議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 伯耆町

平成25年 9月第 4回定例会(第2日 9月11日)




平成25年 9月第 4回定例会(第2日 9月11日)





────────────────────────────────────────


    第4回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成25年9月11日(水曜日)


────────────────────────────────────────


 
                         平成25年9月11日 午前9時開議


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


     ───────────────────────────────


               出席議員(14名)


      1番 杉 本 大 介        2番 乾     裕


      3番 永 井 欣 也        4番 松 原 研 一


      5番 杉 原 良 仁        6番 一 橋 信 介


      7番 渡 部   勇        8番 勝 部 俊 徳


      9番 幸 本   元        10番 大 森 英 一


      11番 幅 田 千富美        12番 長谷川   盟


      13番 篠 原   天        14番 細 田   栄


     ───────────────────────────────


              欠席議員(なし)


     ───────────────────────────────


              欠  員(なし)


     ───────────────────────────────


             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村   健   副局長 ────── 椎 木   慈


     ───────────────────────────────


            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 後 藤   弥


総務課長 ───── 阿 部   泰   企画課長 ───── 小 原 章 信


商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   健康対策課長 ─── 上 田 博 文


住民課長 ───── 田 村 茂 樹   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志


地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   教育委員会次長 ── 斉 下 正 司


産業課長 ───── 舩 橋 俊 幸   会計課長 ───── 草 原 啓 司


    ───────────────────────────────


              午前9時00分開議


○議長(細田 栄君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


 伯耆町有線テレビジョンの撮影を許可しておりますので、報告をいたします。


    ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(細田 栄君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午前9時01分再開


○議長(細田 栄君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、2番、乾裕議員の質問を許可します。


 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) 2番、乾裕でございます。通告に従いまして、高齢者対策について1項目4点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 政府の社会保障制度改革国民会議は、8月6日、安倍総理に全世代型の社会保障などを打ち出した報告書を提出いたしました。その中身は、今後の社会保障制度改革の方向性として非常に重要な点が提示されています。


 一つは、今の制度ができ上がった1970年代の社会保障のモデルから、団塊の世代が75歳以上となり、日本の高齢化のピークを迎える2025年を見据えた21世紀日本モデルにしていくという点です。また、報告書では人口減少や非正規労働者の増加、少子化の進展など1970年代にはなかった課題に対応するためには、現在の高齢者中心の社会保障から現役世代含めた全世代型の社会保障への転換が必要だと、こう述べております。


 私たち公明党としては、こうした方向性はおおむね妥当であり、評価できると思っております。この改革の必要性について、神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦氏は、社会保障の充実と機能強化、そして財政健全化が最大の理由だと、こう述べております。


 社会保障費が伸び続ける中で、これまで年金などの社会保険料は引き上げたものの税負担を上げなかったため、不足分は国債の発行に頼らざるを得ず、財政赤字が巨額に膨らみ結果として将来世代にツケを回す格好となっている。社会保障を維持していく上で、裏づけのある税財源にしていくということが重要。日本社会の構造は大きく変化している。これまで社会保障が前提としていた高度経済成長期とは異なり、今の日本の人口構成は諸外国に類を見ないスピードで少子高齢化が進み、2025年には団塊の世代の全てが75歳以上になる未曽有の超高齢社会がやってきます。


 一方、支え手である生産年齢人口は減少し、非正規雇用や共働き世帯の増加などによるさまざまな課題が想定されています。このため、高齢者世代を給付の主な対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を支援する21世紀、2025年日本モデルの社会保障へと転換することが不可欠と述べています。


 町長のこの報告書に対する所感を伺いたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 背景とかそれについてお話しになったとおりですので、それについて私が特段違った考えを持っているというわけではありません。


 まず、所見ということでいえば、基本的には現状認識は的確でしょうし、それから将来的な展望、そういうものについての予測というか見通しというのもこれ妥当ですので、当然そこから導かれてくる結論といいますか、これについては制度を持続的に発展させるということが、こういう社会保障という分野というのは一時期ぐっとピークを持ってもだめなんですよね。結局続けないと、みんなにそのサービスが行き渡らない。そういう非常に地味だけども持続性を問われる分野ですので、そういった面からこの報告書が組み立てられている理論構成というのは、私としてはそのとおりだろうなと思います。


 中で議員が引用されたような現時点での財政構造とかそういうものについて、やっぱり社会保障にどんどんどんどん出ていくだけではなくて、いわゆる現役世代、それからサービスを受ける世代にやっぱり公平感が出るようなその税負担の構造をつくっていこうとする姿勢というのは、最初に申し上げたように制度を持続的に安定的に運用するという観点から、非常に大事なものだと私は思っております。


○議長(細田  栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) 次に、この報告書の中で特に介護の分野で要支援者、今、1、2の方がいらっしゃると思いますが、このサービスは段階的に新たな市町村事業に移行していくというふうになっています。このことに対して、本町の対策を問いたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、このことを是か非かということでいうと、私は是だと思います。向かっています。というのは、今、要支援者は主に予防場面ですけども、そこについても介護保険制度の枠組みの中で全国一律一定、動きはありますよ、もちろん。動きはありますけども、そういった形態でサービスを提供しているわけでして、ただしよくよく考えてみると、介護保険の成り立ちというのは介護が必要となった方に必要な介護サービスを届けるために、それを保険という制度、みんなが同じように年をとるわけです。身体機能、いろんな機能が若いときと比べると若干水準低下してきますので、そこについて進んだ場合に、生活ができるようにサービスを届けるというのが介護保険の最も最初に目指した姿でありまして、その予防という概念が出てきたというのは、これもまた当然のことです。予防しないと介護サービスばっかりがどんどん膨れますので、ですから予防場面について介護保険で取り組もうという時代背景が出てきた、過去に。それについても、その時代背景を反映したものだろうと私は思います。


 ただ、現時点で考えていくと、介護保険の、今、市場という言い方はおかしいでしょうけど、介護保険サービスの規模というのは大体8兆円から9兆円と言われてまして、拡大しているわけですね。これから乾議員おっしゃったように、団塊の世代と言われる戦後20年代前半生まれの方が高齢化、75歳以上を迎えるような時期になってくると、ある意味介護の、本来介護としてのサービスに対するニーズが随分膨らむんであろうと。そのときに、今と同じようなやり方でどうなんだろうかなというのが一つあって、やっぱりその予防的事業については市町村がオリジナリティーを持って取り組んだほうがいいんじゃないかということについては、私はそうだと思っています。一律のことをやる必要はないですし、それから場合によっては本町のように若干高齢化のスピードが、進展度合いが全国の平均と比べると高い。そういうところでこそ行い得る予防的事業、それから生活支援などがあると思います。これを市町村事業として運営していくということについては、当然準備は要るわけですけども、もう少しやっぱりその財源も含めた制度設計、介護財政の中から恐らく出てくるんでしょう、厚労省の。ただし、そこらあたり、例えば補助なのかどうなのかとか細かいことを言い出すと、そのあたりがやっぱりある程度見えてこないと、自治体としては取り組みの体制とか何かが検討しづらいなと。


 今、打ち出されたということでして、その打ち出されたことについてどう考えるかというと、これは何も反対すべきものではない。かえって創意工夫を生かして、独自のサービスができるようになるだろうという期待を持って見ています。あとは、残るのは制度設計されるときの補助なのか。補助であるとするなら補助率はどうなのかとか、上限があるのかないのかとか、そういった細かい制度設計を待ちながら、もちろんこれは全体としては介護のためにするわけですので、一緒にやっています南部箕蚊屋広域連合、南部町、日吉津村、伯耆町、この枠組みの中でどういった水準でどういった体制でサービスを市町村事業にした場合に提供していくのか、こういったことについては議論をしていきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) ありがとうございます。


 次に、地域包括支援センターが配置されていますけれども、この中で地域包括ケアシステムということが非常に大事になってくるというふうに思われます。これは医療や介護など、専門家以外にも地域の皆さんの幅広い支援が欠かせないというふうに指摘されています。その地域の皆さんの地域力、ある住民力をどのようにつけていくのかということを伺いたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これも地域包括ケアシステムをつくるというのは現在の介護保険計画の中の非常に大きな視点でありまして、ただしそのシステムが地域でしっかりと根づいたものになっているかどうかというと、まだ私は過渡期だと思いますね。スタートしたばっかりですのでね。まだスタートして2年目ですから。ですので、なかなかやり方には苦労する。というか、形がない状態のものをつくっていこうとしているわけです。


 ことし、その地域包括ケアを進める上でのケア会議というものを設立しようと広域連合としてしていまして、それをどんなふうに進めるのかといった講演会をことし実施しました。先進市の事例をよく御存じの先生に来ていただいて話をしていただいて、この改善センターでしたのでね、随分多くの方が来られて、やっぱり注目度高いなと思いました。やっぱりみんな苦労しているんだろうと思うんですよ。そこの中で思った、これは私だけかもしれないし、この制度をやっぱり定着していかないと、もちろん医療と介護、それからそれぞれ地域に暮らす人たち、こういったもちろん介護にかかわる人たちもですけどね。そういったところで情報を共有化していかないと、全体としていいシステムにならんなということはやっぱり聞いていて思いましたね。ですので、こういった形をつくるために時間はかかるだろうけども、努力していくというのが第一目標として私はイメージしました。


 ことし10月から模擬的にスタートしていきますので、そこでは今申し上げたような医療と介護の連携ですとか個別ケースも取り上げながら、施設の問題も含めて情報共有をしていくことになろうかと思います。


 そこで、地域力というお話がありましたので、もちろん専門家レベルの地域包括のケア会議ですので、そこに地域の住民の方の声がどんなぐあいに入ってくるの。これはまた次の問題なんです。それは次の問題です。ケア会議とはちょっと違う。ケア会議ではいろんな情報を共有するけども、そこで実需者ニーズみたいなものをどんどんくみ上げていく作業というのはそうではないわけですね。それは介護保険計画をつくるときなどにしますし、現状調査しますので。それと、あとは認知症サポーターの養成ですとか今までやってる地道な作業がありますから、そういったところから地域のこういった介護や高齢者医療に対する地域力というか助け合いとか、もちろん本町の場合でしたら老人クラブ、両方ともやっていらっしゃいますのでね、地域支え合いの事業とか。そういうところからちょっとずつそういったヒント、これまで迎えたことのない局面を迎えるに当たってのそういったいろんなヒントというものが出てくるだろうと思いますし、役所としてはその取り組みを一緒に行っていって、1つでも2つでも前進すべき材料を整えていく。人材が育っていくだろうと。そういう期待を持ちながら、これまで行っているようないろんな取り組みを、サポーターの養成とか老人クラブの活動支援ですとか、地域のもちろんいろんな支え合いもありますけども、そういったことを一緒に取り組んでいきたいと思っています。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) 次に、低所得者の高齢者対策ということについて伺いたいと思います。


 さきの山崎名誉教授は、この報告書を取りまとめる中で最も留意した点、この問いに対して低所得者対策の推進とその適正化と言われました。税と社会保障の一体改革の基調は、社会保障の充実、機能強化と財政健全化であります。これを達成するには、消費税だけではなく社会保険料負担や医療、介護の利用者負担の引き上げが不可避だと。例えば医療について、窓口負担を現在は70から74歳については1割の負担ですが、これを70代前半で本来の2割負担に戻すことなどを求めている。ただし、これは現在3割負担の方が70歳に達した際に適用されることから、個々の負担がふえることにはならないと指摘しておきたいと思います。


 その上で、低所得者ほど負担が重くなる逆進性があるだけに、そうした方々の負担軽減策をセットにしないと国民の理解は得にくい、このように報告書の中でも言われております。その上で、山崎名誉教授は、私が非常に懸念するのは対象になる低所得者の範囲だと。現状は住民税非課税世帯が基本だが、低所得者とみなしがたい人もいる。例えば月々の現金収入は少ないが、多額の資産を持っている人も住民税非課税ということで軽減措置を受けている。また、高齢者には公的年金等控除がある。この場合は、給与所得の控除が65万円であるのに対し、老齢年金では120万円の控除がある。遺族年金は非課税となっていますし、さらに特別養護老人ホームに入り世帯分離すると配偶者の所得もカウントされない。負担能力に応じて高齢者も同じ収入額には同じ税金を払ったもらうようにしないと、重い負担を強いられる若い世代は納得できないのではないか。この点は、報告書の中でも年齢別から負担能力別への負担の切りかえとして提案されています。改めて町長の所見を伺いたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 年金と医療、健康保険の関係でいえば、これは所見を申し上げるしかないわけです。というのは、これは自治体は決められた制度設計の中で動きますので、今おっしゃられたようなことについては制度のある意味非常に重要なポイントですのでね、これは国でしっかり議論されないといけないだろうと思いますね。


 もちろんおっしゃられたような負担の公平感というのも大事ですし、またその一方で保険料負担とそれから医療費負担、それらを含めたような個人でどれだけ負担していくのかという大事な問題があると思いますので、ですので一方的な議論に流されるのは余りよくないので、今回の報告書というものの位置づけはもちろんあるでしょうけども、全体として国において持続可能なよりよい制度となるべき制度設計をこれからされないといけないだろうと思います。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) 今回の報告書は有識者があるべき論を述べたという性質なので、まだ国会でも何も決まった話ではございません。さきの参議院選挙ではねじれが解消されていますし、いずれは私たちに降りかかってくる問題であるかと思います。でありますので、今からできることはしっかりと準備がなされなければならないと、こう思います。今後ともこの問題について注視してまいりたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(細田 栄君) 以上で2番、乾裕議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(細田 栄君) 次に、7番、渡部勇議員の質問を許します。


 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 7番、渡部です。通告のとおり、3項目の質問をします。


 1項目めは伯耆町における限界集落対策、対応はということで質問しますが、初めに限界集落という言葉を説明したいのでお許しを願いたいと思いますけど、議長、よろしいでしょうか。


○議長(細田 栄君) どうぞ。


○議員(7番 渡部 勇君) 限界集落とは、65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50%を超えた集落のことを指します。まずそのことから説明しておきます。


 そこで、質問内容に入ります。


 鳥取県の高齢化率は、2年前の調査で26.4%、急激に進んでいる中山間地の高齢化がもたらしている限界集落、消滅集落に歯どめがかけられない現実の姿があります。4点ほど伺います。


 伯耆町における高齢化率は何%か。また、集落のうち限界集落は何集落あるのか聞きます。


 2点目は、5年先、10年先を考え、今、集落の衰退、消滅が地域資源保全に及ぼす影響について把握、調査をし、限界集落への対応を考えるべきではないでしょうか。


 3点目は、平井知事は移住定住は旬を迎えている。攻撃的に仕掛けていくべき時期だと述べ、市町村とともに限界集落への移住促進やお試し住宅の整備を進める考えを表明しております。今後、市町村との具体的な協議を進めていくとした町長の考えは、聞きます。


 4点目は、県地方自治研究センターが若者を対象に実施した調査で、一度は県外に出ても将来は鳥取に戻って暮らしたいという若者が75%に達し、県内移住志向が強いという結果が出ました。この若者たちを応援する施策を考えられないのか、町長に聞きます。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 数字の説明は担当課長からとさせていただきたいと思いますけども、実はこの御質問は先回、6月議会でも幸本議員が全く同じ2点質問をなさってまして、また同じことをお答えするしかないということを前もってお断りしたいと思います。


 移住定住ということですので、それぞれの方がやっぱり一生かけて移住定住というのを考えるときでもそうだと思いますよ。私も仕事をしてたのは鳥取に住んでましたんでね、同じ県内とはいいながらやっぱりいろんなことを考えましたですね。ですから住むところを変えるというのは、まさにIターンというような形で全く住みなれてないところに移住をするというようなことというのは、非常に重たい人生の選択になるわけです。そこを、今、鳥取県は旬を迎えてるんでしょうね。随分後押しするというか、風を送るような作業をするということについて、私はある意味ちょっと距離を置きながら見ている。そのことです。それは移住とか定住とかというのは、今申し上げたように非常に大きな当人にとっての選択になりますし、それから移住定住というものを迎え入れるその地域にとっても非常に大きな責任を抱えるわけです。ですから、それぞれの地域においてどんなぐあいに移住定住、交流までだったらいいんですよね、交流までだったら。町内でもいっぱい事例があります。大学生と交流する。いろいろありますね。そこまでだったらいいんだけども、やっぱり移住定住というものを考えると、その方々の人生とかいろんなものをその地域でどう、特に住む地域でどう考えていくのかという非常に大きな課題も共有することになりますので、そういった議論を地域でなさることがまず大事でしょうし、そういった地域でやっぱり移住とか定住、該当者もいるし、何とか集落としても応援しようじゃないかというような合意形成に至られるのであれば、これは先回もお話をしましたけども、いろんな制度がありますので、そういった制度の導入について役所としても応援をさせていただく、そういう基本姿勢でおります。


 あとは、これも県外に出てる若者にどうのこうのという話も、これも前回も全く同じことを幸本議員から御質問いただいて、そのときにお答えしたことをまた繰り返すしかないんですけども、西部圏域で就業の場を確保する、そういったことについて成果が出てないとおっしゃる方もあるかもしれませんけども、優良な企業もこちらに工場をつくられるとか、それから既存の企業においても設備投資をさらにされるとかいろんな動きが出ていて、西部一体でキャンペーンに出たり、それから共通の雇用促進の奨励金制度を設けたり、そういうことを行って就業基盤を確保する、そういった努力をしております。


○議長(細田 栄君) 補足説明を先します。


○企画課長(小原 章信君) それでは、伯耆町における高齢化率といわゆる限界集落と言われるものが何集落あるかということでございますが、9月1日現在、これは住民基本台帳から出したものでございますが、町全体では32.3%でございます。岸本地域が29.3、溝口地域が36.8という内訳でございます。


 次に、限界集落の数でございますが、やはり9月1日現在で見ますと、高齢化率が50%を超える集落というのは91集落中6集落ございます。


 それともう1点、5年先、10年先を考えて、今の集落の衰退、消滅が地域資源保全に及ぼす影響について把握、調査をし、限界集落への対応を考えるべきではないかという御質問でございますが、実態の把握につきましては、これは鳥取県が平成2年から5年置きに山間集落実態調査というものを実施をしております。最近では平成23年度にこれ実施をされておりまして、伯耆町内ではこの調査の対象は7集落ということになっておりますが、これらの結果につきましては町のほうも非常に参考にさせていただいておりますし、結果についてはそれぞれ各該当の集落にもお返しをして、それぞれ集落内でまたいろんなことを検討していただくというような体制をとっております。


 さらに、いろんな課題が出てまいりますので、これも県がやっぱり実施をいたしますが、中山間地域集落セルフチェック事業、こういった事業も活用しながら、一緒に集落の方と今後の対応などを検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、県の調査などで不足する項目等が出てくるかもしれませんが、こういうものにつきましては次回の県の山間集落実態調査、これにプラスして町独自の調査項目、こういったものも追加したりなどして、限界集落への対応策を検討してまいりたいというふうに思っております。


 あと、私ども現在、小集落というか自治会の機能が非常に今後の不安があるという集落につきましては、いわゆる集落再編という事業を今進めております。既に再編が完了した地区が現在のところ3地区ございますし、今時点その再編の相談といいますか、そういった検討されている地区も1地区今ございます。以上です。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 私自身、この今までやっておられる事業、施策を否定するものではありません。ただ、今この高齢化率も32.3%、ふえてきているわけですよね。これからもまだまだ高齢化も進んでいくと思うんです。


 それで先月、8月の新成人式がありました。114人のうち、結局75%といいますと85人ほど。そういう若者がおるわけですよね。一回は県外へ出てもまた戻って生活したい。ということは、その114人はほとんど親御さんというのはここで世帯を構えておられる方です。そういう方になると、そういうことをじゃ伯耆町で今までやってる施策はそれでいいんですけど、それ以上の若者を帰ってきたときに何とか大きな受け皿を持ってというような考えは考えられないでしょうか。その辺をちょっと町長。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと大きな受け皿のイメージが浮かばないんですけども、役所の人数を大量拡大するとかそういうことですか。そうではないと思いますけどね。雇用というのはいろんなところに出ますのでね。それから得手不得手というのも当然ありますので、それぞれのやっぱり方向性が生かせるようなそういう職場というのをなるべく多く、全部町内でというのはこれは無理だと思いますよ。全部町内にその職場をつくるというのは、これは無理だと思います。というのは、圏域というもの、経済は圏域ですからね。あえて言えば日本国がまず第一ですけども、その中で圏域の経済というのがあるわけですね。今それが通貨がどんどん動くので、さらに世界に広がるわけですよ。ですからもちろんこの議場の中にも貿易会社などに勤められて、そういう仕事に携わられた方もありますけども、やっぱり恐らく小さい単位で経済を考えるのは無理だよというのが普通じゃないでしょうか。


 ですから、ただし帰ってきたいというニーズについては、その就業場所がないと帰れないわけです。もちろん引退して、勤めなくても年金生活でということになれば違うでしょうけども、渡部議員おっしゃるのはあくまでも現役世代の話でしょうから、そういうことになると圏域で経済がちょっとでも上向くように、それは企業誘致ですとかいろんな対応がありますけどね。公共事業もそうでしょう。ですからそういった対応をしていって、圏域の経済が上向くようなトレンドで仕事をする。そこに雇用が発生していくという、これは日本国が資本主義経済ですのでね、そういったやり方をやっぱりしていくというのが正しいと思います。それを西部圏域では、よそでは余りやってないですけども市町村の枠を超えて、またこの圏域の市長会では出雲市までも範囲を広げて、経済圏域をつくって頑張ろうということをやっているわけです。そういうことです。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 私もそれは町長と同じ考えを持っておるんですけどね、そうじゃなくて平井県政になってから雇用の拡大、誘致企業も大分多くなってきております。それは私も調べさせてもらいました。それはこの圏域でも松江まで通勤圏、出雲まで、そうなるでしょう。それはいいんです。それを私はだめだとは言ってません。それは当然いいんです。そうじゃなくて、この若者を受け入れる我が町が、一度でも県外に出てまた帰ってきたいという若者がおるわけですよ。その若者の雇用の場はいいんです。頑張っておられますから、雇用の場は。ただ、この中で伯耆町で生活して跡取り、後継者ともなり得るわけですよね。そこに若者が帰ってきたときに、例えばじゃ帰ってきたときに何が一番必要なのかといったら、車、足は必ず必需品ですよね。そういうところに若者に対して、20代30代の若者が帰ってきたときに生活してもらう基盤を持ってもらうために、そこに対しての伯耆町として大きな受け皿をということを私が言ってるんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと議長にお願いできればもう少し具体的な提案をいただかないと、大きな受け皿って駐車場をつくるということですか。茶化したような言い方ではないんですけど、大きな受け皿というイメージが出てこないんですよ、議員の質問から。


○議長(細田 栄君) 渡部議員、ちょっともう少しその辺を具体的に説明してください。


○議員(7番 渡部 勇君) 具体的にじゃ言いますと、例えば若者が帰ってきて自動車が必要になりますよね、足に関してでも。そこに対しての補助金を出すとか、自動車に。若者が帰ってきて後継者になるわけですよね。農業も後継者がいない、商業も後継者がいない、工業も後継者がいない。サラリーマン家庭でもなかなか後継者が地元に帰ってきてもらえない。ということになると、高齢化率を上げるばっかりですよね、伯耆町の中でも。ということは、先ほど言ったように具体的な話でもあるんですけど、そういう車を買うのが必要なんだということでそこに補助金を伯耆町でもやってもいいんじゃないですかという話なんです。例えばですよ。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 例えばの話というか、まさにずばりと車を買うお金を出してやれという御提言でしたので、究極に議論が進めばあり得るでしょうね。ただ、私は恐らくしません。ですのでそういう施策をやっていこうとすると、これはリーダーの姿勢なんですよ。まさに前知事から現平井知事にかわったときに、いろんなことで政策の転換をされました。そういうことだと思いますね。ですから私は個人資産、特に車というみんなが持つものですね、そういうものについて、そこが例えばこれからエネルギーが逼迫して環境問題がさらに厳しくなる。そういうときに、エコカー減税みたいなものをしましたよね。今でもあるんですけどね。そういういわゆる政策を打ち出した上での何らかの支援といいますかね、そういうのは政策としてあり得ると思います。あり得ると思いますけども、生活手段としての車、通勤手段としての車、そういう場面に行政がお金を出していくということについては相当な議論が必要でしょうし、それからそのときのその団体を預かる首長、そこの政策理念によると思います。私はそういう考え方をしておりません。いわゆるばらまき的なものになるんであれば、あんまり歓迎してない。


 ですので、ただこれは議会でもできるわけです。条例つくればいいわけですから、条例を。条例をつくられれば私はそのとおり執行するしかありませんので、地方自治法の場合は。ですので、ここの議会の皆さんがUターン者に車1台、50万出したるという。出産奨励とかもありますよね、もちろん。だからそれと同じような形で条例整備をもし皆さんがされれば、私はそれに従うしかないわけです。


 同じような例はこの県の西部でもありまして、特定の会派の方が、会派といいますか政党所属の方がリフォーム事業のことを随分提案されています。これも政策としてはあり得る政策なんですよ。ただ、私は政策理念が合わないということです。


 そこで、日南町ですけども、議会が条例をつくられました。町長は条例についてはニュートラルに向かうということをずっと言ってこられて、条例がつくられれば条例を執行しますということを言っておられたわけで、そのときに日南町はリフォーム事業の条例をつくられたので、時限立法ですけどね、3年間だったかな。時限ですけども、それで今の町長は執行しておられますよ。だからいろんな思いはあるんだろうけども、議会と首長の関係というのはまさにそういうもので、議員がおっしゃったような政策理念について、今の私は持ち合わせていない。


 持ち合わせていないことをさせようと思うと、それは質問いうやり方もあるでしょう。だけども、一番いいのは条例をつくられるということですよ。条例をつくられれば、私はそれに従います。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) これ以上、1項目めはもう質問を終わります。


 それでは、2項目めに入ります。


 学校週5日制から週6日制導入はということで、ことし1月13日、文部科学省は現在公立学校で実施されている完全学校週5日制を見直し、土曜日にも授業をする6日制導入の検討を始めるとあります。3点ほど聞きます。


 現在、伯耆町の小学校、中学校は週5日制でゆとり教育がされておりますが、6日制導入の検討をすべきではないでしょうか。


 2点目は、週6日制導入による授業時間増は学力向上になるのか。また、児童生徒への負担増になるのか伺う。


 3点目は、学校統合による教員増、クラス細分化による少人数授業の充実で教員の負担はどうなのか、教育長に聞きます。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) いわゆる土曜授業について御質問がございました。


 土曜授業を実施することでございますけれども、まず学校教育法の施行規則というのがございまして、これで各学校の設置者の判断によりまして特別な必要がある場合と決められていますけども、実施ができるということになっています。つまり本町の小・中学校におきましては、本町の判断でこの土曜授業が可能であるというのが規則でございます。


 しかしながら、この特別な必要がある場合ということの基準というのが非常に不明確でございまして、まだまだ積極的に実施している自治体というのは多くないのが現状でございます。数を申し上げますと、平成23年度では全国で小学校が8.7%、中学校は9.7%というような状況でございます。


 しかし、授業時間数の増加というのも新しい学習指導要領で出てきておりますし、また本町でも取り組んでおります保護者や地域に開かれた学校づくりといったような観点から、土曜授業の実施については後押しをするというですか、推進するような方向というのが国のほうでも出てきているというのが状況でございます。


 先ほどおっしゃいましたように、文部省におきましては土曜授業に関する検討チームというのが立ち上げられまして、6月末に中間まとめというのが発表されています。国におきましては、教職員の勤務体制に係る法律を改正した上で、全国一律一気に土曜授業を実施するというような動きということもありますけれども、まずは設置者の判断で先ほどの規則を改正して、土曜授業の取り組みをしやすくするというようなことが考えられているというようなことが今のところの情報でございます。いずれにしましても、土曜授業については今後推進の動きが加速されていくだろうというぐあいに私も見ています。


 本町におきましても、そういったような動きを察知しながら、以前から町内の校長会におきましても国の動きとか県の動きについては情報提供しておりまして、先般の9月2日の町内の校長会におきまして、具体的にこの土曜授業について校長先生と意見交換をしたところでございます。


 いろいろな調査によりますと、子供たちの土曜日の過ごし方とか学力の定着度とか、学校における授業や補習授業等の実施の状況とか、あるいは地域との連携の状況というのがいろんな調査から明らかになってきていますので、ここらあたりも参考にしながら、また現行法の中で土曜授業を実施するときに先生方の勤務体制をどのようにしていくのかというのも、これは大きな課題でございます。そのような課題もございますので、こういったような実態や課題というものをしっかり踏まえながら、土曜授業は本当に必要なのかというあたり、その土曜授業の是非というあたりで検討を深めていきたいなと思いますし、もし実施する場合にはその目的をどういう目的でやるのか、あるいは年に何回やるのか、あるいはじゃ具体的にどういう方法でやっていくのかといったことにつきまして、少し今校長先生と話をしたところですので、関係者との意見交換の輪を少し広げながら、いろんな方々と話をしていきながら検討を重ねていきたいなというぐあいに思っておるところでございます。


 そして2点目でございますけれども、このいわゆる土曜授業で授業時間数が増になるけれども、学力向上になるのか、あるいは子供たちへの負担増になるのかというあたりの御質問でございます。


 まず最初に、児童生徒への負担増になるかどうかということについてお答えをしたいと思います。


 皆さん御承知のように、中学生のほとんどは現在も実は土曜日は部活動に参加しています。それが例えば部活動も午前中とか午後とかということの半日が主なんですけれども、もし一日土曜日授業をするとなれば、その部活動が日曜日にスライドするというようなことで負担増になるかもしれませんけれども、半日程度の土曜授業であるとするならば、現在も部活動をやっておりますので、中学生については大きな負担に変化はないんではないかなというぐあいに思っておりますけれども、一方で小学生ですけれども、土曜日の過ごし方、特に土曜日の午前中の過ごし方について、本町の小学6年生の調査の結果が先ほど出ておりまして、これによりますと習い事とかスポーツ活動とか地域の活動に参加している児童というのは28%にとどまっています。多くは家で過ごしている。例えばゲームをしているとかテレビを見ているとか、そういったのが約60%でございまして、県平均とか全国平均から見ましてもやや多い状況がございます。家で過ごしている児童が土曜日に学校に出るということになりますと、確かに普通考えますと子供たちにとっては負担ですので、子供たちは土曜授業はやりたくないということが多分あるんじゃないかなというぐあいに思っています。


 土曜授業についての学力の向上の関係ですけれども、現行の週5日制の中で学習指導要領を定めておるわけですけれども、標準時間数というのはどこの学校も確保はされているんですけれども、小・中学校におきましては御承知のように一日6時間とかもういっぱいいっぱいの授業時間が組まれていまして、大変あきのない状況で学習が進められています。こういった中でまた学校行事もありますし、あるいは先生方に必要な研修会であるとか職員会であるとか、そういうのも入れていかなければいけません。ということから考えますと、土曜日に土曜授業で時間数を割り振ることで少しゆとりが生じるということがありますので、そのことによって学力の向上につながる可能性はあるかなとは思います。


 ただ、学力の向上というのはただ土曜授業をすれば学力の向上が上がるわけではありません。授業時間数をふやせば学力の向上につながるわけではありません。御承知のようにやっぱり授業そのものを改善していくとか、あるいは家庭学習を充実させていくとか、そういった総合的な対策の中で学力の向上はなされるものだというぐあいに思っていますので、御了解いただきたいと思います。


 しかし、土曜授業を実施するに当たりましては、先ほども申し上げました休みであります土曜日に先生方に勤務していただきますので、そうするとその代休日をどのようにとっていくのかということが課題であります。ですので、土曜授業をどの程度やるのかということについては慎重に考えていく必要があるかなというぐあいに思っています。


 つけ加えて言いますと、学力向上への対応というただその点に、あるいは授業時数の確保というその点だけでいいますと、先生方の勤務体制を配慮した上で、例えば夏休みを短くしてそこで授業をしていくということも考えられるわけですので、そういったことも視野に入れながら、総合的に検討していきたいというぐあいに考えておるところです。


 それから、3点目でございますけれども、学校統合との関連で先生方がふえたり、あるいはクラスの細分化によって少人数授業が充実していくけども、先生の負担はどうかということでございますけれども、まず説明させていただきますと、教員数というのは県の教員の配当基準ということによって定められていまして、学級数が多ければ教員の数は多く配当されるというのが基準でございます。そしてまた学級数といいますのは、本町の場合には町の小・中学校の学級編制基準によりまして、町議会にも御理解いただきながら、県下で初めて本年度から原則30人以下ということで1学級を編制するということで定めているわけです。したがいまして、学校統合をしますと学校規模が大きくなりますので、結果的に教員数がふえてクラスの数もふえて、少人数授業も充実したものになってくるということになりますけれども、このことによって先生方の負担がふえるということは考えられないかなというぐあいに思っています。むしろ先生方がふえることによって、今の先生方が事務として持っておられます校務分掌というんですけど、例えば生徒指導であるとか食育であるとか、あるいは人権教育であるとか、そういったような校務分掌といういわゆる事務が、たくさんの人数がおることによって1人当たりの負担が軽減されていきますので、むしろ大規模化するほうが負担減につながるんじゃないかなというぐあいに思っています。


 以上、3点について回答させていただきました。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 私も、参観日に何回か教育長とも会いましたけど行ってみました。そうすると、こういうことを言うのはあれなんですけど、小学校の低学年の中で結局習熟度別授業とかそれなりの教育体制やっておられるんですけれど、ただしその中に、小学校低学年では最低限計算や読み方などはできなければ先に進むようなことはできないじゃないかと私は考えるんですけど、現状では勉強が苦手な子供ですよね。そういうことを学校ではフォローする体制というのは整っているわけでしょうか。その辺はどうでしょう。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) おっしゃいますように、それぞれの学校どうしても理解が不十分な児童生徒についていないわけではないわけでございます。その子への対応をどうするのかというあたりのお話だと思いますけれども、新しい学習指導要領が実施されまして教育内容も以前にお答えしたとおりふえてきています。授業時間数も増加してきています。そういう中で、その教育内容を子供たちにしっかり定着させるために各学校とも授業を工夫したりして努力されて、子供たちに学習内容が定着するようにわかる授業というので取り組んでいただいているんですけれども、今の参観日の様子、あるいは各種の診断テストの様子を見ますと、子供たち全てに学習内容が定着しているとは言いがたい状況であるというのは事実であるというぐあいに思っています。


 各学校におきましては、そういった不十分な理解の子供たちに対して、例えば放課後に残して個別に指導する放課後の補充の学習でありますとか、あるいはこの夏休みにも行いましたけれども、10日程度の夏休みの補充のための教室あたりを学校でしたりしながら、何とかその定着度を高めていくように努力しているところでございます。


 全国的に見ましても、その学力補充という点でこの土曜日の授業を活用していく動きというのはございますので、そんなこともやっぱり学校と相談しながら、この土曜授業についての検討の中で考えていきたいなと思っています。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 土曜日授業をする。1カ月に最初は1回でもいいですから、2回でもいいですから、隔週でもいいですからそういう検討もしていただきたいと思いますけど、それと土曜日に総合的な学習と道徳を土曜日に移して、そうするとあきができるわけですから、一つ聞きますけど、英語、理科、それとこの間ニュースでありましたけど四国では英語を1年生から、これは評価をするんじゃなくて1年生からするんですよというような小学校も出てきましたけど、その辺ではどのように考えておられますか。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 土曜日の使い方、土曜授業をするということの前提でどういったような形で使っていくのかというあたりについては、今後検討しなければいけないと思うんですけれども、私自身は一つには先ほどありました学力の補充という、時間数をきちんと確保して学力の補充をしていう使い方というのもありますでしょうし、もう一つ、やっぱりそれならばそれは夏休みを短くしてでもできるじゃないかという話が出てくると思うので、土曜日のよさというのは何なんだろうということを考えていかなければいけない。土曜日に授業をするよさって何なんだろうと考えたときに、私は地域に開かれた学校づくり、地域とともにある学校づくりという本町が目指している学校ということを考えていけば、土曜日のほうが平日よりもより保護者の方であるとか地域の方が学校に来やすいということが土曜日のメリットではないかなというぐあいに思っています。そういった観点からするならば、今、議員がおっしゃいましたように総合的な学習の時間で地域の方々にいろんなことで今お世話になっています。そういったような野菜づくりであるとか稲刈りであるとかいろんなことでお世話になっています。そういったようなことを土曜日にまとめてすることによって、地域の方々にもかかわりやすくなってもらえますし、あるいは保護者の方も一緒に参加して体験をしていくというような活動もできますし、そういう広がりが出てくるんじゃないかなというぐあいに思っていますので、ぜひそういった観点を含めながら、検討を加えていきたいなと思っています。


 さらに、英語、理科というようなこともありましたけれども、それはそれぞれの学校や自治体によって考えていくべき問題だなと思っていまして、本町においては五、六年生で外国語活動ということで英語の活動を展開しています。これは今のところ特に新しい検討を加えるようなことは考えておりませんですけれども、土曜授業についてはそういったような地域とのつながりの観点、それから学力向上の観点、両面合わせながら検討していきたいと思います。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) これで2項目めの質問は終わります。


 それでは、3項目めの伯耆町主催の戦没者追悼式へ中学生の参列をということですけど、先日も町主催の戦没者追悼式がとり行われました。


 そこで、戦没者を追悼し平和を祈念する日として毎年伯耆町戦没者追悼式が実施されております。伯耆町の中学生が参列できないか。できなければ、その理由、町長と教育長に聞きます。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 参列を妨げているといった要素はありません。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 戦没者追悼式でございますけれども、祖国を思い家族を案じつつ戦場で亡くなられた方々や、あるいは戦後におきましても異境の地で亡くなられた方々の犠牲の上に今私たちが享受する平和とか、あるいは繁栄があることをいま一度確認して戦没者の追悼をするとともに、平和を祈り感謝をささげる式として開催されているというぐあいに理解しています。その式に中学生が参列できないかというお話でありました。


 平和を祈念する日として、世界恒久平和でありますとか希望に満ちた未来を切り開いていく担い手として、中学生が式に参列するということは意味があるというぐあいに私も思っています。意味はあるわけですけれども、一方で今、学校におきましては戦争の悲惨さでありますとか平和の大切さについて学ぶ平和学習というのを多くの時間をとって実施しています。例えば、小学校におきましては小学校の6年生が広島に平和学習を兼ねて修学旅行に行くということに関連しまして、5年生のときから事前学習を始めて修学旅行を行い、そしてまたその後で自己学習として先ほどおっしゃいました総合的な学習の時間であるとか、あるいは社会科の時間を活用しまして約40時間を使って学習が展開されています。その中には、例えば地域の方々の戦争体験談をお聞きするような機会を設けたりとか、子供たち自身がいろんな調べ学習をしていくというようなことで進めていますし、中学校においても地理や歴史、公民といったような社会科の学習の中で命の大切さや平和について過去の戦争を通して学ぶべき教訓を学習しつつ、全ての人が心豊かに暮らせる世を実現するように、多くの時間をとって学習を展開しています。


 このように、各学校においては一連の教育計画といいますけれども、そういった流れの中で平和教育を進めていますので、そういう一連の流れの中に果たしてその追悼式というのが入れられるかどうなのかというあたりはぜひ学校に話をしてみたいなというぐあいに思っていますので、今のところ子供たちの実態あるいは各学校の特色といったものを計画しているということを尊重しながら、平和教育は着実に推進していきたいなというぐあいに思っておるところです。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 私もこういう立場になってから毎年参列しているわけなんですけど、結局中学生全員じゃなくても例えばカリキュラムのあいてる2年生が参列できるとか。というのが、何人かにちょっと戦没者追悼式って知ってるって聞いたら、何ですかっていう子も中にはおったもんですから、それだったら肌で感じてもらうようにそういう場を設けてもいいじゃないかなと私は考えて、ここの質問に立たせていただきましたけどね。再度、もう一度、教育長。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 例えば参列の仕方について、代表が参列するというようなこともあるではないかということでございました。


 私もいい機会でしたので、この戦没者追悼式への参列について他県とか他の状況はどうだろうかということで調べてみましたけれども、他県におきまして、例えば岡山市あたりは岡山は空襲があった日に合わせて追悼式に中学生が参列するというようなことで行っていますし、近くでは大山町あたりは御承知のように大山口の空襲のときに慰霊祭が行われますけれども、それに合わせて小・中学生の代表が参加するというような取り組みをしています。これはやっぱり各地域の実情に応じたことであろうなというぐあいに思いますし、やっぱりその地域の実情に合わせた平和学習がその地域できちんと行われている、学校で行われている。その中の一環として、追悼式なり慰霊祭に子供たちが参加していくというような取り組みではないかなというぐあいに思っていますので、そういった点から、先ほど申し上げましたように学校の平和教育の取り組みの中にこの町の慰霊祭というのが位置づけられるかどうか、参列できるかどうかというあたりを学校とともに相談してみたいなと思っています。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) これで3項目の質問を終わります。


○議長(細田 栄君) 以上で7番、渡部勇議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(細田 栄君) ここで10時15分まで休憩いたします。


             午前10時05分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時15分再開


○議長(細田 栄君)


                〔テープ中断〕


○議員(11番 幅田千富美君)


                〔テープ中断〕


 町長に被災対策、国保の改善、基金の運用について3点質問させていただきます。


 その前に、7月15日から発生しました集中豪雨、ゲリラ豪雨、これに大きな被害を受けられました町民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。


 まず最初に、災害対策についてでございます。


 一昨年9月の台風、集中豪雨の被害に続きまして、去る7月15日以来数回にわたって集中豪雨、ゲリラ豪雨によります被害は甚大でございます。今議会の補正予算にも上げられているものだけでも、道路や橋梁、公共施設の災害と除きまして農地、農林業の施設災害だけでも235カ所、1億7,392万8,000円の復旧事業に上っております。そして地元負担、農家負担は1,397万円と上程されております。本町の被害実態はどのような状況なのでしょうか。そして、その対応についてお尋ねするわけでございます。


 国では、国土強靱化、防災、減災といいますけれども、その実質的な手だてはとられておりません。そのために、実際に被害が起きたときの被害補償は不十分なままであり、災害・減災対策と同時に昨今のゲリラ豪雨は避けがたく、実態に即した被害補償制度の見直し、そして充実が求められていると思います。


 島根県などの災害と一連の豪雨被害が8月15日、国におきまして激甚災害に指定されました。災害復旧補助事業のかさ上げが行われることになったことは評価いたしますけれども、農地、農業施設の場合、個人財産に税金投入しないとの考えから必ず農家負担が生まれます。関係農家、そして二、三戸以上なければかさ上げの対象とならない。激甚指定されても、必ず農家負担が生じてまいります。現在、高齢化が進み、後継者もいないとなりますと、年金から肥料も支払って農業を続けている。ことしの米も安い。もう放棄するしかないとの声や、申請を取りやめた、そのような声も聞いております。農地、農業施設は個人財産であると同時に国土であり環境そのものです。食と農を支える農業の公益さから見ましても、関係農家1戸からでも災害復旧対象として農家負担ゼロ、この負担は国が保障していくという、地方交付税でおろしていくという取り組みが必要でございます。


 そして、災害復旧事業、近隣150メートル以内40万円以上、このようになっておりますけれども、町全体で被害をはかって、そして少ないものも全て復旧していく、この姿勢こそが町土を守る基本姿勢だと思います。そのようなことを国に対してしていただきたい。今回は、農地など小災害復旧は受け入れるというふうな返答もしていただいておりますけれども、災害復旧債で対応するというようなことを言っておりまして、これも全額国の責任で自治体負担なしでやられるというところを求めていただきたいと思います。


 そして、県は市町村のしっかり守る農林基盤交付事業、これを活用して激甚指定されても災害復旧事業対象とならない13万円未満の小災害も予定されておりますけれども、現在では予算枠がないというようなことであると聞いております。もう1戸からの農家からも救っていただくというところを国にも県にも求めていただきたいと思うわけであります。


 そして、被害実態に沿うた支援制度の創設、国、県の支援策の拡充を求めていただきたいと思いますけれども、どんなお考えなのか。


 そして、本町の場合は合併のときに補償制度を要綱をつくっておりまして、それではとても救いがたいということです。西部近隣町村の状況を見ましても、ぐっと使いやすいというか負担の少ないものに変えられてきております。この点についても、根本的に見直すというところでどのような御検討をしてくださっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これはお願いですけど、もうちょっと区切ってやっていただくとやりやすいなと思いますので、もしできればそうお願いしたいと思います。


 災害ですけども、今回政府において迅速な激甚の指定がなされたということで、やっぱり復旧については自治体のスピード感というのは私は出ていると思います。その被害実態とか内容については、総務課長から総括してお話をさせていただきたい。


 あと、いろんな制度の改善というのがありますけども、徐々には改善をされてきているというのが第1点。


 それから、激甚法に基づく災害復旧制度というのは、私は充実されていると思います。あと、これは全部国でというお話にもならないんで、だから県も議員が引用された農林基盤の事業について今回9月に予算を提案しておられて、増額と、それから制度要綱の改正をしておられます。町においても、前回2年前あったときと同様な災害復旧のいわゆる小規模なものに対しての補助制度を設けることにしておりますので、前回も大変な災害だったわけです。今回もそれと同様な災害ですので、町としては前回の例を参考に災害対策を講じさせていただくという前提にしております。


 私の見方としては、それぞれ県も制度改正に動かれましたし、国は素早い激甚の指定によって復旧を加速化するという態度をとっておられますし、私は今回の災害においてはそういった態度は評価されるべきだと思います。今の時点で、国や県に対してこれ以上のことを求めるという考えには至っておりません。


○議長(細田 栄君) 総務課長、補足説明。


○総務課長(阿部 泰君) そうしますと、私のほうからは被害の実態とその対応ということで、2点について御説明をさせていただきます。


 1点目の被害の実態でございますけれども、7月15日の豪雨災害から8月にかけてのゲリラ豪雨でございますけれども、議員の皆様方には封書による対応の状況の報告、7月の29日の全員協議会での報告、このたびの9月議会の補正予算の中での説明ということでさせていただいておりますけれども、改めまして項目ごとに申し上げてみたいと思います。


 住宅の被害で床下浸水で28件、公共土木災害で90件、農地災害で92件、農業施設災害で139件、林道災害で4件、上水道の被害で3件、簡易水道被害で15件、下水道の被害で1件ございました。内容につきましては全協等で説明しておりますので、詳細については割愛させていただきます。


 この災害につきましてのその対応でございますけれども、被害の対応につきましては、まず発生したときには応急の対応として伯耆町の消防団に要請をいたしまして、初期の対応を行っております。


 なお、7月15日の豪雨につきましては、災害協定に基づきまして伯耆町の建設業協会の方々に応急対応の御協力をいただきました。その機動力と専門性について、改めて心強く思っているところでございます。


 被害の復旧事業につきましては、先ほど町長のほうからもお話がありましたけれども、政府の素早い対応によりまして農林災害におきましては激甚災害の指定を受けることができました。そういう観点から、本9月議会には平成23年度の台風12号被害のときの対応と同じく、同じ高率補助で予算計上をすることができました。心より感謝しているところでございます。


 予算での事業費を申し上げますと、土木災害で7,174万1,000円、農地災害で6,270万円、農林施設災害で8,080万円、林道災害で3,042万8,000円、上水道の被害で1,025万2,000円、簡易水道の被害で1,610万3,000円、下水道で18万1,000円、合計で2億7,220万5,000円の被害となっております。


 なお、今後この災害につきましては随時災害査定が行われる予定になっておりまして、土木災害におきましては9月の17日から、来週から、林業災害につきましては9月24日から、農林災害につきましては10月の21日、11月の11日、11月の30日、1次、2次、3次査定とございます。随時被害査定が実施されますので、その決定によりまして速やかに対応していきたいと考えているところでございます。以上です。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 甚大な被害というのを実態を報告していただきました。


 ゲリラ豪雨というのは、今、本当に地球温暖化、そうした状況の中からいつどこで起こってもおかしくないというような状況がありまして、これを契機に本当に災害の復旧の支援制度、補助制度というのはきちんと確立して、安心してそれに耐えるような状況をどうつくるのかということが非常に大切になってきているというふうに思います。誰がいつどのようなことが起こるかわからないというのが現状でありますから、その認識はどうでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 一番本当は気をつけないといけないのは家屋だと思いますけどね。家屋について、本年度から1戸からでも被災住宅が復旧できるように、これは町独自で制度をつくでいるわけでして、それ以外にも農地災害の小さいものについても町の補助制度を今回設けて、これをその後どうするかという検証はあわせてさせていただく予定にしております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 町長がおっしゃいましたように、鳥取県は西部地震のときに片山知事のとき、本当に住宅支援策を国はかたくなに個人財産には支援しないという態度でありましたけれど、独自の施策を打ち出しました。本町も500万円の住宅を第1号を建てて、そして国を大きく、県にも大きく揺さぶりました。大きな支援策の展望を示したと思います。そして、国のほうも現在では10戸以上被害のあった場合には支援策というようなことに倣ってきていますし、県も改善させてきました。本町の場合は、この間から1戸からでも救済しようという方向が出されて、非常に喜んでいます。そういった点で、本当に災害に強い地域をつくっていく。仮に災害があったとしても、住民の生命、財産を守っていく、その姿勢を先進的に打ち出していただく町になっていただきたいということで言っておりますので、今度改めて検証して恒久的なものにしていこうとおっしゃいましたので、非常に喜んでおります。よろしくその点をお願いいたします。


 それと、現在、先ほど言いましたように堤の被害があっておるんですけれど、これはもう跡取りがどうなるかわからないというようなことで、申請していないというんですね。これは町道のへりにあります堤でありまして、個人の持ち物とはいえ火災のときには小原火災のときにもそこにホースを入れまして、最終的には救ったというような経緯もあるところです。消防もいつも定時点検している堤であります。これはぜひとも公共の力で改修していただきたいと思うわけです。そういうようなところが水路だって農道だってあるわけでありまして、やはり個人の持ち物だとその人に委ねるのではなくて、町全体の環境整備ということからもぜひともそういった点を救っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 今回予算を提案している制度の枠内で対応いたします。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) それが入っておりますか、どうですか。堤。


○町長(森安 保君) 担当課長に。


○議長(細田 栄君) 産業課長、わかりますか。


○産業課長(舩橋 俊幸君) ちょっとどこの堤かわかりませんけど、農地の関係では堤は今回の補正予算には入っておりません。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 入っていないということが明確になりました。ぜひともその点については救っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 申請されるかされないかという、まず第1ハードルをどう地元が考えられるのかということだと思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) そこは1戸の農家しか受益者がいないという特殊な堤でありまして、しかもそれは公共的な役目も果たしているという状況、これは伯耆町内にはたくさんとは言いませんがあります。そういった点も含めて、この点はどうでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) それ以上のコメントが現在はできる、そういう要素を持っておりません。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) ぜひとも点検していただきたい。いかがですか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これ以上のお答えをできる要素を持っておりません。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 先ほど言いました状況にありますので、やはりわずかの年金で、しかも農業を続けている、先祖伝来の田畑だから守ろう、こういう状況になって農地が放棄されていく。このようなことは相ならないと思うんです。そういった点で、ぜひともそういった救済策を国のほうに言っていただきたい、県のほうに言っていただきたい。その姿勢に立っていただきたいのですが、どうですか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 最初にお話ししたように、今回の対策、国、県それから町もですけども、しっかりとした対策をとっている。これ以上のことを現時点で申し上げるような判断には至っておりません。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 9月の6日に日本共産党の2国会議員を先頭にして、各県の県会議員、そういった人たちが中国農政局並びに国のほうに陳情に要請に上がってきました。そういった点も含めて、本当に国土はいつでもきちんと守っていくという姿勢に立つように要請してまいったところであります。その姿勢に立っていただきたいと思います。


 そして、今回の被害状況というのが先ほど報告がありましたけれど、5点目になりますが、山林、それから河川、本町には野上川を初め日野川はもちろんですけれどたくさんの河川があります。白水川、大倉川、真野川、本当にたくさんの河川があるわけですけれど、この河川もまた大変な状況が生まれてきています。それこそふさがったとかそういったようなことはないにしても、土砂が相当流れ込んで砂防のところにも土砂が埋まっているというような状況もありますし、川幅をえぐり取っているというような状況も出てきています。そして、道だか川だかわからないところまで土砂が埋まってきているというようなところもあるわけでありまして、二次災害、三次災害を防ぐためにも総点検が必要だというふうに思います。その点では、県の力もかりたり現状を把握して点検していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どうなっているのでしょうか、その状況を教えてください。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これは所有者、管理者がまずは責任を持つという日本国の制度ですので、ただし河川なんかは国や自治体の管理ですので、そこでそれぞれが日ごろにやっている監視活動というのがありますので、これについて今回の災害も教訓にしながら、さらにどういったところを強化していけばいいのか。これは県土整備局と定期的に意見交換するようにしていますので、そういうときに話をしてみたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 県のほうから点検に入られたのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。災害の後。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 今ですか。


○議員(11番 幅田千富美君) はい。


○町長(森安 保君) 今、復旧を一生懸命やっておりますよ。その通常箇所を今点検している余裕というのはなかなかないだろうと思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 復旧にいそしむということは当然でありますけれども、同時にいつこそそういった集中豪雨、ゲリラ豪雨が発生するとも限らない。今後また台風の時期にも入るというような状況でありますので、ぜひとも本町からそういった要望を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 今は復旧です。その後、意見交換する場でこういった日常管理のことについては意見交換してみたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 山林、そして河川の管理ということについて要望いたしましたけれども、同時に災害が起きたはな、地元の企業さんの応援なんかもあって復旧で本当に数日を待たず開通する、その日には開通するというような努力をしていただいたというふうに思っております。がしかし、それも待たれずに地元で土のうを積んだり、それから機械を入れたりして直すというところもございました。それから、今後も国の制度や町の制度を待っとってもいけん。自分たちの力で直したい。このようなことをおっしゃるところもあるんです。それは設計費から、それから何やらかんやらすると膨大な費用になる。地元負担が15%だと言われても、35%と言われても相当なお金になる。耐え切れないということをおっしゃるんですね。だからもう全額というふうに言ってるんですが、とはいっても今、自分たちの力で直そう、出役で直そうと。あるいは専門家の人たちに力をかりて直そうということで、機械を借りてもらえないかとか、材料を支給してもらえないだろうかというような声も上がっているんですけれど、そういった検討はどのようでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) だんだんちょっと質問いただいてない通告以外のことがふえてきて困るんですけども、そういった相談は今回も場合もお受けをいたしましたし、現実的な対応をとらせていただいたと思っております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 地元の皆さんの声に寄り添って、災害復旧を一刻も早くという視点で対応していただくように求めておきたいと思います。


 災害の問題については、以上で終わらせていただきます。


 国保の改善についてでございます。本町の国保の会計は、1,699世帯、3,023人、これは平成24年度の決算であらわれた数字であります。町民の約30%の方々で構成されている会計です。協会けんぽとか船員とか共済とか、そういったところから外れている農業者や商業者、そして退職者、無職になられた方、保険のない方、そういった方々が病気になられた。こういった方々が最後にはこの国民健康保険の構成員になられるわけです。もちろん75歳からは後期高齢に移されますから、74歳までの方になるわけでありますけれど、この加入者の約半分が法定減免、法律で定められている2割、5割、7割の保険税の減免の対象にあるという状況になっています。そして非常に高い国保税でありますから、もう借金して払ってる。国保税と介護保険でもう暮らしが成り立たない。町の税金で一番高い。このような苦情をたくさん聞いておるわけでありますけれど、払いたくても払えない。そのために現在では累積されている滞納額は4,800万円、昨年度などは非常に滞納整理が進んでおるようでありますから、それでも短期保険証が61世帯、このような状況になっています。本町の場合は保険証を資格証というので、資格証の方は病院に行ったら全額払わなければいけないという状況になるわけでありますけれど、資格証で要するにほかの保険に入ってない、国民健康保険の資格のある人ですよという証明書のものを発行するということになっていますが、これは本町は発行しておりません。これは非常に努力している町だというふうに評価したいと思いますけれども、それでも今、行きたくても行けないで命を落とす事態というのは大きな社会問題になっているわけであります。この会計の実態をどのようになっているのかというところであります。


 現在の国保の会計の基金は、今1億円を超えてあります。加入者の65歳から74歳の構成員は何人いらっしゃるのでしょうか、何%でしょうか、教えていただきたい。


 それから、1人平均所得は幾らであるのか。そのうちで所得のない方は何人、何世帯あるのか。所得が200万円、夫婦と未成人の子供の2人のモデル世帯の国保税額は幾らになるのか。同じく、65歳以上74歳未満の年金生活の御夫婦の方では税額は幾らになるのか。単身の場合はどうなのか。この4点をまず最初にお聞かせください。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) たびたび御質問いただくわけですけども、国保の税額については本町の場合はここずっと変更せずに頑張っているということもたまには評価をいただきたいポイントかなと思っておりますが、その現状の数字については担当課長から御説明をいたします。


○議長(細田 栄君) 補足説明、住民課長。


○住民課長(田村 茂樹君) そういたしますと、議員お尋ねの(1)の以下の現状についてということで回答のほうをさせていただきたいと思います。


 ?番の国保会計の基金は1億283万8,000円あるが、加入者のうち65歳から74歳は何%かというお尋ねでございますが、平成25年の8月末現在で加入者、被保険者につきましては2,961人となっております。65歳から74歳の加入者数は1,243人でございます。42%というふうになっております。


 ?の1人平均所得は幾らか。そのうち、所得のない世帯は何世帯かということでございますが、これも25年の8月末現在で平均所得、これは子供さんも含んだ被保険者数で割ったものでございますが、49万845円でございます。


 あと、所得のない世帯ということで、加入世帯が1,667世帯ございまして、そのうち所得のない世帯ということで、これは所得といいますのは収入額から必要経費を引いた額ということでございまして、それがゼロということでございます。これが404世帯ということでございます。パーセントで言いますと24.2%というふうになります。


 ?の所得200万円、夫婦と未成人子供2人のモデル世帯の国保税の額はということでございますが、話といたしまして夫に200万円の所得がある世帯ということで考えさせていただきました。夫婦と未成人子供2人のモデル世帯につきましては、年税額で29万4,500円というふうになります。また、これには固定資産税で課税されます世帯の場合の資産割が入っておりませんので、これが別途加算になります。


 ?でございます。同じく65歳以上74歳未満の年金生活夫婦の国保税は。単身者の場合、この現状での国保税額はということでございます。これも同じ条件で夫のほうに200万円の年金所得がある世帯ということで、65歳から74歳の年金をもらっておられる世帯ということでございます。年税額といたしまして19万8,500円というふうになります。


 最後に、同じ条件で65歳以上の単身者の場合ということでございますが、年税額で17万1,200円というふうになります。資産割につきましては、同様な扱いでございます。以上です。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。この状況を見ましても、4分の1は所得がない、このような状況の中で運営されているということであります。そして、今発表になりました国保税額ですけれど、家のないところで暮らしは成り立たないわけでありますから、ほとんど家があれば固定資産は何らかついて回るだろうということを考えますと、伯耆町の平均の固定資産でいきますとどうなりますでしょうか。特に現役世代の200万の4人家族というところで教えてください。


○議長(細田 栄君) 住民課長。


○住民課長(田村 茂樹君) 済みません、ちょっと質問の中に設定がなかったもんで計算はしてないんですけど、資産割で申しますと、率で申し上げますと、資産割ということで今の医療分とか云々につきまして固定資産税のということでございますので、それの28.5とか後期高齢が7.23%というのが、あと介護分が8.12%ということでそれが変わってくるということでございますので、ちょっと申しわけないですけどそういうことでお答えさせていただきたいと思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 伯耆町の場合は、資産割額が非常に高いんですよ。医療分で28.9%、それから後期分が7.23%、先ほど言われましたように。介護分が8.12%ですよね。先ほど言いました所得割の分は医療分が5.83、後期が1.46、介護が1.20でありますから、先ほどの均等割から合算しておりますけれど、それでいきますとこの資産によって大きく変化してくるということが生まれてくるわけです。


 以前にお調べ願いまして、何やらかんやらあって固定資産税が10万円払ってるというような家庭の場合には、もう42万円を超えているという数字を提示していただきました。このように、国保税が非常に生活を脅かしている税金であるということ。仮に4人家族で200万の所得しかない家庭でありながら、30万円近い年間の国保税額であるという実態でありますから、非常にその中から現役の世代の人は国保の家庭には年金も支払っていかれる、そして夫婦が払う、子育ても大変なお金が要ってるという状況の中にありますので、本当にこの国保の改善がどうしても必要だというふうに思うわけでありますけれど、この認識について、町長さん、どのようにお考えになっておりますでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 基本的には給付を賄う保険料水準を設定しないといけませんので、資産割の構成を変えるのであれば医療分がふえる、そうなると思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 固定資産は利益を生まないのですよね。所得を生み出さないわけですね。売ったら確かに入るかもしれませんけれど、今それを売買していくようなことではありませんから、もう資産割が非常に重たいものになっているという点については認識いただいたというふうに思います。改善を求めます。


 それと、これまでそういう状況のもとで町長はおっしゃいました。町長が就任されて以来、一度も上げていない。しかも基金から繰り出して賄おうという努力もされた。この点については、評価したいと思うんですよ。だがしかし、合併直後に引き上げたんですね。それからずっとこの据え置き努力をしてきているという現状であります。だがしかし、支払が困難、借金をして払っている、何とかならないだろうか、これが国保の家庭の町民の声であります。それに対しての改善は検討されたでしょうかどうでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 基金を崩して国保税については料金の値上げといいますかね、国保税についての税額のアップはしておりません。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 引き上げてはいないけれども、減額、負担の軽くなるような努力はどうなのかという点であります。


 続きまして、ぜひともその具体的な提案について質問したいというふうに思います。


 国保税の減免制度、この拡充についてお尋ねするわけであります。国民健康保険法の第1条では、国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与するもの。そして、第4条では国の運営責任、明確にされています。けれども、にもかかわらず国の負担割合は設立された1960年当初は約60%、58%が国の負担でした。事務費もそれに携わる職員の費用もほとんど国が負担するというような会計で進んでまいったわけであります。けれども、臨調行革路線、小泉路線、このようなもとで1983年以降見る見る減ってきています。今年度の決算では、国の負担が20.23%にまで減っています。そして県が4.57%、一般会計の繰り入れが5.15%、この状況であります。私が提案いたしたいのは、国の負担割合を国保らしくもとに戻すべきだという主張は言っていただきたいというふうに思いますが、基金から3,000万入れられた。この点は評価したいと思いますが、一般会計からの繰り入れ、本町の場合は法定で示されているものだけが入れられているわけでありまして、これをしなかったら法律違反でありますから、何も町が独自のものをしているわけでないんです。一般会計からの繰り入れをせめて介護保険並みに引き上げられないか。介護保険の場合は12.5%ですか、なっているんです。私は、少なくともそのぐらいの一般会計からの繰り入れで料金減らすということもありだなというふうに思いますが、いっても今基金が1億円を超えているんですから、これを宛てがって引き下げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) ことしも5,000万円取り崩すようにしております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 24年度の決算を見ますと、5,000万以上の繰越金が生まれておりますね。ですから、実際にはどのような運営になりましょうか。そう大きな負担ではないというふうに思っています。本当にこの状況の中で真剣にその点を考えていただきたいと思うんですが、それと同時に減免制度の拡充ということですけれど、国保の減免は国の定めている44条に基づいて減免の条項が沿われています。震災のあった場合、災害のあった場合、極端に収入が減った場合、このような内容のものであります。これはもう全国共通、そこ以上のものではなくって、町独自の施策が展開されていない。その点での減免の拡充をお願いしたい。


 例えば広島市とか大阪市なんかは、障害者家庭、それから高齢者の低所得者の家庭、低所得者世帯、そして保険者の世帯主が病気の世帯、このような状況の中では減免制度を拡充して生活保護基準の1.3倍までは減免の条項に沿おうではないかというような状態が生まれているわけです。そのような努力がされているんですけれど、本町の場合そういった検討はされないでしょうかどうでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 現行制度により運営します。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 現行制度は余りにも使い勝手が悪くって、それこそ災害とそういった場合、それから国が定めました失業、要するに首切りに遭った。本人の都合ではなくてそういった場合のみ救済の方法がありまして、それ以外のものではないのですね。ですから生活が大変になり滞納になっていくという悪のサイクルが生まれてくる温床がここにあるわけでありまして、この改善への着手はなされないか、もう一度お願いします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 非常に先ほど人聞きの悪いお話をされまして、町が法定部分以外は何もしてないとおっしゃったんですけど、これは訂正させていただきます。ことしから人間ドックについては一般会計からの繰り入れにより、これは町の独自事業として国保会計を痛めないように対応している。そのことは追加をさせていただきます。


 先ほどお答えしたように、これ以上の減免制度については現行制度により対応いたします。


○議長(細田 栄君) 済みません、ちょっとここで間もなくサイレンと放送が流れますので、テレビに入ってしまいますので、ちょっと休憩します。


             午前10時58分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時01分再開


○議長(細田 栄君) 再開いたします。


 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 確かにがん検診においての一般……(「人間ドックです」と呼ぶ者あり)人間ドック、70歳までの者の支援については約50人ぐらいの分でしたね、ありました。それについては訂正させていただきます。


 本町の場合は、住民健診、相当努力させていただいて本当に発展してきているんですけど、まだまだ目標数値からいえば低いということで、努力しなければならないという内容でありまして、ここにやっぱり国保会計は住民の命を守り健康を守るという仕事であると。一部の人のためのものではないというところの明らかな点だろうというふうに思います。


 そして、4点目の窓口一部負担金の減免制度でありますけれど、高い国保料を払ってもいざ病気になっていく場合にはもう3割の負担ということで、大きな負担が入ってくるわけです。ですから、我慢しているというようなことが生まれています。そして保険証がない人はもちろんなかなか行きづらいというようなことで、健康を守る状況になっていないということで、この窓口の負担に困られる家庭については減免制度をということで、一昨年、町でつくっていただきました。国のほうはとっくからその制度があっておりましたけれど、町任せになっておりましたから、本町はその制度をつくりました。しかし、1件もそれを利用していないというのが現状であります。ぜひともこの現状を生活保護1.3くらいのところまで広げていただいて救済するというようなこと、それから高齢者や世帯主が病気になった。そういったところの収入状況をはかって救済するというような制度の拡充、そしてきちんと保険証が配られるときにその制度、減免制度やそれから窓口負担の減免、この制度をお知らせするようなチラシを同時に載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。2点。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 制度については現行制度を変えるつもりはありませんが、お知らせはいたします。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) せっかくある制度も、使われてこそ効力を発します。ぜひお知らせをしていただきたい。それから、減免の拡充も検討していただきたいと思います。


 6点目は、18歳以下の子供たちの平等割の免除、平等と言ってますが、これ均等割の間違いでございますので均等割の免除、これについてのお考えはどうでしょうか。ほかの船員保険、共済それから協会けんぽなども扶養家族は人頭割してないんですね。国税は、もうおぎゃあと生まれた赤ちゃんからまで税金を取るというようなことになっておりますので、やはりそういったことはやめていただいて、18歳ぐらいまでは免除しようではないかという空気をつくっていただきたい。先鞭をつけていただきたい。ほかの市町村では、そういった制度をつくっているところも多々ございます、全国にも。そういった点で、試算しますと18歳未満の子供さんは233人ということでありますから、300万ほどあれば十分にその対応ができるんではないかというふうに思いますので、その考えはいかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) その他の区分で税率を上げさせていただけるという御提案であれば、検討に値するであろうと思います。そこまで言っていただかないと、ちょっと難しいのではないかと思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) といいますのはね、一般会計から繰り入れたって町民のみんなの子供を大事にしようではないか、子供を大事にする町ということからすれば了解を得られるだろうというふうに思います。


 それから、出産のものやそういった点についてもちゃんと繰り入れるようになっておるわけでありますから、それはできるというふうに提案いたします。


 それから、70歳以上2割、3割へという方向が、もう法律は決まっているけれど凍結しているという状況にありますが、これについての凍結をやめて延長をという点で国に意見を上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これは本則に戻すということですので、本則運用をするというのは私は正しい姿だと思っております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 8点目、国保の広域化、これについては以前に議員の質問に対していかがかなと。県知事もそのような方向だというようなお答えもあっておりますけれども、ここに来て広域化という声が上がっておりますけれど、広域化したならば後期高齢者医療制度と同じように町民の声は全く届かない、町の工夫もできない、こういう会計になってしまうわけでありますけれど、町長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これは保険制度ですので、財政基盤が大きいほうが制度は安定する。その観点から、私はこの事案については賛成の立場をとっております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 住民の生命、財産、安全を守る、ここに本町の町長の役目が一番あるわけでありまして、その立場からこれの広域化というのはいかがなことか。後期高齢者を見ればわかるではないでしょうか。町長と議長が連合議会に出席するだけで、本当に高齢社会をつくってこられたその方の75歳から上の人はみんなそこに1カ所に集めていく。そして大きなところはいいことだではなくて、その声が届かない、これが現実であります。工夫もされていない。これが現実であります。そういった姿勢は正していただきたい。このことを求めて、この会計についての改善についての質問は終わらせていただきます。


 3点目、各種基金運用と基金で国債購入についてのお尋ねをいたします。


 本町には、財政調整基金とか減債基金、人材育成、公共施設基金など各種の名目を立てまして、現在約36億円以上の基金を積んでおります。合併当初は17億円でありましたから、まず倍の基金が積まれているというのが本町の現状であります。貯金があればいいことだということではなくて、町の財政というのは単年度単年度予算をし決算をし、そして先ほど言いました住民の生命、財産、安全を守っていく、福祉の向上を図る、ここに基本理念があるわけであります。存在意義があるわけであります。その点からして、この基金の積みぐあいはいかがなことか。もっと有効に使うべきではないのか。この点についてお考えをただしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 合併以来というか、それ以前から議員をお務めになってる方にこういう言い方をするのは申しわけないんですけども、随分その基金がなくて財政難で苦労したんじゃないでしょうか。私はそう思いますよ。私はその当時、県の担当課長というかそういうのをやってて市町村財政を見ておりましたのでね、ちょっとなと見ておりました。預金はない、負債は多い、税収は下がる。そういうことについて、合併以来、前町長もそうですけども、私になってもそうですけども、必死になって今取り返してきてるわけですよ。その一つの手段として、基金が明らかに他団体に比べて少なかった。これを合併振興基金、私が就任する直前でしたですけども、議会は議決をされて、たしか反対された方もお1人あったと聞きましたが造成をされて、それでようやく基金の水準というものを20億円後半ですかね、まで持ってこられたと思います。


 私になってからは造成財源の借り入れ問題がありましたのでね、なるべく後年度にそれを残さないほうがいいということで借入期間を短縮して、本来の借入期間よりも0.6ぐらいの期間で借りています。ですから、もうちょっとすると償還がほぼめどがついてくる、そういうような財政運営を行っているわけです。だから何もそんなむやみに基金を造成してどうのこうのという指摘をされると、過去の経緯は何だったんだと。それから今必死でやって、職員含めて議員の皆さんもほとんど御協力いただいていますけども、何だったんだろうという気持ちに私としては、正直寂しい気持ちに、状況が好転すればそれは過去のことだと言ってしまうのもいいでしょうけども、やっぱりそれを忘れてはいけないと私は思います。


 口幅ったいことで申しわけないですけども申し上げさせていただいた上で、基金についていえば、議員がおっしゃったような住民生活の向上とかそういった使途をしておりますので、近年の取り崩しの状況については会計管理者からお話をいたします。


○議長(細田 栄君) はい。


○会計課長(草原 啓司君) 基金の取り崩し状況について、平成24年と25年について御説明させていただきます。


 平成24年度は、すこやか村管理費として体育振興基金を取り崩しましたほか、孫育て事業には人材育成基金、図書購入、がん関連図書なんですが、これは図書館図書整備基金、小・中学校図書費分には学校図書整備基金、図書館司書・母子自立支援員配置等には住民生活に光をそそぐ基金、その他起債償還に充てるため合併支援事業基金、ケーブル施設整備事業推進基金を取り崩しを行っております。総額としましては、3,762万3,000円というのが実績となっております。


 25年につきましては、この間の全協の資料にも載せているんですけど、総務課の資料にあるところなんですが、3歳以上の保育室にエアコンを設置するため公共施設整備基金を取り崩しますほか、すこやか村管理費について体育振興基金、孫育て事業については人材育成基金、堆肥センター指定管理分につきましては農業振興基金、そのほか起債償還に充てるため基金を取り崩すように予定しております。取り崩し総額としましては、6,325万4,000円を予定しております。このように、各種基金は町民生活向上、住民福祉のために利用しております。以上でございます。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 町長が先ほど言われましたように、合併前のなだれ込み事業などもあったりして、そして大きな借金を生んできている。これは国の誘導策によってのそうした事業であったというふうに思います。そして、大きな財政破綻を生んだということは事実であります。それを乗り越えて乗り越えてきたということもまた事実であります。しかし、その乗り越えたもとはどのようなやり方でやってきたのかということです。合併すれば交付税がふえてくる。そういうふうな言い方をされながら、国の誘導で合併しました。しかし、直後に交付税が引き上げられていくという状況が生まれました。そして、その後の財政の……(発言する者あり)その後に光を注ぐ、あるいは自民党政権の最後に交付税がふえてきたというような経緯の中で、その仕事をやらないで積んできたというのが本町の実態だというふうに思います。


 確かに10億円の借金をしました。基金に積んでる。これもどこまで、町の財政や単年度単年度で事業を組み立てて、そして予算、決算していく。そして、金を余らすというようなことがいいわけではないんですね。本当に住民の生命を守ったならば、赤字だっていいわけなんですよ。名誉の赤字という言葉もあるんです。普通の家計とは違うんです。会社とは違うんです。そこが地方自治の大事な視点だというふうに思います。基金を積めばいい、ふやせばいい、そういうものではないということです。個々の住民がどんだけ苦しんでいるか。病院にも行けない、税金も払えない、世帯主が病人になっている。そういった状況こそ基金を積んでるものを崩して、そして救っていく。


 確かに、この何本もの基金に積んであるんですね。20何本。いろいろな理由をつけて積んでるんですよ。本来、そんなに積まなくてもいいんです。国は、そういう状況を手のひらに乗せていて、交付税を引き上げますよというようなことで言ってくるんですよ。もう既にそのような方向が出されてこようとしている。私はうんと使って、そしてこの財調だって減債だって何だっていい。当初の予定では合併のときには学校耐震化、これは3割あるいは35%の負担を考えたような時期もありました。けれども、国の制度の変更で13%でできると。町の持ち出しはそれでいいというような状況まで変わってきている。そういう状況のもとで変えられて財政状況も運営されてきておりますから、だから私は町長のそういったため込み主義というか、基金づくりというか、そしてそのつくったものを国債を買うというような、違反ではないでしょうけれども、そういう財政運営についてはいかがなことか。もっと住民の実態を見て、そして使うべきところには使って、今生きる町民の幸せ、そして未来に続く子供たちの幸せにうんと使っていただきたい。このことを求めて、私の質問を終わります。


○町長(森安 保君) ちょっと反論させてください。


○議長(細田 栄君) はい。


○町長(森安 保君) 余りだったものですからちょっと反論させていただきますけども、事業はしっかり行っております。単年度で決算をずっと見ていただければ、近年80億円近い決算になってますよね。人口1万人強の町で、1万1,500人の町で1人当たり70万を超える支出規模というのは、これは何もしてないとおっしゃられると職員もちょっと困るんですよね、何もしていないとおっしゃられると。これは名誉のために訂正をいただきたい。少なくとも必要な事業は行っております。


 それから、国債購入を何か個人的趣味みたいにおっしゃいましたけども、国債購入に伴う利息分については全て予算に充当しているわけですよ、一般財源として。もう少し予算書というものを見ていただきたいですね。


 学校教育施設が13%の負担でできるとおっしゃった。これは明らかに間違いです。そんなに出ません。もう一回見ていただきたい。


○議長(細田 栄君) 町長、終わりましたんで短く、終わってください。


○町長(森安 保君) 以上です。


○議員(11番 幅田千富美君) 反論させてください。


○議長(細田 栄君) 予定の時間オーバーいたしましたので、以上で幅田議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(細田 栄君) ここで11時30分まで休憩いたします。


             午前11時20分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時30分再開


○議長(細田 栄君) 再開いたします。


 1番、杉本大介議員の一般質問を許可します。


 杉本議員。


○議員(1番 杉本 大介君) 失礼します。1番、杉本です。本日、通告に基づきまして大きく2項目の質問をさせていただきます。


 まず、1項目め、住みよいまちづくりについて。人口減少が課題となりつつある昨今ですが、あらゆる面で住みよいまちづくりが若者や現役を退かれた方、どちらの世代にも通じる定住促進につながるということは言うまでもありません。町長はどのような観点でこの課題を捉え、どのような取り組みを進めてきたのかお聞きします。


 ここ数年間を振り返ってみると、大殿地区の商業集積や中山間地域の特徴的な取り組みなど、本町では随分町の姿に評価すべき大きな変化が見られます。


 まず第1にお聞きしたいのは、さらに生活の利便性を上げるために必要な対策は何があり、そのために行政には何ができるのかという点です。


 図書館の充実や植田正治写真美術館のフォトスクールの展開など、本町の知的なイメージ向上にも大きく貢献していくとは思いますが、書店、本屋さんがないのは少し寂しく感じます。民業のことなのでなかなか難しいとは思いますが、何か動きはないのでしょうか、お聞きします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、総論として住みよいまちづくり、これは行政サービスの充実、それから民間のいろんなサービス、小売なども含めてレベルが上がっていくというのがおっしゃったように定住、ひいては暮らしよさというのが定住につながっていくという考え方は私は持っています。そのために近年やってきたこと、これが町主導でやったかどうかというのは別ですけども、まちづくりの中で考えると、大殿地区にああいう商業集積ができたというのは、この町の姿として今までああいうのはなかったので、この町の姿として随分やっぱり変化する一つの要素だったと思います。これはプラスの方向です。一部その反対側、対極にあるものとして、既存の小売店などがそれまでと比べると苦労されるということはもちろんあるんですけども、そこに対して有効な手段が十分出てるかどうかという反省も含めてまた考えないといけませんが、少なくとも町民生活という部分でいけば、恐らく以前に比べるといいほうの変化が見えてきているんじゃないかなと思います。


 中山間地の実態というのは、先ほど渡部議員もおっしゃったようにやっぱり苦しいことがあって、そこの中で何か一つずつでも前進すべきものがないだろうか。やっぱりモデルをつくりたいというのが一つ。頑張られるところを応援してモデルをつくる。新しいいろんなニュースが出てくる。そういったことで取り組んできました。上代で頑張られる事例が出たり、それからあと和牛を中心に若い人も随分入られて農業振興を一生懸命やっておられる方も出てきたり、それからそれらを流通に乗せるとかいろんな取り組みが出てきているということについては、私は頼もしいなと思って見ています。


 そういったことと相まってといいますか、行政としてはやっぱり公共料金を、先ほどいろいろやりとりがありましたけど、公共料金がこのままいけば上がるわけです。経費がふえますから。公共料金の水準をなるべく上げないようにするために、知恵を絞ってやってきました。保育料などについては段階設定を変えたりして下げています。ことしからは小学校、中学校の給食費も助成をふやして負担を下げるとか、いろんなことをやってきております。リタイアされた年代の方に対して、もうちょっと活動促進とかそういうことで応援ができればいいなと思う面もありますが、今、健康ポイントとかそういう制度を地味ですけども実施していく中で、また新しいアイデアが出てくるといいなと思いながらこれは取り組んでおります。


 そこで、議員がおっしゃった書店、本屋さん、実際に去年の春ぐらいでしたですかね、大手の新聞社の近年書店がなくなった町という中に伯耆町も載りました。全国で幾つあったでしょう、10何ぼあったんかな、載りました。近年書店がなくなった町。もともとが大殿に小売店、それからDIYショップなどと併設して事業をしておられて、平成20年の4月、撤退をされました。原因はやっぱり書籍離れもありますし、インターネットの進歩もあるでしょう。そういった書籍離れ、なかなか売り上げが思うようにというようなことだったということをお聞きをしています。


 私もこっちに帰ったときなんかは、子供を連れて小さいときは行ったりしてましたので、なくなるとやっぱり寂しいなと思います。これは本音です。


 それで行政として何かやってこなかったのかということで、現時点で実現というのはできてないわけですけども、大殿に商業集積ができる過程では本屋さんの立地、ビデオなんかも含めて、こういう生活部分のそういう知的なイメージというか、読書意欲とかが向上するような店舗があれば、随分やっぱり町民も知的好奇心が出てきますし、本も読めるしいいなということで折衝した経過はあります。だけど、これは実現には至っておりません。やっぱりいろいろな環境があるんだろうなと。担当レベルで私も話をしたこともありますけども、かなり土地、あそこにどういう店舗を張りつけるかというときに、こういうのがあるといいんだけどなというのは大分やりとりはしました。ただ、できていません。


 これについて、現状の状況はそういうこととお話をした上で、動きが現時点もやっぱり話をするときには何かああいうカルチャー物、何か可能性はないだろうかなというようなことはやりとりする場面はありますけども、具体的な動きということには現時点つながっておりません。


○議長(細田 栄君) 杉本議員。


○議員(1番 杉本 大介君) 公共料金の水準を下げるということをいただきましたけども、例えば佐賀県の武雄市では、市の図書館と大手の書店がコラボレーションして新しいタイプの文化施設を誕生させています。武雄市とは自治体の規模が異なるために余り参考にはできないかもしれませんが、そこまでは無理だとしても何か民間業者を後押し、支援ということができることはないでしょうか、お聞きします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 引用された佐賀県武雄市の事例というのは全国的に大注目の事例で、もし機会があればというかごらんになると、そのすごさが多分わかるんだろうなと思います。聞いているのは、大手の書店グループがありまして、そこが指定管理を受ける形で武雄市の図書館を運営しておられます。武雄市の事例というのは、以前はそこは図書館というよりも歴史民俗資料館みたいなものだった。歴史民俗資料館みたいなものだったんだけど、それを図書館として、それも大手の書店が運営すべき図書館としてイノベーションをかけられています。ですから、雰囲気的には図書館というより本屋なんですよ。本屋が図書の貸し出しもできるし立ち読みも自由にできるしというような、全く今までと違った文化施設ができているということです。


 武雄市、人口7万人ぐらいですかね、たしか、だと思うんですけども、そういうまちなので、本町でそういった取り組みというのはなかなか難しいだろうと正直この御質問をいただいて思っていますが、ただしやっぱり私たちも大殿に商業集積、複合店舗ができるときに、本屋さんがあったらいいなと。あったらいいなという業種として見てたわけです、あったらいいなと。あったらいいけども、やっぱり民間は採算性が基本なので、幾つかの検討課題があってできていない。


 そこで、やっぱり恐らくあったらいいなということは変わらないんですよ。変わらないと思います。ですから、あったらいいなが具体的に立地するために行政として何ができるのかということが検討項目にこれからなると思います。恐らく書店が立地されたら皆さん喜ばれるでしょうね。もちろん図書館は充実してますが、それでも雑誌とか何かはやっぱり圧倒的に書店のスピードが速いですので、そう思います。


 この御質問をいただいて中で話をする中で、役所として何ができるんだろうな、それと立地としてはどうなんだろうなというのを考えると、立地というのはなかなか絞られるだろうと思いますね。恐らく、町の公共施設に武雄市と同じような形でああいう新しいスタイルの書店プラス図書館みたいなものができるというのは、ちょっと難しいんではないか。ただし、今あれだけにぎわってる商業ゾーンが本町内にできていますので、そこのスペースにまた立地されるというような若干のモチベーションが働くように、例えばこれはちょっと一歩踏み込んだ話をしますけども、現在本町で設けている企業立地の補助金、これは製造業中心ですが、そこに固定資産税相当分を2分の1を何年間か補助するというような制度なんですけど、そこの対象業種に書店を追加するというようなアイデアがあるかもしれないなということは、この御質問をいただいて答弁を考える中では話はいたしました。ただし、これは予算事項、条例事項になりますので、もうちょっと時間をいただいた上で検討して、そういう結論に至った段階であれば、来年度当初予算を御審議いただける段階まで持ち込めるかどうか、もうちょっと検討させていただきたいと思います。


○議長(細田 栄君) 杉本議員。


○議員(1番 杉本 大介君) やはりあったらいいなまでではなかなか民間業者も進出はしづらいんじゃないかなとは思いますが、やっぱり需要と必要性に迫られたら出てくるんじゃないかなと思います。


 また、書店と同様なことが衣料品店にも当てはまると思いますので、同じ観点で進出する支援を検討されるように要望しておきたいなと思います。


 それでは、2項目めの質問に移ります。次はインターネットでの情報公開と情報発信についてです。


 議員になってまだ数カ月ではありますが、行政の情報は本当に豊富で、各種の媒体を通してする情報がしっかりと行き届いていないんではないのかなというふうに感じることがあります。本町ではどのような取り組みを進めてきたのか聞きたいと思います。


 町報、防災行政無線、座談会の従来型に加えて、ホームページやケーブルテレビなど工夫されていることはとても評価できます。しかしながら、町民が生の行政情報に触れる機会をもっとつくるべきではないでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 情報公開、情報発信ということで、これは大事なテーマであるのは間違いありません。それはいろんな媒体ができてきてて、利用が可能だという状況の変化もありますし、それから従前、行政が伝えたい情報しか伝えてなかったのが、今やっぱり大容量の情報発信がインターネットなどで可能になっていますので、ある意味住民の皆さんに考えていただいたり読み砕いていただいたりするような、行政の合意形成過程も含めて生の情報を出していくという姿勢とか工夫がもうちょっと要るかなと、そういう感じで私自身は見ています。


 ですので、さっき引用いただいた防災無線は若干緊急性のあるものなので、ここで行政情報を緊急性のある情報以上に発信するのはちょっと難しいのかなと。やっぱり頼るべきは町報ですとかインターネット、ホームページの媒体、あとケーブルテレビ、本町は自主制作を持ってますので、そういったところでどれだけ充実させていくのかなということを考えながら、この何年間かやってきました。座談会というアナログな手法も私になってから各地区を回らせていただいて開催する、そういうこともやってきました。だけど、やっぱりもうちょっと生の情報を出したほうがいいのかなという感覚は持っています。生の情報を出していったらいいんじゃないかと。それをどんなぐあいにしていくのかなというのが、今、もうちょっとその考えがまとまらない。


 例えば最近やってきたことの中に、私のスケジュールですとか交際費を支出しているというようなこと、これ生の情報を出しています。だけどどれだけ知りたい人がいるのかなというようなことは考えてないわけですね。ただこれは一方的に出したり、それから予算とか決算の情報というのは町報も使いますけども、ホームページでもなるべく生の情報を出すようにしています、伯耆町の場合は。ですので分量が多い。それをどう考えていただくのかなというのは、ちょっとまだ効果判定みたいなのをしておりません。なかなか難しい。効果判定自体が難しいのかもしれない。


 あとは、最近教育委員会などを見ていると、教育委員会の情報発信というのは教育委員会の会議録ですとかそういう合意形成過程のものを結構出すんです。学校統合の検討会の地区に出たらこんな話がありましたとか、そんなんもいろいろ出されるので、そういうスタイルをもうちょっと町長部局のいろいろな事項について導入していってもいいんじゃないかなと思いながら見ています。御提案の生の情報をもうちょっとふやしていくということについては、方向性としては私もそうであろうと思っています。


○議長(細田 栄君) 杉本議員。


○議員(1番 杉本 大介君) それでは、次の質問にあるとおり、直ちにできることとして行政情報のエキスがいっぱい詰まった議会資料のうちに、今現在公開されていない全員協議会の資料について、PDFファイルなどでホームページ公開を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) ずばり来たという感じの質問ですけども、全員協議会に出している資料は執行部資料です。ですので執行部が作成者ですので、これは公開すべきものというのが執行部のまず基本的な見解です。それについて、今まで予算とかは出してますのでいいんですけども、杉本議員の出してないものというのは恐らく協議事項とか報告事項とか、まさに生の情報の部分です。企業進出のこういう協議がありましたとか、開発協議、土砂採取のあれがどうとか、学校統合に関する地区の座談会での様子とか議会で何を協議しているとか、そういったものは今出していません。出していませんが、改めて考えてみると全員協議会の資料は執行部資料なので、出したほうがいいなとストレートにそう思います。


 ただ、これは全員協議会という場に、全員協議会での議員さんに見ていただくために出している。まず第一義的には出しておりますので、せっかくの提案ですので、ちょっと一回話を議会の中でもしていただいた上で、それは協議、報告もインターネットなどで、議会広報には出しておられますよね、抜粋版みたいなものを。だからそれよりも生の情報としてホームページなどに出したほうがいいというような御了承というか、いただく過程をぜひつくっていただきたいなと。これは私としてはお願いとして聞いていただけたらと思っています。


 私が公開するから了承してくださいという話も何か変で、私の権限でできるわけですよ。できるんだけども、一応議会の全員協議会の場所に出す資料として調製している限り、議員さんもこれはやっぱり出していいな、出したほうがいいなという一言ぐらいは話の中でしていただいたほうが、手続論としてはいいんじゃないかなと思っております。若干中でお話をいただいた上での公開手順に入りたい、気持ちとしてはそういうことで受けとめていただけたらと思っております。


○議長(細田 栄君) 杉本議員。


○議員(1番 杉本 大介君) 私がホームページにこだわる部分では、やはりすごく膨大な資料ですので、インターネットで手軽にPDFファイルなどで確認できるという部分がすごく手軽さを感じますので、ぜひ進められたらなと思っております。


 また、やはりそういうものを公開することによって透明感ですとか執行部や議会の緊張感も保たれるんじゃないかなと思いますので、そういう期待もしております。


 では、次に世界最大のソーシャルネットワーキングサービスであるフェイスブックを本町にも導入を検討しないかということをお聞きしたいと思います。


 これは説明を交えながらですので、ちょっと長くなってしまうかもしれませんが御了承ください。


 ソーシャルネットワーキングサービスというのは、略してSNSなんていうふうにも言いますけども、これは何かというと、インターネットを介してさまざまな人と日記やコメントやメッセージなどによって交流ができるというサイトのことです。それで私もフェイスブックの利用者の一人です。今やそのフェイスブックの利用者は世界で11億人にも上りまして、これはもともとアメリカで誕生したわけなんですけども、これが日本語版が正式に立ち上げられたのが2008年の5月です。今や日本の利用者もふえ続けて、約2,000万人の人が利用しているという状況です。


 フェイスブックには、個人がコミュニケーションを図るための個人ページと企業や団体、コミュニティーなどが情報公開をするために利用する団体ページがあります。この団体で利用するものをフェイスブックページというふうに呼びます。これを町が管理運営することで、これまでの行政情報に加えて災害時などの緊急情報や観光案内や町内のイベント、口座案内などを発信することができます。


 そして、フェイスブックページの特性としまして、その管理者はどれぐらいの人数に見ていただいているのかだとか、また年齢や性別、出身地ですとか住所ですとか、どんな人が見られているのかというのもすぐに管理者だとわかることができます。ですので、これらの発信をすることにより町民にとってより身近な行政となるばかりか、より住みよい町になるのでないかなと思います。


 また、フェイスブックとあわせてツイッターというのも素早い情報発信という点ではすぐれていると思いますが、これらを導入する予定はありますでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 現時点でまずやっていないというのが一つあり、それから本年度予算化をいただいていますホームページのバージョンアップにより、このSNSとの連携というのが今よりも可能になってくるという動きが町当局としては若干前進はしているのかなということで、まずはそこまでということです。


 リアルタイム、双方向、それから情報の蓄積、経過の蓄積、そういうことで非常にすぐれた情報ツールだというのは私は見てます。ただ、自分自身は微妙にアナログな人間なもんで活用はしていません。随分案内をしてくれる友人はいますけども、お友達にはなっていない。今、私はそうです。


 それはなぜかというと、ことし公職選挙法が改正になって、参議院議員選挙からインターネットを利用した政治活動が可能になりましたが、その過程で議論された成り済ましですとか炎上といったいろんな行為についてのかなり危惧が露呈されました。杉本議員もおっしゃるように活用されているので、例えばフェイスブックなんかは匿名性はないですし、そういったことはないわけですけども、やっぱり公としてこういった多数参加型の情報発信をやる場合に、若干裏表を見ながら取り組んでいるというのが実情です。若干へっぴり腰ぎみに取り組んでいる。


 それは、過去、本町もホームページに自由な意見交換のサイトといいますかね、そういうのがあったんですけども、余り思わしくない様子もちょっと見られたりしたので今は形を変えました。県も人権に関するようなちょっとどうなんだろうと思うような書き込みがtoritterの中にもあったりして、随分と苦労したような経過もあります。


 ただし、それはもう個人のモラルの話なので、いいじゃないかと割り切ることももちろんできるんではないかと思います。いろんなことをお話をしていますけども、恐らく時代の流れというのはこっちに行くと思います。それは間違いないと思います。間違いないんだけども、その一歩踏み出し方を大きく一歩踏み出すのか、ちょっとずつ踏み出していくのかということについて、本町の場合、これは私のよくないところかもしれませんけれども、ちょっとずつ進めている。そういう見方をしていただいていいと思います。ですので、一足飛びに例えばフェイスブックの企業ページに地方公共団体としての伯耆町があって、そこからどんどん回っていくというようなことまでは、少なくともこの1年ぐらいではなかなかいかないのかなと思います。研究は続けてさせていただくということはお話をした上で、ちょっと時間をいただくことになるだろうと思います。


 その間、なかなか何もできないというわけにもなりませんので、既存のシステムというかホームページタイプの中でどういったことがさらにできるのかということは検討させていただきたいと思いますし、さらに踏み込んで言うと、フェイスブックなんかも多分発信者の目線とかいろいろな個人的要素などが随分影響するんじゃないかなと思います。防災情報とかは別ですけどね、迅速性。だけども、基本的なその情報発信というのは個人的要素に左右されるべきところが随分多いので、そこからいえばこれは持ち上げているというわけではないんですけども、議員の取り組みなどである意味新風を吹き込んでいただくようなことになれば、私としては研究材料がふえてありがたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 杉本議員。


○議員(1番 杉本 大介君) 町内の同年代の友人たちに話を聞くと、町報とか伯耆町テレビを見てない人がほとんどでありまして、私の中学校の同級生はフェイスブックに約50人ほど登録しておるんですけども、そのフェイスブックの友人たちに話を聞くと、やはり情報の受け取り方としてフェイスブックからというのが非常に多いということを聞いております。私もたまに発信をするんですけども、やはりフェイスブックから発信すると反応がすごくよくて、こういった情報も出せますので、ぜひ検討していただければなと。パーセンテージとか数字をデータで見せられないというのはちょっと申しわけないんですけれども、行政情報をどうやって知ってもらうかですとか、そういった媒体というのは多いのがいいということは言うまでもありませんので、例えばもし庁舎が被災をした場合ですとか災害に関しても、情報をどう発信するかというところで庁舎が使えないとなった場合にモバイル機器、携帯電話とかああいったもので発信することができれば未然に防ぐことができるんじゃないかなと。


 さらに、このようなメディア、ソーシャルメディアは被災した場所ですとか避難所ですとか仮設住宅の現状も写真つきだとか位置情報サービスを使ってより詳しくお伝えすることができると思いますので、防災のためにも、そして住んでよかったと言われる伯耆町のためにもこういったツールは必ずや必要になってくるのではないかなと思いますので、まずは小さくでも一歩早くに踏み出していただけたらなと思っております。


 そして、今後の効率性ですかと安全性、利便性を実感できる住みよいまちづくりというのを期待して、私からの質問を終わらせていただきます。


○議長(細田 栄君) 以上で杉本大介議員の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(細田 栄君) ここで午後1時から再開しますので休憩といたします。


              午後0時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(細田 栄君) 再開いたします。


 4番、松原研一議員の質問を許します。


 松原議員。


○議員(4番 松原 研一君) 4番、松原です。通告書に基づきまして学校統合問題、そして町内学校のクーラーの設置状況、3点目に放課後児童クラブについて質問させていただきます。


 初めに、学校統合問題について伺います。


 学校統合問題は、実施計画に基づきまして各地域、小学校等で意向調査、意見交換会等を実施されておりますが、小学校の場合、町内統一して平成28年度をめどに計画どおり実施とされるのか伺います。以上です。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 初めに、学校統合についてのお伺いでございました。


 この質問の統合の時期につきましては、来る25日に開催される全員協議会で教育委員会の考え方を説明した上で御協議をお願いするようにしておりますので、そのときの説明と今回の答弁とが重複するということを最初にお断りさせていただきたいなというぐあいに思っています。


 統合の時期につきましては、当初、溝口地域が平成25年度、それから岸本地域が平成28年度ということで統合を行うという内容で計画案を出しておったわけでございますけれども、全町での統合時期を同じくすべきだという御意見を多数の住民の方からいただいておりまして、両方あわせて28年ごろに学校統合を行うということで修正をさせていただいたものが現在の案でございます。


 これにつきましては、平成23年度当初に町の議会にも説明させていただきまして、その案や統合の課題などについて先ほど議員おっしゃいましたように平成23年度から各小学校のPTAや保護者、保育所の保護者会、そして住民の方々に説明をいたしまして意見交換をさせていただいてるところでございます。


 意見の概要でございますけれども、溝口地域につきましては二部保育所の保護者のほうからはこの28年の統合に対する反対意見がありましたけれども、他の各小学校のPTAからは、28年ごろの統合を目標に準備を進めることについては特に反対はないということで御意見をいただいておるところでございます。


 岸本地域につきましては、八郷小学校のPTAあるいはあさひ保育所の保護者のほうからは28年ごろの統合につきましては賛否両論あるというようなことでお聞きしておるところですし、時期尚早ではないかという御意見も多いのが事実でございます。


 このような意見、状況を踏まえまして、統合の時期につきまして町の教育委員会のほうで2回にわたりまして教育委員さん方と十分討論、検討協議をしてきておりますが、28年度を目標に小学校の統合を進めるということで、議会のほうには全員協議会で説明させていただくように町の教育委員会としては考えておりますので、御承知をいただきたいというぐあいに思っています。


 やはりきめ細やかな指導ができるという小規模校のメリットというものもありますけれども、タイプでいいますとサッカーでありますとか野球でありますとか一定の人数が必要な授業でありますとか多様な意見を出し合って話し合う、そして問題を解決したり新しいことをつくり出していくといったようなグループ学習などでは、少なくとも20名程度の学級の人数というものが必要であるというぐあいに考えています。そういった規模をやっぱり確保すべく、県内でも次々と小学校の統合が行われたり予定されている状況でもあるということで承知しています。


 町内の小学校の少子化というのは確実に進行してきています。我々は、やはりこれから10年先、20年先といったことを考えて判断しなければなりませんので、このような状況を考えますと、統合の時期というのは早い時期に町内同一で行うことを提案させていただきたいと思っています。以上です。


○議長(細田 栄君) 松原議員。


○議員(4番 松原 研一君) 今、教育長さんから28年度をめどにちゅう部分で、これは25日の全員協議会のほうで改めて提案という部分をお聞きする中で、一つのそれを聞いた中でのお願いでありますが、よく言われます地域から家庭、学校、これが子供を育てていく一つの重要な部分だということはいろんな場面で言われます。その地域の活性化のためにも、やっぱり子供の持つ役割は大変重要なもんがあろうと思います。


 各小学校におきましては、長年にわたって築き上げたそれぞれの伝統があると思います。八郷小学校の場合は銭太鼓、それが一つです。それらが統合によりまして失われていくおそれもあると思います。地域に小学校が必要と思います。それで八郷小学校の場合、もしできましたら複式学級が発生するまで存続してほしいとのいろいろ八郷の皆さん方の意見がありますが、そういう考えはないのか、もう一度聞かせてやってください。以上です。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 議員おっしゃいますように、地域の活性化ということについて、小学校の存在というのはやはり大きいという考え方につきましては十分理解を私もしておりますし、やはりいつも申し上げますけれども、地域とともにある学校づくりに本町としては努めているということで、地域の方々との連携や協力というのは学校運営には必要不可欠であるというぐあいにも考えています。やはり少人数の中でも地域の方に大切に育てていただいているということで、マイナス面を補っていただいている現状というのは大変ありがたいというぐあいに私も思います。


 先ほど申し上げましたけども、小学校の統合につきましてはやはり目が行き届くといった少人数のよさとか、あるいは地域の密接な連携といったメリットも認めつつ、やはり子供たちがある程度の人数の中で多様性であるとか社会性であるとかコミュニケーション能力であるとかということを学び、身につけるといった集団の中での学びを保障するためにも必要であるというぐあいに考えているところです。


 また、統合といいますのは、ある面子供たちがより広い視野を持つということができるチャンスではないかなというぐあいにも考えます。伯耆町が誕生して10年になろうとしています。地域の考え方、あるいは地域のかかわり方というのもやはり広げていく必要があるのではないかなというぐあいに思います。小学生は小学校区を単位とする地域、その地域として捉えて学んでいきますけれども、その地域を広げる、より多くの人や物とかかわる中で、子供たちにはより視野の広いグローバルな考え方を身につけることも可能になるというぐあいに思っています。


 私たち大人も、やはり小学校統合ということによって地域という考え方、あるいは地域とのかかわりという考え方を広げていくいいチャンスになるんじゃないかなというぐあいには思います。


 ただ、おっしゃいましたように小学校の伝統文化などに関しまして、マイナス面が心配されます。ただ、先ほどありました例なんかをもとにしますと、その学校の伝統文化というのを統合の学校によって持ち込むことによって、より広い地域で継承していくというそういうプラスの面も同時に出てくるということが考えられます。ですけれども、やはり全ての学校のそういう伝統や文化というものを統合した小学校に全て引き継いでいくということは、これは誰が考えましても物理的に限界がございます。


 そういった中で、やはり失われてはならないという地域に根差した伝統や文化につきましては、現在も学校以外で例えば各地域でありますとか各集落でありますとか、そういった単位で継承されていることが多いと思います。そのように各地域でありますとか、あるいは学校教育以外の社会教育の分野、公民館でありますとかそういう社会教育分野で、これまでどおりに子供たちに伝えていくということもやはり検討していくことが必要ではないかなというぐあいに思っています。


 統合の時期につきましては、複式学級になるということの人数までは現状維持を望まれる声が多いということは私も承知しておるところでございますけれども、最初の御質問にもお答えしましたように、少子化が進行する中で早目に手を打つべきではないかというぐあいに考えています。


 また、小学校統合といいますのは新しい学校づくりですので、校名とかあるいはスクールバスの運行でありますとか、また後の質問にもありますけども小中一貫教育といったような体制づくりでありますとか、そういうことで町全体として考えていかなければいけない。町全体で共通する課題があると思いますので、できるだけ地域ごとでなく全町レベルで考えていくことが必要ではないかなというぐあいに思っています。


○議長(細田 栄君) 松原議員。


○議員(4番 松原 研一君) 今、教育長さんが言われますように、やっぱりいろんな部分でそれぞれの地域での文化活動、こういう部分ももし統合した時点でもやっぱりそういう部分で子供たちがその地域に携わっていくという部分について、ひとつお願いしておきたいと思います。


 それで次に同じ統合問題でありますが、中学校の統合問題につきましては、これは私自身の意見といたしまして当面溝口中学校では大体100名前後、そして岸本中学校では200名前後の生徒数が予想されていますので、当面現状のままで存続すべきと思いますが、考え方を伺います。以上です。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 中学校統合につきましての御質問でございます。


 中学校統合につきましては、現在の統合実施計画案にありますように当面は現行の2校体制というものを堅持していきたいと思っていますが、やはり特に溝口中学校のほうが将来近いうちに各学年1学級というような時代を迎えるようになります。こういったときに、今は2学級ずつの6学級なんですけれども、それが3学級に減ったときには先ほど御質問にもありましたように先生の数も減ってきます。そうしますと、例えば部活動であるとか学校行事であるとかそういった学校運営にどの程度の影響が出てくるのかというあたりをやはり調査した上で、改めて検討協議する必要があるというぐあいに考えていますので、現在のところは先ほど申し上げましたように現行2校体制というものについて変更は考えていません。


○議長(細田 栄君) 松原議員。


○議員(4番 松原 研一君) 続きまして、町内各学校の教室のクーラーの設置状況についてお伺いします。


 皆さん方御存じのように、やっぱりこの伯耆町地区ちゅうのは旧岸本、旧溝口につきましてもクーラーが不必要なものでありましたが、最近は温暖化等の影響もあり猛暑日が多くなってまいりました。その中で、熱中症対策も含め教室のクーラーの設置が不可欠と思いますが、各町内の教室のクーラーの設置状況をお伺いいたします。以上です。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 学校の教室へのエアコン、クーラーの設置についてでございますけれども、この質問につきましては昨年度も、あるいは一昨年度もあったと思いますけども、熱中症対策等で同様な御質問をいただいておるところです。


 現在、エアコンの設置につきましては、小学校の統合計画の案が示されておりまして、その統合後も利用される予定である岸本小学校と溝口小学校につきましては全教室にエアコンを設置いたすような工事で現在も設置しておるところでございますし、中学校につきましても先ほどお答えしましたように当面両校とも存続することでございますので、全ての教室にエアコンを設置するというようなことで計画をしております。


 また、町内全ての学校におきましては、特別教室には全てエアコンを設置しておりまして、普通教室にエアコンが設置されてない学校でも、夏場の暑い時期につきましては特別教室のほうで授業を行ったり、あるいは普通教室にも御家庭から御寄贈いただいたような扇風機等を利用しながら、何とか授業を展開していくというような対応を行っておるところでございますので、先ほど来あります学校統合の関係と調整を図りながら、来年度以降の状況を見て対応を検討したいというぐあいに考えております。


○議長(細田 栄君) 松原議員。


○議員(4番 松原 研一君) 学校統合は28年ということで、まだ結構時間もあると言うたらあると思いますので、この暑い中、やっぱり岸本、そして溝口小学校は設置されているということでありますので、やはりこれは設置されてない教室、小学校の各教室にもできたら設置をしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。


 最後になりますが、放課後児童クラブについてお伺いいたします。


 伯耆町では、今、御存じのようにやっぱり核家族化が進行し、そしてこの伯耆町での現行の放課後児童クラブについては対象者が1年生から4年生となっておりますが、これが五、六年生でも希望が多くあった場合は実施されるのかどうか、お伺いいたします。以上です。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これは法的根拠がありますのでね、この児童クラブは児童福祉法第6条の規定を根拠に実施している。対象児童は、昼間保護者が労働等により家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童というのが現行で、これを伯耆町の場合は4年生までちょっと拡大してやってみようかということで議会にお諮りをし、予算をいただいた上で今実験的にやっている、そういう状況であります。ですのでその状況を見てみると、4年生で来られる方もありますけどね、4年生でがくんと減るんですよ。やっぱり子供のコミュニティー、運動クラブであったり、それ以外にもあるかもしれませんね。子供のコミュニティー、発達段階のコミュニティーというのができてくる時期と私は見てますけどね。


 そこで、ただしこれ子ども・子育ての支援施策の充実の一環で、法の今のおおむね10歳というとこが若干緩められて、小学校の児童を対象にすることができるというぐあいに広げられるトレンドにあるわけです、今。そのときに放課後児童クラブを運営する側としては、そこまで広げないといけないのかなというような危惧も持ちながら対応はしますが、制度がそうなる限りはニーズというかそういうものを、今4年までやってますから、五、六年ですよね。五、六年のニーズというのが本当はどうなのかなということを若干お聞きした上で、その対応ということになろうと思います。そのときには経費、これについてはお認めいただかないといけないだろうと思います。


○議長(細田 栄君) 松原議員。


○議員(4番 松原 研一君) 今、町長のほうからお答えいただきましたが、そういう部分でやっぱり中には希望しておられる方があるということだけ認識していただきまして、これで私の質問は終わります。以上です。


○議長(細田 栄君) 以上で松原研一議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(細田 栄君) 次に、永井欣也議員の質問を許します。


 永井議員。


○議員(3番 永井 欣也君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 通告書に基づきまして、最初にまず防災のまちづくりについてであります。


 昨年、私は西部広域行政管理組合の消防局で防火管理者の講習を受ける機会もございました。また、議員になりましてからは消防ポンプの操法大会や西部圏域の消防連合演習などにも立ち会う機会がございました。さらには7月15日に起きました豪雨災害、そういったことから防災について3点の質問をさせていただきます。


 まず、住宅用火災警報器の設置についてであります。


 消防法改正により、平成23年6月1日から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。近年、全国に住宅火災による死者が急増し、しかも大半が65歳を超える高齢者が犠牲となっており、就寝中の火災で発見がおくれ、逃げおくれることが原因で犠牲者が増加しているとのことであります。この改正は、寝室に火災警報器の設置を義務づけることによって住宅火災による犠牲者を減らし、人命と財産を守ることを目的としているということであります。


 さて、鳥取県消防防災課の平成23年度の住宅用火災警報器の設置状況調査によりますと、県平均74.6%に対して本町は67.6%とやや低い設置率であります。この調査では、設置の義務化やその時期は知っているけども、設置場所までは詳しく知らなかったり設置費用についての心配があったりというようなことが述べられておりますし、必要性の正しい理解などが必要ではないかというふうに思いますので、さらなる広報や普及啓発が必要というふうにも述べられております。


 本町の防災計画の中にも、減災意識の醸成ということがうたわれております。もっと町報などで設置への理解を継続して行ったり設置費用を支援するなど、啓発策や推進策についての町長のお考えを伺います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 住宅用火災警報器ということで、法的な背景とか現状、設置数などについて、議員が引用されたとおりです。これは設置義務という消防法ですので、義務は義務を果たしていただかないといけないですから、その法の趣旨ですとか、それからいわゆる設置義務についてホームページですとか広報などについて啓発はしてきたつもりではあります。徐々には上向いてきた。理解をいただいているのではないかなというのがまず第1点と、それからこれが法的に制度化されたときに、法制化されたときに65歳以上でしたですか、町内で火災警報器をお配りをして設置をされたというような事業に本町でも取り組まれた。これは全国的にも多かったと思いますね、こういった設置支援といいますかね、そういう取り組みがあったということであります。


 ただ、その後は啓発はしてますけども、低いのでしようという話はしていますが、なかなか思うに任せないなというのが実態としてありました。もう一段、やっぱり啓発のレベルを上げる何か考えないといけないなということを悶々と中でも話をしていたことがありまして、ことしの春先に町内で火災がありましたね、住宅火災が。それで人命にかかわる火災が発生をして、様子を消防局とか何かに聞くと、寝ておられたところ、寝室は別ですけどね、つけておられるんだけども、その特に火元の近くで寝ておられるよな場合、火元のところにやっぱりどうしてもないと効果が出にくかったのかなというような話がありました。特に今までやっているのは煙感知器のタイプですので、ちょっと出なかったのかなと残念に思ったような事案が発生しまして、今回予算で台所に希望される世帯について熱式の火災警報器を集落で取りまとめていただいて、配付するという予算を上げさせていただいているのはそういったことがあったからです。ですのでぜひこれを議会で認めていただいて、そのお配りするときにもう一段、設置義務のあるところについても啓発のレベルアップをさせていただきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 永井議員。


○議員(3番 永井 欣也君) 御答弁いただきましたが、今回の補正予算のほうで法令に義務づけされていない台所用の熱式の住宅火災警報器を配付計画というようなことの御説明がありました。義務化されたところについては、当然ながらそれぞれの住民の責任においてやっていくというようなことであろうかというふうに思いますので、この本町での今回の台所用の熱式住宅用火災警報器をつけたがために、あとはいいだろうというような安心感、逆に変な安心感が住民の間に広まる懸念もちょっと感じておりますので、あわせてやはり義務化はあるんだよというところをさらに住民のほうに説明といいますか、広報するといったことが必要ではないかというふうに思いますので、そこら辺についてはいかがでございましょう。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) そのとおり、啓発をしないといけないなと。これがニュースとして出ましてね、全員協議会の後出て、その後、消防局のほうからも自分たちも手伝うからぜひ進めましょうという話をいただいたりしました。ですので、やっぱり消防局もなかなか手が足りないですけどね、やっぱり出てきてもらってそういう機会を捉えながら、台所はこれつけるんだけど、だけど義務化のところはついてませんよとか、そういうケースごとの啓発ができるものと思っております。


○議長(細田 栄君) 永井議員。


○議員(3番 永井 欣也君) ぜひこの政策が、事業が引き金となって、義務づけされた場所への設置というものが促進されるように願いたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 次に、消防団のことについてであります。


 まずもって、町民の安心安全と財産を守るために日夜その活動に献身的に取り組まれておられます。消防ポンプ操法大会や西部圏域の消防連合演習などにおかれましても、熱意を持って臨まれておる本町消防団に敬意を表するものであります。この9月定例議会においては、消防ポンプ車の購入も可決されました。


 さて、去る8月22日、鳥取県西部9市町村の首長と鳥取県知事が行政課題について意見交換する懇談会があり、森安町長から地域の消防団に県職員も積極的に参加してほしい旨の発言、要望があったとの新聞報道がありました。察するに、本町消防団の編成や維持について、何か危惧されるところがあるのでしょうか。本町消防団条例や規則で定められていることもありますけども、編成や団員数、年齢、待遇など、現状及び課題として捉えられていることがあれば町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、どうしてそういうことを言ったのかという意図についてお話ししたほうがいいと思うんですけど、その前に操法大会とか消防団の演習とか御紹介いただきましたけども、消防団は、私たちも消防の組織の一部なんで当然そこに出て実技の状況を見たりとかいろいろいたしますけども、それに加えてやっぱりこういう出身の議員さんとかそういうところからそういう場に御臨席をいただいて、激励をしていただくというのは非常に消防団の励みにもなるということをお伝えをしておきたいなと思います。ぜひお時間の許す限りは激励をしてやっていただけたらと思っております。


 その上で、私がなぜ平井知事に県職員も地域の消防団に参加されたらどうですかと言いましたのは、消防団の構成が、本町は積極的な活動がありますので理解があって出てますけども、そういうことでもありながらも、なおかつやっぱり消防団が固定化することがあります。それは働いていらっしゃる方も農業の方とか減ってますのでね、なかなか時間もとりづらいとかそういうことで固定化する。それから、あとは役場の職員が相当部分を担っているとかそういうことになってきてて、火災についての消火活動は広域がもう主体ですので、広域がまず出ていってそれに対して消防団が、地域の自治体消防が出ますので、若干以前と比べると役割は違ってきてるわけです。そこは装備も最新化していますしね、全然以前と比べるとポンプの圧送距離なんかも延びていますから、消火活動の部分ではどちらかというと負担感は減ってるんですよ。


 なんだけども、午前中もお話がありましたけど高齢化などに伴って行方不明になられるとか、それとか最近のブームなんでしょうかね、もうすぐキノコのシーズンになるんでキノコとりに山に入ったらちょっと道がわからんようになって行方不明になられたとか、そういう捜索事案みたいなのが結構出るんです。そのときに、何日もかかるんですよね。捜索事案というのは。見つかるまでしないと、人命ですのでね。もちろん警察が主体ですが、警察も警察犬を入れたりしていろいろされますけどね、やっぱり人をかけないといけないので消防団が出ます。そのときに、役場の職員が何日も出ないかんのですよ。実態として。


 そういうことを踏まえて、そのときも言いました。消火活動の場面の話ではなくて、そういう最近とみにふえているような、なおかつ長時間化するようなそういう活動に対して、県の職員さんも消防団としてされるべきではないですかと。そういう活動の意図があってしたものです。


 今の団員数とか処遇などについては、担当課長からお話をします。


○議長(細田 栄君) 補足説明。


○総務課長(阿部 泰君) そういたしますと、今の消防団の現状とか課題についてお話をしてみたいと思っております。


 消防団の現状ですけれども、今7分団の編成で消防団を構成しております。その消防団の条例定数は163名で、実人数が145名で、充足率で計算しますと89%でございます。年齢構成につきましては、平均年齢が41.5歳です。


 あと、待遇につきましては、階級に応じた年額の報酬を支払うほか、災害現場に出動した場合などには費用弁償を支給しております。また、5年以上勤務した消防団員が退職した際には、勤務年数に応じた退職報償金を支払うこととしております。加えて、被服、制服を貸与するとか、活動の際に死亡した場合には公務災害の補償の対象となります。


 次に、消防団の課題でございますけれども、消防団員の高齢化、新規団員の確保が主な課題であると考えております。消防団の高齢化につきましては、先ほど申し上げました消防団の平均年齢が41.5歳、全国平均では39.3歳ですのでこれを上回っておりますし、30歳未満の消防団員の割合も10.3%と全国平均の16.9%を大きく下回っておるところでございます。


 次に、伯耆町では女性消防団の加入を募っておりまして、ありがたいことに本年は5名の新規加入があり、現在11名の女性消防団員が第7分団に所属して活動しております。通常は後方支援の活動が主なものでございますけれども、有事の際、避難所の設営等で女性ならではの活動を期待しているところでございます。


 また、伯耆町消防団は実は145名中、先ほども町長申し上げましたように45名が伯耆町役場の職員であり、有事の際には役場業務と消防団の業務を同時に行うことができませんので、災害が大きくなればなるほど役場の業務への復帰が必要となってきまして、役場職員以外の消防団の確保が必須な条件となっているところでございます。このことから、先ほど町長申し上げましたとおり、県内最大の事業所である鳥取県への消防団への加入を町長のほうが要望したところでございます。


 ちょっと参考までにお知らせしておきますけど、町内には県職員の方が180ぐらいいらっしゃいまして、そのうち2名の方が消防団に入っていただいておるところでございます。今後、消防団員の確保は必ず避けて通れませんので、何とか議会にも御理解いただきまして、新規加入者の確保に御協力をお願いしたいところでございます。以上です。


○議長(細田 栄君) 永井議員。


○議員(3番 永井 欣也君) 現状と課題ということでお伺いしました。なかなか団員の確保、今、高齢化が非常に進んでいるということで、そこら辺が非常に危惧されるところであります。


 伯耆町のホームページを見ますと、女性団員の募集というのは載っておりますけども、男性の団員の募集というのは載ってないように記憶しておりますが、ここら辺についてももう少しPRといいますか、広報の必要があるのではないかというふうには思いますし、以前に二部地区におきましては第2分団が担当地域ということになろうかと思いますけども、町民運動会の際にデモンストレーションをやって、PR活動といったこともやっておられました。


 あるいは例えばですけども、成人式に若い人たちがそれこそたくさん集まります。そういう際にPR、広報活動をやってはどうかなと思ったりもいたしますが、そこら辺の広報活動の今後のやり方について、もう少し突っ込んだ見解があればお伺いしたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 今のアイデアとして何項目かおっしゃったことというのは、確かに実現するのにそんなに手間がかかるわけでもないし、実効性をそう大きく期待しなくてもできることばかりですので、これは消防団の意見を聞いてみた上で検討させていただきたい。工夫できるところは工夫させていただきたいと思います。


○議長(細田 栄君) 永井議員。


○議員(3番 永井 欣也君) ありがとうございます。


 続いては、3番目に自然災害への対応についてであります。


 昨今の異常気象の頻発は今後も続くのではないかというふうに懸念されるところでありますが、本町において、特にことしの夏、7月15日に発生したような豪雨による災害を防いだり小さくするのにはどうしたらよいかということで考えます。砂防堰堤の建設や未整備の中小河川の護岸等の整備、あるいは急傾斜地の対策などをさらに推し進める必要が将来的に向けてもあるのではないかというふうに思料します。


 広報「ほうき」の9月号にもページが割かれておりましたが、災害に備える命を守るための情報収集は万全ですかというふうに書かれて、記事が掲載されておりました。その中で、災害はいつしか、そして突然にやってきますというふうにも触れられております。


 情報収集ももちろん大切なことであります。しかしながら、災害を未然に防いだり小さくする対策はより重要だと考えております。特に高齢化が進む中山間地においては、このような災害によって生活の場を失ったり家庭を失ったりしてますます過疎化が進むことが懸念されます。国や県への働きかけなどを含めまして、町長の基本的な考え方をお伺いいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、砂防堰堤とか河川とか整備が必要という考えは全くそのとおり、私もそう思っています。これはみんながやっぱり冷やっとすると言う体験があると思うんですけども、その冷やっとする体験がありながらも、やっぱり何とかこの程度でおさまったなみたいなところをずっと追及していくと、それは幸運だけじゃなくて過去から整備されたいわゆるインフラ、砂防堰堤なりなんなり、流路工とかもそうですけどね、そういうようなもんがあってやっぱり持ちこたえているなということは私も思います。


 ですので、一昨年のときもこれは大山山麓でしたけど、大山山麓は沢で物すごく堰堤ついてますですね。それで2年前はその堰堤が随分雨量が多かったんで土石流で破壊されたとこもありましたが、後から例えば町内の別所川とかあのあたり歩いてみると、流れてくる木をとめてる様子があったり、やっぱり随分整備、日ごろは何であんなもんあるんだとかいろいろ言われますけども、やっぱり冷やりとするそういう時期、豪雨、集中的な豪雨、そういうものについて私はあの施設が機能してきていると思います。


 それをさらにまた町でという話になってくると、やっぱり技術的な問題もあるし、そもそも管理区間が国とか県ですので、そういった管理をされる主体との意見交換というものを今後も県とも予定をしておりますし、日野川河川事務所はほとんどうちが管内みたいなもんですので、十分日ごろから意見をお聞きしたりしてますので、そういった機会を通じて整備の促進をする方向で意見交換をさせていただきたいと思いますし、もう一つはメンテナンス、午前中もちょこっとありましたけども、やっぱり砂防堰堤が満砂になっていて、ちょっとこれどうかなというような、理論的には満砂になっていて安定勾配になるのでいいという話もあるんですけども、やっぱりそれよりポケットがあるほうが下流への影響もないですから、そういう意味で今県は佐陀川の土砂をどんどん取ってるんですね。取って逃げてます。そういったメンテナンスの取り組みについても、今後意見交換をさせていただきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 永井議員。


○議員(3番 永井 欣也君) 実は昨日、県の河川課の方かどんなかわかりませんけども、河川のほうの7月以来の豪雨の被害状況といいますか、壊れた箇所等の点検といいますか、それに回っておられるところに遭遇いたしました。少しお話をしたわけですけども、今後、町長のお考えのようにそういう意見交換の場を通じてぜひインフラの整備といいますか、これについても積極的に取り組んで進めていただくようにお願いしたいというふうに思っております。


 続いて、学校教育について教育長にお伺いいたします。


 本町教育振興基本計画の学校教育に関する基本方針で、社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成、確かな学力と人間力の育成を掲げておられます。また、施策方針では小中の滑らかな接続について述べた項目があります。保小中の一貫性のある教育が期待されるとしていますし、平成21年7月の学校教育検討会の答申でも小中一貫教育について述べてあります。


 現在の連携状況については、具体的にどのようなことが行われて、どのような成果を認めておられるのかお伺いいたします。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 保小中連携一貫教育について御質問でございます。


 まず、なぜ保小中の連携かということでございますけれども、よく言われます小1プロブレム、中1ギャップということを言われます。小学校に入ったときに、保育所と小学校の違いで学校に行きたくないというように渋る子供たち。あるいは中学校に入ったときに小学校と中学校の文化の違いといいますか、仕組みの違いによって不登校であるとか問題行動に走る子供たちというのが課題であるために、全国的にも小中連携一貫ということを推進していこうということで、本町でも地域とともにある学校づくりを基盤とした保小中連携一貫教育の推進ということで取り組んでおるところでございます。


 現状でございますけれども、具体的には保小中連携に係る県の補助事業を今活用しています。岸本中学校区はスクラム教育推進事業を活用しておりますし、溝口中学校区は学びと指導の創造事業という県の事業を活用しながら推進しています。この2つはいずれも本年度末をもって一応その補助事業の期間が切れますけれども、本町といたしましては、先ほど来申し上げておりますように今後とも保小中一貫連携教育というのは進めていきたいというぐあいに思っております。


 具体的な取り組みの一つといたしまして、まず中学校の出口、15歳の出口というのをゴールイメージといたしまして、目指す人間像というのを各中学校区で共有していただいています。保育所から中学校の3年生までを、発達段階に応じまして4つの段階に分けています。保育所の年長までを基盤形成期としまして、例えば基本的生活習慣の基盤を形成するということ。さらに、小学校1年生から4年生までは基本期、小学校の5年生から中学校1年生までを定着期として、この定着期には思考力、判断力、表現力を伸ばして規範意識を高めるといったようなこと。そして、中学校2年生、3年生を発展期といったように4つの期に分けてそれぞれの期に身につけさせたい資質や能力、それから指導の重点を明確にした上で教育活動を展開するというようなことを通じまして、先ほどおっしゃいました確かな学力や人間力を養っていこうというような取り組みを今進めています。


 日々の授業の中で大切にしていることにつきましては授業改革がございまして、10の提言といった10個のポイントを小中で一緒にやっていこう。あるいは具体的に小中で共通実践として例えば魅力的な課題であるとか教材、子供たちがあっと驚くような、何でだろうかなと思うような、そういう課題や教材の提示を小中合わせてやっていこうというようなこととか、ノートづくりをきちんとしながら小中ずっと系統的にノートづくりがきちんとつながっていくような取り組みをしていこうとか、あるいは説明、発表の機会を多くして話し合うような、学び合うようなそういう活動を小中ともやっていこうというような共通実践事項を定めて、日々意識して授業に取り組んでいただいているというようなことをやっています。そういうことをもとにしながら、保小中の教職員が合同での研修を行いながら、それを評価、点検したりしておるところでございます。


 こういったような取り組みを具体的にやってみますと、成果として保小中の連携はもちろんですけれども、校区内の小学校の連携というのが非常に進んだということがあります。例えば、同じように15歳の中学校の出口を目指す小学校同士が行事を一緒にしたりとか、授業で交流するというような機会が格段にふえてまいってきました。それから教職員が他校を参観する機会もふえておりますので、保小中の連携ということを大事にしていこうという教職員の意識が格段に向上したというぐあいに私も感じています。


 今、一貫教育につきまして3カ年計画で保小中一貫のカリキュラムを作成しています。各教科はもちろんですけれども、伯耆町の魅力といいましょうかよさというか、子供たちの強さというか、そういったようなこととか課題とかを点検しながら、伯耆町独自の学習領域、いわゆる例えば地域とかあるいは人権とかあるいは環境とかいったようなテーマが考えられるんですけれども、そういったような本町独自の学習領域というものを本年度かけて検討して、これを9年間でどのようにいろんな教科で学習していくかというようなカリキュラムをつくっていきたいというぐあいに考えています。


 しかしながら、課題としてやっぱり連携する小学校の数でありますとか、あるいは接続する学校の距離というのがそれぞれありますので、現状のように施設が分離して保小中ありますとどうしても小中が一体の学校、例えば若桜の若桜学園でありますとか鳥取の湖南学園でありますとか、そういう一体校の連携一貫教育と分離している学校の連携一貫教育というのは物理的にやっぱり限界があるというぐあいに思っています。ですので、できるだけ小中が近いところにそれぞれあるというのはその点を少し軽減できるところではないかなということで、学校統合ということも一つの視野に入れているところでございます。


 外部から見ますと、先ほど御質問ありましたようになかなか見えにくいという、何をやってるのかわからないというところがあると思いますけれども、なかなかその取り組みが可視化、見える化ができてないというところもあると思いますので、先ほど来ありますように広報でありますとかホームページでありますとかそういったものを使いながら、できるだけその効果が見やすく実感できやすい、そういうことを取り組みとして進めてまいりたいというぐあいに思っています。以上でございます。


○議長(細田 栄君) 永井議員。


○議員(3番 永井 欣也君) ありがとうございます。


 このような先ほど来御説明をいただきましたような対応を発展的に進めた先にある本町の小中一貫教育のあり方というものについては、やはりどうしても学校の統合といったようなところがやはり課題として出てくるのかなというふうな感じを受けましたが、そういう方向の考え方で教育長はおられるのか、もう一度お答えいただけたらと思います。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほど少しだけお話しさせていただきましたけれども、小中連携一貫教育はやはり子供たちがつながっていくということがまず第一であります。その前に、教員がつながるということも必要であります。それから、もう一つは地域とつながるということが大事であります。そういうつながりを考えていったときに、一番つなぎやすいのは同じ学校に中におるのが一番つながりやすいんです。ですので、小中一体型の学校というのが保小中連携一貫でもあるわけですけれども、それが無理ならば中学校1校、小学校1校が隣接してとか近くにあって、絶えず行き来が教職員もできる、子供たちも交流ができる、そういう地理的な距離が近いほうがやりやすいということがございます。現状のように、中学校1校に対して小学校3校であるとか2校であるとか、そういう分散型になりますとなかなかその連携のしやすさが困難さがあるというところで、今苦労しているところでございますけれども、着々と先ほど申し上げました成果にもあらわれますような形で示していきたいなというぐあいに思っています。


 将来的なことは、先ほどの統合計画の中とも絡みながら考えていきたいというぐあいに思っています。


○議長(細田 栄君) 永井議員。


○議員(3番 永井 欣也君) それでは、学校教育関係のことについては以上のところで終わりますが、最後に障害者優先調達推進法の施行についてお伺いいたします。


 本町では、今年度、障害者雇用奨励金の交付事業というのを新たに計上されまして、障害者の雇用機会の増大を図っているということでありますが、障害のある方が自立した生活を送るためには就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保して、その経営基盤を強化することも必要だとされております。


 この本法律は、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際に障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために本年4月1日に施行されております。調達を実施するに当たっては調達方針を作成する必要があるとされておりますが、本町におかれましては調達方針の策定状況についてはどのように現在なっておるのかお伺いいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これはおわびしないといけませんけども、残念ながら現段階でこの調達方針をつくっておりません。この制度というか法ができるということは当然前提とはしましたけども、これは言いわけじみた話になるかもしれませんが、どんな例えば物品、役務が調達可能なのかというあたりをこの圏域でそういう情報を持っておられるセンターなどに問い合わせをして検討に入ったプロセスはありましたが、若干まだ何にどんなぐあいに使えるのかなというところまで現段階でいかなかったので、つくっていません。ただ、これはつくらないままでほっといていいものではありませんので、これは今年度内に確実につくります。そのお約束はさせていただきます。


 ただ、そういう感じでもう一回この御質問をいただいて中で答弁を整理するときに話をしたところでは、例えば物を買うというあたりのことというのが本当にこの調達方針がないといかんのかなとか、そういう作業所を運営しておられる方々、例えば役所との関係、これは役所ですので、役所との関係でいえば販売に来られたりするというのはこれは日常風景としてありますし、それからいろんなところへ行きますので、そのお土産のときにあそこのものを持っていこうかというような話は、それは調達方針がなくても恐らくこれはできるんだろうなと。そういう理解、職員の中にも、私もそうですけども、それがなくてもできることはできるだろうという考え方がないわけではない。これは甘えに聞こえるかもしれませんけども、そういう考えも一部にはあります。


 ただ、現実にこういうことができるんだけどもというような提案も受ける機会もありました。簡単な作業、こういう作業が指導員も一緒にセットでするのでできますよというような提案を受ける機会もありました。そういったことを踏まえて、先ほど申し上げたように本年度内に作成をいたします。


○議長(細田 栄君) 永井議員。


○議員(3番 永井 欣也君) このような法律によらなくても、十分にといいますか本町におかれましては障害のある方の自立に向けていろいろな施策をとっておられるということでありますので、この推進法に定めてありますような調達方針につきましてもなるたけ早く作成していただいて、障害のある方々が自立した生活を送るための一翼といいますか、そういうことにもなろうかというふうに思いますので、ぜひ取り組みのほうの推進をお願いしたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終了させていただきます。


○議長(細田 栄君) 以上で3番、永井議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(細田 栄君) これで休憩に入ります。


              午後1時55分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時10分再開


○議長(細田 栄君) 再開いたします。


 8番、勝部俊徳議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 議席番号8番、勝部でございます。一般質問を行います。


 通告に従いまして、4点質問させていただきます。1点目は町税の収入の動き、あるいは徴収率の動き、それに伴いまたコンビニストアでのコンビニ収納実施等についてお伺い申し上げたいと思います。2番目には、町の防災警報などの伝達手段を移動系のモバイル通信等に頼ることはしないかということの御質問を申し上げたいと存じます。3番目には、学童等の通学路の交通安全対策等について御質問申し上げたいと思います。そして最後の4番目には、溝口インターのそばの約10町歩の町民の森の設定構想につきまして、その内容についてお伺い申し上げたいと存じます。


 順番に従いまして、1点目は近年の町の税金の町民税あるいは軽自動車税、固定資産税、法人税等、そういうふうな町税等の最近の調定状況並びにその課税状況の特徴的なことがあればお延べをいただきたいと存じます。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から御説明いたします。


○議長(細田 栄君) 住民課長。


○住民課長(田村 茂樹君) 失礼いたします。


 (1)の過去3年間の町税の課税状況とその傾向、動向等はということでございます。


 まず、国民健康保険税を省く町税全体の課税状況でございますが、現年で平成22年度が約13億6,700万円、それから平成23年度が約13億9,800万円、それから平成24年度が約13億9,900万円というふうになっております。ほぼ横ばいの状況でございます。


 主な特徴、傾向といたしましては、平成23年度は固定資産税の大手企業の過疎減免がなくなりまして、これが終了いたしまして3,800万円の増加というふうになっております。


 それから、24年度につきましては、個人住民税が16歳未満の扶養控除等が廃止になりまして、いわゆる年少扶養控除でございますが、これ等の廃止とかほかの控除の変更等がございまして、1,600万円の増加になっております。


 反面、固定資産税のほうが評価がえの年でございまして、特に家屋のほうが下がりまして、全体では4,000万円の減少というふうになっております。


 次に、国民健康保険税の課税状況でございますが、現年で平成22年度が約2億4,100万円、平成23年度が約2億4,000万円、それから平成24年度が約2億3,500万円と少しずつ微減というふうになっております。これは主に加入者といいますか、被保険者の数が減少しているためだというふうに考えております。以上でございます。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 大体横ばい状況ということで、特に大きな揺れはないというふうに理解させていただきたいと思います。


 次に、その町税の調定に伴いまして、町税の収納状況についてその大筋と特徴的なことがあればお述べいただきたいと存じます。


○議長(細田 栄君) 担当課長。


○住民課長(田村 茂樹君) (2)の過去3年間の町税の収納状況について、括弧で固定資産税の町内、町外の収納率ということでございます。


 過去3年間の収納率の状況につきましては、先ほど最初に説明させていただきましたように国民健康保険税を省く町税全体の収納状況ということでございまして、現年では平成22年度が98.5%、それから23年度が98.6%、平成24年度が98.6%とほぼ横ばいの状況でございます。


 また、固定資産税の町内、町外の別ということでございますが、平成22年度が全体で97.9%、町内のほうが96.9%、町外が98.7%。それから、平成23年度が全体で98.1%で町内が97.3%、町外が98.7%。それから、24年度が全体で98%、町内が97.2%、町外が98.6%となっております。


 次に、国民健康保険税でございますが、平成22年度が95.4%、それから平成23年度が95.6%、平成24年度が97.5%と若干ですが増加の傾向にございます。


 ちなみに、県内の本町の収納率の状況でございますが、町税のほうが平成22年度に県の平均が98.3%で本町が98.5%ということで、19市町村ございまして収納率の高いほうから10番目ということです。それから、23年度が県の平均が98.4%、本町が98.6%ということで、県内で9番目というふうになっております。


 国民健康保険税につきましては、平成22年度が県の平均が98.9%、本町が95.4%ということで全体で8番目。それから、23年度が県の平均が90.4%で本町のほうが95.6%ということで19市町村のうち7番目ということで、大体に県内で中ほどということでございます。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) もう一つ、数字だけ確認させていただきます。滞納状況ですけれども、データ的には約1億1,100万、いわゆる法定普通税4税については約1億1,100万。そのうち約80%が固定資産税、約9,000万が滞納状況だと思いますけれども、これについては固定資産税の多い理由が何かありますでしょうか。


○議長(細田 栄君) 住民課長。


○住民課長(田村 茂樹君) 失礼します。固定資産税につきましては、町外の地主さんといいますか、そういう方が多かったりすると思うんですけど、実際には固定資産税のほうについても同じように漏れなく取るようには頑張っておるんですけど、なかなかそれが残っているのが現実のところもございます。実際、なかなか昔の固定資産税といいますか、そういうのが滞納がふえてきているのは事実だというふうに思っております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) それから、固定資産税について収納率が町内の方が約97%、町外の方が98%、この理由は何かありますか。


○議長(細田 栄君) 住民課長。


○住民課長(田村 茂樹君) 主には銀行振り込みとかそういうことが多くて、収納率が上がっているというふうに思います。それで、中には町内のほうは現金で振り込まれたりするようなのが多いからだというふうに思っておりますので、銀行振り込みも今、町のほうも口座落としですか、そういうのを推進しておりまして、そういうので振りかえのそういう率を上げてやっていきたいなというふうに思っております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 担当課長として、町内の97%という数字はどういうふうな数字だと思っておられますか、認識は。97%の徴収率、固定資産税、認識の考え方。


○議長(細田 栄君) 住民課長。


○住民課長(田村 茂樹君) 今いろんな方にお世話になって納税をしていただいて努力をしていただいておるところでございますが、97%という数字がいいとは決して思っておりませんで、実際のところは100%近いものを納めていただいていきたいというふうに考えております。町税といいますのは町の根幹をなすものだと考えておりますので、なるべく私の立場として収納率を上げていく努力をしたいというふうに思っております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 次に質問を移らせていただきますが、コンビニエンスストアでの収納関係ですけども、いわゆる委任収納という形になろうかと思いますけど、これについての町長さん、検討状況とか今後の検討ぐあいはお考えはいかがなものでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 以前から話題としては随分出ますけども、費用対効果がちょっと思わしくないなというのが近隣の団体の様子も見ててありまして、これは取扱手数料をストレートに申し上げるとわかっていただけるんですけども、銀行は10円ですね、1件。コンビニは55円から60円。それで相当開きがありますし、口座落としの方はいいんですけども、納付書で指定金融機関とか、あと本庁舎、分庁舎の窓口で、納税組合もそうですけども、払っていただいている方などが他団体の事例を見るとコンビニにかわっておられる事例があるんですよ。結局、手数料が金融機関だったら10円で済むのに、そうじゃなくてコンビニに変えておられる事例があるんですよね。コンビニが伸びるけども徴収率があんまり伸びなくて、手数料だけが出ていく。そういう事例があります、現実問題。それでちゅうちょしているということであります。変な話、年間で何ぼでしょうね、2万件とか何かそんな、100万ですよね、コンビニに行けばね。それを取り返すだけの収納率のアップ、それがちょっと見込みづらい面もあるのかなと。


 ただ、そういった検討をしてた時期というのは、町内にコンビニエンスストアがなかったというか、この大殿周辺、いわゆる合併前の旧岸本町地内にはコンビニエンスストアというのはなかったんですね。なかったんだけど、今はできています。そういったことを踏まえて、収納率のアップというのは本当に見込めて収納率のアップにつながったような事例があるのかどうかということを最大限の判断材料とさせていただいて、もう1段ちょっと事例を調べてみたいと思っています。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 実は町長さん、一つ論点を収納率、いわゆる徴収率とか納付率、これをアップかどうかという観点ではなくて、私は今回この場で申し上げたいのは、納税者あるいは負担者が利便性をどう確保するかという観点でコンビニエンス収納はどうかという、こういうような私は話をしたいと思うんですよ。いわゆるコンビニ収納というのは24時間、全国どこでも、恐らく20店舗前後ぐらいどこでも払い込みができる。具体的に申し上げますと、保育料であるとか昼間働いてて銀行や農協なんかに行けない人なんかはやっぱり夜中でもコンビニ24時間どこでもオーケーで振り込みができる。東京にいてもどこにいてもできる。24時間できる。


 それから、放課後児童クラブの負担金あるいは上下水道の負担金、こういうものも全部該当するわけでして、いわゆるコンビニ収納したからといってあんまり徴収率が上がるとは私も考えてはおりません。それでいわゆる利便性の今後の特に若い親御さん方、あるいは若い方、そういった方を対象に考えますと、やっぱり24時間どこでもオーケーというふうな納入の仕方も今の時代はやはり考えて検討すべきものだと思います。


 確かに1件55円とか60円とか協力金の考え方ありますけれども、多分かかるとは思いますけれども、年間2万件のうちのどれだけという話になると、2万件全部がコンビニ収納になることは現実的には考えにくいので、そのごくごく一部だろうと私は思いますけれども、そういういわゆる収納率のアップではなくて、利便性の向上というふうな観点での御検討は今後いただくことは再度できないか、お伺い申し上げたいと存じます。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど2万件という話をしたのは、先行団体で同規模団体で現在コンビニ収納をしておられる数ですので、年間の、それの一部というよりも本町も同規模ですので、恐らく同規模ぐらいになるだろうと思います。ある意味、議員の御指摘というのは背景も含めて筋はあるわけで、ただそれをもう1段、やっぱり経費はかかっても利便性のほうに優先をどう置くべきかという御主張をはっきりしていただいたほうが、執行部としてはいいんじゃないかと思います。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 一つ、経費の問題はさておきまして、いわゆるやっぱり時代とともに、年代とかいろんな若い世代のことも考えますと、今後一度は御検討いただくべき課題だろうかと思いますけれども、検討いただくことだけについての御検討はしていただくことはお約束はできないか、お伺い申し上げます。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 論点がすれ違うかもしれませんけども、私たちとしては収納をふやしたいわけです。収納率をふやしたいわけです。そこに利便性という問題が的確に要素として入る、これはもう疑いようはないわけです。ですから、そういう利便性のことだけでという話にはならんと思いますけども、少なくともコンビニ収納というものについて若干状況の変化が生じている。そういったことを踏まえて、もう1段検討するということはそれはさせていただきたいと思います。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) じゃ1点目のコンビニ収納の問題につきましてはこれで終わりにいたしまして、次に2番目に町の防災情報とかいろんな情報について、現在の情報伝達手段、町民の方々あるいは関係の方々への町としての防災関係の緊急連絡等のあり方は、現在の通信手段はどのようなもので行っておられるのかお聞かせをいただきたいと存じます。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これはタイムリーにきょうJ−ALERTがありましたので、身近に感じる場面があった。この議場でもそうだと思いますが、基本的には災害時ということであれば防災行政無線を主体にしています。これのためにまずデジタル化して、戸別受信機を御自宅に1軒ずつ置いていますし、その戸別受信機は電池さえしっかり取りかえていただければ屋外に持って出てもさわれます。そういう防災情報の伝達手段として、本町内で装備ができている。まず第1点。


 それから、まず内向きでいえばケーブルテレビがもう自主制作ですので、ことしから運営事業者の方に若干ぎょうさん働いていただいて、防災情報、そういう経費もかけさせていただきましたが、いざというときには使えるようなものにしております。これが内向きとしましょう。


 ある意味外向きということでいえば、これはケーブルテレビはもちろんですし、それからあとはホームページとかそういった手段に現在は頼っているということであります。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 町長さん、一つこの通告を申し上げております内容としましては、いわゆる町内に住んでいて、例えば職場も町内にいる人は防災無線とかCATVとか割と情報を得ることは可能だと思いますけれども、移動中の例えば会社員の男性の人が東京に出張中に町内での集中豪雨とか特別警報、いわゆるこの8月30日から施行された特別警戒警報とかそういうものが発せられた場合の情報を受ける手段を構築するには、私は一つの御提案と申し上げていわゆるモバイル通信系、いわゆる移動通信体系、いわゆるUSB端末なんかを差し込んでパソコンでも携帯でもできるような、受信がやりとりできるような、こういうふうなものをメルマガ登録的な考え方で町としても応募を受け付けて配信するというふうな、特にそれは遠方にいても会社員である例えば子供であるとか夫であるとか、女性の方でも誰でも同じなんですけれども、外に移動している人には町内の情報をつかむというふうな通信体系は今後検討する考えはないか、お伺い申し上げたいと存じます。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これも午前中、情報化ということでフェイスブックの活用などについて御提案もありまして、若干ある意味ではのろいですけども進んでいるという話をした上で、災害情報ということについていえば、きょうもJ−ALERTが鳴ったときに鳥取県のトリピーメールですね、新トリピーメール、これ登録している人は全て鳴ったと思いますよ。うちの職員も来てたと言ってましたんで、すぐ。ですので、やっぱりそういうツールを使うのが一番だなと私は思いましたね、きょうも見てても。


 ほかにもNTTのエリアメールとかもありますけどね、いっぱい登録するといっぱい来ますよね。もう面倒でしようがないという話もあります、一つは。ですので、今実効性を見てて思うのは、鳥取県のあんしんトリピーメール。メールでいえば。それは十分機能しているなと思います。これに登録していただくのが情報の一元化という観点では一番いいんだろうなと思いますね。


 それから、もうちょっと進んでいうと、民間サービスでも大手プロバイダーとかが防災速報というY社ですけども運営をしていらっしゃって、そこは物すごいすぐれていますね。自治体もそこに加入をして、防災協定を行った上でY社のメーリングシステムといいますか、そういったものをデータベースを使ってシステムを使って登録している例もあります。これも機能しています。中では、トリピーメールが一番一元化しやすいんだけども、でも幾つかツールがあったほうがいいという声もあるんだろうなということで、その可能性についてはちょっと研究してみようかという話にはしています。


 今、スマートフォンの時代なので、そこのスマートフォンのコンテンツも含めて役所がやっていくということは、これはもうとっても無理な話ですので、どっかに乗らないといけないわけです。その乗っていくときにどこがいいのかという選択肢を今考えてみたらどうだろうかなとしていますし、ある意味さらにもう一歩踏み込んでいくと、そこまで決めたとしてもアプリを導入するとかいう、スマートフォンですね、そういうことがないと全然勝負にならないんで、他団体の様子を見ると防災の手軽なハンドブックの中にどこにどんな無料アプリがありますよというようなとこまでやってる例もありますので、スマートフォンの時代になったと、現実に。そういうことを仮定していえば、情報を売る手段とか、それから災害発生時に使い得るアプリケーション、セットで町民の方に情報提供できるようなことは考えてみるべき内容だなというぐあいに今は思っております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 今後よく御検討賜りまして、緊急通報等を即刻できるようにまた御配慮賜りたいと存じます。


 以上をもちまして防災関係は終わります。


 次に、3番目に通学路の交通安全あるいは防犯対策等についてお伺い申し上げたいと思います。教育長さん、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、昨年の5月の30日だったでしょうか、文部省の担当所管課長からいわゆる通学路の緊急合同点検というふうな通知が参っているんだろうと思いますけれども、警察署あるいは道路管理者、あるいは市町村の担当、あるいは学校、あるいは教育委員会さん合同での合同点検、その実施状況等の概要につきまして本町につきましてお伺い申し上げたいと存じます。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 通学路の安全対策につきまして、交通安全につきまして御質問でございますが、緊急安全点検の状況ということでございます。


 本町におきましては、具体的な期日を申し上げますと、昨年のその点検の実施を受けまして、8月の23日とそれから9月の13日に分けまして合同点検を実施しております。この合同点検の箇所でございますけれども、町内では17カ所を実施している、そういう状況でございます。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) そこで、教育長さん、特に大きな問題というのはなかったでしょうか。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) これは実際流れを申し上げますと、毎年小・中学校のPTAのほうで役員さんで構成しております町PTA協議会という組織がございまして、この組織が毎年教育行政への要望でありますとか各学校の課題、さらに通学路の安全対策等につきまして幅広く要望を教育委員会のほうに提出しておられます。従来、非常に交通安全対策に力点を置いた要望になっておりますので、非常に詳しくその要望が出されております。


 ちなみに昨年度、先ほど申し上げましたときに行いましたものにつきましては、その前の年、平成23年の要望に書かれておりました25カ所、25件から合同点検の必要なもの17カ所を合同点検したものでございますので、そのような形で実際のところは行ってきているということでございます。


 その結果につきまして、道路管理者による対策が1件、それから警察による対策が1件、そのほかボランティア等による立ち番などの対策数が2件、そのほか危険箇所を迂回するとか交通安全指導を行うとかいうような形で対応するのがそのほかということでございますので、大きくその危険箇所というでしょうかね、対策を実施したのは先ほどのような形のものですので、課題としてやっぱり上げられますのは実際のところ例えば信号をつけるとか歩道を設置するとか、そういったハード面で対応できるところもありますれば、あるいはなかなか道路の幅が狭くて歩道が設置できないとかガードレールが設置できないとか、そういったようなところについてはなかなかその対応がしにくいという状況も出ているというのが課題じゃないかなと思っております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) それで一つ、教育長さん、システムのいわゆる交通安全の今の町の予算の説明書の予算書中を確認いたしますと、町内の交通安全保護者会という形で組織されていると思うんです。それは町内の全保育所さん、全小学校さん、全中学校さん、そのトータル12団体さんで交通安全保護者会というのが今の要望されているというふうに理解はするんですけれども、組織のあり方として、ひとつ今後は学校、いわゆる本来は文部省の指導は学校が教育委員会に上申するというふうな形だろうと思うんですよ。保護者会から直接教育委員会に言うというのは、一つクッションが飛んでるんじゃないかと思うんですよ。この交通安全保護者会というのをひとつ改編、改組して、防犯関係は所管が教育委員会さんとは違いますけれども、防犯と交通安全とを取り込んだような組織に学校の方も直接交えて、いわゆる保護者会さん、それから学校長さんの声が直接教育委員会に届くような組織に改めるようなお考え方はないでしょうか。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほどもお話ししたPTAとか保護者会のほうの関係もありますし、それから町では交通安全に関しましては町交通安全推進協議会というのがまた別な町全体の組織としてございます。そこらあたり、当然PTA、保護者の方々といいますのはどうしても学校を絡めた組織でございますので、当然その要望等を上げられるときには学校とも協議をしながらやられていくというような形になってまいります。その上げ方がどうこうということでなくて、やっぱりその組織としてもう少しすっきりしたものにするというですかね、そういったようなことをおっしゃってるんじゃないかというぐあいに思っていますので、そこらあたりは既存の組織等を点検しながら、あるべき姿はどうなのかというあたりを少し関係のほうとも話し合ってみたいと思います。確かにいろんな組織がそれぞれあるという状況はございます、認識しております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 交通安全の関係で次に御質問申し上げたいと思いますけれども、いろいろPTAさんとか学校さんとかいろいろと道路管理者とか要望が上がったりした場合において、具体的に今後取り組むべきいわゆるスクールゾーンは500メートルという認識でよかったでしょうかね。学校の周囲大体500メーターという認識じゃないかと思いますけども、それについての交通安全の路面標示とか安全施設とか、そういうものにつきまして今後ひとつちょっと御提言申し上げたいと思うんですけども、米子市さんなんかでもいわゆるいろんなマーカーが立体的に映るような、狭い道路の両側側線を白線で引いて、その両側側線の外側の路肩までのほんの数十センチでもグリーンに色を道路を塗ったりして米子市さんもやっておられます。


 それから、その内側にはまた高速道路の内側線みたいなのを引いたりして、いわゆる矢がすりみたいなようなものをずっと置いたりマーカーしたりして安全確保に努めておられますけども、こういった路面標示も今後は一度御検討いただくようなお考えはないのか。それを500メーター、スクールゾーンとかにある程度限定しなきゃいけないと思いますけども、今後御検討を賜ればと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) いろいろな路面標示がございます。あるいは標識等もあるわけでございますけれども、これは規制を伴う場合の路面標示や標識につきましては公安委員会というところに協議した上で実施していくということになっていますので、なかなか早急に要望しても対応ができないというところもあるんじゃないかと思いますけれども、先ほど申し上げました合同点検した中でも、やはりこれ以上ガードレールをこしらえるとか歩道をつくるとか、そういうことの幅がない。その幅をとっちゃうと、もうまさに車が通れなくなってしまうというような狭い道路の交通安全についても要望等が上がってきているというところがありますので、そういったところが今のカラー舗装等が有効な場所ではないかなというぐあいに思いますので、そういったことについて本町で余りこれまで行ってきていないところがありますけれども、その今の現地における有効性であるとかそういったところを関係者と協議しながら、効果があるというぐあいであるならば、そういった担当の関係のところに整備を要望していくというようなことが今後必要ではないかなというぐあいに思っております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 交通安全につきましては、防犯対策ともどもまた鋭意御努力賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、最後の4番目の質問に移りたいと思いますけれども、町民の森の整備並びに管理事業につきましてお伺い申し上げたいと思います。町長部局に御質問申し上げたいと存じます。


 これは町民の森は6月議会でも可決、取得がなされましたけれども、約3億1,000万におきまして公簿面積約10町歩、10万平米といういわゆる溝口インターの米子側というところにございますけれども、これの整備内容につきましてはドングリの森とかふれあいゾーンとかいろいろとあると思いますけれども、今の基本計画の進捗状況、再度御確認、お述べいただけたらと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 基本計画の進捗状況というよりも、もう既に予算がついて先日は起債の同意もいただきましたので、実施段階としてこれから土地取得のことについても議会で認めていただきましたので、その土地計画の手順、それからちょっと様子を見ながらですけども、災害もありましたのでいろいろ手がかかるところもありますので、そういう中の仕事の回しも見ながら具体的な手順、若干進入路をつくるとかそういう具体的な段階にこれから入るようにしています。私としては、これは引き継いだ中である意味最大の懸案でしたので、ここまで来て、私の責任で懸案処理、そこまで一段落つけたという、予算がついて土地も取得をし、起債の同意もいただき、整備の手順に入りましたので、一息ついたなという気持ちで現段階ではおります。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) いわゆるいろいろ過去の経緯はあって、取得単価でいうと、いわゆる1,000平米当たりというと事実上山林が反当でいうと312万円というふうな非常に高額な土地を町は取得したわけでありますけれども、この土地そのものはついこの取得議案にするまでは、昨年までは鳥取県の企業誘致パンフレットにも、町として企業のいわゆる誘致する候補地としてパンフレットにも掲載した土地でもあります。


 一つ、私、町長さん、御提案ですけれども、この10町歩のうちせめて3割ぐらいを将来企業分譲地としてでも有効活用のできるような仕組みの土地を考えていくという考え方はないか、お伺い申し上げたい。いわゆる余りにも高額の土地を、事実上の塩漬けだけではちょっともったいない。せっかく去年までも企業パンフレットに載せた土地でありますので、全部はなかなかこの中に民地が飛び地があったりして難しいと思いますけれども、いろいろ文化財の散布の関係もあろうかとは思いますけれども、少なくとも2町歩であろうとか3町歩ぐらい、やっぱり所期の目的を遂行するような場所を一部は確保するべきという考え方はいかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は懸案処理をする立場ですので、懸案を全部片づける。そのためにやってきましたので、それ以外の考えは持っておりません。今、議員の御提案だとすると、その部分に相当する土地というのは今の事業構想外ですので、それも始末しないといけませんので、それを今から変更を加えるとすれば一般財源の持ち出しということでしょうから、議会で重ね重ねの議論をまたいただかないといけないだろうと思います。そういう考えは今は持っておりません。


 ただ、これは私何回も申し上げているんですけど懸案処理ですので、ここまで来た最大の根拠というのは。今こうやって負担を最小にするように懸案を処理させていただく。それが起債適用事業の同意をいただきましたので、償還期間13年とかしましょう。当然公園ですから、公の施設として条例設置をいたします。だけどそれはやっぱりその期間ですのでね、その期間条例設置をする。もちろん時限的に条例を設置はしませんけども、少なくとも公の施設をつくったときに公の施設がずっとそのまま永久に続くのかどうか。これはなかなか難しいもんですので、だから私は何回申し上げていますけど、懸案処理を私のときにやり切るとこまでやり切らせていただく。


 その後の、今あそこに企業立地といってもそれは無理でしょう。無理と思います、今現在でいえば。ここ数年でいえばですよ。ですから、さらにその先の話ということについては、その先の世代に私としては委ねたい。今の時点で懸案処理まで全てさせていただきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) ちょっと今後の話の参考のため、文化財散布の状況ですね。文化財の指定状況、町の散布地、教育委員会さん、所感をお述べいただきたいと存じます。


○議長(細田 栄君) 地域整備課のほうで答弁してください。


○地域整備課長(井本 達彦君) 失礼します。


 文化財の関係ですけど、計画地では過去に部分的に試掘調査が行われていましたが、重要文化財史跡に指定されるような発掘はなかったということです。


 それから、何点か土器等が包蔵されていることは確認されておりますので、埋蔵文化財包蔵地には指定はされておりますが、今回の開発でいえば大規模な土の移動等がありませんので、新たな調査の必要はないということで確認をしております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 文化財の今の状況を言ってるわけでない。文化財のここの指定状況はどうですかとお尋ねしている。全般的な土地の押さえ方。


○議長(細田 栄君) わかりますか、文化財の指定状況。散布地とか何か。


 地域整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 指定の状況ということですけど、文化財の包蔵地だということは確認しております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 文化財包蔵地ということは、町としてその文化財の指定を事実上指定をして、試掘とか本掘とかをしなければいけない土地だという認識はあるのかという、教育委員会とか財産のその文化財の土地を管理するところは、文化財の指定としてはいろいろそういった規制のかかった土地という認識で町はいるのかどうかということを聞いているんです。法的に。文化財保護法上の扱い。


○議長(細田 栄君) 教育次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 包蔵地ですので、具体的に土の切り下げとかそういったところがある場合には試掘調査が必要になります。


○議員(8番 勝部 俊徳君) わかりました。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) いわゆる試掘とか、基本的には切り盛りするときには必要だということの認識でいいわけですね。


 実は町長さん、なぜそんなことを言いますかといいますと、これも町長さん今お述べいただいたようにいわゆる過疎債もこれも13年の適用、据え置きがうち2年でしょうかね。そうすると、私も今言ってるのはすぐすぐにこの2年や3年、これのうちに企業分譲地とかそういうことの対応にしろと私は申し上げているつもりは全くないんですよ。これはやっぱり起債の償還というものがありますから、やっぱり一つの所定の年限というものは必要。ただし、そこで実際に私はこの反当312万円という森林を買うということについては、ただ塩漬けにするだけでは将来的にもったいないんじゃないかという考え方。せっかく溝口インターのいいところにあるので、やっぱり将来いろんな考え方も取り入れていく必要があるので、これからも試掘等も含めて今後企業誘致ばかりとは申しませんけれども、一定の開発する面積も確保する考えはないかという考え方を再度お伺い申し上げたいと存じます。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 議員がおっしゃったようにここ数年の話でない、将来の話だということであれば、将来の判断に委ねたいと思います。


○議員(8番 勝部 俊徳君) わかりました。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 将来、またその点での文化財調査等とも事前に調整をいただきたいと存じます。


 それとこれの開発、町民の森は設置管理条例ができ、実際に設置がなされた場合の年間の管理費の使用見込み額はお幾らぐらいになるか、試算がされていますでしょうか。


○議長(細田 栄君) 担当課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 管理の関係ですが、今のところ考えておりますのはまだ検討中ですが、想定としましては指定管理者制度の活用を検討したいと思っております。


 内容につきましては今後検討していくわけですけど、この計画自体が現況の自然を来訪者に満喫していただくというのが主な目的になっておりますので、トイレ棟とか駐車場等のエントランス広場の掃除とか、あとは歩経路の幅員の確保等が主な管理で、必要最小限のものだと考えております。


 費用の関係ですけど、まだ具体的には出してはおりませんけど、鬼の伝承公園等の類似施設がありますので、それを参考にしながら考えていきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 管理費の試算はこれからだということの理解でいいんでしょうかね。


○地域整備課長(井本 達彦君) はい。


○議員(8番 勝部 俊徳君) それで指定管理者制度で、実際にはいわゆる地元の任意組合とかに出すという考え方でしょうか。


○議長(細田 栄君) 地域整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) まだそこまで具体的にはなっておりませんが、一つの案としては入れておかなければならないことだと考えております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 町長さん、一つお伺い申し上げますけどね、いろいろ町も指定管理者がいろんな施設がありますけれども、地元対応のいわゆる任意組合とかの。これはある程度一元化して、いわゆる公益財団法人化とか一元的なものの中に今の事実上の地元がそれぞれぶら下がるというふうな一定の法人組織化するというふうな考え方は今後はないもんでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) その考えを否定するわけではありません。そういうやり方を施行するとこもあるでしょう。だけどもやっぱり公の施設の指定管理制度というのが設けられた平成十四、五年ごろの背景は、やっぱりなるべく多様性のある管理主体に管理を委ねたほうが、創意工夫があって安くできるし、いいサービスができるんじゃないかということであったと私は思います。私はそのころからこの制度に若干なりともかかわりを持ってきたものですので、そこを公益財団法人というような形である意味屋根をかぶせて、そこの分科会がやっていくということについては、また硬直的になる部分もあるんじゃないかなと。ただ、予算も出るところもあるかもしれませんね。それはそれぞれだと思いますけども、私の考えとしては一元化というようなことになるとまた役所指導だ何だかんだ出てくるでしょう。そうなんじゃないかと、そういう危惧もあります。今、多様な主体が地元を中心に指定管理を担っていただいている。そういうことについては、大切にしたいなと思っております。


○議長(細田 栄君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 俊徳君) 管理体制あるいは管理指導も今後また十分に鋭意御検討賜りますようお願い申し上げまして、以上で一般質問を終わります。


○議長(細田 栄君) 以上で8番、勝部俊徳議員の一般質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(細田 栄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。


              午後2時54分散会


    ───────────────────────────────