の利用を想定した増額でございます。
 続きまして、53ページでございます。22番、25番につきましては取締船の「せいふう」及び水産技術センターの試験船「島根丸」の船舶検査の必要がない年でございますので、それに伴う減額でございます。24番、水産技術センターの管理運営費でございますけれども、離島振興法の対象事業とはなっておりませんが、経済対策分として栽培漁業部の施設の大規模修繕をお願いをするものでございます。それと最後、29番でございますけれども、宍道湖自然館ゴビウスにつきましても、地下ピットの修繕を実施したいと考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 山根課長。


◯山根漁港漁場整備課長
 漁港漁場整備課でございます。同じく54ページをお開きいただきたいと思います。総額45億円余を計上いたしております。対前年比112%、4億9,000万円余の増額となっております。主要事業について御説明いたしますが、2番から4番が漁場の整備でございまして、県営工事として3カ所、市町村営といたしまして3カ所の合計6カ所で漁場の整備を実施する予定でございます。それから5番ですけども、5番につきましては直轄事業の負担金ということで、後ほど一般事件案で御説明をいたしたいと思ってます。7番から10番でございますが、これは漁港の整備でございます。昨年同様、約20億円強によりまして漁港整備の進捗に努めてまいりたいというふうに考えております。11番から12番ですが、これは漁業集落環境整備事業でございます。9地区で実施されておりまして、県東部、隠岐地区の市町村が積極的に取り組んでおられるということでございます。21、22番でございますけども、機能保全事業ということでストックマネジメント事業でございます。平成20年度から国の新規事業としてスタートした事業ですけれども、これまでに整備した漁港施設が老朽化をして更新が必要とする施設が増加しているために長寿命化を図りながら更新のためのコストの縮減を図ろうとするもので、本年度本県10漁港で老朽化診断を行いまして、その施設の保全工事を行うための基本計画を策定しようとするものでございます。最後に25番目でございますが、浜田漁港瀬戸ケ島で行ってきました漁港環境整備事業につきまして、平成20年度ですべて完了いたします。今後は瀬戸ケ島を利用したブロック、魚礁の製作ヤードとしての利用もありますので、地元警察、公安委員会等と安全性を確認した上で早期に一般に開放したいというふうに考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑がありましたらお願いいたします。
 浅野委員。


◯浅野委員
 揖屋干拓地の、まだ埋めてないところが180万か、反当。これを貸し付けて売却するということになっとるが、あれは180万貸し付けるというのは農業する人じゃないと買わんだろうが既存の土地で売りたいもんがたくさんおるがね、ああいう土地でも対象になるんですか。


◯園山委員長
 長谷川課長。


◯長谷川農地整備課長
 それは干拓地の中の……。


◯浅野委員
 中ですよ、揖屋干拓地の中。


◯長谷川農地整備課長
 農地取得資金の貸し付けにつきましては、農業公社が持っている土地を買っていただく場合に貸し付けるものです。


◯浅野委員
 公社だけの分か。


◯長谷川農地整備課長
 はい。


◯園山委員長
 ほかに。
 岡本委員。


◯岡本委員
 水産課の水産技術センターの管理運営費の中の改修工事ね、隠岐の分の、3億700万円、これは基本的には民間委託というか、その方向で直すということになっておるんだが、その条件として島根県にほかにそういった試験場があるんだけども、将来的な、そういうような計画、今やってる事業等々を含めていろんな意見があったと思うんだけども、全体的な計画っていう、改修じゃなしに今の水産試験場そのままでいいのか、あるいは何ていうか、鹿島にあったりあるいは浜田にあったりそれから平田にもアマダイのあれがあったりするんだけど、そういう状況の中でほとんど同じようなことばっかしやっとるわけだから、将来的な見直しだとかという、あるいは水産事業の新たな計画に対する見直し等々を考えておるんかおらんのかということ、ちょっと、部長どうですかね。


◯園山委員長
 小林部長。


◯小林農林水産部長
 西ノ島の栽培漁業部の方向については先日の委員会でもお答えしましたように、将来的に民間委託ということも想定しつついろいろな検討をしております。それ以外の水産の各試験研究機関、水産技術センター等のあり方については現時点で具体的にこうするといったような検討はしてはおりませんが、財政健全化計画の趣旨の中でございますように、地方機関、組織、全体の組織を含めて見直すといったような話、もしくは定員の削減といういわゆる1,000人削減に加えてもう500人というようなお話もあるわけですから、これはある意味では全庁的な検討ということが、始めなければならない時期が来るんだろうと。そうした作業の中で改めて現状の点検、今後のあり方というものを考えていこうと考えております。


◯園山委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 余り考えとらんというの、考えておらんような考えておるっていうような話だけど、将来的には考えなおかしいと思うんですよ。もう一つ隠岐のことを言わせてもらうと、タイの栽培漁業なんかもこれは国の補助事業を入れてやっとって、金がないからいってあのブイがほうってあったりとか、中途半端なことになってそのままやっとるとか、いろんな事業が実際に国のしとらん部分もあったり、あるいは市町村に移管になってもそのものを十分使っておらんというようなことがあるんで、やっぱり今からの水産の方向性というのはある程度水産計画つくってきたわけだから、その中でどちらかというとつくり育てる漁業というのが基本になっとるんだが、どの地域もほとんどオコゼであったりヒラメであったりアマダイだったり、同じことしとる。一つも変わったとこがない。一体どれだけの効果があったいうことも調べとらん。しかもこれだけのいろんな問題があって行財政改革やるっちゅう話になってくると、職員だとかいろんなところの質の問題だとか、あるいは県境の課題とか、この委員会でもそうだけども、投資したものがどれだけあるかという評価もせないかんというような状況の中で、この2年間我々やってきたけども、そのことを含めたときには早速この隠岐のこの栽培漁業のやつを、これだけの金かけて直して、また同じようなことだけやって民間に委託して、それでいいんだというふうな形では私はおかしいと思うんで、これは全部含めた中でさっき言ったように大きな題目の計画の中で漁業という一つの計画の中で、あるいは水産事業という計画の中でどう方向づけてそれをどういうふうにしてそれぞれの試験場というものを生かしていき、特徴を出していきながら、そういう島根の水産業の中の一つの計画につなげていくか、あるいは効果を出していくかという形に変わってこんにゃ、ああいうものがあっても無用の長物だというふうに私は思えるわけで、このことはJFしまねの方もそういう言い方をしとるし、そことの連携、あるいは町村との連携という中で、私は一遍見直しをかける時期に来とるというふうに思うんで、もう1回部長の答弁が欲しいと思います。


◯園山委員長
 小林部長。


◯小林農林水産部長
 おっしゃいますように、大きく言いますとこの委員会でずっと御指摘をいただいております投資、それに見合う効果がどうかという視点でございます。栽培漁業ということだけではなくて、試験研究というものがどうなのか、厳しい財政事情、また改めて定員管理といったような大きなフレームの中で、強い課題意識を持って検討に入らなければならない時期がくると、こう思っております。また先ほど予算の中でもちょっと御説明しましたが、栽培漁業の効果測定といったようなものも緊急雇用対策関連でお願いしているところでございます。そういったもの等も活用しながら御指摘の意見踏まえて来年度以降臨みたいと思っております。以上です。


◯園山委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 私がさっき言ったようなこと早急に考えていってもらわんと、基本的にはもう、とる漁業からつくり育てるということに移行せないかん、あるいは資源を枯渇したものを今から護岸整備をしたりしてつくっていくということを基本にするような状況になってくる、あるいは栽培漁業という方向に行かないけんと。そうするとそれに対する試験研究機関というものがその機能を発揮してそこそこの地域で、隠岐なら隠岐、浜田なら浜田でやっぱりそれなりのものができるというような形のものをつくっていくというのが、私は全体の推進計画の中の一つの役割だと思ってるんですよ。それが余りそういう連携がなってないという気がするもんだから、特にこういう時期が出てきたとすれば、早急にやっぱり検討すべき時期に来とるというふうに思うんで、今言うような県だけの話じゃなしに、JFだとか市町村含めて、あるいは国の事業のあり方等見ながら早急にその計画に取りかかってほしいということを要望しておきます。以上です。


◯園山委員長
 ほかに質疑がないようでありますので……。(発言する者あり)
 角委員。


◯角委員
 済みません。学校給食による地産地消の拡大事業で、米粉の活用ということが上がってるんですけども、これはもう米飯給食の導入がもう難しいということで、米粉の、今度は活用ということになっているのか、それとももう一方で献立の多様化というところでめんとかパンとかもやっぱり主食として入れるという方向でやってるのか、それとも米飯給食が調理場でもう難しいということでこういうことをされているのかというとこら辺をちょっと教えていただきたいんですが、その米飯給食の導入状況とその、もうこれ以上難しいのかどうかということ。


◯園山委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 米飯給食の実績の数字が今手元にありませんけど、ほぼかなり高いところまで行っております。米粉のパンにつきましては、今のパンの中に米粉を入れたものをつくりまして、それを生徒さんに食べてもらおうということでございます。ただ現実には米粉パンはかたくなるという技術的な問題がございまして、その問題をこれから解決していこうということに考えております。


◯園山委員長
 角委員。


◯角委員
 米飯給食の導入はかなり高い割合で導入されているということになると、米粉パンを導入されるということ、わずかなところ。そのためにわざわざ米粉利用をしないといけないのかどうか。


◯園山委員長
 今岡課長。


◯今岡しまねブランド推進課長
 大体週5日食べた場合に3日が米、御飯で、2日がパンというのが一般的じゃないかと思っておりますので、その2日のパンのところに、米粉パンにしていこうということでございます。


◯園山委員長
 ほかに。
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 それでは採決を行います。平成21年度当初予算案になります第4号議案及び第10号議案及び第12号議案について一括採決をいたします。
 提案を受けました、お諮りいたしました予算関係については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めます。よって、平成21年度当初予算案については、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、条例案についての審査を行います。
 条例案第29号議案及び34号議案について執行部から説明願います。
 小塚課長。


◯小塚農業経営課長
 資料の83ページをお願いいたします。対象となります資金の名前がそちらの方に掲げてありますが、青年農業者等早期経営安定資金というものについてであります。この資金は就農計画を立てられたものを、県知事が認定をし、市町村とともに貸し付けを実施をいたし、その就農者が5年間就農したというときに返還を免除してきたものでございます。このたび83ページの3番にありますように、国の運用の改正がございました。中身はこれまで、2つ目の丸の四角のところに書いておりますように、認定就農計画において12カ月以上の研修が義務づけられておりましたけれども、例えば雇用されて就農されていた従業員ですね、この方たちは既に技術を持っているというふうに認められた場合には、この12カ月の研修を要しないということをつけ加えたいというふうに思っております。以上であります。


◯園山委員長
 山下室長。


◯山下鳥獣対策室長
 続いて、資料の84ページをお願いいたします。34号議案の島根県手数料条例の一部を改正する条例の関係分でございます。昨年の12月25日付で「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の改正がございました。手数料標準額の見直しが行われたことに伴いまして、今回鳥獣保護法に基づく免許手数料等について、国の標準額に準処して額の改正を行うものでございます。それぞれの手数料の改正後の額につきましては、資料の2の改正内容の欄に記載しているとおりでございまして、現行額の引き下げを行うものでございます。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。


◯岡本委員
 いいですか。


◯園山委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今鳥獣の手数料、安くするんだけいいでしょうが、例えて言うと狩猟免許のわなと猟銃とを分けたりした効果というのがどうかということと、それから鳥獣被害の問題、今いわゆる猟が終わった状況なんですが、昨年と比べてことしどうかわからんが、この数年間減ってきたんかどうかというのちょっと。


◯園山委員長
 山下室長。


◯山下鳥獣対策室長
 17年と18年度で構造改革特区の上乗せ制度の見直しがございまして、これによって年間で316名の新規の免許所得者がございましたので、この分については相当狩猟者の増につながっているというふうに考えております。それから、被害額につきましては18年度が5,900万でございましたが、平成19年度につきましては4,000万台に被害額落ちておりますので、そういう面では被害額の減少にはつながっているというのがございますが、ただ中山間地におけるやっぱり一般的な家庭菜園等における被害につきましては、なかなか精神的な面も含めて、まだまだ深刻なものがあるいうふうに認識しております。


◯岡本委員
 いいですか。


◯園山委員長
  岡本委員。


◯岡本委員
 それで例えちゃ、クマとかシカとかイノシシとかというのあるんだけど、その状況で言うと例えばシカの被害の方が深刻だとか、イノシシの方が深刻じゃなくなったとかという、猿も含めて4種類ぐらいいると、どういう状況になっとりますか。


◯園山委員長
 山下室長。


◯山下鳥獣対策室長
 全般的にイノシシなんかはピーク時に比べますと10分の1程度に落ちておりますし、いわゆる猿でございますとかシカにつきましても、被害額そのものについては若干年度間によってばらつきがありますが、全体的には減少傾向にあるということになっております。


◯園山委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。付託されました条例案2件について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めます。よって、付託されました条例案2件については、原案のとおり可決することに決しました。
 この際お諮りいたします。あらかじめ会議の終了時間を1時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 それでは、さよう決定させていただきます。
 次に、一般事件案第55号議案、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についてを議題といたします。
 一般事件案について、執行部から説明願います。
 山根整備課長。


◯山根漁港漁場整備課長
 それでは、お手元の資料の議案その4の40ページをお開きいただきたいと思っております。直轄の特定漁港漁場整備事業に対する県の負担ということで、平成19年度から行われております国の漁場整備事業、いわゆるフロンティア事業でございますが、それにつきまして国から平成21年度分の負担同意を求められておりますので、同意に際し議会の議決が必要であるため、議案として提出いたしたいと思っております。
 なお、資料1の85ページをお開きいただきたいと思っております。事業概要をつけておりますけども、平成21年度の事業計画につきましては総事業費10億円で、うち本県負担につきましては630万円を予算計上させていただいております。具体的には下の平面図にございますように浜田沖、二重線で囲ってありますけれども、浜田沖4カ所、それから鳥取は赤碕沖2カ所で、ブロックの製作を主体として事業がなされるというふうに考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。付託されました一般事件案第55号議案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めます。よって、一般事件案については、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案についての審査を行います。
 議員提出議案は2件ございます。
 議員提出議案第3号、中山間地域等直接支払制度の継続・充実を求める意見書及び議員提出第4号議案、漁業における無担保無保証人保証制度の創設及び離島漁業再生支援交付金の延長を求める意見書については、提案理由について既に本会議場で説明がありましたので説明は省略いたします。
 2件について、議員の皆様の御意見を求めます。
 質疑はありますか。
 角委員。


◯角委員
 ちょっと1つ。その中山間地域等直接支払い制度ですけども、今その現状としてどういう課題があってるのかというところをお聞きしたいんですけども。課題として、要するに今ずっとされてきて、その成果と課題のところをちょっと教えていただきたいんですが。


◯園山委員長
 後刻、実は報告事項でこの報告がございますが。


◯角委員
 それは聞いた方が、何かこれ、いやあの別にこれ。


◯園山委員長
 順番が逆になりますけども。後刻この報告事項で、中山間地域等直接支払い制度に対する現状と次期対策に向かっての課題等については、農業経営課より詳しく資料をもって報告を受けることにしておりますが、先にやりましょうか。
 それでは、報告事項にあります件について、農業経営課からお願いします。
 景山管理監。


◯景山農業経営課管理監
 それでは、中山間地域等直接支払い制度の次期対策のあり方について、御説明いたします。資料1の95ページをごらんください。ここに制度の概要とそれから実施状況について記載しております。下のところに実施状況ということで、20年度の見込み数字を入れておりますが、19億4,000万円余が今年度交付されております。
 次に96ページをごらんいただきたいと思いますが、現行制度が来年度末に終期を迎えるということで、現在次期対策のあり方につきまして検討しておりまして、県では現地調査ですとか、市町村担当者との意見交換、それから集落へのアンケート調査などを行いまして、課題や方向性を検討してまいりました。以下、現時点での検討結果について取りまとめたものでございます。まず制度の骨格につきましては、各集落が現在の活動内容等を選択できる制度になっておりまして、この枠組みは維持をしていきたいと思ってます。またそれから長期的に安定した制度として、食料・農業・農村基本計画、これが10年という期間になっておりますが、これと同じ10年程度の事業期間にしていくというふうに考えております。次に、より多くの集落が取り組めるように制度の改正が必要であります。5年間の協定継続が現在義務とされておりますけど、3年目にその後の継続などにつきまして、集落自身が見直せることなど地域の実情を踏まえまして、判断をしたり要件を設定できるように、ここに1)から4)と4項目掲げておりますけど、これらにつきまして改正が必要というふうに考えております。それから(3)でございますが、市町村が協定集落の事務や会計処理などを支援できますよう必要な推進交付金を拡充することや、4番目の、県、市町村への交付実績に応じた地方財政措置が必要であるというふうに考えております。以上が現在検討している内容でございます。
 今後のスケジュールが下のところに書いてございますが、国におきましては昨日、3月4日に次期対策を検討する新たな検討会がスタートいたしまして、夏まで検討が続けられることになっています。県といたしましては、この検討状況を見ながら、効果的な時期に次期対策の継続、あるいは改善につきまして提案、要望を行っていきたいというふうに考えております。今後は引き続いて、提案、要望の内容につきまして御報告いたしまして御相談申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


◯角委員
 わかりました。ありがとうございました。


◯園山委員長
 ほかに。


◯角委員
 それで意見、確かにこの中山間地等支払い制度は非常にこの制度取り入れているところでは、評価されて継続を求めてる声はあります。やっぱりただ、まだまだ使いにくいところとかがあるという声も聞いていますので、そういう声も聞きながらさらに制度の継続を求めていくことが必要だと思いますので、私もこの意見には賛成いたします。


◯園山委員長
 ほかにありませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 それでは質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案2件について、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議ありませんので、原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託議案の審査は終了いたしました。
 次に請願・陳情の審査を行います。
 新規の請願はございません。
 継続中の請願第7号、文書表2ページをごらんください。
 WTO及び日豪EPA/FTA交渉に関する件ですが、執行部からその後の状況について説明をお願いします。
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 WTO及び日豪EPAの交渉につきましての状況を御説明いたします。WTO交渉につきましては、11月に開催されました金融サミットなどにおきまして、モダリティーの年内合意を目指す方向性が採択された後、12月にはモダリティー議長案の第4次改訂版も示されましたけれども、結果的に合意に向けた閣僚会議は開催されませんでした。合意は見送られたところでございます。本年に入り、1月31日に非公式の閣僚会合が開催されましたけども、次期閣僚会合の開催スケジュール等は合意されておりません。このため、今後の交渉の進展については不明であります。なお、先ほど申しましたモダリティーの第4次改訂版につきましては、重要品目数の制限など日本にとって非常に厳しい内容となっております。このため日本農業にとって不利なモダリティーの合意とならないよう、政府の交渉を注視していく必要があると考えております。また日豪EPAにつきましては、10月末の第7回交渉以降新たな交渉は行われておりません。今後といいますか、3月9日から第8回会合が開催予定とされておりますけども、現時点では合意に至るなどの大きな状況の変化はないと考えております。以上です。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑はありますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 委員の皆様から御意見がございましたら伺います。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 ございませんか。
 委員長案を申し上げます。よろしゅうございますか。
 委員長としては請願第7号につきましては、前回から進展、変化がないようでありますので、結論を得る状況になく、継続審査といたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 それでは、そのように決定いたします。
 次に陳情の審査を行います。
 新規の陳情はありません。
 継続中の陳情第140号、文書表4ページをごらんください。
 農薬空中散布の人体への影響の精査及び空散によらない森林(松林)の保全を求める陳情書について、執行部からその後の状況に変化がありましたら説明をお願いします。
 園山課長。


◯園山森林整備課長
 陳情その1につきましては、状況の変化はございません。
 記2に関連いたしまして昨年、空中散布を中止いたしました4市町における現在までの被害対策の検討状況について、御報告申し上げます。
 まず松江市でございますが、1月19日に開催されました協議会におきまして、空中散布が中止の方針が決定されました。今後は、伐倒駆除と被害跡地への植栽が実施される予定でございます。
 次に出雲市でございますが、2月19日に開催されました協議会におきまして、松くい虫防除検討会議の報告を踏まえ、樹幹注入、特別伐倒駆除、植栽など、空中散布以外の対策を講じていくことが表明されたところでございます。
 次に雲南市でございますが、2月16日開催されました協議会におきまして、空中散布の実施という方針が出されました。現在、雲南市が散布区域に隣接いたします松江市宍道町の住民の方の意向を確認中でございます。
 隠岐ノ島町でございますが、地元の要望及び協議会の結果を踏まえ、空中散布実施の方向で進んでおります。
 県といたしましては、住民の合意に基づく市、町の判断を尊重するとともに、空中散布が実施される場合は、農薬使用基準の遵守はもとより地域住民を始め関係者に詳細な情報提供を行い、十分な理解を得た上で事業が適切に実施されるよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑がありましたらお願いいたします。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 この際、委員の皆様から御意見があったらお願いします。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 それでは、委員長案を申し上げます。
 陳情第140号につきましては、現在それぞれの地域で地域の実情に合った方法を検討がなされております。したがいましていましばらく、その経過を注視いたしたいと存じます。
 したがいまして、継続審査といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 それでは、そのように決定させていただきます。
 続いて報告事項について、執行部から説明を受けることといたします。なお、報告事項は一括して説明願います。
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 委員会資料の86ページをごらんください。本年度から実施しております新たな農林水産業・農山漁村活性化計画につきましては、計画の達成状況や具体的な取り組み状況等につきまして、広く県民に公表することとされております。このため現時点での今年度の状況を本日報告させていただきます。
 まず総括でございますが、県段階及び7つの圏域でのプロジェクトの実施状況については、全部で82のプロジェクト活動が展開され、236の評価項目のうち目標達成いたしました項目が164、約7割でございます。おおむね達成これは成果指標の80%以上の達成でございますけども、その項目が44、約2割、未達成成果指標の80%未満の達成率でございますが、その項目が28でございました。時間の関係上、一つ一つのプロジェクトについて御説明できませんので、項目によります説明とさせていただきます。
 大きな2番でございます。まず県民の「安心」と「誇り」の実現につきましてですが、関係プロジェクト数が1つ、「島根の農林水産物安全・安心」プロジェクトがございます。主要評価項目数5つのうち達成項目が4つ、未達成項目が1つでございました。その下の方に表の下の方に白丸印でそのプロジェクトの概要、それから未達成項目と対応につきまして、今後の対応につきましては黒丸であらわしております。以下、同様でございますのでそれぞれごらんいただきたいと思います。2つ目、農林水産業、農山漁村の役割の県民理解の促進につきましては、関係プロジェクトが農林水産業・農山漁村の役割への県民理解促進プロジェクトという1つでございます。評価項目数4つのうち達成が2項目、おおむね達成が2項目となっております。
 次に大きな2番、消費者に買ってもらえる商品づくりでございますけども、多様な流通・販売の推進の中で、9つのプロジェクトがございました。この中で評価項目数が27ございましたけども達成が16、おおむね達成が6、未達成が5項目となっております。
 87ページをごらんください。中段にございます消費者ニーズに対応した競争力ある生産体制の強化でございます。42のプロジェクトがございますけども、評価項目数は126のうち達成が88、おおむね達成が25、未達成が13となっております。以下ごらんのそれぞれの説明を書いております。
 88ページに移らせていただきます。上から3行目、地域の実情にあった担い手づくりにつきましては、産業として自立する担い手の確保・育成の中に7つのプロジェクトがございました。評価項目数14のうち達成が11、おおむね達成が2、未達成が1項目でございます。
 中段でございます。魅力ある農山漁村づくりでは、いきいきと暮らすための仕組みづくりの中に6つのプロジェクトがございます。評価項目数12のうち達成は9つ、おおむね達成が2つ、未達成が1項目ございました。
 地域資源を活かした農山漁村の活性化の中には、持続可能な農村モデル形成プロジェクトという1つのプロジェクトがございますけども、残念ながら評価項目数2項目すべて未達成となっております。
 次のページをごらんください。環境保全と多面的機能の維持増進の中では、地域資源の維持保全活動の中に6つのプロジェクトがございます。評価項目数は16のうち達成が13、おおむね達成が3項目となっており、未達成はございませんでした。
 環境負荷の軽減と資源の循環利用の中には9つのプロジェクトがあり、評価項目数30のうち達成が21、おおむね達成が4、未達成が5項目となっております。
 以上、今年度の各プロジェクトの評価項目に基づく説明をいたしましたけども、未達成項目につきましては、関係市町、団体などと一体となりまして、来年度の取り組みをより一層評価してまいりたいと考えております。
 続いて90ページに移らせていただきます。安全で美味しい島根の県産品認証制度につきましては、制度設計がほぼ固まったところでございます。以前御報告いたしました認証審査委員会の報告を踏まえた形といたしましたので、上半分ぐらいですが、背景から認証基準等につきましては説明を省かせていただきます。中段より少し下にございますが、丸で5つ目ですけども、認証マークにつきましては先般公募を行いまして、現在最終の決定に向けた作業を行っております。決定の後は速やかにシール等を県で作成し、希望により無償配付したいと考えております。またすぐその下の残留農薬検査につきましては、消費者のより高い安心感を醸成するために県が実施することにいたしました。検査費用は当面県が負担することとし、予算の方に計上しております。分析成分は100成分を予定しております。それからその下でございます。GAP審査員ということでございます。県職員が審査に当たるということにしておりまして、今年度からその研修も行っております。さらに認証制度・認証産品のPRについては、1)から6)に掲げておりますとおり生産者はもとより卸・小売業の流通業者、あるいは消費者へのPRをしっかり行うこととしております。特に5)にありますが、6月に開催されます食育推進全国大会におきましては、制度のPRのためにシンポジウムの開催も予定しております。年度内のスケジュールといたしましては、既に生産者団体からの意見等を聴取しておりますが、その中でキノコと鶏卵につきまして3月の下旬に認証の審査委員会を開催いたしまして、生産工程管理基準及び安全強化基準の審査を行っていただき、できればそこで決定できれば年度内に公表し、生産者への認証を図りかけたいと考えております。
 なお91ページ、92ページには、その認証に当たっていただく審査会の設置要領及び委員の名簿を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。以上です。


◯園山委員長
 小塚課長。


◯小塚農業経営課長
 93ページ、94ページに耕作放棄地対策につきまして、4つ載せております。93ページにつきましては、今年度すべての市町村で農業委員会を中心に耕作放棄地の現地調査をしていただきました。表の上の方を見ていただきますと、いわゆる緑の色であらわしております草刈り等で営農が可能な農地が830ヘクタール、また黄色と称しております少し整備をして営農が可能な農地が670ヘクタール、既に森林・原野化をし、非農地として区分すべきとしたところが4,000ヘクタール余りの土地面積になっております。この調査をもとにしまして、平成23年を目途に各市町村ごとに耕作放棄地の解消計画、いわゆる利用を進めるための計画を次年度着実に実行していきたいと思っております。市町村ごとの数字につきましては後ほどごらんをいただきたいと思います。
 続いて94ページの、耕作放棄地解消に向けての取り組みについてであります。耕作放棄地を解消するに当たりましては、方向のところに書いておりますステップごとに、着実に進めていく必要があると考えております。中でも一番大きいものは所有者自身の意識改革であります。耕作放棄の原因となっております自給的農家や土地持ちの非農家などに対して、みずから耕作しない農地は人に貸すものだといったような意識改革を促すことが一番重要だと思っております。さらにそれらの農地を受け取る担い手がいない場所につきましては、各地域ごとに例えば農業公社などが仲立ちとなりまして、保全をする受け皿またはその仕組みをつくっていくことが大事であります。この際には、いわゆる小さな地区ごとに話し合いができるようなモデルをつくっていきたいというふうに考えております。さらには3点目として、この保全をするのにはつくる作物が必要でございまして飼料米等の、いわゆる作付をして利用が可能なものを着実にふやしていくといったようなことにつきまして、年次計画に従って実効あるものとしていきたいというふうに考えております。以上であります。


◯園山委員長
 景山管理監はいいですね。はい。
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 失礼します。それでは97ページをお開き願いたいと思います。「しまね農業農村整備指針」(案)骨子について御報告申し上げます。まず97ページ、枠組み(案)についてでございます。指針の考え方としましては、上の方に3点ほど列記いたしておりますが、こういった視点で今回策定するものでございます。また策定に当たりましては、左中段の現状・動向や、左下の今後の課題を踏まえましてこの課題解決のために、指針の基本方向を真ん中のところに書いておりますが、記載のとおり3つといたしまして、上位計画との整合性を図りつつ目標を達成するとした枠組みとしたいと考えております。
 次に98ページでございますが、指針の構成(案)でございます。上の四角で囲って記載しておりますように、章立ては3章としたいと考えております。続きまして中段以下の各章の記載内容(案)をごらんいただきたいと思います。
 まず、第1章、策定にあたってでは、2番の農業農村整備の役割などの項目におきまして、全体としましては基本的な考え方を記述したいというふうに考えております。
 続きまして下のところの第2章、島根県農業・農村の現状と課題の中では、1ページめくっていただきまして99ページですが、2番2.の島根県の農業農村整備の実施状況の方で、過去の整備事業の実績に加えまして、効果を含めました優良地区事例につきましても各事業ごとに掲載をしていきたいと考えております。
 最後に第3章、新たな指針でございますが、先ほど御説明しました3つの基本方向ごとに目指すべき内容を二重丸で3つほどおのおのアラビア数字のI、II、IIIのところに二重丸で記載しております。これの実現のために以下、2.あるいは3.の方におきまして、計画期間の農業農村整備事業の農地のグレードアップ等といった視点も含めました展開方向や、具体的な推進施策につきまして、他の計画の関連も含めわかりやすく取りまとめたいと思っております。また4.のところでは、新たに営農につきましてもきちんとしたフォローを行うしくみにも言及してまいりたいというふうに考えております。以上のような構成、考え方で、本指針を今後策定してまいりたいというふうに考えております。なお今後の予定でございますが、この後パブリックコメントや外部委員会を開催しまして、6月議会には最終案をお披瀝申し上げたいというふうに考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 白築課長。


◯白築林業課長
 では100ページ、水と緑の森づくり事業の実績についてでございます。今回報告したいこと、大きく2つございます。まず1つは、これまでのおおむね4年間の事業実績でございます。Iの事業実績の方でまず1、県民再生の森事業でございます。ことし1,273ヘクタールを予定しておりますけども、おおむね達成できる状況となっておりまして、来年800ヘクタールを実施すれば当初計画の3,500ヘクタールが達成できるものと思っております。それから2の森づくり・資源活用実践事業ということなんです。これは地域のグループやボランティア団体、あるいはNPOの皆様が植林したり木製品を使ったり、森の育成や利用につながるさまざまな提案をしたものを支援するものでございますけども、これまでの件数にしまして140件、延べ参加人数としますと約3万人の方に参加いただいております。それから、3の森づくり推進事業でございます。この中で、水と緑の森づくり会議、これは毎年公募委員4名を含む10人の委員さんにお願いしまして、いろいろと御意見をいただいており、先ほど御説明しました森づくり・資源活用実践事業、この採択に当たりましては、この会議に御意見を聞くということで委任しております。普及啓発活動につきましては季刊誌の発行、あるいは毎年1,000人アンケートということを実施しております。また、森づくり活動をしたいという団体等へ具体的な実施方法を提案したり、あるいは指導ができる森づくりプロデューサーの養成にも努めておりまして、現在34名の方に登録いただいております。それから、4の表にこれまでの税収と事業費を掲げております。制度発足当初、特に県民再生の森事業の進捗がおくれておりましたけども、昨年度と本年度で取り戻せたというところであります。そして申し上げたいことのもう一つ、IIでございますけども、水森税は5年間の時限立法でございまして、平成21年度、来年度で失効いたします。そこで平成22年度以降どうするのかということで、その方向につきまして検討に着手してまいりたいと思います。具体的な手順としましては、まずは実績の取りまとめ、成果の検証、課題の抽出等を行うこととしておりますけども、検討組織も立ち上げまして県民の皆様方の御意見を広く聞いてまいりたいと考えております。議会の皆様には適宜御報告させていただきまして、また御意見もちょうだいしたいと思っております。スケジュール的には遅くとも年内にはその方向を定めてまいりたいと思っております。以上でございます。


◯園山委員長
 園山課長。


◯園山森林整備課長
 資料101ページをごらんいただきたいと思います。各国におきます有機燐系農薬の現状についてでございます。
 まずEUでございますが、1991年に欧州指令を発布いたしまして、登録農薬の有効成分の安全性を見直すために、2003年までにデータの提出を義務づけられたということでございますが、家庭用防疫剤や工業用防疫剤、こういった概念を含めた新たなデータの提出が求められたために経費負担増等、メーカー側の事情によって登録申請に至らなかったという薬剤が多く、現在登録されているのは2種類でございます。なおフェニトロチオンにつきましては、農業用としては登録がなされておらず、また農薬の空中散布については、一部の急傾斜地等を除き原則禁止ということでございます。
 次に米国でございますが、1996年に食品品質保護法が施行されまして、全農薬について現行の許容量を10年以内に再評価するということになったわけでございますが、試験に要するコストと登録後に見込まれる需要、こういったことを考慮した結果、メーカー側の事情でその多くが登録を断念したという状況でございます。2006年8月現在、農作物に使用できる有機燐系農薬は30程度ということでございます。こういった農薬の使用につきましては、規制関係でございますが、欧米につきましては規制が強化される傾向にございますが、我が国におきましても関係省令等に基づきまして、通達等で農薬の適正な使用が推進されているところでございます。
 また、農薬の安全性の確保についてということでございますが、2番のところに掲げておりますが、我が国の農薬の登録におきます残留農薬基準につきましては、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保を目的に設置されました、国際的な政府機関でございますコーデックス委員会総会で、国際基準として決定された各国共通の基準を用いております。毒性試験につきましては、その国際基準であります「農薬の毒性及び残留性に関する試験の適正実施に関する基準」、いわゆるGLPでございますが、に合致しているかどうか確認がなされているところでございます。これらの試験につきましては、農水省が定めました指針によりまして、80項目の試験項目が定められたとこでございます。各農薬メーカーは登録に当たりましては、使用上の安全性を証明するため、これら国が定めた基準に基づきまして、おおむね10年程度の時間をかけて申請に必要な試験データをそろえて登録をなされておるということでございます。こうした多岐にわたる試験成績の提出と、国における厳格な審査を受ける仕組みによりまして、我が国の農薬の安全性は確保されているというふうに受けとめております。以上でございます。


◯園山委員長
 北沢課長。


◯北沢水産課長
 漁業取締船「せいふう」の中間検査に伴う整備修繕工事中のエンジン事故について、御報告をさせていただきます。資料は102ページでございます。
 漁業取締船「せいふう」といいますのは、漁業の適正操業や、あるいは漁業関係法令違反の取り締まりなどを実施するために平成9年2月に竣工いたしました総トン数120トン、全高約36メートルの船でございまして、ディーゼルエンジン2機で動いております。今回は船舶安全法に基づく中間検査に伴う整備修繕工事におきまして、引き渡しの前、最後の海上の試運転中に、右側のエンジンから潤滑オイルが大量に噴出をいたしまして、試験をしておりました請負業者のエンジニアが手動によりまして非常停止をしております。原因につきましては、国土交通省検査官が立ち会いのもと検査を行っておりますけども、復旧はまだ時間がかかるということでございます。現在分解した各部品の破損の部分を確認し、原因究明をしながら破損した部品の交換作業などを行っているところでございますけども、現時点で業者の修理計画から本年度内の修理が可能と判断をしております。漁業取り締まり業務につきましては、資料にありますように水産庁、海上保安部に状況説明の上、対応方を依頼をしているところでございます。なお修繕費用につきましては、引き渡し前のトラブルということで請負業者側が責任を持って対応することとなっております。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑がありましたらお願いいたします。
 五百川委員。


◯五百川委員
 今の耕作放棄地についてですね、先ほど岡本議員からイノシシの被害ということでそれに対して10分の1になったと言われて、非常にびっくりしたということです。それはそのイノシシが減ったからですか、それとも今のこれ見るとこれの放棄地の赤の部分が物すごい増えてきているわけです。放棄地が増えれば、被害の対象が減るから、やっぱり今のその被害額が10分の1になったということは、この耕作放棄地、赤の部分が増えたからなのか、それともまたその方策が当たったのか、イノシシの数が減ったのか、どうなんですか。


◯園山委員長
 なかなか難しい質問だ。(発言する者あり)
 山下室長。


◯山下鳥獣対策室長
 今の御指摘の部分につきましては、いろんな要因が考えられると思いますので、1つには耕作放棄地の問題も有害鳥獣のそういったいろんなすみかとなってというような面で、増加の要因というふうなとらえ方も可能ではないかと思ってますが、実際米については、これは統計上減少しておりますことは、先ほど申しましたとおりでございまして、ただ数につきましてはなかなか減少とか、ちょっと把握が難しいのが正直なところございまして、そういった面で私の方で鳥獣被害対策の被害額の減少というのはこの数年の傾向としてございますけれども、それが耕作放棄地と具体的にどういうつながりを持っているかというのは、なかなかちょっと現時点でこれの検証なり、難しい面があるなというふうには感じております。


◯園山委員長
 五百川委員。


◯五百川委員
 いや、冗談みたいな本当な、真剣な話ですけど、これ被害額が10分の1というのはすごいと思うんだよね。だけど私らは昔はイノシシなんて出てこんだったけどうちの近くまでイノシシが出てますよ、タヌキも出てくるし、最近はクマも出たんだけど。だからいわゆる野性の鳥獣の勢力というのは拡大しているなという感がするわけですよ。その中で被害額が減ってきたっていうけど、これ耕作地で今までつくっていたところを荒らした、もう今では農作物をつくってないわけだから、もう、だったかだったか入ったって被害額は上げないわねえ、そういうことじゃないかと思うけど。問題は、ちなみに今現在、農業に従事している人口というのはちょっと非常に初歩的なあれで、今何ぼですか人口は、農業についてる人。(「農業従事者の数は」と言う者あり)兼業も含めアバウトでいいですから。つかみでいい。


◯園山委員長
 ぱっとつかみでこういうのは出てこんとだめだ。
 持田管理監。
 島根県の農業者の数、認定農業者はこれ以外で。


◯持田農林水産総務課管理監
 認定農業者は1,300ぐらいです。


◯園山委員長
 それ以外。


◯持田農林水産総務課管理監
 それ以外全部の、2種兼も全部入れた数というのは、たしか4万ぐらいではなかったかと思っておりますが。


◯五百川委員
 それで、言いたいのは、冗談みたいで真剣な話だと思っとるのは、だんだんだんだん本当にいわゆる耕作放棄地できてね、多くなってきた。それで今、10年後にほんならこれ、農業に従事する人口どれぐらいになってくるのか。その中でわしゃ野性の鳥獣の勢力がだんだんだんだん拡大しとるけれども、それで今、今後どうするのと言いたいわけですね。代表質問でも言ったんだけど、基本的に知事の答弁ももうちょっと抜本的な話しをせないけんと思って聞いとるんだけど、基本的にだんだんだんだん今の耕作地も放棄せざるを得なくなってきとる。農業に従事する人口がだんだん減ってきている。片一方ではどんどん鳥獣の勢いが、野性鳥獣の勢いがふえてくりゃ、人間が檻に入らなきゃならんということなもんで、どうしてもそこに住もうかと思えば。そういう現実の中で今生活やっている者は、今さらどうしようもないですよ。直接支払いとか緊急対策で何とか自分の人生をソフトランディングせないけんだども、要するに次の世代がここに住んでもらうためには、やっぱりここで今農業やっている方たち、自分の息子にすぐ帰ってもらいたいと思うがやはり農業に今は従事してないけど、実際若い人の中でやってみたいという人もいるみたいなんで、そういう次の世代に対してだわ、やっぱり中山間地域なりそういう集落へ入って農業やってみようと、そういう気持ちになってもらうためには、今のそういうふうな非常に厳しい環境の中で生活していかないけんという現実は今あるわけだけん。そのためには、じゃあどうするんだと、最低限これを保障しますよということを言わないと、私は、ただ数字だけとか、政策やったって人口が減っていくというその概念がここの中に組み込まれてないと私は思っとるわけなんだけど。そのあたりは部長さんどうですか。


◯園山委員長
 小林部長。


◯小林農林水産部長
 じゃあ、各論からお答えさせていただきますけども、まず鳥獣被害の額というのはたしか被害を受けられた農家の方のアンケート、自己申告的な要素があってるはずでございまして、それがすべて正確に把握できているかという点はあろうとは思いますが、ただやっぱりそうした統計のつくり方とはいえ、大きくはやっぱり減ってきているということだと思います。ただ片一方で、おっしゃいますように、従来にはなかったような地で都会地の方にも猿だとかイノシシが出てきてというようなことが出てきていると、これも事実でございます。ある意味では被害とは別に、いわばすみか的なところが少なくなってきて比較的民家等へ出てきているのかなと。したがって、住民の方が目にされる頻度の問題と被害額というのは必ずしも比例していないんじゃないかなという感想は持っております。
 ところでその上ででございますが、これは次、耕作放棄地の話をちょっとしますが、先ほど御報告させていただきましたように今年度市町村が全地区でいろいろ調べたわけですが、その上で93ページをごらんいただきますように、いろんな緑、黄色、赤の数字出ておりますが、私どもとしては上の方に書いてございますが、農振農用地区域内1,000ヘクタールについては、これについては農業上重要なところだということで、これを23年度までには必ず解消したいと思っております。市町村の力合わせてやりたいと思っております。これは横道にそれますが、前回の委員会では大きな仕組みだけではなくて、もう少し小さな仕組みですね、地域ごとでいろんな工夫をして、地域が一番よくわかっている方が一緒になって考えるべきだということを御指摘いただいております。
 94ページでいきますと、上の方のステップ3のとこに書いておりますが、やや小さなサイズでしっかりと関係者、県も入ってですが、それを解消するような仕組みをとりたい、そういうことも通じて、1,000ヘクタールというものはまずここは必ず解消したいと。さらには、新たに耕作放棄地化しないようにいろんな仕組みを考えたいと、こう思っております。したがって、ある意味では守るべきもの等なかなか難しいと。左側に変わりますがいわゆる上の表でいきますと、赤としているところについてはこれはもう仕方ないだろうと、そういう意味で、ある程度絶対守るべきものと、ある程度これ仕方がないというところは重点化して臨みたいと。その上で人口減少の中で、将来の再生産が可能なようなものですね、いったものは、例えば耕作放棄地から入れば、今言いましたような緑、黄色線と赤と分けるような形で重点化して臨みたい。それを耕作放棄地対策とどう絡むかというのは、今まだ整理がし切れていない部分がありますが、少なくとも耕作放棄地でいけば重点化して臨みたいと思っております。以上です。


◯園山委員長
 五百川委員。


◯五百川委員
 大体わかりました。ただ、求めたいのは、やっぱり今のようにできないことはできないと言わないとだめだと思うんですよ。今言われるように大体赤のところは無理なんだと、そのかわりこっちが何とか守るようにしていきたいんだと、人口が減っていくならね。そのことをまず明確に言わんと説得力持たんというのが1つと、もう一つは片方で、今の野性鳥獣が物すごく目に見えてふえてると。ポテンシャルとしては、私は被害額がふえてくるんじゃないかなという気がするわけですよ。それに対して、きちっと適切にその被害を何とか防止すると、そのハードルをどげな形でかけていくかと考えとかないと、どんどんどんどんふえてくりゃもうそれはひっくり返ってしまうわけだから、ダムだって決壊するわけだから、ここはきちっとそういう現実を見ながら、それに対してどういう手だてをとられるのか。少なくともここまで言われるようにここまで守りたい、守るためにはどうあるべきか、そのためにはどれぐらいの人口が必要なんだというようなことは、やっぱり具体的に示して、そこへ向けて県が努力されないけんですよ。ある程度のやっぱり方針というか、指針なり、そういうものはやっぱり示していただきたい。これは私の要望ですが、もし答弁があれば。


◯園山委員長
 小林部長。


◯小林農林水産部長
 鳥獣対策でございますけども、20年度、今年度の予算で新たにつけていただいた予算が、集落ごとで鳥獣対策をしようということでございます。具体的には地域でいろいろお話しいただいて、リーダー等をつくって研修していただく、その上で、被害を防止する意味で草刈り等やっていて見晴らしをよくして鳥獣対策被害を軽減しようと、こういうことでございます。この事業のやっぱりキーは、集落ぐるみというところがやっぱりキーだと思っております。一人で、単独でやっても限界があるんだと、言いかえると集落の機能がないといけないということです。したがって、これも委員御指摘のところでございますが、やはり鳥獣防止対策は、中山間地域においてはとりわけ集落の機能がきちっとしていなければできないということだろうと思います。したがって集落機能の維持という、もっと言いますと、中山間地域をどう守っていくかと、そこをどう社会的につくっていくかという中で、やっぱり鳥獣対策も考えていく必要があろうと思います。ただ、じゃあどこまでにするかという議論はもう少しやっぱり議論していかないかんなと、こんなふうに思っています。以上です。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 イノシシは私のところで随分調べとるんですよ。問題は市町村合併してきて、夏場とったものの補助金が前は6万円だったが、今1万円になったら捕らんやになったことは事実ですよ。それで、金のためにやったわけじゃないと思うけども、夏場とるということは大変なんだから捕らなくなったことは事実だ。それで町村ごとに目標数量、捕獲目標数量立ててもらっとった、島根県よくやっていただいたんだがね、一時ここ1万5,000円近くなっとったけども、また下がった、捕らんようになったから、補助金がなんなったから捕らんやになった。松江なんかも、例えば八雲なんかは3万円だったに今1万円になったからね。だけん下に下げたから、捕らんようになったことが事実。それを口実にして猟友会が怠けた言っちゃいけんが、捕らなくなったことは事実ですよ。また、したがってこれからはお願いだが、町村ごと広域町村になって目標数列がアバウトになって、きちっとならんようになった。ただあれをきちっとお願いすることが1つ。それから広瀬の布部だったかいな、八雲は110番ならだっただ、猟友会が反対して、どんどんどんどんしゃんこと言って捕ると冬場のイノシシがなんなあで現実だもん。やっぱり農家の被害と捕っている猟友会と合わんのよ、現実問題。ただ布部はやって110番。ところがこれからお願いだがね、その夏場に鉄砲撃つの大儀になって、そりゃ人が裸で家で寝ちょうときにね、3人か4人でグループで、あそこの谷は早いこと捕れといってもとりゃせんわいな。結果的にわなで、わなもだども、檻ですわ。(「檻だ」と言う者あり)檻が一番いい。それ結果的に何したかというと、行ってもらうとそこのところにいるものはいるもんだけん、あそこのあれ歩いとったぞといって、猟友会の人は多少なれて、そこのいいところに檻を置いてもらわなきゃいけん、檻だっちゅうだ猟友会の人も、檻が一番いいですと、わなだといろんなこともあるわけだから、檻が一番いいと。
 そこで檻の補助金だ、法律になったんだけん、県じゃなくて町村負担になったんだから、ただでもねが10%かな3%かな、町の負担で、あと皆国が出すやんなった。そこで、こりゃ予算のときにちょっとわからんだったが、何だい大部分減らかいたてって書いてあったが、県は減らかいたども、町村へじかに相当来とるということだろうと思って、わしちらっと数字見なかったんだが。したがって町村に対してどんどんどんどんあの檻を設置させるように、たくさん檻しときゃそのうち数打ちゃ当たるけん、相当量入っとるです。そういうシステムを一つやってもらわんと、捕獲の数だよ。何ぼでもあるわけだから。その辺のことをちょっとお願いしたい。それともう一つお願いはさっき見ちょった、緑が800町歩、黄色が600町歩、問題はここだわ、山になって、ないんですよ。作るものありゃせんの、荒れたとこへ。荒らかいた山田は人にも貸しゃせんわいね、農家は全部そんなもんだ。荒かいたとこへまた県が何言ったてて、おまえが何しちょうだってやなもんで聞くものあらせん、大儀なから。そこで問題はこれを、具体的なお願いは、県土連が航空写真つくるでしょ、全部やあわな、それであそこへ黄色と青でここが赤で何ヘクタール、何町歩で、何反ですというのをだあっと作る。これできると思う、モデルだけん。それを早いこと全県下やる。これ農業委員会はやるわけだが、ところが松江なんかはせんのだが、緑でもせんわいね、何ぼそげに人さんと共同だけんすぐやりなさいと、草生えかいとる、何がするだ、大儀だもの。今の農家は市役所がいったてて農協がいったてて馬耳東風だ。
 それでだ、これせっかく金つけて復帰するんだったらどうするか。例えば松江で言うとね、大野と秋鹿と古江だがん、そこで実際やれそうな方々に寄ってもらってどうしますかということになって、それを人がもうけりゃ腹が立つというような世の中だから、したがってだれがその仲人するか、農業公社が本来すべきだ。土地はとられてしまうからすりゃしませんわ、だれんだ何が農家がするもんか。農業公社とか市町村でやってごすのか、あるいは農協がきちっと10年間は貸したってごせと、そのときにまた話で、何ぼでいけるとか値段とか、そういう仲人をきちっとつくらんと、まず貸せやせんとわしは思う。だから農家もせんわ、そうすると土建業者なんかが連携して1社じゃ無理だ、連携して暇なときにおらやっちゃあわてやな、それらが入れるような仕組みをする。土建業者も、例えば松江土建だいって土木のことやなんか何がすうもんで、あの辺の土建。そういうシステムもきちっと、県が、どこまでそこまでせにゃあいけんのかどうかわからんが、やらんと、まずこれを自給率だわ何だわってあげなことは、何だい百姓してないもんがしゃんこと言うことであって、百姓しちょうもんは自給率がどげだか知ったことあらへんわ。大儀なことはやめてしまうというのが現状なんだから、現状に合ったことをやってもらわんと。


◯岡本委員
 それ農村整備課がそれ今からやりますわね。


◯浅野委員
 何が整備課がならせん。


◯園山委員長
 小塚課長。


◯小塚農業経営課長
 この調査をするに当たりまして、市町村のスタート時点というのが確かに違っておりまして、もう既に、例えばいわゆる区画ごとにここはもうきちんとつくられている、ここは荒れているというような台帳がきちんと整理されている市町村、またはそれが把握されてないところ、かなり幅が広くなりまして、先生の御指摘のとおりのところもございます。しかし、一方、最近では農地法の改正が新聞紙上に出ておりますけれども、時期はともかくとして、農業上重要な場所をあらわしていくと、従来でもその制度としてはあったんですけれども、罰則が適用されるといったようなことも厳しく適用するというようなことがあったりしますので、こういったことを利用しまして、何といいますか、地域の農地をきちんと地域で守っていくといったような意識啓発というのが、私どもはやっぱり続けていくべきだと思います。
 それと先ほどありました、現在荒れているというばっかりではなくて、高齢化によって5年後10年後にはこうなるといったような、先ほどおっしゃった情報化、ここを地図情報というようなことをおっしゃいましたけども、そういったものが予測できるような形で関係機関が知恵を絞るといったようなことについても重要なことだと思っておりますので、進めていきたいと思います。


◯園山委員長
 農業公社の役割を説明してください。


◯岡本委員
 どういうことやっとるかということを言わな。


◯小塚農業経営課長
 現在の土地を使用貸借権をもって、農家の土地を預かってそれを直接県の農業公社そのものの陣容でこうやるというわけじゃなくて、先ほどおっしゃった企業だとか、法人だとかにこうつくっていただくような仕組みが今考えられておりまして、それがきちんとこう市町村単位で回るように、またはその市町村の工夫によって、さらに小さな地域で回っていくような仕組みを次年度からつくっていきたいというふうに思っています。以上です。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 同じこと言ってもしょうがないけん、お願いだがね、松江でも言ってますよ、松江市全体の検討委員会をつくるという。農業共済の会長だとか農協の会長だとか、百姓しとらんもんが出てしゃべえだけだ、それはそれで、方向はええわね。評論家も学者と一緒だけん、農業せんもんが言っとうが、あげな意見を言うのもいい。ところが問題は大野と秋鹿と古江だな、そこんとこの百姓のやる、やっとるもんだよ、やっとるもんがここがこげな格好であいとるが、やられますかねと。そりゃ農業公社だよ。県がそぎゃんことすりゃへん、市町村の農業公社か何かつくってやらせないけんと思うだが、そういう格好がやらしますかねやられますかねだ。やるもんがおらな。そういう小さいローカル的な制度でやらんと本当のことならんのだよ、法律でならせんもん、これ。そういうシステムをつくらせていくような指導を、県は指導するだけだけん、評論家だから。指導することについてのシステムを考えてやっていただきたい。真剣に、黄色はいいわや、青がなかなかならん。3年や5年で何がなるもんで。その辺が現実だと思うから、なってほしいから言っとるわけで、早急にやっていただくように、委員長報告でお願いします。


◯園山委員長
  ほかに質疑はないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 委員の皆様、この際何か農林水産部の所管事項にかかわることで、御意見がございましたらお願いをいたします。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 ないようでございましたら、農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
 農林水産部の皆さん、御退席ください。
                〔執行部退席〕


◯園山委員長
 それでは、委員間協議を行います。
 明日、午前10時から知事との意見交換を行いたいと思います。午後1時からと言っておりましたが、委員会の付託事項が終わりましたので、午前10時から知事と意見交換をしたいと思います。意見交換はランダムに、何か知事さんに、あんた方言いたいことありませんかいって言われても、切り口もないと困ると思いまして、とりあえず粗ペーパーを用意しました。粗ペーパーを配ってください。大体こういうことを知事さんにぶつけていったらどげだらあかというようなことをあらあら書きました。


◯岡本委員
 この間の分と違うんだな。


◯園山委員長
 一応、この委員会の調査テーマに従いまして、大体こういうことを知事の意見を求めていきたらどうかなと。例えば土地改良事業はあちこちでやれて、農地整備は進んだけどほんじゃその農地整備が進んだ田んなか使って、畑使ってきちんと生産額が上がりましたかと、知事さん何が足らんと思いますかというようなことでやっていくといいだないかというふうに思いますが。


◯岡本委員
 先に委員長が何点かちゃんと言いんさいや。3点なら3点、先言うて答えてもうて後を続けていくという形でいいんじゃないですか。(「答えられえだあか」と言う者あり)よう答えんでもええが、それがええとこだ。そがした方がええ。(「ですか」と言う者あり)ええ。あんたこの委員会としてこの投資の柔軟性とかいうのは求めとることだし、それはちゃんとしたこと今まであったわけだから、その基本的なことでやっぱりぴしゃっと言うてもろうてそれから行かんと、それが基本だけん、あんたのこの委員会の2年間引っ張ってきた総括に近いことになるわけだけど、そういうことで……。


◯園山委員長
 ほんなら二つ、三つ聞いて、あとは皆さんフリートークでどうぞというようなやり方をしますか。


◯岡本委員
 それがええで。これはきちんとしたがええ。我々の総意だというてぴしゃっと言うと。


◯園山委員長
 ほんならそういう格好で、大体おおむね2時間以内ぐらいでやらかと思っておりますので、よろしくお願いします。
 本日の委員長報告については、正副委員長にお任せをいただきたいと思います。
 それから、明日知事さんと意見交換をしましたら、その後その意見交換の内容も踏まえまして、この委員会の大体ほぼ、まだ多少継続案件はございますけれども、ほぼ5月11日に向かって終了せないけませんので、一応産業政策、産業投資に関しての有効性ですね、本当に今まで例えば、きょう報告事項にもありましたけど、例えば台湾で何だい売りに行きましたと、それで全部で4,000万ほど売れましたども、県費を3,900万使っておりましたちゃやなね、にほんばし島根館で7億円つぎ込みましたけど、結局どげでしたかみたいなことを今までは絶対出さなかったんですけど、やっぱりそぎゃんことを出されると、一体何しちょってだあかということが出てくると思います。やっぱりここのところが一番の問題だと思いますので、それをやっぱりきちっと御指摘をしてこの委員会を任期満了にしたいという私は思いがございまして、そういう形の提言書をまとめようと思っておりまして、あしたの知事さんとの意見交換を踏まえて、そういうものを取りまとめしたいと思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。(「はい」と言う者あり)
 じゃあ、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。