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平成21年_農水商工委員会(2月20日)  本文




2009.02.20 : 平成21年_農水商工委員会(2月20日)  本文


◯園山委員長
 ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 本日は、商工労働部、農林水産部の順で所管事項の審査及び調査を行います。
 開会に先立ちまして、一言成相委員にお祝いを申し上げます。
 成相委員が昨日、本会議で勤続25年の永年勤続議員の表彰をお受けになりました。まことにおめでとうございました。今後とも体をいたわられまして、我々の御指導のほどよろしくお願いいたします。おめでとうございました。
 これより、商工労働部所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。


◯山根商工労働部長
 おはようございます。一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 御案内のとおり県内の経済状況でございますが、昨年の11月あたりから急速に悪化をしてきておりまして、企業を訪問をしておりますがその中のお話でも3割から5割の減産を余儀なくされているという状況でございました。雇用につきましても、労働局の調査でございますが、10月からこの3月までに予定をされている非正規を中心とした雇用整理でございますが、これが約1,600名弱に上っているところでございます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように職員手分けをして企業訪問等をしております。経営状況とかあるいは雇用動向のお話を伺っているところでございますが、あわせましてこの年末あるいは年度末に向けての資金繰りの対応に遺漏がないような対策をとっておりますし、また相談窓口、特に雇用に関しての相談窓口についても開設をしてきたところでございます。
 その中の幾つかの特徴でございますけれども、企業経営者の皆さん方のお話を伺っておりますと、今回の不況、世界的な不況でございますのでなかなか出口が見えない。今は耐えるしかないというふうなお話をされておるところでございまして、そういう中でもやはりこの急速な需要が縮小しておりますから、これに対応する一定の在庫整理が完了すれば、従前どおりとはいかないまでも一服はするのではないかというような期待を持ってる企業も少なからずございました。
 また、この生産縮小という中で当然のことながら時間の余裕が出てまいります。そういう中で将来に向けての労働者の資質向上、スキルアップ、こういったものに取り組んで、来るべきその景気回復時の飛躍を図りたいというふうに前向きにとらえている企業も少なからずあったということは、私どもにとってもやはりうれしいといいますか、この非常に厳しい折ではございますけれども、一筋の光明を見る思いがしておるところでございます。
 雇用でございますが、先ほど申し上げたように10月から3月までの非正規従業者を中心とするのが1,600名弱ございます。そういう中で、実は雇用手当がございますがこれの受給資格者がそのほとんどでございまして、そういう意味ではいわゆるそのセーフティネットの1つは機能をしているというふうに考えているところでございます。
 ただ、そういった雇用手当といっても一定の期間がございますので、その期間が切れた後どうするかということは当然課題でございます。したがいまして、このセーフティネットがある程度機能している間に次の手をどういうふうに考えていくのか、職業訓練とか、あるいは継続的な雇用をどういうふうに煮詰めていくのか、雇用創出をどうするのかといった課題に対応していく必要があるというふうに考えております。
 それから、今回の雇用整理の中のもう一つの特徴というのは、外国人労働者が少なからずいるということでございます。島根県内に約100名ぐらいが雇用を解雇されて在住をするものというふうに考えております。こうした方々の状況を聞きますと、日本語ができないという方が非常に多くいらっしゃいまして、したがいまして通常の雇用対策だけではなくて社会適応対策、あるいは生活対策もあわせて実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 こういうふうなことを念頭に置きまして、また国の経済雇用対策も活用しながら本県の対策を取りまとめたところでございます。こういった対策につきましては、国におきましても非常に強化をされている点はございます。そういった国の施策、あるいは市町村での取り組みと連携をしながら、島根県の総力を挙げて取り組んでいきたいというふうに今、考えておりますので、委員の皆さん方、今般、御審議をいただく経済対策についてよろしく御意見もお聞かせいただきながら審議をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。


◯園山委員長
 付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案について審査を行います。
 第1号議案、平成20年島根県一般会計補正予算の関係分について説明してください。
 高橋商工政策課長。


◯高橋商工政策課長
 それでは、資料の1ページをごらんください。2月補正予算の2月19日提案分でございます。御説明いたします。
 商工労働部では、一般会計につきまして経済対策に係る補正額として合計60億6,700万円余をお願いしております。補正の内訳は、中小企業課2,000万円、雇用政策課60億4,700万円余でございます。
 中小企業課につきましては、昨年6月隠岐の島町で発生しました燃油混油事故を受けて、隠岐地区のガソリン等の安定供給に向けた調査・検討を行う経費を計上しております。
 それから雇用政策課につきましては、離転職者等の再就職に向けた職業訓練に係る経費。西部の高等技術校の用地造成工事等の前倒し実施に係る経費。地域求職者等の継続的な雇用機会を創出するため、あるいは臨時的な雇用や就業機会を創出するために国からの交付金を活用いたしまして基金を造成する経費。それから基金の取り崩しにより市町村が実施する緊急雇用創出事業に係る経費の補正を計上しております。
 このうち離転職者等、職業訓練事業の900万円余と、高等技術校再編整備推進事業の2億700万円余につきましては、全額次年度への明許繰り越しをお願いしているところでございます。これらの補正につきましては、後ほど中小企業課長、雇用政策課長から詳細を説明いたします。
 3ページをごらんください。続きまして平成21年度当初予算案に計上しているものもあわせまして、経済対策全体について簡単に御説明いたします。
 6項目に分けておりますけれども、まず安心・安全な生活基盤の整備促進については、先ほど述べました高等技術校再編整備推進事業を計上しております。それから中小企業対策としましては、21年度において中小企業制度融資の融資枠の拡大、あるいは資金繰り円滑化支援緊急資金の取り扱いの延長などを行うこととしております。
 また経営支援の強化といたしまして、経営改善アドバイザー派遣事業を拡大しますし、新たに商工団体等への巡回経営支援専門員の配置などを計上しております。また商業者等が行います地域商業振興や中山間地域の商業機能維持等への支援、機械金属製造業や石州瓦の販路拡大に向けた支援を新たな事業として計上しております。
 4ページをごらんください。農林水産業対策では、21年度予算において農林水産物の認知度アップにつながる事業、あるいは地産地消の推進に係る新たな取り組みを計上しております。雇用対策としましては、先ほど説明しました離転職者の職業訓練の経費や雇用創出に係る基金の造成などとともに、21年度においては基金取り崩し等による県、市町村が執行する雇用創出に係る事業費、離職者向けの合同就職面接会の実施に係る経費、離転職者の職業訓練のさらなる拡充に係る経費などを計上しております。
 5ページをごらんください。地域活性化では、平成21年度当初予算案として農林水産部と連携した県産木材、石州瓦の需要拡大に係る事業や広域観光圏整備事業、隠岐観光振興等の緊急対策事業、Rubyの活用によるIT産業の振興に係る経費などを計上しております。
 最後に、福祉等生活対策といたしまして、2月補正予算案では先ほど説明しましたが、隠岐地域への石油製品流通対策への支援を計上しておりますし、21年度予算案では新型インフルエンザ対策として企業の事業継続計画策定に向けた支援を計上しております。
 以上、経済対策の概要を御説明しましたが、それでは2月補正について各課長の方から御説明いたします。


◯園山委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 それでは、中小企業課から1項目、隠岐のガソリンの流通合理化支援について御説明申し上げます。
 資料5ページの下、6)生活体策の隠岐地域石油製品流通対策への支援をごらんください。
 これ昨年6月に発生いたしました混油事故を受けまして、隠岐地域のガソリンの安定供給に向けた調査・検討を実施するものでございます。事業費2,000万円、全額国庫負担、これを今回の補正でお願いをしております。
 具体的には6ページをごらんください。1番、背景と目的でございます。これ島後地域と島前地域で状況は異なっておりますので、それぞれに分けて書いております。まず表の左側、島後地区ですけれども、隠岐の島町におきまして昨年6月混油事故がございました。このため備蓄タンクが現在使用不能の状態となっております。下に絵で書いておりますけれども、従来はタンカーでガソリン、灯油、軽油などを備蓄タンクまで運んでおりました。しかし事故以降は境港から特別の許可を得ましてタンクローリーをフェリーに乗せて運搬しておりまして、各ガソリンスタンドへ供給しています。
 それから冬場につきましては、それに加えてドラム缶で備蓄保管しているという状況にございます。フェリー運搬ですので当然のことながら天候に左右されまして、冬場を中心に供給不安定な状況に島後地域は現在あると、当然コスト高になってきてます。
 一方で、右側の島前地域ですけれども、これは昨年の事故とは全く関係なく、以前から境港でドラム缶に詰めかえまして運搬船で輸送しているという状況でございます。ガソリンスタンドでドラム缶で備蓄ということで、非常にコスト高の状況にあるということになっております。
 その表の目的欄ですけれども、隠岐地域の石油の安定供給に向けまして、1つは島後のタンクが再稼働できる状態を早期に実現すること、それからあわせて2つ目ですが、島後島前を通じまして隠岐全体の石油の価格引き下げにつながるような流通合理化のための調査検討に取り組もうとするものでございます。
 次の2番で、事業の概要について書いておりますけれども、まず今年度は各小売店、元売など関係各社や行政、これは県の隠岐支庁、それから地元の4町村、関係省庁ですけれども、これを含めまして石油の流通合理化のための計画づくりを年度内に策定しようとするものです。ちょうど国におきまして、離島地域の石油の流通合理化の取り組み支援事業が1次補正でスタートいたしましたので、この制度を活用するものでございます。要求額として2,000万円をお願いしております。全額国庫補助金でございます。
 3番で今後の方向、当面の方向を書いておりますけれども、来年の冬までには新しい体制が構築できますよう早く計画を策定いたしまして、即事業に取り組むことにしております。1)島後地域ですけれども、現在の備蓄タンクの買収、あるいは場合によっては新設ということもあるかもしれません。そういうタンクの買収あるいは新設を行いまして、タンカー輸送を再開させる予定となっております。加えて島前を含めまして隠岐地域全体への共同配送を実施するという方法でございます。
 一方で2)の島前地域ですけれども、現在のドラム缶輸送に変えまして各小売店に地下タンクを整備いたしまして、備蓄機能を強化いたします。そこへ島後からの輸送によりましてコスト低減を図るという方向で今、検討されております。
 こういった施設整備に必要な経費、ここに書いておりませんが、国庫補助金として3分の2、あるいは4分の3が手当てされる予定です。これにつきまして、事業主負担に対して町村が財政負担される場合の経費の一部を県、これは地域振興部ですけれども、県の方で今回の補正予算により支援するという形としております。
 以上、商工労働部、地域振興部が連携をとりながら、隠岐の石油製品の流通合理化と隠岐の住民の方々の安心安全な生活確保、これに向けて支援をする事業でございます。以上です。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは私の方から、まず離転職者の職業訓練について御説明いたします。
 7ページをごらんくださいませ。島根県における職業訓練の全体像を説明する中で、このたびお願いする2月補正について説明をしたいと思ってます。
 現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、民間との役割分担を図りながら、県民の求めるニーズに基づき体系的、重層的な職業訓練を実施したいと考えております。訓練の中身につきましては、3本の大きな柱がございます。1つは学卒者の訓練、2つ目が離転職者の訓練、3つ目が在職者訓練でございます。
 まず最初に、学卒者の訓練でございますが、島根県におきましては松江、出雲、浜田、益田の4つの高等技術校におきまして、基礎的な技術、知識を習得する職業訓練を実施しております。19科305名の定員でございます。
 一方、国の方では、雇用・能力開発機構で江津にありますポリテクカレッジ、ここで高度な技能、知識を習得させる職業訓練を実施しておるということで、県、国合わせまして365名の定員を設けております。
 次に、離転職者訓練でございますが、これは再就職をされる方の離転職訓練を行うものでございまして、県におきましては民間施設、これに委託をいたしまして実施しております。平成20年度は当初予算で6コース、65名ということでございましたけれども、右の方を見ていただきますと、21年度は40コース、610名ということで、大幅な拡大をしたいと考えております。
 さらに、このたびお願いする2月補正でございますけれども、一部前倒しをいたしまして2月補正として3コース、40名をお願いしたいと考えております。中身につきましては介護とかIT関係の訓練を考えております。3カ月コースを考えておりますので、予算をお願いするとともに明許繰り越しもお願いしたいと思っています。
 一方、国の方につきましては、ポリテクセンターとかあるいはポリテクカレッジ等で実施しておられまして、県、国を合わせて1,506名の実施計画を持っております。
 3番目の在職者訓練でございますけれども、これは在職者のスキルアップを行うための訓練でございまして、高等技術校では簿記とかCADとかこういうセミナーを開催するとか、あるいは産業振興財団等では各種の講座を設けておるということです。
 また企業への支援といたしまして、職業能力開発協会におきましては高度熟練技能者のデータベース化をいたしましてこれを紹介するとか、あるいはアドバイザーを派遣するというようなことも行っております。
 国の方でも同じように在職者訓練を行うということでございまして、あわせまして1,231分名の実施を考えておるところです。
 冒頭、部長の方からもお話ありましたが、こういう厳しい中で、企業の中におきましては雇用調整助成金を活用しまして企業内で訓練をするということでございますので、これにつきましても県としましてもいろいろ支援をしたいと考えております。
 こうしたことで来年度は約3,000名以上の訓練を行うということでございまして、先ほど言いましたように2月補正で40名の前倒しの補正をお願いしたいと考えております。
 次、8ページをごらんください。高等技術校の再編整備でございます。平成20年3月に策定いたしました再編整備計画に基づきまして、現在この整備計画を進めております。1番目のスケジュールを見ていただきますと、西部校と書いてあるところの平成21年度の欄でございますが、当初21年度に用地造成工事とそれから実施設計を計画しておりましたが、これを経済対策の観点で平成20年2月の補正予算で前倒ししてお願いしたいと考えております。補正予算要求額は、2億700万円余ということでございまして、これも繰越明許をあわせてお願いしたいと考えております。
 続きまして、9ページでございます。ふるさと雇用再生特別基金と、それから緊急雇用創出の基金でございます。この2つの基金を造成したいと考えております。
 まず、ふるさと雇用再生特別基金でございますが、これは地域における継続的な雇用機会の創出を図るということで基金を造成するもので、積立額41億1,000万円でございます。
 基金の事業の内容でございますが、県、あるいは市町村が民間とかNPO法人に委託をして事業を行い、民間等で雇用を創出するということでございます。雇用期間は原則1年以上ということで、平成23年までのところで基金の取り崩しを行って事業を実施するということでございます。現在、事業についてはヒアリング中でございますが、想定される事業例としてはそこに書いてあるとおりでございます。
 また緊急雇用につきましては、次の雇用までのつなぎといいますか、そのための短期雇用、あるいは就業機会を創出するというもので、積立額が16億2,000万円ということでございます。これは県、あるいは市町村が民間に委託するとともに、直接実施することも可能であるということでございます。雇用期間は六月未満でございまして、これも基金の取り崩しを行って事業を行うということでございます。想定される事業例としては、そこに書いているとおりでございます。
 下の方の表でございますが、まず緊急雇用創出事業につきましては、先ほど説明いたしました国からの交付金16億2,000万円に加えまして、県の単独事業として8億円を加えて雇用創出のさらなる拡大を図るということでございます。
 また、既に市町村の方が3月までに実施するという事業につきましても、前倒しでこの基金を取り崩して対応したいと考えております。3年間で1,815名の雇用創出を考えております。なお、これは緊急に雇用創出を図るという観点で、24億2,000万円のうち約3分の2の16億円を21年度の方に手厚く配分しております。
 それから、ふるさと雇用の方でございますけれども、41億1,000万円ということで3年間の雇用創出を822名と目標を立てております。この事業は3年間均等で予算を配分したいと考えております。
 次、10ページでございますが、これは先ほど部長の冒頭のあいさつもありましたけれども、緊急雇用の対策の対象者はどのぐらいの人数があるかということをまとめたものでございます。派遣どめ等で1,588名のうち、県内出身者の方で県内にとどまっておられる方が約1,100名おられるということです。
 そのほか、例えば短大とか専門学校の方で県外の方から帰ってこられる方、あるいはこれまではスムーズに就職ができておられた高等学校の卒業予定者の方がなかなかできないというようなことも考えられますので、そういう人を加えまして1,800名の方がこの対象者になるかなと思っています。
 また日系ブラジル人の方も、100名ぐらいの方が県内の方に残っておられるということでございますので、雇用対策にあわせて生活対策も必要かなと考えております。なお、1,800名は今後まだふえるだろうと我々は見ております。
 それから、11ページと12ページは1月のこの常任委員会で御説明いたしました資料と同じものでございますので、またごらんくださいませ。以上であります。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して質疑がありましたらお願いいたします。
 浅野委員。


◯浅野委員
 益田の高等技術校だが、用地費は、あれは競馬場のところを買ったんだかいね、それで坪は、何ぼぐらいな面積ですか。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 益田の競馬場の跡地を先行取得しておりまして、坪は今すぐ計算できませんけれども、だいたい1.9ヘクタールで4億5,700万円です。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 それで何と何をやる、訓練校は何科と何科を何人ぐらいやる予定ですかね。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 浜田と益田の現在ある……。


◯浅野委員
 いや、そがんことわかっとるが、益田の訓練校へ統合することはわかっとるが、何科と何科を何人ぐらいわてやる予定ですか。


◯曳野雇用政策課長
 1つは、OAワープロ科というものでございます。それからもう一つが情報ビジネス科、それから建築科。


◯浅野委員
 建築課……。


◯曳野雇用政策課長
 建築ですね。木工の関係でございます。それから、新しく金属加工、溶接等を含めたものでございますが、この4つの科を考えておりまして、50名の定員と考えております。


◯浅野委員
 4つで50名。


◯曳野雇用政策課長
 はい。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 何かあそこへ自動車整備の科を設けるとかいって、いろんな意見があるということだが。益田の高校に自動車整備科をやらないけんのだとか、それじゃないんですか。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 自動車整備科につきましては、現在出雲の高等技術校の方でやっております。これをしばらくはこちらの方で引き続いて実施していくというふうに考えております。


◯浅野委員
 いやいや、さっき言った益田のどっか、何という学校だか知らんが、そこに自動車整備科があってそれの連携をやらないけんとかという計画があったと聞いたが、それはやめたんですかっていうこと。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 今は出雲の方でやるということで、その連携の話は行っておりません。


◯浅野委員
 やめた。


◯曳野雇用政策課長
 はい。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 それからね、3ページだけども、何だかアドバイザーとかコーディネーターとか、専門家ってだれだれですか、具体的に。どの程度の人がアドバイザーだ、コーディネーターって、どなた方ですか。


◯園山委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 3ページの経営支援の強化のところで、経営改善アドバイザー派遣事業というふうに書いておりますけれども、これ従前から実施している事業を拡充するものでございます。
 それで具体的には、例えば個々の企業者の方がこういう経営改善についてこういうコンサルの方をお願いしたいとかいう、いわゆるコンサルとかそういう方が中心になろうと思いますけれども、希望のコンサルの方を県費でもって派遣をすると。一定回数を派遣すると、そういう形にしております。
 それからもう一点、今度新たに考えておりますのは、巡回経営支援専門員等ですけれども、これ非常に今の厳しい個々の企業を経営状況を見ていただくために、多く見ていただくために、例えば一例ですけれども、商工会の経営指導員のOBの方ですね、まだこれから採用になりますけれども、要は企業の経営がわかる方、こういう方を予定しております。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 今、抽象的なことはわかるが、どの程度の方々がどげですかっていうことが知りたいんだ。それで本当によんなってどげんなった結果という、実績はどうですかっていうこと。前から抽象的なことは出るけども本当のところはどうだ。


◯園山委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 これはあの具体的に、固有名詞は今回は手持ちで持っておりませんけれども、それぞれサービス業、製造業ごとにいろんな専門家の方がいらっしゃいますので、個々の企業の方が希望される方を派遣しておりまして、満足度調査なんかもやっておりますけれども、企業の毎年度の満足度が高いと、90数%ということで数字も出ております。我々としては、一方でそのフォローは商工会の方で経営指導員が引き続きやるという形で取り組みが行われておりますので、非常に効果的なものであると、経営が厳しい企業に対して、効果的な支援をしていただいているというふうに考えております。


◯浅野委員
 最後に要望ですがね。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 私のような商売もせんもん者が、どのしっぽつかまえたやなこと言うんだが、専門家でも、もう少し高度な、ああいいことだ、よう教えてもらった、ほんならここのこんなんをとりあえずこういうふうにしてやらええ、製造業の場合よ、ええなあっていうことをぽっと教えてくれる、そういう高度な人をやってもらいたいという声が一部にある。
 だからそこんとこの、そこんとこといったら失礼言い方かもしれんが、その辺のことを考えて県内の人もそれぞれ技術を出いてやっていらっしゃる方々であることは多少はわかるが、もう少し高度な方々を、ほとんど国の金でこれ来とるんでしょ。この際、国の金なんだから余計使ってもいいからそういう人呼んできて、技術指導だよ、それをやってもらうような配慮をそういう視点で考えんと、商工会なんかへぽんと投げ出いときゃどこんとこでやってしまう、消化せにゃいけんからやってしまうというおそれなしとも言えない、という声も聞くもんだから、わしはわからんよ。検討してください。


◯園山委員長
 糸原課長。


◯糸原中小企業課長
 先ほど経営改善アドバイザー派遣事業については、これは県費でやっておりますけれども、さっきおっしゃいましたように生産現場の革新に向けた専門家の指導とかにつきましては、我々中小企業課ではなくて産業振興課とかあるいは産業振興財団で、それぞれ専門家を派遣する制度をいろいろ持っております。物によっては国の委託費でやられているものもございます。我々その企業の実態に応じて必要な専門家をいろんな事業組み合わせながらやっていくということで、産業振興財団が窓口になったり商工会が窓口になったり、そのあたりは連携をとりながらむだなアドバイスにならないように、あるいは効率的な支援ということを常に意識しながらやっております。


◯園山委員長
 ほかに。
 成相委員。


◯成相委員
 7ページ、高等技術校の再編整備については、かなりというか御報告もいただいて、県就職能力開発審議会へ諮問をなさる、物理的にはいろいろやってきておられるわけですが、官から民へとかねがねその1つの方向に従ってこういう方向性をつくられてきたんですが、去年の秋から激変したわけですよね。それで官から民へではなくて、やはりその公的な1つの支援ということが声高に叫ばれて、そんな中で実は理容科というのは当初廃止するというのがにわかに復活して、業界の要望、県議会の働きかけ、そういうことがあって、これが存続ということに変わったんです。美容の方も、これは定員が割れておって廃止ということも実は我々は一定の理解をしておったつもりですが、にわかに業界が存続という要望を出してきているわけです。
 いろんな行き違いがあったのかもしれませんが、理容科、美容科ともに廃止するということで、いうことならば県のそういう方向性を受け入れざるを得ないという言い方が業界の中で説明されておったやに聞いています。ところがどっこい、美容科が残っちゃったということから、これちょっと話が違うではないかということで、理容科の方がぜひ残してほしいと。この要請について非常に前向きな議論か何か耳に入り始めたわけですね。
 その点についての考え方を一つ聞きたいことと、それから今の説明ですと、8ページでは21年度のものが20年度に前倒しになるということになると、その訓練科等の検討っていうのは21年度もやってもらう、やれることになっとったのが、それがどうなるかですね。検討内容がずさんなまま見切り発車ということにならないのか、今のような背景を受けてちょっと心配するんですが、その辺ちょっと聞かせていただきたいですね。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 再編計画につきましては、議会で審議もいただきましたし、それから審議会も議論をいただいて決定されたところでございます。最終的な去年の今ごろの結論といたしましては、美容科につきましては引き続き検討ということになっております。一方、理容科につきましては、廃止ということがオーソライズされております。
 昨今の厳しい状況ではございますけれども、こうした一度出た結論につきましては、やはり重く受けとめる必要があるかと考えております。
 今、もう一つの質問でございますけれども、西部校につきましては同じように再編計画でオーソライズをいただいた計画に基づきまして進めていきたいと考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 成相委員。


◯成相委員
 確かに手続的にはそういう説明はもっともですけど、一度出した結論はあくまでも持っていくというのが役所仕事と言われてもしようがない話なんですね。
 私がよく注意していただきたいのは、そのことで別に問題がなければいいんですけど、にわかに業界としてこういう声が出てきてるということと、それから去年から経済情勢が激変したということについては柔軟な対応を行政もとらないといけないんじゃないかなと思うわけです。
 今後、例えばこういうことになったからぜひ理容の方を子どもに継がせたいと、あるいはそういうところで仕事をしたいというニーズが急に高まりゃしないかということは、常にやっぱり持っとく必要があると思う。その検討をやっぱり慎重にもう一度加える必要があるんではないかと思うので、そこでもう一回協議していただいて、業界の話も聞いていただき、見通しをひとつもう一回見た上で決定していただければなと思います。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 今の話だがね、県がやっとるのは何か徳島と島根県だけかいね、愛媛県だい、あとみんな民間になったてて。公立運営というのが少なくなるわな。
 そこで出雲の場合だが、公立であることは事実だが、民営にしたらどげなかいな。全部だないよ、例えば、理とか美を。あの辺の子どもはあそこ出て親孝行だってわしらも言っとったもんだよ。月謝がほとんど安いもんな、職員給料は物すごく高いわ。松江の理美容なんかいは職員給料は安いだかどうかは知らんが、月謝は高いわい。だけんあそこ出た子どもは、同じ資格取っても親孝行だの、親から金出させることが少ないけんて言ったもんだ、現実問題。ところが、民営圧迫だということで、各県がみんなそうなってきただ。それで聞きたいのが、職業訓練校設置法だか何だか知らんが、公立で建てたものは民営に、全部じゃないよ。仮にあそこで県立の理美容専門学校であったとしよう、あすこはいろんなもんがあることはわかるが、それを民営にすることは絶対法律でできんなのか、その辺のことを聞きたいだ。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 今それについて知識を持ち合わせておりませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 今まではね、そういうこと聞くとおかしな法律、ちょっこう国の機関は非常に体質が古いわい。今は大体町村でほとんど公設民営が一番ええという格好で、離島振興法だわ、過疎法だわてって起債、ただみたいなもんだからってやっとる町村は非常に貢献度が高いわけだ。村営だわ県営だわっていっとるものは高いわね。税金よけ使うんだけん。だけん確かに民営の松江の理美容学校の生徒よりも、何ぼ5分の1かな、金出さんでもいいのは。それほど県民の税金出いたことは事実だ。国の補助金どうほどあるか知らんが。
 だからできるだけ、スリム化したいことは事実なんだから。といって子どもらの機会がなくなっちゃいけん。それから民営にすると高いわね。松江の理美やなんかは高くとる。それから私学ていうだか、私系の場合だわ。訓練校もそれを認めながらも公設をなるべくやめなさいという格好の時代の要請になっとる、そこを公設で立派なもんが建っとるが、そこの部分だけ民営にせいやと、どっか委託して。民営にしてやって、それでも月謝が倍ぐらい上がってくるかもしらん、わからんが。
 そういうところもわしはよその県にあるんじゃないかと思う、わからん。公設は必ずいつまでも持たないけんというもんでもないわけだ、時代の要請で。法律で決まっとるということになると、国会議員の方でしゃんとさせないけんいうことだが。その辺のことをちょっと知らせてください。


◯園山委員長
 山根部長。


◯山根商工労働部長
 法律は職業能力開発促進法というのがございまして、その中で決まってるわけです。その中には基本的には法律の原則から言えば職業能力開発というのは、労働者が職業生活全般を通じて形成していくもんだということになっています。したがってそのいろんな事業主がやるものもあれば、いろんなものがやるということになってまして、その中の1項に国とか地方公共団体が行う公共職業訓練施設というのがございます。したがいまして、今おっしゃってるような民営でできないかということについては、都道府県立の公共職業訓練施設としてはできないということになりますが、その施設を公共職業訓練施設から外して民間の、例えば具体的には認定職業訓練とかっていうのは民間でおやりになる分があります。こういったものを活用すれば可能だろうというふうに思う。
 ただその際に、財産上の問題とか出てきますんでこれは当然処理しなければなりませんが、法律上はそういう形で民間でおやりになる場合に認定職業訓練施設でできるということになろうかと思います。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 例えば、奥出雲町の岩田町長さんは、私は岩田町長の町政を非常に褒めとるのは、ほとんど公設ですよ、町が建てる。過疎債やなんか何ぼでも借りられるだけん。それで建てて、運営は民間に任せるわな。それが岩田町長の非常に評価が高いところ、結果的にそれが安くつくから、農業施設だって一緒よ。そういう格好がこれからの時代の要請だわい。民間業者が銀行から金借りて、それはわかっとる、完全な民営だ。そうでなくて、政府から金借りて民間に委託、運営させる。役人がするから高くなる。そういう時代の趨勢だけん、やれんことはないと思うがな、そういう意味だよ。だけん、訓練校もそういう時代に来たんじゃございませんかっていうこと。部長どう思う。


◯園山委員長
 山根部長。


◯山根商工労働部長
 うまいぐあいな民間とか、あるいは公共の適正な役割分担というのはあるんだろうというふうに思います。ただそれはあらかじめ決まってる部分と、それとやはり地域の実情等があって、その中での最適な選択をしていく必要があろうかというふうには思っておるところでございます。
 したがいまして、これだからこういうふうにしないといかんということでもないわけであります。大きな公共、原則はございますけど、その中でその地域の実情なり業界の事情もありましょう、そういった中で最適の解を求めていくということが必要だろうというふうに考えております。


◯園山委員長
 ほかに。
 角委員。


◯角委員
 7ページの職業訓練の実施の関係ですけれども、離職者の訓練で新年度大幅に増加、コースをふやして取り組まれているということなんですが、その中で民間教育訓練機関等を活用してということなんですけれども、こんなに大幅にふやしてこの民間機関で受けられるところがあるのかというのが1つ心配なところなのと、ここで訓練を受けた後のその就職活動、就職への結びつけるのはどこがやるのかというところを教えていただきたいんですが。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず610名大幅の定員増を考えておりますけれども、これは既に委託先ともうお話をして、受けていただくという方向で固まっておりますので、受けていただけると思っております。
 それから訓練が終わった後の就職の支援でございますけれど、もともとのこの委託元は各高等技術校でございますので、高等技術校でそういう就職支援の担当者がおりますから、担当者が就職支援をするとともにハローワークと連携をとって就職支援をしていきたいというふうに考えております。


◯園山委員長
 ほかに。
 浅野委員。


◯浅野委員
 松江の朝日町にある訓練、国の雇用・能力何だかって、なんかあれ廃止するような話も聞くが、現状はどうですか。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 実は昨年、雇用・能力開発機構のこれのあり方についていろいろ議論されまして、廃止という話も出てきたところもありますけれども、最終的にはまず機構そのものは別な機構の方に移っていくということで。


◯浅野委員
 大体片仮名が書いてあるけん、どこの何だいわからんだ。


◯曳野雇用政策課長
 そこでこの今の朝日町にありますポリテクセンターですけれども、離転職者の右の方のところ、ポリテクセンター島根と書いてあります。予定者数27コース490名。


◯浅野委員
 ああ、これか。


◯曳野雇用政策課長
 はい。このセンターにつきましては、各都道府県が移管を希望すれば県の方へ国の方が移管を考えますという、そういう結論になっております。したがいまして県といたしましては、このポリテクセンターあるいはポリテクカレッジですね、下の方に書いてあります、江津にありますけれども。


◯浅野委員
 ああ、ポリテクカレッジ島根、これは江津か。


◯曳野雇用政策課長
 これにつきましては、引き続いて国の方で運営していただきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 ポリテクカレッジって、あの江津で大学で、松江かどうかって大分言っとるとき江津へとられたが、あの分だな。


◯曳野雇用政策課長
 はい、そうです。


◯浅野委員
 あれも、もう国はやめる気か。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 そういう議論もあったですが、最終的には都道府県が希望すればという形になっております。
 ただポリテクカレッジにつきましては、中国5県で1カ所しかございませんので、これは島根県だけがいただきますというようなことはなかなかできないと思いますので、当然中国5県で相談をした上で、いただくかどうか、移管を希望するかどうかが決定すると思います。
 ただ、かなり運営費が高くついておりますので、まあこういう施設を島根県が移管を希望するかどうかについては、やはり慎重に検討しなければいけないと思います。


◯浅野委員
 結局全国あのころブームだったわね。山陰で1カ所だってていうでほんなら松江がいいかと思ってやっとったけども、まあ政治的に江津にとられたわけだが、それはまあええことだ、江津がようなるもええと思った。結果的に子どもが来んからそうなのでなくって、やっぱり役人さんがやっておられることだから、金はかかって物すごい出費が多いから国家もやめようという方向ですか。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 国の方は、やはり職業訓練については特化してこれからも引き続いてやっていきたいという考え方を持っております。したがいまして厚生労働省の方では、今のポリテクカレッジそれからポリテクセンター、これは引き続いて国の方で運営したいという気持ちは十分持っております。ただ都道府県の方が希望すればという、そういうことにもなっております。


◯浅野委員
 あなたがおっしゃることですか。厚生省は、市町村が県が受けなさいませ、受けなきゃ民間に払い下げしますよ、いけにゃやめてしまいますよという方向へどんどんなるわな、出先のものは。これはその方向じゃないの。職業能力を高めないけんと思っても、あえて県が欲しければ希望はございませんかって聞くという、そういう甘いことじゃないんじゃないの。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 いえ、厚生労働省の方は国みずからやる、やるべき施設であるというふうに言っております。


◯浅野委員
 まあええわ。


◯園山委員長
 五百川委員。


◯五百川委員
 ちょっと今の議論聞いとって率直に感じたことは、知事がああやってローリングローリングって言っとるからしようがない分があるけど、もうちょっと10年後にどうなってくるのかね、人口が5,000人わて減ってきてここへきて7,000人ぐらい減ってきとるわけですよ。何でもかんでもそう思うんだけども、人口がどんどんどんどん減っている中でこういうものも10年後にどういう形で落ちつくんだというものを見定めて、今こういう状況なんですという説明をしないと、その時々に今こういう状況だからこうやってますということだから、しょっちゅう変わるわけだよね、理美容についても。
 だから最終的に、今の県としてはこういうふうな形になると思うから今はこういうステップを踏んでるところですという説明をするとわかるけど、やれ、ここへこういうふうな声が上がったから、去年まではこれやめるって言っとったけどこっちから声が上がったけん考えなくちゃいけないかなと、常にぶれてるわけですよ。
 だからそれは県民本意の予算で整理しなくちゃいけないと思うんだけども、県として基本的に少なくとも20年後とは言わんわ、10年後ぐらいには大体どういう状況になってくると、もっと人口もふえて、そんな中でニーズはどうなってくると読んでるから、要するに今、県としてはこういう最終的にはここへ持ってこないけんと思っとるけども、一遍にその持ってこれないから今こういう段階を踏んでますとか、そういうふうな説明をすればわかるんだけど、ただローリングでその分その分だけを言ってくるから、来年また違ったことを言わなくちゃいけなくなってくるから、やっぱりその一つの展望みたいなものをきちっと示してそこの中での位置づけを明確にしてもらいたいと思うね。これ要望ですよ。


◯園山委員長
 ほかに。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 意見がないようでありますので、お諮りいたします。
 予算1件につきましては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めます。よって、第1号議案、平成20年島根県一般会計補正予算の関係分については、原案どおり可決することに決定いたしました。
 次に、条例案についての審査を行います。
 第25号議案、島根県ふるさと雇用再生特別基金条例並びに第26号議案、島根県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例について、執行部から説明願います。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、13ページをごらんください。先ほど説明いたしましたふるさと雇用再生特別基金条例でございますけれども、これは国が交付します特別交付金を県が受け入れるため基金造成をするということで条例を制定したいというものでございます。
 条例の概要ですが、先ほど説明したとおりの事業を進めたいと考えております。施行期日は公布の日からということでございます。
 それから2つ目の緊急雇用の関係の条例でございますが、これも国から交付されます交付金を受けて基金造成するために制定するというものでございます。
 条例の中身につきましても、先ほど説明したとおりでございます。施行期日は公布の日からということでございます。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明について、質疑がありましたらお願いいたします。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。第25号議案、島根県ふるさと雇用再生特別基金条例及び第26号議案、島根県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例について、一括してお諮りいたします。
 付託された案件2件について、原案どおり可決することで御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めます。よって、原案どおり可決することに決しました。
 次に、報告事項について説明願います。
 高橋課長。


◯高橋商工政策課長
 それでは、14ページをごらんいただきます。1月から2月にかけまして実施しました緊急企業調査の結果について御報告いたします。
 企業経営の実態等について、製造業を中心に107社を対象に訪問調査を行いました。表1で今期売り上げ見込みを前年比、それから2で直近3カ月売り上げで前年同期比、それから3で来期の売り上げ予測、これを今期対比で業種ごとに減少幅等の分布状況を示しております。分布割合の高いところには網かけをしておりまして、ごらんのように自動車関連、電子部品関連、建設業などが非常に厳しく、この3カ月では特に自動車、電子部品など急激に減少している様子がうかがえます。
 15ページにわたりますけれども、受注状況の主な動向でございます。先ほど申し上げましたように、自動車関連製造では急激に受注が減少しておりまして、当分在庫調整が続くと見ている企業が多い中で、軽自動車関連は比較的堅調でございます。
 また電子部品関連製造、工作機械向け部品メーカーの受注減が見られております。
 農業用機械、建設用機械部品製造の企業では、自動車関連等に比べて総じて受注の落ち込みは小さい傾向にございます。その他、医療関係等で景気後退の影響は少ない状況でございます。
 建設業、卸・小売、飲食・宿泊業も厳しい状況でございます。
 16ページにまたがりますけれども、今後の経営環境予測でございます。自動車関連、電子部品関連、鋳物関連は非常に厳しい状況が継続すると予測しておりまして、予測不能とする回答も多くなっております。農業用機械関連は、落ち込みが少ないと見る向きが多いようでございます。
 6の企業の対応戦略でございますが、多くの企業が見込み生産から受注生産への転換、あるいは迅速な取引を実現するための短納期化への徹底、外注の内製化、不良率の削減、生産管理の徹底によるコスト削減に向けて検討を行っているところでございます。
 7番目に、雇用情勢について若干コメントしておりますが、雇用調整を実施済みあるいは予定している企業は調査企業の26%でございます。ほとんどが製造業でございます。大変厳しい状況でございますが、こうした中で技術あるいは専門的人材の採用を希望している社もございまして、調査企業の40%に及んでおります。
 記載しておりませんが、資金繰り円滑化支援緊急資金、あるいは財団等の各種支援施策等を積極的に活用している事例が多く、一定の評価もいただいてる状況でございます。
 この景気後退局面では、企業において多能工化、技術力のアップ、改善、改革への取り組みなどさまざまな取り組みがなされておりまして、県といたしましても在職者訓練や研修制度の充実を図りつつ、こうした取り組みを個別具体的に支援していくことが必要だと改めて認識してるところでございます。
 前回の委員会で浅野委員の方から要望がございましたが、労働者派遣制度に対する意見について伺いました。肯定的に回答した企業は製造業の28%、これは理由としては受注の変動に対応できる有効な制度でありますよと、あるいはグローバルな競争力を維持するために必要ですよと、こういう御意見でございますけども、肯定的に回答したのが28%、否定的な回答をされた企業が製造業の22%でございます。中小の製造業は多能工化を目指しておりなじまない、あるいは人は財産なので正規職員でやっていきたい、技術の蓄積には時間がかかるので短期就労の派遣職員は使えないと、こういったことでございました。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 この際、委員の皆様から商工労働部所管事項について、何か御意見ありましたらお願いします。
 浅野委員。


◯浅野委員
 景気が、いわゆる売り上げが悪化して経営的に大変だという、松江でも大分出だいたな、商売人さんなんか。駆け込み寺は信用保証協会だわ。相当来られるようだが、すぐ対応というよりもちょっと時間をくださいという現状のようですな。それで商工会議所は4,000万円の貸し付けを出した。
 それから、なるほどそりゃ今度はわずかだ、何百万円かは知らんけども、何ぼ借りちょうかいと言うと4,300万円あっちゃこっちゃに借りちょうと、黙っとりゃええがなと言ったら、しゃんもんじゃない。経営、決算上ここまでわかるということになるようだが、そげなものを審査もされないけんでしょうがちょっと時間がかかる。
 そこでお願いは、そういうところへもっと人を雇用して、経験者でないといかんと思うわ。今、緊急なんだから対応をもっと早くしてやるような施策が必要じゃないかなという感じを受けた。商売人の立場に立つと早く対応していただいた方がええ。
 これは私もきょう相談を受けて断片的な感情ですからね。保証協会は県下にあるわけだからそれぞれだと思うよ。石見はもっと厳しいと思う。
 だから、県の役人、いろんな制度を国から言われて制度つくっとるわけだが、今は議会だけん出られんかもしれんが、あの現場にちゃんと座っとって、どげなところに問題があるか、保証協会だって貸し倒れになっちゃあ困るから、あっさり国が見るけんどんどん貸せやいってわしは前言ったことがあるけども、2割赤字になっとるのに困るということもあることはわからんでもないが、やっぱり現場に出て制度を伝達される人もこの際みてやって、まさに異常な不景気だから。まんだまんだこれから倒れるかもしれん。転ばぬ先のつえ、駆け込み寺が保証協会なんだから。それから金融機関も保証協会が保証すればといって、逃げるようだ。だからそれが現状だと思うので、詳しくはわからんけど、そういうことをしながら現場の実態を把握して、より適切な対応をしていただくように、これは要望事項です。


◯園山委員長
 保証協会の方にきちんとお伝えください。
 それでは、以上で商工労働部所管事項の調査を終了いたします。
 執行部の皆様、御苦労さまでした。
               〔執行部入れかえ〕


◯園山委員長
 それでは、農林水産部所管事項についての審査及び調査を行います。
 初めに、農林水産部長のあいさつをお願いします。
 小林部長。


◯小林農林水産部長
 おはようございます。知事も申し上げているとおり当面の県政の最重要課題は、目下、経済危機への対応でございます。農林水産部といたしましてもスピードをもって適切に対応していきたいとこう考えております。
 本日、委員の皆様方に御審議をいただきますのは、農林水産部の経済対策、2月補正予算分が1つでございます。公共事業を中心といたしまして、総額約16億円の補正予算でございます。
 また雪害対策でございます。ことし1月の大雪被害、現時点で被害額が3億円を上回ってございます。早期の復旧を支援するために御審議をいただくものでございます。
 また報告事項として、中海の漁業調整について報告させていただきますが、鳥取県との協議が整いつつございます。後ほど報告をさせていただきます。
 また昨年の11月の補正予算で緊急農業経営対策資金設けさせていただきました。現時点で約1億円の申し込みがございます。しっかり支援していきたいと考えております。
 本日は御審議のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


◯園山委員長
 付託議案の審査を行います。
 初めに、予算案について審査を行います。第1号議案、平成20年度島根県一般会計補正予算の関係分について説明してください。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 それでは1号議案、一般会計補正予算について御説明申し上げます。
 議案その1の方にお諮り申し上げておりますが、説明はお手元の資料、農水商工委員会資料の方で御説明させていただきたいと思います。
 まず1ページ、お開きいただきたいと思います。総括表でございますけれども、補正予算の概括でございます。一番上の表のところに農林水産部合計といたしまして、補正B欄、先ほど部長ごあいさつ申し上げました16億5,900万円余の増額補正ということでございます。計のところCでございますが、補正後464億3,000万円余でございまして、比較としまして3.7%の増ということになっております。
 主な内容として3点ございます。1つは経済対策として県が実施する県単公共事業の増額と、それから先ほどお話ししました国の1次、2次経済対策、補正を受けての案件、それから3つ目が雪害対策の案件でございます。
 お手元の資料2ページ、3ページ、4ページは、性質別の内訳を計上しております。後ほどごらんいただければと存じます。
 補正の具体な内容につきましては、恐れ入れます、5ページの方お開きいただきたいと思います。取りまとめ一覧として今回御審議いただく案件を掲げておりますが、1番のところが経済対策分でございます。国の2次補正分として、補助公共事業としまして地すべり防止事業、課名を右の方に掲げておりますが森林整備課所管でございますが、3,500万円の増額です。
 それから2つ目のところでございますが、県単公共事業4つ掲げておりますが、安全安心な生活基盤整備保全ということを目的として、県単のうち地すべり防止施設補修事業等々でございまして、総額6億300万の増額となっております。
 その下、準公共事業でございますけれども、木材生産流通体制整備促進事業が1億9,900万円の増額となっております。概要のところに少し書いてございますが、これは国の1次補正において国産材安定供給を推進するということで、国の交付金の制度内容が拡大されまして高性能林業機械の導入、あるいはチップ、合板製造施設の整備に対して交付金が認められたと、こういう概要でございます。
 その下、一般事業3点ほど掲げております。1番目が未整備森林緊急公的整備導入モデル事業でございますが、これは森林所有者の自主的な整備が進まない森林を解消するために、公的機関などが所有者にかわりまして間伐などの整備を行うということでございまして、国の1次補正予算分でありますが、追加で7,700万円余の増額でございます。
 それから、2つ目のところにございます路網整備地域連携モデル事業でございますが、これは国の2次補正の新規事業でございます。森林組合などと建設事業者との連携によりまして、林内路網をモデル的に整備するという事業で3億9,400万円余を計上させていただいてます。
 それから、次の水産技術センターの栽培漁業部の大規模改修工事でございますが、西ノ島町にございます栽培漁業部の改修事業でございまして、開設後30年余を経過しております。塩害などにより非常に老朽化が進んでおりまして機能が低下してるということで、大規模に改修するものでありまして、種苗生産施設の外壁通路のクラック補修、あるいは水槽の防水施設、あるいは海水の取水等々の施設の更新等でございます。概要欄にございますように、3カ年の事業で総額9億5,600万円を見込んでおるところであります。今回補正でお願いしました理由といたしましては、国の交付金、要件の緩和が認められて有利な交付金が確保するというめどが立ったところでございまして、事業を前倒しして実施するということにさせていただいております。
 それから、その下の2番目に書いております雪害でございます。このたび、この年明けから降りました大雪で農業施設等が被災を受けておりますが、その復旧を支援するということで、農業復旧対策事業で6,800万円余、それから雪害対策資金利子補給ということで計上させていただいております。
 なお、雪害の状況につきましては7ページごらんいただきたいと思いますけれども、これは2月16日現在で取りまとめたものでございます。農業関係、林業関係、山林関係合わせまして、一番下のところですが3億3,700万円余の被害額が報告されております。特に奥出雲町、飯南町、雲南市、出雲市等で被害の発生が大きなものとなっております。
 続きまして6ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費でございます。補助公共事業以下5項目、事業にしまして10事業繰り越しを上げております。これは先ほど御説明いたしました経済対策予算並びに雪害対策予算に係る事業でございまして、事業の着手が年度末にかかるということで繰り越しとして計上させていただいております。
 続きましてその下の4のところ、債務負担行為でございますが、経済対策分といたしまして経営体育成基盤整備事業など6つの事業がございます。国庫補助の公共事業でございますけれども、国の2次補正で翌年度の債務を負担するという事業でございまして、いわゆるゼロ国でございますが、発注計画を年度内に行うこととしております。事業実施あるいは支払いを翌年度に繰り延べるというものでございます。
 それから資料の方、7ページは先ほど御紹介申し上げたとおりでございます。8ページ、9ページが先ほど申し上げました災害の復旧事業、9ページは資金の関係の詳細でございます。
 なお、10ページから12ページまでに、参考資料といたしまして20年度2月補正及び21年度当初で実施する予定の経済対策一覧を添付しております。このうちの表の1にあります2月補正につきましては、先ほど説明したとおりでございます。それから当初と書いてございますが、この案件につきましては次回の委員会で詳細について御説明させていただきたいと思いますので、後ほどごらんいただければと存じます。以上で予算関係の説明を終わります。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑がありましたらお願いいたします。
 石倉委員。


◯石倉委員
 5ページなんですけども、県単公共事業、県単農地地すべり防止施設補修事業ということで結構な金額がついておりますが、これは集水井の補修ということなんでしょうけども、具体的にどのようなことをなさるのかお聞きをしたいと思います。


◯園山委員長
 長谷川課長。


◯長谷川農地整備課長
 集水井と申しますのは、井戸を掘ってそこへ水抜きボーリングを介して水を抜くというような方法がございますが、井戸の上に鋼製のふたをかけておりますが、これが年月を経て腐食したりしております、そういったもの。それから周囲にフェンス等を設置しておるんですが、これらも老朽化しているというようなことがあって、これを一斉に整備しようというふうに考えております。


◯園山委員長
 石倉委員。


◯石倉委員
 そうしますと、周辺の整備であって集水井そのもの本体の補修ということではないということなのかということが1つ、それから、集水井ですから排水はしますですよね。その排水先の方の範囲も含めての整備とかそういったことまではされないのか、この点をお願いします。


◯園山委員長
 長谷川課長。


◯長谷川農地整備課長
 御指摘のような集水ボーリング、排水ボーリングについては、機能が衰えているものについてはあわせて清掃も行うということも考えております。


◯石倉委員
 排水をした先の方なんかはどうですか。流末といいますか、水が出ますですよね。


◯長谷川農地整備課長
 それらも老朽化しているものがあれば、あわせて工事を行うこととしております。


◯石倉委員
 わかりました。


◯園山委員長
 ほかに。
 浅野委員。


◯浅野委員
 あの5ページの道路網、林道だ、場所どこでどなたの、具体的に。それが1つと、それから、その下の9億5,000万円と言われる隠岐の種苗生産は具体的にどういう設計で、何と何と何をやるためのお金ぐらい教えてもらってもええだないかなということが、どういうことだいわからんけども。それから、今後これの運営はどうする予定ですか。


◯園山委員長
 路網整備の箇所数、それから主なる場所、種苗生産のためのこのセンターの規模か内容について説明ください。
 園山課長。


◯園山森林整備課長
 路網整備地域連携モデル事業でございますが、これは事業主体は森林組合、あるいは市、町、さらには林業公社等ございますが、すべての箇所数を手元に持ってきておりません。


◯浅野委員
 連携した三、四ほどでやる分じゃないの。


◯園山森林整備課長
 全県的にたくさんございます。


◯園山委員長
 いいですか。
 田原室長。


◯田原水産しまね振興室長
 栽培業務の施設改修につきましては、先ほど前原課長の方からございましたように30数年経過しておりまして、今回の一応整備の考え方、大きな考え方といたしまして、今後10年から15年程度大規模修繕がまず要らないようにしたいというふうに思っております。
 具体的な修繕の内容でございますが、現在マダイ用の池だとかヒラメ用の池、池が分かれておりますが、それを1カ所に集約して1つの施設の中でマダイもヒラメも生産できるようにしてみたらどうかというふうに思っています。
 9億ということで、非常に大きな金額がかかってきますが、施設全体を修繕することになりますと昨年度業者に見積もりを頼んだんですが、20数億円ぐらいかかるということを言われましたので、それから比べますと確かに9億円も非常に大きな金額ではございますが、かなり削減させていただいたというふうに考えております。
 また、取水管につきまして、魚を飼うために取水は必要なんですが、現在毎年その取水管の中にカキだとかそういったものがくっついて、その清掃のために年間数百万円かかっております。その取水管のメンテナンスが要らないような形で今回の修繕を行いまして、今後の維持管理費を軽減できるようにもしたいというふうに考えております。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 それに関連ですがね、あれ隠岐では離島振興特別措置法との関係だから県の負担がほとんどただだと思うんだが、そういう分になるんですか、あれは町がやらんとならんのかいなということが1つと、それから殺菌灯入れてタイだわヒラメだ、今まではありふれたもんは知っちょうならやらないけんだが、殺菌灯入れて県がせっかくおやりになったら、ほかのもっと高価な例えばアワビとかぐらいなあるわな、白アワビとかいう、言われておる、そういうものをこの際あそこでやってやるというような計画になっておるのか。個々の運営はどう考える、ああいう試験場は。農林部長どげなやに受けておられますか。


◯園山委員長
 財源構成と、それから種苗生産にかかわる種類、今後の拡大の見通しについて説明願います。
 田原室長。


◯田原水産しまね振興室長
 離島振興法の絡みを御質問いただいたのと、あと殺菌灯の機能アップというんでしょうか、そういったこと御質問あったかと思います。
 離島振興法の話につきましては、済みません、私まだ細かく勉強できておりませんので、また調べてお返ししたいと思います。
 あとは施設の機能の関係ですが、委員が申しましたようにやはりせっかく整備するんであれば、機能アップのことも必要かと思っております。今年度の補正の中には入れておりませんが、来年度の補正においてろ過水の容量をもっとふやしまして、現在生海水でやってる種苗生産もございますけど、ろ過の再生を行うことによってより病気が発生しにくいようにしていきたいというふうに思っております。
 ちなみに御質問のありましたアワビにつきましては、現在栽培漁業部の方で種苗生産、メガイアワビですが、種苗生産を行っているところでございます。


◯園山委員長
 財源構成についての質問は、はい、小林部長。


◯小林農林水産部長
 2点ほど補足の意味も含めてお答えいたしますが、この大規模修繕改修工事は総額が9億余でございますが、今年度2億8,000万円のうち国の方の補助金が現時点で予算では計上しておりませんが、1億円程度見込まれると考えております。さらには来年度、21年度では4,000万円です。これは計上しております。片一方で、離島振興の方の対象には基本的にはならないと考えております。これは1点お答えします。
 それから、今後の運営方法の問題でございますが、今これは県の直営で研究も含めて種苗生産を行っているわけでございますが、将来的にはこれが外部での委託ということも検討はしております。以上です。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 要望ですがね、離島振興特別措置法という法律で、県営の場合でも何でも確かに5%補助率アップと起債の充当率が75パーセント。
 それで後進地域のかさ上げとか知らんが県の場合は、ほとんど県費負担がない原発特別振興事業と一緒だと思うんで、その辺のことがいわゆるこの離島振興で種苗施設というのは大変なもんだと思うが、そういうことも振興計画に入っとらんと思いつきではならんのかどうか知らんが、これは思いつきでならだったのかどうなのかわしはわからんが、その辺のこともちょっと、今お答えいただかんでもええが、なるべく県費使わんようにして。今の殺菌装置ですよ。タイだわヒラメだということはわかっとる、どこでもやれるわけだが、殺菌装置がずっと金がかかるわけだ。そうすると黒アワビでなくて白アワビ、殺菌装置つけんともうだめだということなんだが、それは結構金がかかる。そういうものを金がかかるものを県でやって、例えば民間委託もできると思うが、そういうふうなことを考えてやっていただくことが大事だ。隠岐はそれしかないもん。お願いします。


◯小林農林水産部長
 はい、かしこまりました。


◯園山委員長
 ほかにありますか。


◯浅野委員
 最後にもうこれでやめますわ。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 ゼロ国と書いてある。どんどんやれと思っておるけど、我々10年前だったかゼロ国、ゼロ国といって喜んだもんだ、景気浮揚で。あれは前の年、例えば21年度の予算がどうせ通るわけだから何ぼかは、通らんことはない通るわけだから、それを前倒しして今ごろ発注してしまうっていうのがゼロ国だと思ったが、これはそうですか。


◯園山委員長
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 6ページの下段の方に若干説明させてもらっておりますが、前年度、今年度の予算で措置されまして、年度末のとこで発注・契約を済ませて、3月すぐにかかれるように、4月から工事の方には繰り延べて支払いを4月以降にするというような形、従来の形のものです。


◯浅野委員
 21年度予算を、どうせ何ぼかつくだろうから、ことし3月に発注してしまうということですか、これは。


◯前原農林水産総務課長
 はい、そうです。21年度予算。


◯浅野委員
 こういうことは、国がそういうことを言わんでもどんどんどんどんやれるわけ。だったら島根県もっとどんどんどんどんやってしまえってことだよ。


◯園山委員長
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 国の方でこの一定の枠といいましょうか、示された範囲の中でゼロ国対応ということで予算が認められたものについての措置ということです。


◯園山委員長
 ほかに。
 質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。予算案1件について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 御異議なしと認めます。よって、第1号議案、平成20年度島根県一般会計補正予算、農林水産部関係分については、原案どおり可決することに決定いたしました。
 次に報告事項について、執行部から説明願います。
 北沢課長。


◯北沢水産課長
 それでは、資料の13ページでございますが、中海と境水道における漁業の取り扱いについてということでございます。
 資料の1番に経緯が載せてございますけども、当水域におきましては県境が引かれまして以降、漁業につきましては入会慣行を尊重しまして、これまでどおり両県の漁業者が操業できるように、相手県の漁業許可を受けた者は自県の漁業調整規制、この漁業調整規制と申しますのは、例えば島根県の水域で漁業するときは島根県知事の許可を得るというふうなことなど、漁業のルールを定めた規則でございますけれども、それを適用除外いたしまして操業が行われてきております。
 ただ、この適用除外につきましては、この経緯のところの括弧のところで書きましたように漁業秩序の維持を図る上で取り締まりができない等問題がございまして、この問題を解決して中海の資源管理など漁業の振興を図るために、平成18年に従来の入会慣行を尊重しながらも漁業秩序が保たれるような漁業規則の改正といいますか、許可の制限条件などを改正しようという新たな協定を結んだところでございます。
 その後、漁業者の御意見や水産庁との協議なども踏まえまして、両県間で漁業許可の取り扱いや操業条件の統一などにつきまして話し合いを重ねてまいりましたけれども、このたび関係漁業組合等の御理解を得て、2に示した鳥取県との合意事項に書かれておりますように、両県が許可を出し合うことなどで大筋合意をいたしましたので御報告をするものでございます。これによりまして、長年の懸案でございました中海及び境水道における漁業秩序の確立と漁業振興の体制づくりに向けて大きく進んだものと考えております。
 今後でございますけれども、スケジュールに書いてございますけれども、平成18年の協定に基づきまして両県で設置する協議機関、これにつきましては合意事項の3)に書いてございますけども、両県の漁業者代表や試験研究機関、行政担当で構成をいたします協議機関で皆様の意見をお聞きしまして、森山堤防の対策が予定をされてます本年5月末までに漁業調整規則の改正などの所要の手続を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。


◯園山委員長
 ただいまの説明に対して、質疑がありましたらお願いいたします。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 ないようでございましたら、以上で質疑を終了いたします。
 この際、農林水産部所管事項について委員の皆様から何か御意見がございますでしょうか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 部長、ちょっと1点ほどお願いしますが、この経済対策、緊急経済対策を打つわけですから、できるだけその早い効果があらわれる必要があると思うんですけど、特に公共事業について入札執行の公告の日数、あるいは審査の手続、契約の手続等々で非常に時間がかかって、例えて工事1億円でいうと1カ月の公告をするとかっていうようなことはあります。額が大きくなって公募型になったら審査とかいろいろあると思いますが、できるだけ効果を出すためには公告の期間を減すとか、そういうことを個別の事案の中で、調査というか検討していただいて、できるだけそういうのを縮められるところは縮めて出していただいて効果が出るようなことをやっていただきたいということを思いますが、部長どうですか。


◯園山委員長
 小林部長。


◯小林農林水産部長
 やはりこの急速に進む経済危機に対応するための補正予算をわざわざ先議をしていただいているわけでございますので、効果はなるべく早く上げるために手続等事務的なものについて、可能な限りの短縮は図っていきたいと思っております。
 土木とも調整しながら、今粛々と準備進めておりますが、御要望の趣旨に沿うように進めていきたいと思っております。以上でございます。


◯園山委員長
 いいですか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 できるだけ、きょう各課長さんいらっしゃいますが、詳細に配慮して一つ一つをしっかり考えて、今言われたように出るように、あっしまったというようなことがないようにひとつ徹底をしていただくように私の方から重ねてお願いしときますので、よろしくお願いします。


◯園山委員長
 ほかにありますか。
 以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
 執行部の皆様、御苦労さまでした。
 委員の皆様、少しお待ちください。
                〔執行部退席〕


◯園山委員長
 それでは、委員間協議を行います。
 このたびの委員長報告について、特に盛り込むべき事項があれば、この際委員の皆様の発言を求めます。
              〔「なし」と言う者あり〕
 それでは委員長報告については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 ではそのようにさせていただきます。
 次に、知事との意見交換について皆様方にお諮りいたします。
 3月6日、常任委員会2日目の午後1時から2時間程度、知事との意見交換をいたしたいと思いますが、いかがですか。
             〔「異議なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 それでは知事の出席について、その旨議長に要求したいと思います。なお、知事との意見交換は当委員会の調査テーマに基づき行いたいと思います。お手元に調査テーマとこれまでの現地調査について記載したものをお配りしておきますので、知事との意見交換に向けて各自で考え方を整理していただきたいと思います。
 委員の皆様から、この際何か御発言がありましたらお願いいたします。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 それでは、以上で農水商工委員会を閉会いたします。ありがとうございました。