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平成21年_農水商工委員会(1月13日)  本文




2009.01.13 : 平成21年_農水商工委員会(1月13日)  本文


◯園山委員長
 ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
 本日の委員会では、平成21年度の国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況などについて、農林水産部、商工労働部の順で報告を受けることにしております。
 その後、委員間協議を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 委員会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 委員の皆様、明けましておめでとうございます。執行部の皆さん、明けましておめでとうございます。
 本年は100年に一遍の経済危機なんだそうでございます。100年に1回ということになりますと、長命の浅野委員でもまだ22年間ある。だれも経験したことのないということでございまして、したがって前例がないということはその対処方法についてのケーススタディーを持たないということでございます。発想を超えた、あるいは奇想天外な施策を組み立てていかないと、多分100年に1度の経済危機、あるいは社会経済情勢の危機には対応できないというふうに思っております。どうか委員の皆さん方、奇想天外な島根県の商工施策、あるいは農業施策、水産施策、林業施策等につきましての御提言、あるいは御発言をぜひお願いをしたいと思っております。執行部におかれましても100年に一遍でございますので、全知全能を傾けられまして、知恵が足りない人は汗を出していただくしかないわけでございますけれども、とにかく全員一丸となって当たっていただきますようにお願い申し上げます。
 それでは、これより農林水産部所管事項の調査を行います。
 初めに、農林水産部長のあいさつを受けます。


◯小林農林水産部長
 それでは改めまして、新年明けましておめでとうございます。本年もまた御指導のほどよろしくお願いいたします。
 昨年は原油の高騰から始まりまして、園山委員長さん始め各委員の方々には何かと御指導をいただきました。まことにありがとうございました。
 世界的な経済危機、委員長さんのお話のように100年に1度と言われておるわけでございますが、本県の農林水産業にも影響が出てまいっております。今年は加えてWTO交渉の進展といったような大きな事柄も起こりそうな気がしております。当面、経済対策の予算化等にそれこそ全知全能を挙げて、知恵を絞っていきたいと考えております。また、鳥インフルエンザ、最近では北京で死者も出たといったようなことがございます。こうした危機管理にも十分に備えていきたいと、こう考えております。
 この1年間、現場の方々の声に耳を傾けて、感性をさらに磨きながらスピード豊かに、この100年に1度と言われている危機、思い切った発想で臨みたいと思っております。各委員の方々の変わらぬ御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
 本日は21年度の国の予算化、当初予算等の予算化状況等、5点について御報告をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


◯園山委員長
 それでは、報告事項について執行部から説明を願います。
 なお、質疑は説明の後、一括受けることといたしますので、よろしくお願いいたします。
 前原課長。


◯前原農林水産総務課長
 そういたしますと、平成21年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項の予算の確保状況について御説明申し上げたいと思います。
 既に先ほどの全員協議会で一部説明がなされたところであります。説明のなかった項目、あるいは補足的な説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、お手元の農水商工委員会資料の方、1ページをお開きいただきたいと思います。A4横書きで書いております。
 まず、1ページの実効ある地球温暖化防止対策の推進についてであります。森林環境税の創設、あるいは森林整備を行う企業等への税制上の優遇措置、これはいずれも森林整備に係る地方公共団体、あるいは森林所有者の負担を軽減するための制度要望であります。残念ながら制度創設に向けた動きにはなりませんでしたけれども、林野庁所管の森林整備事業では平成20年度補正予算、それから21年度当初予算において、地方公共団体や森林所有者の負担をゼロにするメニューの予算が大幅に増額措置されたことが大きな成果だと考えております。引き続きこうしたことが制度として創設されるよう、県としても要望活動を行う必要があると考えております。
 続きまして、裏面の方、2ページでございます。林業公社の経営安定化に対する支援についてでありますが、林業公社の経営安定への支援と分収契約の円滑な変更などに係る支援の要請でありますが、このたびの平成21年度予算内示におきましては、要望の2にありますように、県から林業公社への金融支援に対する国の特別交付税措置、この算入率が20%から50%に、また上限が2億円から5億円に引き上げる等、地方財政措置の充実がなされました。また、先ほど申し上げました負担を求めない森林整備施策、これは公社も活用することができることになっておりまして、経営安定化に寄与するものと考えております。なお、その他の要望事項につきましては、引き続き関係県とも連携して取り組みを行っていく必要があると考えております。
 続きまして、3ページ、日韓新漁業協定の実効確保と取り締まり体制の充実強化等についてでありますが、予算関係につきましては先ほどありましたが、排他的経済水域における漁業支援対策として国直轄の漁場整備の推進を要望しておりますが、そのための調査費が盛り込まれたと聞いております。また、日韓の漁業秩序などにつきましては、年末に行われました日韓漁業共同委員会で暫定水域における資源管理や漁業秩序の改善のための韓国側の対応を強く働きかけているほか、共同委員会への漁業者代表の参加の枠組みを検討することの合意が取りつけられたところであります。また、21年度で終了いたします新日韓漁業協定関連漁業振興対策事業につきましては、関係漁業者で構成された検討会の中で協議が行われており、その議論を踏まえ、新たな枠組みが講じられると聞いております。引き続きまして漁業交渉等の進展を注視しつつ、県議会の皆様方を始め関係団体とも連携して、国等に対して必要な措置を要請してまいりたいと考えております。
 続きまして、4ページ、それから5ページでございます。4ページは離島漁業再生支援交付金制度でございます。5ページは中山間地域等直接支払制度の22年度以降の継続についてでありますが、御案内のようにこの2つの制度はいずれも21年度までが実施期間となっております。国においては今年度からこれまでの制度の評価、あるいは今後の対応を検討することとされております。そのため今年度から要望を行ったところですが、現段階では継続に関する情報は新たなものはございません。なお、島根県におきましては中山間地域等直接支払制度に関しまして、市町村との意見交換、あるいは関係団体からの意見集約を行って、第三者委員会で検討するということになっておりまして、県としての制度のあり方等について提案の取りまとめ作業中であります。今後とも関係機関とも連携して制度の継続、拡充に向けた活動を行う考えであります。
 それから6ページ、それから1つ飛ばしまして8ページ、6ページは水田農業の経営安定対策、それから8ページは農林水産業に係る原油等高騰対策についてでございますが、これ先ほど全員協議会の方で御説明がございましたので、省略させていただきます。
 7ページの方に戻っていただきまして、畜産経営の安定対策についてであります。まず、配合飼料価格安定制度等に関する要望についてでございますけれども、第1次補正におきまして配合飼料価格安定制度を見直すと、畜種別の経営安定対策に重点的に配分するという方向になっております。このことによりまして酪農・肉用牛などの各畜種においてそれぞれ必要な予算が確保され、経営安定対策の充実強化が図られると考えております。
 次に、消費者等への理解醸成についてでありますが、中央畜産団体を通じまして生産者団体、卸小売団体などが行いますキャンペーン、あるいは街頭宣伝等の広報活動に対する支援が行われているところであります。
 終わりに、国産飼料の安定的な確保についてでありますが、当初予算におきまして酪農の飼料基盤拡大に対する支援、あるいは地域で発生する食品残渣、これを利用したエコフィールドを生産する場合に必要な立ち上がり経費に対する支援がされることになりました。今後とも関係者と連携をとりながら、畜産経営の安定を図っていきたいと考えておるところでございます。
 以上、重点要望の説明を終わります。


◯園山委員長
 持田管理監。


◯持田農林水産総務課管理監
 続いて、安全で美味しい島根の県産品認証制度について、現在の状況を報告いたします。
 11月議会の本委員会で御説明いたしました県産品認証等検討委員会の報告書、この概要に沿いまして、現在詳細な制度設計の検討を行っております。この検討の中で本日、資料の10ページにありますとおり、認証基準の審査、あるいは認証を申請された認証申請、その審査を行います、しまね産品認証等審査委員会の設置に向けた準備を行っております。
 今後のこの制度創設までのスケジュールといたしましては、2月初めにはこの審査委員会の第1回目を開催いたしまして、年度内に可能な品目についての基準の設定、あるいはその周知、県民への周知を行ってまいりたいと考えております。以上であります。


◯園山委員長
 小塚課長。


◯小塚農業経営課長
 11ページをお願いいたします。私の方からは、耕作放棄地の解消を目指して昨年末設置いたしました県農地利活用推進協議会について御報告を申し上げます。
 資料の一番上の四角で囲っております背景に掲げておりますように、国では耕作放棄地解消を積極的に進めるために、21年度から耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金を予算化し、荒廃した農地の復旧や土壌改良など本格的に取り組むこととしています。そのため昨年の10月に補正予算を組まれまして、耕作放棄地再生利用推進事業を措置し、対策を検討、推進する組織を設置するなど、体制整備や実証試験などを行って、次年度からより円滑に取り組もうとしているところであります。
 県ではこれを受けまして、各市町村へのこの事業の説明会等を通じ、この補正予算が有効に活用されるよう進めてまいったところであります。この補正予算を活用するためには、表題に掲げております協議会を県が立ち上げることが必須となっております。さらには、今後は市町村段階の協議会の設置をしたり、事業の支援をすることとしておりますけれども、この資料の1の目的以下の内容で昨年、協議会を立ち上げたところであります。詳しくは申し上げませんけれども、組織の構成といたしましては、県の農業会議の会長をトップとし、農地利用に関係の深い機関で構成をしておるところであります。
 主な活動の中身としましては、3の(1)の四角で囲っておりますように、どうすれば耕作放棄地を低コストで再生できるかといったようなプロジェクト、農地の情報を関係機関がどういうふうに共有できるか、効率的に共有できるかといったような農地情報を共有するプロジェクト、当面受け手がない農地を市町村公社などが保全をするような仕組みづくりといったものを主な活動の中身としております。
 一番下の参考に掲げておりますように、既に雲南市を始め5市町でこの補正予算に取り組むこととしておりまして、現在のところ5,000万円強の事業の申請、要望が上がっているところであります。
 以下、12ページ、13ページにこの耕作放棄地関係の対策の流れにつきまして掲げておりますけれども、後ほど見ていただくことにさせていただきまして、説明を終わりたいと思います。


◯園山委員長
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 では続きまして、14ページをお開き願いたいと思います。このたびしまねの農業農村整備指針の策定を本格的に着手することとしたいと思いますので、そのことにつきまして御報告申し上げます。資料の内容といたしましては記載のとおり3点、策定の背景、目的、スケジュールでございます。
 要点を簡潔に申し上げますと、まず背景でございますが、さきの12月26日に国が今後5年間の土地改良長期計画を閣議決定しましたことを踏まえまして、昨年春に策定されました本県、あるいは農林水産部の計画に掲げます目標の達成に資します農業農村整備事業の展開方向につきまして指針を策定することが必要との考えでございます。
 次に、目的でございますが、今後の農業農村整備事業の効率的推進のためには基本的行動計画が必要であるとの考え等、3点ほど列記いたしておりますが、こういった観点を目的としまして策定に着手するものでございます。
 最後に、スケジュールでございますが、本日、本格的にしまねの農業農村整備指針(案)の策定につきまして着手することを御報告申し上げ、2月の委員会におきましてはこの指針案の構成並びに骨子について御説明いたしまして、その後、パブリックコメントの実施や外部委員の助言を得ました上で、6月議会には指針案を御提示申し上げる予定でおります。
 参考に6本の柱から成ります国の長期計画概要版、15ページ、次ページに添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。以上でございます。


◯園山委員長
 西村木材振興室長。


◯西村木材振興室長
 16ページをお願いしたいと思います。水中貯木場の緊急補強工事の実施についてでございます。
 貯木場内にあります一点係留ブイ1基が、11月28日から29日にかけての強風による波浪と大潮が重なりまして、アンカー取りつけ部分が破断し、29日の夕暮れ以降に漂流いたしましたが、30日早朝、境港市渡町の護岸に漂着しているのを自ら発見し、回収しております。
 これを受けまして、以下のような措置を講ずることとしております。1点目、応急措置でございますけども、貯木場内の緊急調査と応急措置を実施しております。貯木場内のブイ、フローターの状況を確認して、不安定なブイ、フローターをロープ等で応急固定しております。
 それから緊急補強工事の実施でございます。4点ございますが、まず東開閉口に新たなフローター、ネットを設置するというものでございます。この下の図面でいきますとダイダイ色の部分でございます。そこに既に設置しておりますけども、これを新品なものに取りかえるということでございます。
 それと2点目でございます。外周部の連結強化。ここでいいますとピンク色で塗ってある部分でございますが、そこの右側に図がございますが、円柱形の横に描いてございます、これがフローターでございます。これがフローターとフローターの間がチェーンで結ばれておりますが、ここの部分の連結を強化すると、摩耗が激しい場所の連結を強化することにいたしております。
 それと3点目でございます。不安定ブイ、フローターの移動、固定でございます。先ほど出ました一点係留ブイがその隣にかいてございますように、上のブイと下の四角いもの、これアンカーでございます。そこがチェーンで結ばれております。これの不安定になっているものでございますが、図面でいきますとグリーンで色づけしてあるのがブイでございます。それと青色で塗りかえてありますのがフローター、これを移動、固定することにしております。
 それから4点目でございますけど、ブイ、フローターの水中点検。先ほど言いましたように、アンカーとを結ぶ部分のいわゆる摩耗の状況等を点検することにいたしております。工事費は約2,500万円でございます。
 あわせまして、既に実施しております巡視員及び職員による監視の強化でございますが、強風時の前後に強化するとしております。それと貯木場利用者に対する管理の徹底を図るということでございます。以上でございます。


◯園山委員長
 それでは、質問、質疑を受けることといたします。質疑はありませんか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 耕作放棄地の対策のモデルが何点かやられとるが、このメンバーがいい悪いは別として、構成団体のメンバーがいい悪いは別として、これはこれで上のクラスの人たち、これはいいわけだが、もっと、わしゃこれ一番心配するのは、農家が、その前に20年度、だけん3月末までに赤だわ青だわ黄色だわという1くぼわてに、1筆わてに色を塗ることになったが、本当にそれができておりますかと、県下の町村。わしゃできとらんと見とるが、わからんよ。例えば松江ですと大野が何ぼどげだった、秋鹿が何ぼだった、そぎゃんことができておりますか。それは役場の役人ではならんはずだ。農業委員会の職員でもならんはずだ。地元の農業委員がそれを動員してみんな確認して、1筆わて歩いとらんと、赤だわ緑だわ黄色だっていうことにならんはずだが、それは本当にできておりますかということが、これは20年度補助金でできるはずなんですが、農業委員会。それが1点と、それから、それは事務的にやりゃあできることだが、多少の違いがあったにしても大したことはない。問題は本当に青と黄色の人の田ん中が耕作していただけるようにするためのシステム。このメンバーが、農業会議の会長さんがこぎゃんもん寄っちょったけんてってわからへん。
 それで認定農家、一生懸命百姓でもうけちゃらという認定農家の人がどれだけ本当のことを、人様の土地を借りてやれるんか。これは農地法ではなるからいいわけだが、ならんっていうことになったら、どなたにしてもらうかということですよ。
 それで、例えば今、土建業者の方々が、特に土木業だな、建築屋みたいなんは無理だが、土木屋の業者の方々が、公共事業少ない。土地があるんだから、どうしても。その方々が4社か5社、3社とか寄ってでないと1社ではなれませんよというわけだが、そういうことを提案してやれるようなシステム。それは、例えば今度、松江土建とカナツが組んだけんてってだれが貸せるもんで。それは大野は大野という地区、それから本庄は本庄地区で全然場所が違うわけだ。そういうようなシステムを組ませないけんが。そういう意見を業者の方々聞くような、発言ができるような方々を。全国、全県下一律だない。
 それから公社が入るのか、農協が入るのか、そういう実務的な本当にそぎゃん、もうからせんやなことを世話する者が出るやな、そういう話をまず県で仕組んでやって、それでは金はどげなやにかけるかということをやって町村に流さんと、わしゃならんと思うが。結果的に耕作してもらわにゃいけん。そういうことにするには、こげな、こげな言ったらいけんけど、失礼だけども、構成団体の長やなんか寄っちょったって話出てこんと思う。これは役人さんが、県庁が考えたことを、ああ、そうでございます、はい、いいことでございます言っとる確認団体だわ。今、県庁のすべての機関はこげなやな格好になっとる。そうじゃなくてその下の実務的な、まず県は意見を聞く、県がやるわけじゃないんだ、町村がやるわけだ。意見を聞くような組織をまず集めて、そのシステムを県庁こしらえてやって、県はこげなやにさかと思いますがいったやなことを町村に出さんと、今合併した市町村のあの職員やあの方々のお姿を見ちょって、わしゃ実務ができんと思う。その辺のことをどげなやになっとうかちゅうことをちょっとお聞かせください。


◯園山委員長
 課長。


◯小塚農業経営課長
 何点か御質問をいただきましたが、先にまず一番初めの現況の耕作放棄地がどの程度荒れているかっていう指標として、信号の赤とか黄色とか青とかに区分けをするというような今、御指摘でございましたけども、12月末までのところで各市町村からの調査結果を、報告を一応受けております。けれども、委員おっしゃいましたように、市町村ごとの調査の結果についての精査を現在やっているところでありまして、この中身の報告をまた次回の委員会などではその報告を申し上げたいとは思っておりますけれども、それらの調査の内容についてこれから検討を深めてまいりたいと思っております。
 2つ目としまして、もっとシステムをきちんとして現場段階で活用できるような中身にすべきだということでありますけども、まさにそのとおりだと思っておりますけれども、現在、県の協議会を立ち上げた中身としまして、東出雲町をモデルとして、これがどんなふうに実際のきちんとした情報をつかめるのか、またはそれを具体的に耕作放棄を解消できるのかといったような実証をこの東出雲町をモデルとしてつくろうということで、関係課で今、関係部署とやってるところで、例えば農業委員会にあります農地基本台帳と現場の農地とがきちんと番地が突合しているのかどうかとか、農業共済の明細書と現場の地番が一致してるのかといったようなことを今、精査をしておりまして、聞いたところによりますと、数千カ所、現場のまだ地番と台帳上の地番とがきちんと合ってないというふうなことを聞いておりますけれども、こういったことを年度内にきちんと合わせて、現状と地番がきちんと合うようにといったようなことを今、実証をしかけているところであります。
 それからさらに、これらを解決するためにいわゆる農外企業などが参入して耕作放棄地を解消するようなことは考えられないかといったようなことだったと思いますけれども、これにつきましても、まず1点は、現況農地を荒らしている方々に対して、いわゆる農業委員会、市町村からの指導みたいなものが現況の法律ではきちんとするようになっておりますけれども、実態としてそれぞれの耕作者に対して実効的な施策が実行されてないというようなことがございますけれども、今度、農地法の改正などによりましてそれらの所有する農地をきちんと管理をするようなことを徹底するような方向での国の議論も今されておりますので、それらを見ながら指導を強化していきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、農地関係の施策は一朝一夕に前へ進まないことは承知しておりますので、これらの立ち上げました協議会などを関係者だけにとどまらず、とどめず、広く意見を聞きながら施策を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 お願いですけどね、わしゃこれ非常に期待かけとるんですよ。耕作放棄地が耕作していただけるようになれば大したもんだと思っとる。2割どもなりゃ結構なことだが、と思いながらも本当は100%。ただ、山になったところはいいです。しかし、こげなのはわし見とって、農業委員が出とりますわね。農業委員もわからんだ、ちょっと数が少ないから。本当に、そりゃ土地改良区が例のあの航空写真みたいなもんでやっとる、それに私のところ農業共済が合っとらんというようなことを多少整合する、これは事務的なやなもんだ。それよりも徹底してもらいたいという願いから思うことは、農業共済でも末端で農済部ちゅう、耕農班ちゅうだかな、あれがある。例えば小学校のところは20ぐらいおるわね。その耕農班の班長さんっていうだかな、毎年かわったり、二、三年でかわったりする。この方々に聞けばわかる。あそことあそことあそこは前に田ん中だったがこれだってことが色塗りしてもらわれるわね。そげせんとあれ農業委員だけではならんちゅうこと。また、市町村の農業委員会の職員も、なんがわかるもんで。そりゃ数字合わせだわ。せっかくやるならそこまで、お金も要るでしょう。ただで人のことやなんかする者あらへん。そういうことをしてやってもらって、さあ、そこの問題は青と黄色だな。赤の山はほっときゃいいわ。青と黄色のところをだれがそれをやるかということ。
 例えば松江だと大野、秋鹿、古江、それの不耕作地を耕作するにはこげな格好でございますが、町内は、どうしましょうかという会をやれと。そげせんとまず本物にならんわ。アバウトな、今のを聞いとうとアバウトなことだと思う。アバウトだったら1割か2割復帰すりゃ大したもんだわ。青と黄色ですよ、私が言うのは。そういうことを含めて、それをだれがやるかっていうのがまた難しい。その辺のことを徹底してやるなら、また徹底してやっていただきたいと思うので、これはこれでいいことですが、補助機関的なそういう方向をどげするかちゅうことをちいと金つけてでもやってもらうとありがたいと思う。これは要望でございます。


◯園山委員長
 ほかにありますか。
 岡本委員。


◯岡本委員
 今の関連ですが、基本的には今、浅野先生が言われたとおりなんですけども、基本的には今、農業法人だとか営農集落組織っていう、あれは要するに中山間地域直接支払制度やっとる組織ちゅうのが大半をこの中山間地は占めて、それを守ってるわけだ。もうそれはわかっとることだ。そういうところのものを使わん限りは、あれらに聞けば一番ようわかるわけだ。あとどこら辺がだめになるかっちゅうのはわかっとるわけで、こげなこと今さら調べる話じゃない。調べてくれ言って頼んだことは事実だが、そんなことはわかっとることで、この辺の皆さん方を使えばわかるわけだ。やっぱりそれプラス、これらが一体どれだけ担われるかということを基本的にまずやってみんと。そしてもう一つわしは大事なことは、モデル事業も何でもそうだが、地域外の雇用が、創出がどんどんどんどんないなってきて、人材が余ってきとる。その地域に何人か通勤をしてそこへ向いて入っていってやらす方法も1つはあると思うんだよ。だからそれだから、一々それのどこの何番地が何だって一々聞かんでも、もうここの地域、この今、中山間の直接支払いの組織持っとるもんに聞きゃあ、大体把握してますよ。わしらでも把握しとるわね。そういう農業法人だとか、あるいは集落営農組織というものに聞けばわかる話で、そこを中心にやることと、もう一つは今、耕作放棄地を基本的にやらそうと思うのは農業法人と集落営農の組織をどれだけ動かして今やろうかちゅうことを基本にやっとるんだから、それでできんところをどうするかということの対策をひとつやることと、そこの部分をどう担っていくかということしか、わしは基本的にはないと思うとるんですよ。
 だからそこの部分を聞くためには、そのもんなりにやらす方が一番楽だし、それから1つはPR不足があって、例えて言やこの雲南とか市町村挙げとるけども、例えちゃ金城町、この間おかげで畜産事業団の事業50ヘクタールもらいましたけども、約6割やって今度、中山間地総合整備事業でまたこのたびやって、8割造成したところにみんな募集したら、ほとんどもう希望されるもんが全部入れんぐらいな事業で今、花もやっとる、イチゴもやって、今度は露地もやりますよ。もちろん矯正施設もあって50ヘクタールとった。やってみるとどんどん手を挙げてきて、県外のもんがやるわけです。だからそういうPRをやって、この地区にこういう地区があるよということを地域の者に示して出すことが大事なんでね。そこのところをだれが担うてだれが出すかという組織がありさえすれば、それをこれにのせてやるようにさえすりゃあ、新たなこがな何か知らん、背広着たもんばっかしが集まって、理屈言うようなことばっかし言いよるもん集めてやったって何の意味もない。実動部隊でやらすべきなんですよ。それが今、浅野先生が言われるような農業委員を使うたりあれすることも大事だけども、基本的には一番知っとるこの農業法人だとか営農組織やっとる者の中心を担っとる皆さん方に聞く方が一番わかりやすいし、わかるし、どうすりゃいいかという方法だってわかると思うんですよ。そこをやって、やっぱしやった上で足らん分をどうしていくかということを私は基本的にやるべきであって、新たにそげなこの事業ができたけん全く新たなものをどうしようかちゅう話じゃなしに、それとPRだと思うんですよ。だからそういうことをやるべきだと思うんで、今の方法そのものは浅野先生が言われたようなことで、どこがどうだという調査も大事なことだけども、今基本で進めていって活性化しようとしとる集落を守るための農業を守る、農家を守ったり集落を守るという基本の中に今やっとるものを引き続き拡大化していくということで十分対応できる状況があると思うんだ。新たにそこまでやる必要があるかという。私、第1段階で早急にこのことを前から言うとるんだけど、市町村が本気にならにゃだめだと思うんですよ。そういうことをやってもらいたいというふうに。具体的にはきょう時間がないんでまた話したいと思いますが、そういうふうにやってほしいと思います。


◯園山委員長
 状況については、2月定例会の委員会で詳しく精査状況の報告、あるいは今後の展開に対する考え方、そういうものをきちんと報告してください。
 成相委員。


◯成相委員
 ちょっと関連してくると思うんだけど、このしまね農業農村整備指針ですか、これは長崎課長さんでよろしいですか。
 この耕作放棄地とも関連して、土地改良を持続的にやらなきゃっていう農家のニーズ、どの程度あるの、私は非常に疑問に思うんですよ。私はそんなに全県下広く知ってるわけじゃないけど、出雲では一般のため池解消のためのダムをつくってもらった。どういう農業振興が行われるかっていう期待もあったけども、それほどぱっとしたものがあるわけでもない。むしろ土地改良なんて農業土木業者の皆さんがついてらっしゃってて、今景気対策という意味ではいいかもしれんけど、問題はお役所ですよね。これやってどう生産性を上げて、そしてどれだけ所得を伸ばすかという視点がなければ、これはまたハードはつくったけど、人がいない。今もう現にそうじゃないですか。どんどんどんどん担い手が減っとる。農業所得も落ちとる。だけどハードだけは一生懸命やってきました。前の農林水産省から来た農林水産部長、私一回ガット・ウルグアイ・ラウンドのことについて聞いたけれども、600億円毎年突っ込んでる。だから農家は喜んでますというような実にふざけた答弁しましたよ。その間にもう農家はどんどん体力消耗して、今のようなじり貧の農業の産業の実態になっているじゃないですか。
 土地改良は意欲的に農業をやっていこうという人にとっては必要な要件であることは私理解するけれども、具体的にそれが上から押しつけのものであったり、やればいいちゅうこと、今までやってきたような私は印象を持っておって、実態がどうなのか。本当に営農意欲を持って、これでやらなきゃ生産性も上がらんというふうな地域が一体どれだけ精査されてこれをつくっていくかっていうことがこれから大事だと思う。これからおつくりになるわけでしょうから、今からとやかく言いませんけど、その視点は常に忘れんでやってもらいたいと思うんですよ、どうですか。


◯園山委員長
 長崎課長。


◯長崎農村整備課長
 委員御指摘の御意見を踏まえて、いろいろ今、生産法人とかいろんな営農組織を踏まえた御要望にこたえた形で圃場整備しておりますが、そういった観点、先ほど御指摘のあった観点を踏まえた上で、今後この整備の指針にも反映していきたいというふうに考えておるところでございます。


◯園山委員長
 岡本委員。


◯岡本委員
 今、議論とすりゃあ、成相委員が言われるようなことも考えられるんだけども、一つはもうこの20年も30年もやって暗排がだめになったとか、あるいは用排水がだめになったところがいっぱいあるわけだ。これは水と緑の環境で一部はやるようになっとるけども、基本的には大々的に直さないけん水路の用水路がもうだめになったところもいっぱいあって、このたびうちはこの総合整備事業へ入れてもらって暗排とかも全部やって新たな農業対策をやろうということをやったけども、それはもうやってもらわんと今うちらの方じゃ今新たなもの入れよう思うても排水がとれんとかちゅうことは問題があって、この問題は今言われるような観点も大事なことだけども、基本的にはもう30年も40年もたって現実にもうどうしようもないという、ため池だけの問題じゃなしに、農地そのものがもう傷んでどうしようもないっていうところもあるわけですよ。だからこのものはそういうことを中心にした新たな農業をするための施設整備という観点からは絶対やらないけん問題なんでね、そういうことを私は中心に、今さらその圃場整備をどう広げていくかという問題よりも、今ある農地のグレードを上げていく、使いやすうするとか、あるいは新たに使うための施策をどうしていくかというための土地改良事業の事業としてやるべきだとわしは思うんで、今のことも一部あるかもしらんが、私はそういう観点からの方が重要な事業だと思うから、推進してもらわにゃいかんと思う。


◯園山委員長
 成相委員。


◯成相委員
 私もわかってます。例えば圃場、出雲は圃場やってもらったとこあるんだけど、今おっしゃるように、用水路が傷んでますよ、これ拾う事業がない。今のようなものではなかなか拾いにくいっていうのがあって大事だと思うんだけど、言いたいのは、例えば米やってるんだけども、米、減反ですよね。そこも受けていかなくちゃいけないと。せっかく経営規模拡大しても減反でうまみはない。ぼろぼろ言ってますよ、これでは食えんと。その矛盾を私もちょっと踏まえながら言ったつもりなんで、営農全体を構成していく中で、やっぱり戦略がないとこれやっても破綻するんじゃないかということですよ、私が感じたのは。再々申し上げますけど、私これ否定するもんでもないけども、ただ基本は農家が生き残るものでなければ何もならんということを申し上げたかったので、ちょっと付言しときます。誤解があっちゃいけんので。


◯園山委員長
 それでは、以上で質疑を終了いたしたいと思います。
 この際、農林水産部所管事項について委員の皆さんの方から御発言がありますか。
 ないようでありましたら、以上で農林水産部所管事項の調査を終了いたします。
 入れかえをしてください。


◯前原課長
 その他として参考資料、薄いブルーの7ページ物をお手元の方に配付しております。またごらんいただきたいと思います。
               〔執行部入れかえ〕


◯園山委員長
 それでは、商工労働部所管事項の調査を行います。
 初めに、商工労働部長のあいさつを受けます。


◯山根商工労働部長
 明けましておめでとうございます。改めまして新春のお喜びを申し上げます。
 さて、御案内のとおり、昨年の9月、10月あたりを境目にいたしまして、非常に急速な景気が縮小をしてきております。県内のさまざまな業種の会社、特に製造業におきましても3割から、あるいはひどいところでは5割の減産の状況となっておりまして、雇用につきましても、これは労働局の調査でございますけれども、10月から3月までの間に非正規労働者を中心に約1,400名の雇用が減になるという状況になってきております。
 私どもの方はそれに対応いたしまして、昨年、緊急資金繰りの対応資金というのを設けました。11月からその制度を運用しておりますけれども、今日までに約190億円、900件近くの申し込みがございまして、主に建設業、卸、小売の業種を中心でございますけれども、そういった業種の非常に厳しい資金繰りの状況を反映してきた結果であろうかというふうに思っております。年末、あるいは年度末に控えました企業の資金繰りへの対応っていうのは一応この緊急資金で対応できるんではないかというふうに思っておりまして、今後とも御利用が見込める、見込めるっていうのは言い方がおかしいでございますけども、御利用があるんではないかというふうに思っております。
 また、雇用対策につきましては、特に住宅対策等を中心と、我々としては住宅対策を中心に国とも連携を図りながらその対策を進めているところでございます。引き続き国と連携しながら経済対策、あるいは雇用対策に遺漏のないように努めていきたいというふうに考えておりますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。以上でございます。


◯園山委員長
 それでは、報告事項について説明を願います。
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 それでは、資料の1ページでございます。観光誘客・宣伝活動について御報告いたします。
 1点目が島根ふるさとフェア2009でございます。このフェアにつきましては、平成9年から開催しておりますが、今年度も1月17日から18日にかけまして広島の県立総合体育館を中心としたエリアで開催することにしております。県内172社が現在のところブースの出展を予定しております。目標でございますが、来場者数を17万5,000人ということに掲げて実施したいと思います。
 ただ、改善点のところに書いてございますが、やはり県内への誘客、それからマーケティングというところにつなげていくということが重要だと思っておりまして、新たにしまねカードの観光施設での利用実績を把握したり、出展企業にアンケートをとることによって売れ筋商品とか商談の状況等、把握していきたいというふうに思っております。
 2点目でございますが、台湾人の富裕層向けの誘客プロモーション活動でございます。台湾は県内での来客が外客のうち一番多い国でございますけれども、新たに富裕層向けにセールスをしたいと思っております。開催日時は来月の14、15でございまして、会員制の高級レストラン、マダム・ローズというところとコネクションがとれたということもございまして、こちらを拠点に100名程度の方に本県の観光情報を伝えていきたいと思っております。
 あと旅行企画のところに書いておりますが、やはり牡丹をテーマに牡丹の開花シーズンの4月の誘客というのをまず当面の目標としたいと思います。それからあわせて郷土の食材とかいったようなこともアピールしてまいりたいと思っております。目標といたしまして、8のところに掲げておりますが、来年度は20人のツアーを2ツアーぐらい本県の方に誘客を図りたいというふうに考えております。以上でございます。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 それでは、2ページをごらんくださいませ。緊急雇用対策についてであります。
 昨年の11月末ぐらいから経済雇用情勢が非常に厳しくなってまいりました。これまでの県の取り組みと今後の取り組みにつきまして御報告したいと思います。
 まず、第1ですけれども、これまでの取り組みでございます。(1)でございますけれども、11月の17日から25日にかけまして、製造業を中心としまして48社の企業を緊急調査いたしました。その結果、そこに書いてございますけれども、自動車部品とか電子・電機部品等の輸出関連の製造業が影響を大きく受けているということで、今年7月から10月ごろから急激に受注が減少して、対前年度比20%から30%落ちてるというような状況になってる企業が多いということでした。
 それから今後も多くの企業で生産計画の見通しが立たない状況であります、ということでございました。ただ、雇用調整につきましては、正規雇用までは維持したいという企業がほとんどでございましたけれども、派遣とか請負でその雇用調整を考えてるという企業が多いという結果でございました。
 こうした調査を1月13日、きょうからですけれども、再度行いたいと思っております。緊急的には約50社、最終的には100社を調査したいと思っております。
 (2)の対策会議でございますけれども、12月8日に庁内の連絡会議を開催いたしまして、12月9日、18日において、後で言います(3)の具体的な対応について協議をいたしました。また、12月15日には島根労働局と一緒になりましてこうした対応について協議をし、(3)の実施について反映させたところでございます。
 これまでの具体的な対応策の状況でございますけれども、まず第1点に住宅確保についてでございます。国の雇用・能力開発機構というところが所有しております雇用促進住宅というのがございますけれども、この活用について何とかできないかということで県の方から協議をいたしましたら、12月15日から入居が開始できるということで、これは全国一斉にされたということでございます。県内では299戸の空きがあるということでございます。
 それから県営住宅の確保についてでございますけれども、県営住宅の提供ということで、県営住宅はなかなか空きがございませんけれども、30戸確保をいたしまして受け付けを開始したということでございます。
 それから県職員宿舎につきましても、川本の方で現在32戸受け入れるということで準備を進めております。
 それから派遣労働者の中では外国人の方がございまして、日系ブラジル人の方がほとんどでございます。日系ブラジル人の方はポルトガル語しかできないという方もございますので、いろいろな相談に当たって通訳が必要だということで、島根県いろいろ国際課なんかがありますので、そういうところでリストアップしていただいたものを労働局の方に提供いたしまして、現在、出雲のハローワークで通訳を置いて対応していただいておるということでございます。
 それから生活保護とかあるいは生活福祉資金、離職者の支援資金、こういうものにつきましては、市町村、あるいは市町村の社会福祉協議会が担当しておりますので、そちらの方にも適切な対応をしていただくようにとお願いしております。
 次、3ページでございますけれども、いろいろな制度の相談窓口につきましてパンフレットを作成いたしまして、ハローワーク等に配布するとともに、県のホームページにも掲載しております。
 (5)ですけれども、年末に緊急何でも相談会というものを実施いたしました。これは単に就職とか再就職だけではなくて、住宅の問題とか、あるいは賃金不払いの問題とか、生活全般について、労働局と島根県と関係市町村が一緒になって相談会を開いたところでございます。12月26日は出雲、それから27日は松江で行いました。また、29日、30日には雇用政策課の方に窓口を置きまして相談を受けたというところでございます。
 それから大きい2でございますけれども、12月26日に厚生労働省の方が全国の非正規労働者の雇いどめについて発表しております。全国では8万5,000人余の雇いどめが報告されておりますが、これは10月から3月まで既に雇いどめを実施した、あるいは今後予定するということの合計でございますけれども、島根県におきましては1,400名ということで、派遣が629、期間工が117等々となっております。
 また、そうした中でいわゆる派遣元会社4社について聞き取り調査をしましたけれども、県外出身の方でこちらに派遣で来ておられる方で雇いどめになって、その160名の方がおられますけれども、30名の方は県内にまだ残りたいと言っておられます。それから日系ブラジル人の方は320名のうち約100名の方が残りたいというふうな調査結果になっております。
 大きく3番ですけれども、今後の主な取り組みでございます。(1)は地域共同就職支援センターの設置でございます。これはこうした厳しい状況の中で県と労働局とが一緒になって対応を進めていきましょうということで、センターを松江市内で2月ごろに開設したいなと考えております。中身としましては、職業相談とか、あるいは緊急就職の支援としてセミナーを開催するとかです。それからこうした厳しい中でございますけれども、安定した雇用環境を実現していくためには県内の産業の活性化が必要ですので、引き続いて若年者の県内就職についても支援していきたいと考えております。
 (2)でございます。この間の国の20年度の2次補正で、特に県関係の主要な事業が出ました。1つはふるさと雇用再生特別交付金、もう一つが緊急雇用創出事業でございます。これについては後で5ページ以降でお話ししたいと思います。
 4ページでございますけれども、先ほどの年末の相談状況でございます。出雲、松江で33名の方が来られて相談されました。うち日系ブラジル人の方は5名ということでございまして、相談内容はそこに書いてあるようなことでございました。
 また、29、30については、29日は相談がございませんでしたが、30日は2件ほどあったということで、1月8日現在のこうした方の相談状況と決定件数をそこに書いておりますけれども、雇用促進住宅に入られた方は21件ということでございます。県営住宅はございません。市営では松江の方が1人ということでございます。あと生活保護とか生活資金についてはまだ決定されてるというのはないということでございます。
 それでは、5ページを見ていただきたいと思います。先ほどお話ししました国の2次補正の関係でございます。1つが、5ページはふるさと雇用再生特別交付金でございます。これは地域の実情とか、あるいは創意工夫に基づきまして雇用の機会を創出する取り組みについて支援するというものでございまして、左の方の実施スキームを見ていただきますと、まず厚生労働省の方から県の方に交付金が交付されまして、県はこれを基金として積みます。この基金を取り崩しながら企業の方に事業を委託いたしまして、企業の方で雇用を創出するということでございます。
 右の方、交付金事業の内容でございます。そこに書いてありますように、これは今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるものということでございます。それで事業の実施は民間企業に委託するということで、地方公共団体の直接の実施はできないということになっております。
 労働者につきましては原則1年以上の雇用契約を締結するということで、必要に応じて更新もできるということでございます。全国規模で3年間で2,500億円の予算が計上されるというふうになっております。
 それから次の6ページでございます。緊急雇用創出事業でございますけれども、これは非正規労働者とか、あるいは中高年齢者などの一時的な雇用創出、そういうものを支援するということでございます。概念図を見ていただきますと、ほぼふるさとと同じでございますけれども、厚生労働省の方から都道府県の方に交付金が交付され、都道府県はこれを基金を積む。この基金を取り崩しながら民間の方に事業を委託する、あるいは直接地方公共団体が雇用するというようなものでございまして、要はそういう非正規労働者の方々の次の雇用につなぐためのつなぎのものであると。したがいまして、雇用の期間は六月未満ということで、更新は原則なしということでございます。額は、これも3年でございますが、全国で1,500億円ということになっております。
 いずれにいたしましても、このふるさと雇用につきましても、緊急雇用につきましても、まだ詳細がよくわかりません。しかしながら、国の決定があれば速やかに実施できるように事前に準備を進めているというところでございます。以上です。


◯園山委員長
 ここで質疑を受けることといたします。質疑はありませんでしょうか。
 浅野委員。


◯浅野委員
 せっかく今、雇用のことで、今やれ自民党だ民主党だといろいろ言ってますな。また労働大臣までが製造業の派遣はやめさせるようってやなこと言っとるが、せっかく県内の、全国のことはわしはわからんが、国会議員もわからへんわね、一部のことしか聞いちょらんと思うが、せっかく調査されて、ここの3ページの非正規労働者雇いどめの状況ということが書いてある。これは調査されるようですが、あの国会議員なんかが政党で論しとる、ああいうことをしたらどげんなりますかということを聞いてもらうと、島根県の、全部だなてもいいわな。製造業はどげだ、それからここで派遣が600の、派遣会社が何社からこげな629人が、外人が多いと思うけども、どこの派遣会社がこげな島根県で実態が来とるかということと、こういうところを今度やめたところは今後こげなことは、製造業の場合よ、やめた場合には、原則やめさせるということになったらどげんになりますかっていうようなことを実態を知りたいだ。国会議員なんていうのは実態知らんこに論しちょっていけんだ。一部の人の意見を聞いて。その辺のことをお知らせしてやってもらって、そういう積み上げがあって全国に来るわけだが。せっかく各県みんなこげなことすると思うが、よその県のことまで島根県ならんと思うが、島根県の実態をせっかく調査されるようですから、教えてやってください。そのような調査もあわせて実態を教えてやっていただくとありがたいということが1点と、それからもう一つ、観光の方で広島でやられる、県費何ぼぐらい使われますかということ1つと、それから台湾からおいでいただくということはありがたいことだが、大体外人を呼びますと宿屋の関係者が安うていけませんって言う。大体どの程度、台湾の高級の人だから我々が泊まるぐらいな料金出いてこられますかどうかと、その辺のことはどうなってる。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 先ほどの雇いどめの関係ですけれども、まず今、国の方、国会ではこの雇いどめ等、派遣労働者についていろいろ議論されております。例えば政府案といたしましては、日々、あるいは30日以内の派遣については原則廃止するとかいうようなことはありますけれども、政府案としましては、製造業への派遣についてはこれを禁止するということはしておりません。ただ、国会の中でも製造業についていわゆる派遣の対象から禁止すべきだという議論もどうもされておるようでして、こうした場合に労働者側、あるいは企業の側からいろいろ課題があるかなと思っております。この辺は国会での議論を十分注視していく必要があるかと思います。
 それから今の島根県の1,400名の中身でございますが、そこに書いておりますように、派遣が629で最も多いわけですけれども、ほとんどのところはやはり製造業というふうに聞いてます。これは厚生労働省が発表したものでございますので、詳しいことはわかりませんが、ほとんどのところが製造業だということでございます。


◯園山委員長
 浅野委員。


◯浅野委員
 いや、あなたの意見を今聞いとるんじゃなくって、これから何か調査される言ったですが、3月までに。


◯園山委員長
 企業の意向をきちんと調査しなさいって……。


◯浅野委員
 企業の意向きちんと聞いて、やれどの大臣が言ったとか言わんとか、いろんな案があっとうので、その場合はどうですかと、これからもあることだ。その辺のことを。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 実はきょうから企業の方を回る予定にしておりますので、そういうことも含めて調査項目の中に入れてやりたいと考えております。


◯園山委員長
 玉串課長。


◯玉串観光振興課長
 まず、今年度の県費支出額でございますが、1,700万円でございます。ちなみに市町村の方も580万円負担しておられます。それから市町村の方で出展料をいただいておりまして、これが870万円でございます。参考までに一般の各ブースの出展料が今年度のところ1,680万いただいております。ちなみに売り上げがございまして、売り上げは2008年度ベースでございますが、5,800万余の売り上げがあっております。
 それから2点目で県内の旅館の宿泊料ということでございますが、今回特に富裕層にターゲットを絞ったというところ、そのあたりできちんとしたメニューを提供することによってたくさんお金を落としていただきたいと思っておりまして、資料の目標のところに書いておりますが、一応県内消費額を3泊4日程度で15万見ておりますので、これは日本人が泊まるかなりいいホテルに日本人の値段、できたらそれ以上付加価値つけたいと思っておりますが、そういう旅行を今考えております。以上です。


◯園山委員長
 質問はふるさとフェアに対して公費を幾ら支出するのかということです。それから2つ目は、外国人の宿泊料は通常幾らぐらいですかというのが質問の趣旨です。今回の部分じゃありませんよ。もう一度。


◯玉串観光振興課長
 公費が3,150万でございました。失礼いたしました。
 それからデータといたしまして、今頭の中にございませんが、一般の旅館に泊まられるよりはやはり外国人が泊まられる場合は少し安くなっております。あと大体どのくらいかというのがもしわかればきちんとした値段をお知らせしたい、旅館によっていろいろ違ってくるとは思っておりますんで。今ちょっと持ち合わせございません。よろしくお願いします。


◯園山委員長
 五百川委員。


◯五百川委員
 その他の部分でお聞きしようと思ってましたけども、ちょっと関連があるんでここで質問をしたいと思いますが、雇用、就業期間は6カ月未満っていうのは、これは都会なんかはたくさんあるからとりあえずここに勤めといて次あるところを探す、そういう企業の数もあるだろうし、それだけの余地もあるだろうけども、島根県の場合、企業はないんよね。とりあえず6カ月間だけ勤めとってだね、その後じゃあどうするかっていって、なかなか今島根県の企業力を考えたときに島根県の実態にこれ本当に実効あるものなんかなという気がするんですよね。むしろ関連するんだけど、例えばこの前も聞いたけど、信用保証協会がオーケー出しとるんだけども、銀行が貸せないとかね。今のいわゆる融資制度なんかでも、かなり採択要件を緩和してあると。だけども信用保証協会がオーケー出しても銀行が貸さないんで、今度はそのメーンバンクを変えるようなことも含めてって話なんだけども。ということは、信用保証協会というものが要するに民間のそういう銀行に対して信用力がないのかなんていう気がするしね。それがまず1つだ。何でそういうことになるのか。
 もう一つは、本来銀行側はなかなか厳しい中で、信用保証協会がちゃんと保証するから銀行がそれを自分とこだけでしたら難しいと思うんだけども、配慮しましょうというふうなものだとは思うんだけども、そのあたりが全く機能しないんじゃないかなという気がするのと、もう一つは島根県の企業実態考えたときに、採択要件をもう例えばほんならかなり緩和して満たした場合に、本当のこといって現実問題として10件採択して、案外7社が焦げつくかもしれんわね。だけどその3社が救われるかもしれんわね。だからこの今の融資制度っていうのの本質の中に、非常に内部矛盾というか、二律相反した部分を持ってる。要するに非常に厳しい企業を救うための要するに融資だろうけども、そのためには非常に厳しい企業を3社救うこと、同じ採択要件を満たしてるやつが10社あったら7社は焦げつくかもしれんけども、7社がだめになるかもしれんけど3社は救われる。だけども7社とか5社がつぶれる可能性があるんだったら、案外救えるかもしれない3社、5社も手を出せないということにするのか。要するに血税を使うわけだから、できるだけ焦げつかないようにしなくちゃいけないということはわかるけども、この融資制度の趣旨自体、今の島根県の置かれた企業力の実態というものを考えたときには、そういう内部矛盾というか、非常に二律相反する部分をこれ内包しとると思うんだよね。そういう中でこの制度について大体基本的にどういう考え方を持っとるのか。きれいごとじゃ済まないと思うんだけど、そのあたりどうお考えですか。
 そのことをまず、その部分の方が私は大事だと思うんです。そういうことによって企業を救っていく中で、6カ月間とりあえず働きながら次、勤めるところを探す。だんだんだんだんいわゆる企業力が落ちていく中で、6カ月間おる、6カ月終わったら後は終わりでバッターアウトじゃないかとなるわけだから、それは6カ月間の中に次さらにいいとことまでは言わないまでも、きちっと次、勤めるところ、就労の場が探せるはずなんだということが前提の制度じゃないと、6カ月間あめ玉しゃぶらせて終わりだという制度じゃおかしいわけだけん、そのためには今の融資制度なんかも含めて、緩和すりゃいいかもしれんけど、基本的に県としてはどの程度の腹を持ってやってるんだと。島根県の企業力についてはそれなりに掌握されてるはずだから。そのあたりのところどのように考えておられるか、基本的にね。


◯園山委員長
 山根部長。


◯山根商工労働部長
 おっしゃる点もあろうかと思いますが、雇用法については緊急の分については先ほど来申し上げてる6カ月でございますけれども、おっしゃられる点も非常にうなずけるところがございまして、そういう面でふるさと雇用の方が1年以上継続的なところをねらってやってるところでございまして、ここら辺はやはり新しい事業を起こしていくというとこが主体になってくるんではないかなというふうには思ってるところでございます。
 それとあと企業の状況と融資の関係とか、雇用の受け皿となる企業の状況等をどう見るかということなんですが、おっしゃられるとおり、さまざまな企業ございますけれども、基本的には融資で終わりではないというふうに思っておりまして、そういう中でやっぱり企業の経営体質をいかに強化していくのかっていうのがやっぱり基本にないと、お金を貸しただけでは企業経営なかなかうまいぐあいにいかんということでございまして、そこら辺につきましては保証協会、あるいは県とあわせて経営相談のチームをつくって、そういう企業の実情に応じた経営相談に乗れるような体制をしております。こういったものができるだけ功を奏するようにしたいというふうに思ってるところでございます。
 それから1点、金融機関についてでございますが、融資についてそれぞれ金融機関によって、非常に企業に対する融資姿勢が少し異なってきているという実情がありはしないかというふうに思っておりまして、そこら辺につきましては金融機関に対して再度、中小企業金融が円滑にできるようにっていう要請を日ごろ行ってるところでございますが、具体の少し実情も把握しながら、個別的な金融機関に対して再度要請をしていきたいというふうに思ってるところでございます。


◯園山委員長
 五百川委員。


◯五百川委員
 大体わかりました。ただ、そうきれいごとでは済まんので、いろいろ経営方針とかいろんな知恵を授けると、アドバイスするということもいいかもしれんけど、大体こういう状況になってきた場合には資金が枯渇するんですよ。まずそこがあってゆっくり物を考えられるんであって、もうあしたどうするかっていうような中でそんな知恵どころの話じゃないからね。そういう面でその部分をもうちょっときちんとどうするかということを考えないけん問題と、それから新しい企業の創出だと、ここにそのターゲットを置くっていうんだけど、それは全国的にそういう論も通るかもしれんけど、島根県のこの高齢化社会においてそんな新しい企業が創出されたとして基本的にはかなり中高齢年以上の者が路頭に迷うという状況が多いわけで、それで実際企業ができたって、果たしてそういう方々が雇用の対象になるのかどうか。みんなそうだと思うんだよね。公共事業が減っていく中で建設業界なんかも減っていく。ただ、建設業界がだめになっただけじゃない。そのことによっていわゆる兼業農家もだめになってきたと。そういうふうなことも含めて考えれば、次の島根県を考えることも必要なんだけども、今の島根県の、島根県に住んでる方々の生活というものを考えたときに、やっぱり本当にきちっと雇用の機会を本当に与えれるかどうか。それは本当にどういう方法があるのか。そのことをただただ新しい企業が出てくるところへまたそれで受けるんだというようなことで、島根県の今の労働人口、実際に働ける人の本当に救済策になるのかっていうことは、私はよく考えてみる必要があると思う。
 今回たまたまああして経済対策が23兆円乗せたり、公共事業なんかもあれするわけだけど、今ちょっと一息、厳しい中だけど、ちょっと一息つけるときだから、そこを今ちょっと一息つく中で、本当に島根県民の生活実態、心情というものを見る中で、本当に今あなた方が言っておるようなことが本当に県民のためのそういう雇用施策になってるのかどうかということは、今一度精査もすべきだと思いますけどね。


◯園山委員長
 成相委員。


◯成相委員
 関連だけどいいですか。
 今、雇用雇用っていうことが非常に注目されて、最大の関心事の1つになってますけど、ちょっと関連してなんだけど、雇用を助けるための一つの制度として職業訓練ということがある。それで私は実は出雲の高等技術校の美容科についていろんな話をおととしから申し上げてきてるんだけれども、何か最近県が最終結論を出したという話を聞きまして、一体どういう姿勢でやってきとられたんかいなということで、去年6月でしたっけ、ちょっと何月かはっきりうろ覚えですが、一応これは白紙っていうふうに私は理解しておったんだけども、その後まだ話が動いておったんですか。その経緯をちょっと聞きたいことと、それから、ちょっともう一つ聞きたいんだけど。


◯園山委員長
 どうぞ一緒に。


◯成相委員
 いいですか。官から民へっていうのが、一つのキャッチフレーズがあったんですね。部長もそういうふうに私におっしゃってた。私も官から民へについてはケース・バイ・ケースで賛成できるものもあるけども、反対するものがあります。職業訓練についての官から民へについては私は反対です。これは官がやるべきことだと私、基本的に思ってるんですね。そこんとこの認識が基本的に変わったのか、だからこうなったのか。職業訓練についての県の基本的なスタンスをちょっとこの際明らかにしておいていただきたい、この2点です。


◯園山委員長
 山根部長。


◯山根商工労働部長
 基本的な職業訓練に対する考え方ということでございますが、職業訓練というのは基本的には民が行うものだろうというふうに思っております。そこんところは、職業訓練といいますか、職業能力開発をどこがしていくのかと、広い意味でやはり民だろうというふうに思っておりまして、公共職業訓練っていうのはそれを民ができないところを補完をしていくという基本的なスキームではないかと、私はそのように思っております。
 その補完をするといった場合に、それぞれの地域の実情、あるいは民の状況によっても違ってまいります。ですから、先ほど大きなスキームは民が基本だと、職業能力開発っていうのはそうだというふうに申し上げてましたけども、その具体的なありようというのはそれぞれの地域、あるいは段階によっても異なってくると。そこら辺が地域の知恵をいかに発揮するのかというところだろうというふうに考えてるところでございます。


◯園山委員長
 じゃあ、出雲の経過についてはどなたですか。
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 出雲の美容科につきましては、審議会におきまして継続して検討するというふうにしておりましたけれども、先ほどお話ししましたように、昨年の11月末ぐらいから雇用経済情勢が極めて厳しくなってきました。こうした雇用情勢が大きく変化したことから、職業訓練の役割が期待され、また訓練ニーズも高まってきたというふうに考えておりますので、今はそうした緊急雇用対策について最優先に進めていくのが得策だろうというふうに考えております。以上です。


◯園山委員長
 成相委員。


◯成相委員
 美容科についてはニーズは前から高まってたんですよ。定員割れ起こしてたわけではない。むしろ募集人員をオーバーしてたわけですね。去年の11月に限った話じゃないんですね。だからそれは理由にならんと思うんです。どういう動機でなぜそうなったかについてはいろんな話があってるんですが、ただ業界の意向を十分酌み取れずにこれが進んだということが最大の原因ですよ、混乱してる。今は部長、今度どういうふうなことか知らないけども、今おっしゃった基本的には民がするっていうことだと、これは市場経済にゆだねるということですよね。だから、いや、そういうことになりますよ。それでやはりこれは公共政策としての位置づけをやっぱりしないと、これはだれも、これは言ってみれば不採算部門になってしまえば切ってきますから、企業は。今、人も切ってるんだ、職業訓練なんかやる場合じゃないわけですよ。ならばやはりそういうきちっとした基本的な認識を県行政としてはもう一回議論を鍛え直して、どうあるべきかということについて基本的な認識を持たないと、また国がこう言ったから法令遵守ですということでそれを廃科していこうとする、縮小していこうとする。しかし、こういう問題が、経済的な原因がきてみると大きな方向転換をしていくと。これはやっぱり朝令暮改のそしりは逃れないんで、やはりこの際もう1回議論をし直してもらうことが必要だと思うんですね。それだけ申し上げておきます。


◯園山委員長
 ほかにありませんか。
 石倉委員。


◯石倉委員
 ちょっと話が戻ってしまって恐縮ですけれども、もう一度特別交付金、それから雇用創出事業の関係に戻しますんですけども、先ほど五百川さんのお話、6カ月のあめ玉っていうことであったり、1年のあめ玉であったり、そういう考え方もあるなと思いながら、私なんかはもうあすの食事、それから住居、こういったものに困っておられる方もおられるわけですから、ありがたい制度だなというふうにも思うわけですけども、それでこれからの事業ですので、これから始まることですんで、ここまで聞くとちょっと酷かもしれませんけども、それぞれに全国で予算額が2,500億円、雇用創出効果ということも最大10万人ということになって、その下の雇用創出事業についても見込み数が書いてあるわけですが、今の時点で県としてどういう数字になるかということはもちろん非常に厳しい問題で算出は難しいと思いますけども、ならば3月までのところでは1,400人ですか、雇用が失われるという、そういった数字が出とると。その中で何割の何人ぐらいのところを救済していくんだというような目標値ですとか、あるいは基準になる数字というものが何かあるのかどうか、そういったものはないといかんのじゃないかと思うんですけども、そこの点をお聞きしたい。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 先ほど言いましたように、まだこの事業の詳しい要項等が出ておりませんので、何とも言えませんけれども、3年間でふるさとの方は2,500億円、それから緊急雇用につきましては3年間で1,500億円が国全体として計上されておりますので、例えば数年前の前例からすれば1%当たりは島根県の方には配分があるのではなかろうかと今考えております。そうしますと、その25億円、あるいは15億円ぐらいが配分される可能性があると。これをもとにどのぐらいの雇用創出ができるかということは、それぞれの事業を考えまして、この事業でどのぐらいの雇用創出できるかということの積み上げていって、最終的には何人というふうになるかと思いますけれども、今の1,400人に対するこれの関係はちょっと今は言えないかなと思いますけれども、先ほど言ったような個々の事業の積み上げで出てくるかなと思っております。


◯園山委員長
 石倉委員。


◯石倉委員
 もう1点いいですか。それからもう一つが、これは地域共同就職支援センターの設置ということで、これもまだこれからということで詳細は決まってないと思いますけども、これから場所の選定、絞り込みということをされたり、それから組織づくりということをされると思うんですが、今の時点でわかっている大体どれぐらいの人員規模でやられるか、それからどういうイメージのところに設置をされるかということなんですけど、これをお聞きしたいと思います。


◯園山委員長
 曳野課長。


◯曳野雇用政策課長
 まず、これのセンター事業につきましては民間の方に委託いたしますので、これから公募をかけるという形になります。したがって、どういうところがそれを受けるということはまだわかりませんけれども、しかしながら、この雇用、失業状況の中で人が多いとか、あるいは県の方が持っております財団、ふるさと定住財団がございますが、こういうところの連携をいろいろ考えますと、やはり松江市内のそういうごく近いところに設置するのが一番いいのではなかろうかと思っています。
 そして中身でございますけれども、例えばハローワークではなかなか時間をかけて相談ができないようなものについてじっくり相談していただくということで、相談員の方を数名、4名程度です。それから企業のやはり求人を開拓していかなければなりませんので、こういう求人開拓員を2名ぐらい置いて進めていきたいなというふうに考えております。以上です。


◯石倉委員
 よろしくお願いします。


◯園山委員長
 それでは、質疑をこの程度で終結をさせていただきたいと思います。
 この際、委員の皆さんから商工労働部所管事項について何かありますか。
              〔「なし」と言う者あり〕


◯園山委員長
 ないようでありますから、商工労働部所管事項の調査を終了いたします。
 委員の皆さん、少しお残りください。執行部の皆さん、御苦労さまでした。
                〔執行部退席〕


◯園山委員長
 ただいまお手元に島根県商工会から雇用対策等についての要請書が参っておりますので、配付をさせていただきたいと思います。
 この件につきましてはまた2月定例議会、あるいは国への要請事項等の中に入れていきたいと思っております。
 まず、皆さん方に協議をお願いするのは、提言についてでございます。本委員会も2月定例会が最後の定例議会となります。定例議会に知事をお呼びして委員会のテーマであります「投資的事業の在り方と生産者利益の確保について」、意見交換を行いたいと思っております。また、このテーマ事項について最終の県内調査を実施したいと思っております。日にちにつきましては1月29、30、もしくは2月の9、10を予定しておりますが、どちらがよろしいでしょうか。


◯成相委員
 29、30か。


◯園山委員長
 2月の9、10。
 29、30でいかがでしょうか。


◯浅野委員
 30はいつごろ戻れるんかな。


◯園山委員長
 石州ですから30のお昼過ぎには解放できると思います。


◯浅野委員
 それなら29、30でもいい。


◯園山委員長
 では、1月29、30日で進めさせていただき、委員派遣の承認要求をします。
 よろしくお願いをいたします。
 また、2月定例議会中に委員会の記録用写真の撮影があるそうでございます。3月5日の委員会終了後を予定しておりますので、ヘアセット等の御準備をお願いしたいと思っております。
 この際、委員の皆さんから何かございましたらお願いいたします。
 ないようでございましたら、きょうはこの程度で終わらせていただきます。ありがとうございました。