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鳥取県 伯耆町

平成25年 6月第 3回定例会(第2日 6月19日)




平成25年 6月第 3回定例会(第2日 6月19日)





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    第3回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成25年6月19日(水曜日)


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                         平成25年6月19日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 杉 本 大 介        2番 乾     裕


      3番 永 井 欣 也        4番 松 原 研 一


      5番 杉 原 良 仁        6番 一 橋 信 介


      7番 渡 部   勇        8番 勝 部 俊 徳


      9番 幸 本   元        10番 大 森 英 一


      11番 幅 田 千富美        12番 長谷川   盟


      13番 篠 原   天        14番 細 田   栄


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村   健   副局長 ────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 後 藤   弥


総務課長 ───── 阿 部   泰   企画課長 ───── 小 原 章 信


商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   健康対策課長 ─── 上 田 博 文


住民課長 ───── 田 村 茂 樹   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志


地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 森 安 幸 二


教育委員会次長 ── 斉 下 正 司   産業課長 ───── 舩 橋 俊 幸


総務課総務室長 ── 岡 本 健 司   農業委員会会長 ── 谷 口 輝 雄


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              午前9時00分開議


○議長(細田  栄君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりです。


 伯耆町有線テレビジョンの撮影の許可をしておりますので、御報告いたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(細田 栄君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時01分再開


○議長(細田 栄君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、2番、乾裕議員の質問を許します。


○議員(2番 乾 裕君) 2番、乾裕でございます。このたび、新人としまして初めて本会議で質問をさせていただきます。


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず最初に、ピロリ菌の除菌で胃がんの撲滅をということであります。


 全国で毎年およそ11万人が胃がんを発症し、約5万人の方が亡くなっております。胃がんによる死亡者数はおよそ40年間横ばいで、政府の胃がん対策は、現在、必ずしも功を奏しているとは言えない状況です。昨年11月、北海道大学病院長である浅香正博特任教授が、胃がん撲滅計画、我が国から胃がんを撲滅するための具体的戦略を提唱し、日本医師会医学賞を受賞され、ピロリ菌を除菌することにより胃がんを撲滅できることに対して、大変大きな反響がございました。


 約20年前の1993年に国際がん研究機関IARCは、胃がんの原因の一つがピロリ菌だと結論を出し、医学界の常識となっていましたが、我が国では昨年の2月、政府がようやく胃がんとピロリ菌の関係を容認し、昨年12月、参議院厚労委員会審議で政府は、ピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとし、今後、検査、除菌方法を検討するなどの答弁がなされています。


 そこで、町長に伺います。本町の住民健診の胃がん検診にこのピロリ菌検査を追加されるお考えはございますでしょうかどうでしょうかということであります。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) がん対策ということで、県も条例を定めてがん対策に総力を挙げて取り組もうという状況になっているというのは御承知のとおりですし、やっぱりそれぞれの部位で発症するわけですけども、比較的発見が可能で、いろいろな治療についても選択肢もありますし、胃がんというのをやっぱり撲滅していくということが、がん対策についてのある意味、入り口というのはちょっとおかしいかと思いますけども、まずやっぱり取り組むべき問題だということについての認識というのは、全く変わるところではありません。そのとおり思っています。


 それで、本論から言えば、これは御提案のことはあり得ると思います。おっしゃったように、除菌について、一定の制約があるものの、保険適用になっていますし、本年度の予算を組み立てるプロセス、昨年の終わりからことしの頭ですけども、そのときに、胃がんの中のピロリ菌の問題をどう考えるのかなというのは、若干中では取り上げた、そんなに掘り下げたわけでないですけども、ことがありました。ただ、どういったことで最後まで除菌に行き着くのかとか、そこらあたりがちょっと判然としにくい。総選挙があったりいろいろしましたんで、そこらあたりがありましたので、ことし具体的な取り組みという、例えば予算を上げると、議員がおっしゃったような集団健診の中にピロリ菌のその検査を盛り込むというようなところまでは至っていません。ただ、その必要性について、こういうことはあった方がいいなという前提で検討した経過だけはまずお知らせをしたいと思いますし、御提案のことについては、基本的にはあり得るというぐあいに私は思っています。


 それで、もうちょっと身近なところで広げていくと、そのときに話をしまして、今回この御質問をいただいてもそうなんですけども、中で勉強会をしたときに、何人ぐらいピロリ菌除去までいってるのというような話をしてみると、結構いるんですよね。職員の中でもいました。私もそうです。胃カメラで若干潰瘍が見つかったもんですから、潰瘍というか、何か見つかったもんですから、医師の所見としては、これだったら恐らくいるから、それと因果関係が認められるような部位があるので、除菌までいっといた方がいいだろうということをいただいて、町内の医師の処方に基づいて除菌までいきました。それ自体はそんな身体、精神の負担を伴うものでは全くありませんので、抗生剤を飲み続けるだけですので、除菌というのは容易でしたし、その後の胃の、内視鏡の、スコープの結果を見てみると、やっぱりその効果というのは画像としてあらわれていましたので、ピロリ菌保有についての除去を進めるというのは、効果があるというのは実体験としてこれは持っています。


 その検査方法を集団健診で行う場合に、じゃあどの検査方法をとるのか。便検査もありますし、それから呼吸での検査もありますし、そこらあたりを町内の医師の助言をいただいたり、最終的に、集団健診を行う場合には保健事業団との関係ですので、そこでどういった検査方法が容易で確実性があるのかといったあたりについて、今はまだ6月ですので、ちょっと早いかもしれませんけども、来年度からの取り組みでどういった方向が見つかるのか、これはテーマとして考えさせていただきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) 大変丁寧な答弁いただきました。ありがとうございます。


 このピロリ菌、先ほど町長もおっしゃいましたけども、本年の2月21日から、ヘリコバクター・ピロリが原因の慢性胃炎の除菌治療に対しましては、健康保険が適用されるようになりました。これは公明党の粘り強い主張が実ったもので、胃炎段階から除菌することで胃がんの予防につながるということで、本当に町長おっしゃいましたように大変この期待は大きいというふうに認識をしております。ピロリ菌検査の追加の件にこうした背景もございます。ぜひとも対応をよろしくお願いをいたします。


 続きまして、子宮頸がん対策について伺います。


 20代から30代の若い女性にふえてきております子宮頸がんについてですけども、この予防ワクチンがこの4月から定期接種化されました。これにより子宮頸がん対策が大きく前進することとなりました。しかし、一方ではワクチン接種によって重い副作用の発症が報告されております。


 全国では、このワクチン、サーバリックスという商品名ですけども、これ2009年の12月のスタートから昨年末までに684万回の接種が行われております。世界で100カ国以上で承認されているワクチンであります。このうち重い副作用は、全国では88例というふうに承知をしておりますけども、これは湿疹やけいれんなどが報告されているということであります。


 そこで、町長に伺いたいと思います。本町ではそうした副作用の事例というか、そういったことはありますでしょうか、お願いいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 子宮頸がんのワクチンの接種に伴う副作用といいますか、その報告については、今のところ受けておりません。24年度までに3回接種し終わった方というのは、本町の場合は224名おられます。この中からはそういう事例は発生はしておりません。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) ありがとうございます。


 これちょっと通告ではございませんけども、県内の発症事例いうのはわかりますでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は聞いておりません。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) 済みません、ありがとうございます。


 一部報道では、こうした事例は200件を超えるというふうにも全国では言われております。しかしながら、このワクチンに詳しい川崎市の健康安全研究所の岡部信彦所長というのは、このワクチンの中身が原因ではなく、接種対象の思春期の女子に起こりやすい注射の痛みの恐怖やストレスの反応と考えられると話しておられます。さらに、東京大学の川名敬准教授、産婦人科ですけども、この方は、どんなワクチンにも副作用はあると、このため接種しないという選択もできるようになっていると。子宮頸がんは、命にかかわるだけではなく、治癒しても女性の妊娠や出産に影響を与える。このワクチンにがんを防ぐ効果はあるという報告はあり、接種を勧めたいと話しておられます。


 子宮頸がんは、子宮入り口の頸部の上皮に発症するがんであります。日本では、年間およそ1万5,000人前後の女性が発症し、約3,500人が亡くなっていると。原因は、ほぼ100%がヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVであります。この感染であります。これを防ぐ方法がワクチンの接種であります。ですけども、これだけでは不十分という指摘がございます。検診も含めた予防体制を整える必要があると。予防できるがんと言われる子宮頸がんを制圧していくべきと思いますが、町長の所見を伺いたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 子宮頸がんの取り組みについて、本町は、ワクチン接種の場合は、どちらかというと先駆けながら助成措置、任意接種でもやってきたという考えが、ある程度進めてきたなという考えがあります。それは、議員がおっしゃったところからも出てきますけども、結局予防できるがんであれば予防をした方がいいわけです。それは、ワクチン接種という手法が一番安全ですし、もっとさらに進んで言えばヒトパピローマウイルスは男性から女性にうつりますので、その場合に、その接触のリスクとか、当然妊娠、出産を計画される場合にはそういうものききませんけども、そこで若干予防も本当はできるのはできるんだろうということもあったりしますが、そうはいっても、まずは防げるものは防いだ方がいいだろうということで、任意接種に補助をして進めてきました。ですので、今回、法定接種になった時点で、こういうことが非常にクローズアップされてくるというのは、若干、取り組みを進めてきた自治体としては、首をかしげるというのはおかしいのかもしれませんけども、若干わだかまりが残るといいますか、そういう気持ちで見ています。


 ただ、厚生労働省の審議会において接種の積極的な勧奨を今控えるというのは、当然その部会の中での医師、専門家の判断が出ていますので、これをもう一段変えていくということになれば、そこでの新しい所見が導かれないといけない、それは臨床に基づくものですけども、だろうと思います。そこまで若干足踏みの状態が続くことになるだろうというのがまず第1点あって、それはあんまりいいことではないわけでして、本来、検診でカバーができればいいですし、本当は勧奨に、言わなくても能動的に接種を受けようという理解が広まってくれば、またそれはそれでいいんじゃないかなと思ったりしますが、議員から御提案のあった検診の充実ということについて、若干、現場を預かる側としては、このままではちょっと検診の受診率が上げにくいじゃないかなという感想を実は持っています。


 というのは、検診手法がなかなか今の、とにかく若い方に発症するときが一番気の毒なんです。もちろんそれは、年代を区別して発症してもいいじゃないかという年代があるわけじゃないですよ。全年代発症しない方がいいわけですけども、若い年代で発症する場合に特に出産の可能性がなくなるとかいろんなことが出てきますので、若い年代の発症をどうやったらまずは防げるのかということについて、それを検診に訴えていくことができるのかというと、今の検診の年代別の受診率などを見ると、相当困難だと思いますね。検診手法が、やっぱり若い年代の方、特に未婚の方が受けられる検診手法としてはちょっと負担とか、いろんなメンタルな問題も含めてあるんじゃないかなと。ですから、そこで例えば、今は内視鏡とか、それと患部をとってのがん化の有無を確かめるとか、そういうところまでですので、例えばそれをさらに遺伝子検査などまで高度化していく、検診内容を高度化していく手法はあり得るのはあり得るけども、それが検診受診率、特に若い年齢層の検診受診率を上げていくことにつながるのか。今一番課題としてとらえているそこの年代の発症までのリスクを下げることにつながるのかというと、今言いましたようにちょっと難しいんじゃないかと思っています。


 ですので、これ質問いただいて、担当課からも外国の事例なんか調べてみると、検査キットみたいなのがあるんですね、外国で。綿棒とか何かで患部の粘膜をとって、それを一緒に送って遺伝子検査とかにかけるというようなのが、もう認可されて出ているんですけど、そういうところまでできれば、子宮頸がんのワクチンの接種を積極的勧奨を行わないということになりましたので、もう一段、国の中で、当然そういうことを念頭に置いておられると思いますけども、進んでいただきたいなと思っています。


 ですので、質問に答えるとすると、手法としてはあり得るんだけども、でもそれが今課題となっている検診の受診率、特に特定の年代を見たような場合の検診の受診率に結びつくかというと、若干疑問も挟んでみないといけないだろうと思っております。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) ありがとうございます。


 今、町長が先にお答えを出されましたので、実はHPVと細胞診を組み合わせた検診、これ厚生労働省が2013年度から、この検診の精度を上げるために、従来からの細胞診に加えHPV検査を併用したモデル事業を実施するというふうにあります。本町ではそうした対応されるかどうかって伺いたかったんですけど。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これは、近隣の自治体でモデル事業をやっていますので、それの、例えばそれが受診率、私は受診率の向上をまずやっぱり、言いましたようにワクチンで防げるところは防ぐ、できれば低年齢層ですね。3回接種して1スパン完了ですので、それでいくと大体15年ぐらいの免疫性があるというので、ワクチン接種にまずいってますから、ですから、15歳ぐらいまでに接種すれば30歳ぐらいまでは何とかそれでというのがまず第1点あって、そこの年代を検診でカバーするというのが、今の検診手法からいくと難しいなということなんです。ですので、モデル事業で取り組んでいる自治体において、その手法に基づいて検診率が上がるような効果がどの程度あるのかということを、これは見させていただきたいと思います。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) ありがとうございます。


 続きまして、地域防災計画について伺います。女性の視点ということを加味したそういう計画になっているのかどうかという部分で伺っていきたいと思います。


 地震など災害に備えて自治体が策定する防災・復興計画に反映させるため、政府は女性の視点を盛り込んだ指針案をまとめました。災害はいつ起こるか予測は難しいです。しかし、大災害が仮に起きたとしますと、被災現場は混乱に陥ってしまうと思われます。平時から女性の視点を生かし、対策の準備をしていくことは極めて重要であると思います。


 東日本大震災の際、特に避難所での問題が数多く指摘されました。政府の指針案のポイントの一つは、避難所の開設当初から男性の目線が気にならない更衣室や授乳室、トイレなど、女性専用のスペースを確保することであります。トイレは、男性1に対し女性3の割合が望ましいとされています。本町ではどのように対応されているんでしょうか、町長に伺います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 防災対策に女性の視点ということで、これは重要な視点であることは間違いありません。東日本大震災を受けて、地域防災計画の見直しというのが各地で、全国的にですけども、進められて、本町も災害想定をし、避難所を中心に配置の見直しというのをまずは行いました。現時点では、マップをつくって配っているという状況まで来ています。当然その中で避難所がどんな機能を備えていくのがいいのか、そのときに女性の視点というのは、これは非常に大事ですので、今の避難所の点検というのは、通り一遍ですけども、させていただいています。そのときに、災害ですので、災害の種別とか想定をどうするのかというのが一番まずは大事な部分がありまして、今回、東日本大震災で、ある意味面が相当大面積で、集中的に、かつ一度に被害を受けたということがあり、なおかつ災害対策の拠点といいますか、主役を担うような市町村役場ですとか、そういう施設が壊滅し、なおかつ職員も多数犠牲になって、なかなか手が回らないということが今回、ある意味ここまで災害発生時に本当に大変な状態までつながってしまったということは疑いようないと思います。


 ですので、災害の避難所についての検討は、本町でどんな災害があるんだろうかと。津波とかないわけですので、ですので地震とか、それから、ここは日野川の流域ですので、風水害、主に洪水被害ですね。それとか、最近では竜巻とかありますけども、やっぱり一番気をつけないといけないのは地震、それから風水害の部門で、そのときに、今回の東日本大震災で大変だったような状況をどこまで想定するのかということがあり、東日本大震災の避難所で起こったような長期間そこに避難生活を送るような事態ということを、あそこまでの想定は、必要ないとは言いませんけども、あそこまでの想定はある意味過大想定になる可能性があるんじゃないかなというような感想を持ちながら作業をしました。ですので、伯耆町で災害が発生すれば、当然1次避難所、2次避難所、大きくなるところでは当然つくっていきますけども、そのときに、ある意味町内に分散して避難が可能だろうという考えはその時点で持っております。


 なおかつ備蓄とか、あとトイレの配置とかなどについて、もう一段検討しないといけない場面は恐らくあると思います。あると思いますが、例えば備蓄について言うと、県内でも連携備蓄によってお互いが助け合うということをやっておりますので、そこらあたりの状況を本町内の備蓄の現状などとあわせて、担当課長からお話しした方がいいんじゃないかと思いますが、まず、議員がおっしゃった避難所で備えるべき機能について、ある程度検証した上で、今回の避難所の配置を考えさせていただいている、そういう現状にあるということをまずお伝えしといたらと思いますが、それでよろしいでしょうか。


○議員(2番 乾 裕君) はい、ありがとうございます。


○議長(細田 栄君) 阿部課長。


○総務課長(阿部 泰君) そうしますと、私の方からは備蓄などについて若干御説明をしたいと思います。


 先ほど町長の方が述べましたとおり、備蓄につきましては、鳥取県と市町村の備蓄に関する連携体制整備要綱をもととしております。これは鳥取県の中で、そういう地震とかの災害が起こったときに1万9,000人を最大の避難者数と仮定しております。この1万9,000人分の備蓄を県内の県、市町村でそれぞれ人口比率によって持つことによって、お互いに応援をし合って、災害が発生した市町村を助けようという考え方でございます。


 これをもとに本町では、議員さんが質問しておられます備蓄品についてちょっと触れてみたいと思いますが、女性用品で備蓄基準は93枚あればいいというところを本町では1,632枚、乳幼児用品として哺乳瓶、これは備蓄基準が7本ですけれども、7本、紙おむつが63枚のところを118枚、粉ミルク2缶のところを2缶というふうに、いずれも備蓄の基準を満たして備蓄しているところです。そのほかにもいろいろなものは、その備蓄の基準によって設けております。


 また、これらの例えば乾パンでありますとか、そういうのはどうしても消費期限がありますので、そういうものについては随時検査をして、今年度も予算組んでおりますけれども、入れかえをして、その基準に合わせていこうと考えております。


 あと、災害の協定をしております民間の業者さん、町内の建設業さんとかいろんな連携を協定しておりますので、その災害に遭ったときに応援をお願いをして、そういう備蓄ものであるとか機材をそろえるということとしております。


 それともう1点、このたび防災計画を見直した中で、先ほど議員さんおっしゃいました避難所の見直しですけれども、従来でしたら、例えば懐中電灯であるけれども、それだけの項目としておりましたが、その中に例えば空調、エアコンのことであるとか、先ほど言われました授乳するスペース、つい立てとかいろんな項目の備蓄を設けていう文言を入れました。また、その中で、今度私どもが公共施設をつくるときには、災害に関連したそういう連絡をとれる設備であるとか、電気をつくる設備であるとかということをうたっておりますので、このたび学校とかの耐震の事業の中では、そういうことも考えて避難所として使えるような機能も含めて整備をするようにしております。今後どんな災害が起こるかわかりませんけれども、その都度、そういう女性の観点を持ったような避難所の運営、設営には努めてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) ありがとうございます。


 ちょっと重複いたしますけども、更衣室がなかったりして、布団の中で周りの目を気にしながら着がえをされたというような事例も報告されているわけです。ぜひここら辺も十分検討していただきたいというふうに思います。


 3つ目ですけども、女性を防災・復興の主体的な担い手と明記した点、これは政府の指針案の中のことであります。女性を防災・復興の主体的な担い手と明記した点であります。まず、地方防災会議における女性委員の割合を高める、避難所の運営に当たるスタッフも女性が3割以上占めることを求めています。これらの件についてはいかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) 今、防災会議には、指定をした職員とかが当たっている。任命した中で、今のところ今年度の中では女性の方はいらっしゃいません。この件につきましては、前にも幅田議員さんの方から御質問いただきましたりして、そういう観点も入れないけんということで考えておりますので、今後考えていきたいと思っておりますし、3割以上ということになりますと、まだまだそういう人数には至っておらないので、先ほど町長申し上げたとおり、これから女性の視点というところで、いろんなところでそういう意見を聞く機会をぜひとも設けてみたいと思います。以上です。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) ありがとうございます。


 運営スタッフの男性比率が高いということになりますと、女性の意見が避難所内で十分に反映されにくくなります。女性特有の問題を見過ごすおそれもございます。防災・復興の意思決定の場での女性の参画を一層高めていかなければならないと思います。


 さらに、女性への暴力を防ぐため、トイレなどの設置場所には照明をつけるなどの配慮とともに、緊急避難の際には妊産婦や子連れでも無理なく行動できるよう、避難経路の策定に女性が加わるよう求めています。


 公明党は、女性の視点からの防災対策を一貫して推進してまいりました。党内に女性防災会議を立ち上げ、政府に対策強化を粘り強く要請してまいりました経緯がございます。今後も地域住民の多様な意見を取り入れ、さらに精度を高め、実効性ある内容に仕上げていくよう求めてまいりたいと思います。


 続きまして、最後にもう一つ伺いたいと思います。これは先ほど来の質問と若干角度が変わりますけども、本町が推奨しております感震ブレーカーについて伺います。


 この装置は、御承知のように強い揺れの際に、震度6以上ということでありますが、自動的にスイッチが切れるという、ある意味大事なアイテムかと思います。阪神・淡路大震災のときには、一度停電してから電気が復旧したときショートして火災が発生、二次災害の大きな要因であったと記憶しております。この教訓として、本町でも一般家庭あるいは公共施設への導入が図られているものと思いますが、設置状況はどうなっているでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、ブレーカーについてお答えできる数字がないというか、把握できていないということをまずおわびしたいと思います。これは、ホームページなんかで啓発はしていますけども、火災報知機などと違って義務化のものではありませんし、なかなかとりにくいなというのが現状としてありますので、これは大切なもののアイテムの一つですから、ケーブルテレビなども通じて、もう一回啓発をさせていただきたいと思っております。


 それと、先ほどの女性の視点をもっと防災にという点で、若干触れ忘れたところがありますので。女性の消防団が本町内にもあるんですよ。あるんだけども、やっぱりかなりメンバーが固定化してこられたり、若干、大分くたびれてきたなというような話も聞いたりする部分がふえましたので、今、役場内の女子職員の中から、いろんな年齢層でもうちょっと、後方支援とかそういう業務がありますので、女性消防団員を募集しています。何人も応募してくれていますので、そういったラインナップができた段階では、議員から御提案のあったような、避難所の機能ですとか備蓄などについても、もう一段、防災計画を見直すか見直さないという話ではなくて、現実の問題としての点検、そういう女性の消防団員が、年齢層は若干今までと異なる団員ができたことを踏まえた検証、点検はさせていただきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 乾議員。


○議員(2番 乾 裕君) ありがとうございます。


 感震ブレーカーについてですけども、少なくとも一般家庭に対する何らかの普及を促す対策が必要ではないかというふうに思います。本当に地域、住宅密集地というところでは、こういったことが非常に大事になってくるというふうに、この備えが大事になってくるというふうに思います。いろんな課題があると思いますけども、今後ともこうした課題に常に心を砕きつつ、町政のかじ取りをお願いしたいというふうに思います。


 私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(細田 栄君) 以上で2番、乾裕議員の質問を終わります。


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○議長(細田 栄君) 次に、9番、幸本元議員の質問を許します。


 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) 9番、幸本です。よろしくお願いいたします。


 通告に基づきまして質問をいたします。まず1点目に、若者の定住対策について町長にお尋ねをいたします。2点目には、青少年育成について教育長にお尋ねをいたします。


 まず1点目、若者定住対策についてでございますが、少子高齢化が進展する中、人口減少の傾向は避けられそうもない現在、一人でも多くの若者の定住により、町が元気になり活性化をするため、抜本的な定住対策が必要と考えます。次の点についてお伺いをいたします。


 1点目に、以前の質問の中で、若者町内定住化施策の答弁の中で、補助金を前提とした定住施策には疑問があるということで、恒久的定住環境整備を優先したいということでございました。その後、定住環境整備はどのように講じられたのかお伺いをいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これもたびたび御質問いただいていることで、前回、3月でしたですか、若者の定住というか、住宅との関係でどうだろうかというような話も随分出てたりしたときに、私の考え方というのは、ほぼ毎回の議会でこういったテーマについてお話をしておりますので、そこで議員との共通理解が、この4年間を含めてあったのかどうなのかということも一つはポイントになるんじゃないかと思いますが、最初から、住むところというのには幾つか要素がありまして、個人がそこに住みたいから住む、そこに自分の求めるものがある、それがまず基本だというぐあいに私は思っているわけです。幸本議員がもしそうでないと思われるのであれば、そこは御主張いただいた方がいいんじゃないかと思いますが、住みたいとこに住みますので、ここにしか住んじゃいけんというような話は日本国ではありませんので、住みたいところに住むわけです。そのときの動機というのは何なのかというと、やっぱり自分の自己実現を図りたいとか、それとか就業の機会があるとか、よりよい、やっぱり自己実現でしょうね。よりよいやっぱり自分の、若いときの、20代前半とか、20代の後半、それからもうちょっとあるかもしれませんね。そういうときに自分の思っていること、やりたいことができるような環境を求めて、今、進学であり就職でありしていく。これをまず自然な姿として見るか見ないかで全く違うんじゃないかと。私はそれを自然な姿だと見ていますので。


 そのときに、やっぱり伯耆町がすべてを満たしているわけではないですね。当然、一部上場企業の本社がこの町にあるわけでもないですし、それから一部上場企業の本社がこの鳥取県西部に複数あるわけでもないですし、やっぱりそういうことからいくと、すべてをやっぱり満たしているわけではないんです。すべてを満たそうと思っても、それは無理だと。ですので、私がずっとこの4年間この問題について申し上げているのは、やっぱりいろんな人生のステージがあるので、今まず伯耆町に住んでおられる方にとって、この町が住みよいですとか、もちろん子育てですとか、さまざまな要素がありますので、そういうときに、やっぱり伯耆町はいいなと。少なくとも悪くない状態にしないといけない。それを持続しないといけないわけですね。ですので、そういった意味で、子育て環境の充実、保育料を下げるとか、いろんなことがありましたよ。学校の施設の整備もそうでしょう。そういった特に子育て世代などについて、流出よりも転入条件を整えるようなことについては力を注いできたつもりです。もしかするとそこに意見は相違しているかもわかりませんけど、私としてはそういうぐあいにしてきたつもりでおりますし、それから、基本的に所得のないところに定住はありませんので、産業、いわゆる就業機会をどうつくっていくのか。西部圏域でも、企業誘致のフェアに団体が一緒になって出ていってPRを行う。それとか、共通の補助金とかそんなのをつくってきていますので、活動を行って、なかなか目覚ましい成果まではいきませんけども、米子市に幾つか優秀な企業が立地をされ、その中に本町からも勤めておられる方も何人もいらっしゃいますので、そういった取り組みは、大きく目立たないけども、進んできているんじゃないかなと思います。


 それから、農林水産業という問題、特にここは農林業ですけども、農林業が経済的に発展していく。すべてではないにせよ、農業を生活の糧としていく方が安定的に出てくれば、これも定住の一助になりますのでね。ですから、大分和牛、それから白ネギなど野菜について、この圏域から大きく外に向かって販売を広げていくような取り組みが芽生えてきて、なおかつそこにいろんな雇用が発生しているということもある意味評価していただくべき点ではないかと思います。こういったような、これをやれば定住というようなものありませんので、いろんなことをやりながら底上げをしていくということをしていく。まさにそのために行政というのが仕事をしているということを、共通認識としてつくれたらなと思っております。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) 子育て支援等、それから農林業の関係、それは所得がないところには住みたくないということでありますが、町外、米子市近郊には働く場所がたくさんあると。一流企業は、上場企業等はないにしても、米子の方にはほとんどの方がお勤めだということであります。それで、子育てですね、流出より転入というお考えもお持ちですし、それから農林業で和牛、それから野菜等、底上げができておるというように、環境整備ができておるというように先ほどの答弁でわかったわけでございますが、さらにその辺を取り組んでいただきたい、もっと深めていただきたいなと思うところでございます。


 次に、鳥取県の地方自治研究センターの意識調査が最近出て、その結果を見ますと75%の人が県内の移住を希望されております。全体的に県内移住志向が潜在的に強いことがわかっております。このように県に移住したい、また、特に伯耆町に移住したいというような若い方が多いことからも、ぜひ具体的な計画で実現に向けて取り組んでいただきたい。この取り組みが必要と思います。この環境整備が何ぼか底上げはなったのかと思いますが、さらに充実したものにしていただきたいと思うところでございます。


 それと、Iターン、Uターンの定住促進でございますが、本町では、昨年移住が67件あったようでございまして、喜ばしいことでございますが、定住促進を進めながら、先ほども言いましたように本町では米子市周辺に勤務されておる方が多いということでございますので、本町出身の方が米子市周辺に住居を構えておられるということでございます。この辺の若者定住対策を考えるべきと思います。最近は核家族化が進んで同居する人が少ない。どうしても米子市の方に住むような格好が現実としてあるということでございます。そういう中で、やはり民間企業の出資によっての住宅建設等々も本当に大切なことでないかなと思っております。その辺は、町長、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) その辺というのがよくわからないんですけど、民間事業者の方は当然ニーズがあるとすればされるでしょうから、そういう、当然自治体としては水道とか下水道とか住宅建設のときには必ず必要なインフラがありますので、道路の接道ですとか、そういった事案があれば、それは歓迎すべきこととして丁寧な対応をさせていただきたいと思います。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) 総合計画の中でも、民間企業による住宅の供給を主体に進めるということも課題として上がっております。基本方針としての民間事業と連携した快適な住環境の整備を行うということも上がっておりまして、先ほど申し上げました民間資金を活用した賃貸住宅の建設の検討ということも上がっておりますので、その辺もさらに重要だと思っておりますので、この総合計画に基づいた取り組みをお願いしたいと、このように思います。


 次に、県の事業でありますが、若者定住等による集落活性化総合対策事業が用意されました。市町に対しての支援を行う事業であります。本町での取り組み状況をお伺いいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) この御紹介のあった事業というのは、県が補助事業として実施している小規模高齢化集落に対する移住の事業ということでよろしいですか。


○議員(9番 幸本 元君) そうです。


○町長(森安 保君) 取り組みはありません。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) この事業は、過疎集落の再生に向けて鳥取県が、高齢化が進む中、中山間地域の集落への移住者に年間250万、報奨金を3年間出すという、前例のない大盤振る舞いの集落の活性化に乗り出すということであります。集落環境の整備にも手厚い支援を打ち出しております。県は市町村と連携して若者の集落定住ナンバーワンの県を目指すということでございます。移住者支援と集落環境整備の支援をセットにした事業であります。鳥取県も県内集落に現役世代を呼び込む相応の支援体制が必要と判断して、考え得る最大の支援メニュー、このメニューを用意をしたということでございまして、これはいろいろと条件もありますけれども、伯耆町も過疎に悩む町だということからも、せっかくのこの事業に乗らない手はないなというように思うところでございます。またとない県の支援事業でありますので、本町もこの事業を生かした取り組みが必要ではないかなと思うところですが、再度お尋ねいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと冷たい言い方をするかもしれませんけども、事業をすることは手段であって目的ではありません。事業をすることが目的になってしまえば、事業をするかしないかということが議論されるべきでしょうけども、事業をするかしないかは、その集落のそれぞれのやり方に対して、どんな有利な措置であったり、いいサポートがつくかということがまずあって、それを、どういう取り組みをしたいのでどんな手段を使うのかということで議論されるべき問題ですので、ですから、今私たちの町の中にあるそれぞれの集落において、この前も地元のケーブルテレビ局でも紹介があったり、非常に戸数の少ない集落でしたですけども、鳥取大学のボランティアグループを招いて交流会などをしておられました。そういうことについて、もしかするとこういう補助メニューに乗った方がいいのかもしれません。いいのかもしれない、それは手段として。だけども、そこの集落にはその集落に合ったやり方がありますので、例えば交流会だけをしたい場合もあるんですね。それ以外のことはなかなか負担になるなとか、いろんなことがあるわけです。ですから、この事業は、移住者が出てこないとなかなかできませんのでね。ですので、その集落にとって移住者を呼び込むべきかどうかというのは、やっぱりそこの集落の中でのお考えが重視されるべきであって、伯耆町として、議員のお言葉をかりればまたとない大盤振る舞いの制度があるからされませんかというのは、ちょっと順序が逆じゃないのかなと思います。ですので、今取り組んでいらっしゃるようなスタイルをもうちょっと発展させたいとか、そういうニーズが出てきたときに、支援策の一つとして一緒に御相談に乗っていきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) 地域の方からそういう声が上がらなければ取り組まないというように私は受けとめたわけですが、そうじゃなくって、一般的に地域が行う定住対策は行政が主導となって移住のための空き家情報とか、それから情報発信、相談窓口等々、定住促進に向けての活動をどこともやっておると、そういう取り組みを行っておるということであります。その集落のお声を待って取り組むではなくて、その辺の行政が主導的な立場をとって、県、またとないと先ほど言いましたけれども、本当に限界集落等々も出る中で、一つでもそこを手を差し伸べて活性化ある伯耆町にするべきと、このように思いますが、再度お伺いいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 何か共通認識がつくれてない最大のポイントを今おっしゃいましたけども、行政がこの対策を何もしないんではないわけです。当然、特に心配される地域については、地域に協議会があって、そこに職員が出ているわけですね、役場の職員。公民館長も正職員を置いています、片方にはね。ですから、そういうところでこういう話が出てきて、それを支援するという手順だということなんですよ。こういうまたとないものがありますからそれをされませんかというようなやり方はいかがなもんでしょうか、私はそう思います。そこに職員がだれもいなくて、何も知られないから使えないというんではちょっと問題でしょう。ですけれども、そこに職員がおりますので、協議会に。そういったところでこういうニーズが出てきたときに、こういう移住定住者がおられるんだったら、こういうものを使ってやると移住定住者にとっても有利だし、いいことができますよというような話を、やりとりをできる体制をまずつくっているわけですから、そこからアイデアが出てきて、それが自然な姿ではないでしょうか。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) 私の考えと平行線なところかなと思っております。公民館にそういう職員配置しとるからそれでいいということじゃないかなと思いますが、その辺を行政としてもやはり、こういうところはこういう方法もあるよといろいろ話していき、逆に主導的に進めるべきじゃないかなと思うところです。


 次に、定住施策の一環として町営住宅の分譲を積極的に推進すると総合計画の案でありますが、その後の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 今おっしゃったのは町営住宅団地のことでよろしいですか。


○議員(9番 幸本 元君) そうです。


○町長(森安 保君) 清水の里団地のことでよろしいですね。


○議員(9番 幸本 元君) そうです。はい。


○町長(森安 保君) これは、販売促進というテーマが一つはあります。今持っているわけでして、そこにあきがある。それを分譲が進んだ方が当然売れるし、住宅建設があれば、そこに住んでいただくことによって経済的にも地域経済としてもプラスはありますし、そういった観点から、23年ですか、若い方、年齢層によって割引制度を追加しました。それは御承知だと思いますけども、その後といいますか、それと前後しつつ2件、2区画分譲をし、住宅建築をしておられます。こういう、なかなか住宅建築というものが進まない。当然人口減少の社会に入っていますから、進まない中にあって、あそこに住宅建築の環境を求めて住んでいただく方が出てきたということは、これは評価していただいていいんじゃないかと思います。


 その後、やっぱりなかなか進まない。同じような課題を抱えつつやっておられたような事例、定期借地ですとかいろんな、あと会社が入ったリースの方式ですとかありましたので、事例研究をし、業者の方に現場を見てもらったりというような取り組みはしてきましたけども、これは実現に至っていません。恐らく事業性という点で、何らかのゴーサインにならない部分がこれはあるんだろうなと推察をいたします。


 そこで、じゃあ、今のままでいくとなかなか売れないなというのは、これはあるわけです。不動産の事業を行っておられる方などのアドバイスからすると、ちょっと区画が大きいから、300平米近くありますので、区画が大きいので、もうちょっと区画を小さい設定をすることがあり得るんじゃないかというような話が一つはありました。水道とか下水道の配管の関係もありますけども、これはどの程度できるのかというのは検討してみてもいいじゃないかなというぐあいに内部的には話はしています。


 それと、こういう御時世になりましたので、退職された方があそこに住居を求められて、スローライフといいますか、そういう生活スタイルを楽しまれるというようなこともあるわけです、現実的には、そういう事例も出ていますので。例えば菜園つき住宅などの区画をつくってみてはどうだろうかとか、近隣の団体でもそういう分譲が行われて、かなり早々に埋まりましたんでね、あの事例を見てみると。立地は全然違いますけども。ということもありますので、そういった区画の問題とプラスアルファですね、そういったことを若干アイデアとして実現が可能かどうかという検討をしてみようやということに今はしております。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) 区画を小さくするという、そういう工夫により販売の方法もお考えのようでございます。それとあわせて環境のよさ等、PRの情報提供というようなことは、どのような情報提供をしておられますか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これも清水の里団地でよろしいですか。


○議員(9番 幸本 元君) はい。


○町長(森安 保君) 不動産事業者などについては、値下げの時点では紹介をしました、案内を配ってですね。それから、議員御承知かどうかわかりませんけども、分譲中という看板をまた新しく設置しました。それからホームページなどについても当然載せておりますし、足りないと言われれば足りないのでしょうけども、できることをしているということであります。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) さらにこの取り組みも強化していただきたいと思います。


 次に、青少年健全育成について、教育長にお尋ねをいたします。


 青少年健全育成については、これまで以上に多くの支援や協力が必要とされております。特に少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会が変化したことにより、家庭教育のあり方が問われている現状であります。このことから、次についてお伺いをいたします。


 1点目に、保護者は子供の教育に第一義的責任を有し、国、地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、その支援のための施策を講ずる努力義務があると教育基本法で明記されております。その中で各施策を展開されているところでありますが、取り組みの現状と課題についてお伺いいたします。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 幸本議員さんからは、非常に今タイムリーな課題であります家庭教育について、その取り組みの現状と課題についてお伺いがありました。


 実は全国の学力・学習状況調査や体力調査で、平成22年度全国平均のナンバーワン、ナンバーツーが福井県、秋田県というところなんですけれども、この福井県、秋田県がなぜ学力が高いのか、体力が高いのかという、その原因を調べた調査がありまして、これを少し紹介させていただきますと、もちろん我々教育行政が熱心に取り組む、あるいは学校が努力するというのはもちろんですけれども、その中の要因の一つとして、家庭の安定と家庭の教育力の高さというのが要因として上げられております。それほどやはり家庭の力というのが大事な時期になってきているということだと思います。


 議員もおっしゃいましたように、平成18年に教育基本法が改正されました。新たに加わったのが家庭教育という文言であります。そしてまた、家庭教育の重要性というのも新たに加わったわけでございます。家庭教育がすべての教育の原点、出発点であるというぐあいに言われています。子供の基本的な生活習慣や生活能力、さらに、豊かな情操でありますとか、あるいは他人への思いやり、あるいは善悪の判断、それから自律心や自制心、社会的なマナーなど、身につけることはたくさん家庭の中であるというぐあいに思っております。しかしながら、今日、議員もおっしゃいましたように核家族化でありますとか少子化、さらにひとり親家庭の増加、そして地域におけるつながりの希薄化などがございまして、非常に家庭や家族を取り巻く状況というのは厳しい状況になりつつあります。そういった中で家庭の教育力の低下ということが指摘されておりますので、本町でも家庭教育の一層の充実ということは図っていく必要があるというぐあいに考えておるところです。


 教育委員会がこれまでに行いました事業といたしましては、各学校での子育て講座・講演会の開催でありますとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、そして教育支援センターの設置によりまして相談体制を充実していく。さらに家庭学習の手引を全家庭に配布するなどがございました。


 教育委員会だけではなくて、平成24年3月に本町の次世代育成支援計画というのを立てておりまして、担当部局を超えて総合的に地域や家庭での子育てや教育力の向上のための方針を示しております。その計画に沿いまして、教育委員会だけではなくて、健康対策課や福祉課でもさまざまな事業に取り組んでいただいております。例えば養育支援訪問でありますとか、あるいは子育て相談、育児学級、子育て支援センターの設置、子育てサークルの支援といったようなことが福祉課や健康対策課の方でも取り組みを行われています。それぞれ行われているんですけれども、今までは事業の実施がそれぞれの担当課ごとの事業でありまして、いわゆる子供の成長する年代に応じた、赤ちゃんのときから保育所、小学校、中学校というように成長する年代に応じた縦のつながりがやや少なかったかなというように思っています。したがいまして、町全体としてそういった家庭教育の体系化ということが課題じゃないかなというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) いろいろと事業をなさっておられて、いろいろ成果、効果も出ておるんじゃないかなと思われますけれども、先ほどの反省点といいますか、縦のつながりがちょっと少なかったかなという点じゃないかなと思うところでございますが、次の問題にも入るわけでございますけれども、ちょっと2番目の家庭教育支援の推進で、親としての学び、親になるための学び、いわゆる親学を支援をするということで、この学習の機会の提供はどう取り組みがなされておるのかということなんですけれども、その辺の取り組みはなさっておるでしょうか。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 家庭教育に関しまして、親としての学び、親になるための学びの機会ということをどう提供しているのかというお話だったと思います。このことは本当に大事なことであります。


 考えてみますと、一昔前といいますか、そこまでは、先ほどありましたように、3世代同居が当たり前でございますので、家の中で祖父母にいろいろと親としての学びを提供していただいてたというところもあると思います。また、地域のおじいちゃんやおばあちゃんが親としての学びを近所で教えてたということもあるんじゃないかと思います。そしてまた、地域に同じ世代の子を持つ親同士が学びの機会を提供し合う、お互いに悩みを交換しながら学んでいく、そういう機会が当たり前のように保障されていたというぐあいに思っています。現在はどうでしょうか。ただ、本町では、私はこの2年ほど教育長を務めておりますけれども、他の市町村に比べましたら、まだまだそういった機会がある方じゃないかな、残っている方じゃないかなというぐあいに思っています。ただ、先ほどもありましたように、議員もおっしゃいましたように、社会環境の変化によりまして、確実にその学びの機会というのは少なくなってきているということは事実ではないかというぐあいに思っています。


 子育て親育ちと言いますけれども、やはり子供を成長させていくとともに親も一緒に育っていくということが大事でございます。そして親としてやっぱり成長していく楽しさでありますとか、あるいは子供の発達段階や年齢に応じて親として必要な考え方などについて学ぶ機会というのはぜひきちんと確保していくということが必要だろうというぐあいに思っています。


 具体的に、町の教育委員会として少し詳しく申し上げますと、家庭教育に必要な知識や技能の周知啓発といったようなパンフレットを各家庭にも配布をしておりますし、それから、先ほど言いました各学校において、あるいは保育所において、新入園あるいは新入学の保護者を対象にした子育てのポイントを学んでいただくような講演会や事業を実施しておりましたり、あるいはPTAとか子育てサークル、あるいは青少年育成町民会議といったような団体と連携して事業も展開していきたいというぐあいに思っています。さらに、図書館でありますとか公民館の活動の中でも、親子で触れ合うような、親子で参加できるような、そういう事業も展開していきたいというぐあいに思っています。そのようにさまざまなネットワークを通じながら親としての学び、親になるための学びの機会を今後とも提供し、充実していきたいというぐあいに思っています。


 先ほど申し上げましたけど、やはり大事なのは、赤ちゃんのときの親、それから保育所の園児としての親、小学生の親、中学生の親、やはり学ぶべきことはそれぞれ違うと思います。同じことを学習していても、それはそれぞれの年代で適用できないことがあると思いますので、それぞれの学ぶべきことを担当しております関係の各課、関係機関が連携しながら、子育て親育ちの縦のつながり、そしてまた横のつながりを充実させていくことが必要だと思います。繰り返しになりますけども、町全体としてその事業の体系化や体制づくりというのを今後さらに進めてまいりたいというぐあいに思っています。以上です。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) これまでの青少年健全育成については、子供たちを重点に施策が行われた感があったかなと思うところでございますが、これも必要なことでありますが、子供は、先ほどからもお話がありますように家庭で過ごす時間が多いということからも、やはり家庭教育が基本であります。特に核家族化が進む中で、親にかかる責任は大きいということではないかなと思っております。これまで私たちが育ったときには、2世代、3世代の、おじいちゃん、おばあさんがおられまして、その辺の親にかかる負担は少なかったかと思いますけれども、また、地域でもサポート等もあって、いい環境だったなと思っておりますが、こういう核家族化が進む中で、本当にいろいろと親は責任が大きいということでございます。愛情を持った親の指導力が重要であると、このように思っておるところでございます。そのための、先ほどから申し上げますように親学支援は大変重要なことと思っております。このことを深掘りをして支援を講じなければならないと、このように思うところでございます。


 それと、私はこれまでにも、社会教育主事の資格がないために、社会教育主事の育成を提案をしたところはございます。現在は2名の資格者があるというところでございますが、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が変化したということでございまして、家庭教育のあり方が問われている現在、社会教育主事の果たす役割は大変重要だと思うところでございます。各課それぞれのいろいろ連携をとってやっておられますけれども、やはり家庭、社会教育主事の重要性をどのようにお考えでしょうか。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 質問項目にございませんでしたので、自分の中で今把握している中でお話を差し上げたいと思いますけれども、社会教育主事というのは非常に大事な役職だというぐあいに思っています。先ほどありましたように、家庭教育もコーディネートする役割がございますので、そういった役割を果たしていくのが社会教育主事だろうと思っています。私自身も実は社会教育主事の資格を持っております。さらに、本町の教育委員会には、社会教育主事の資格を持っている者が、私、それからあと指導主事として2人、ことし1人、県の教育委員会の方から町の教育委員会に入っていただいておる方もおられますので、2人、それから役場職員で教育委員会事務局に1人と、それから公民館に今1人兼務でおります。さらに他部局に1人ということで、トータルしますと6人の社会教育主事が養成されております。したがいまして、今回、先ほど家庭教育のあたりでお話をさせていただきました、そういうネットワークづくりでありますとか、体制づくり、プログラムづくりというのは、こういった者たちを中心にしながら、関係課と連絡調整とりながら実施していきたいということで考えております。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) じゃあ教育主事として機能はしておると、そのようにとらえてよろしいでしょうか。それとあわせて成果も出ておるということでしょうか。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 成果ということでございますけれども、実際、家庭教育というところに力点を置いていくということにつきましては、これからの部分が大きいだろうというぐあいに思っています。ですので、今回も当初予算の中でお認めいただきました家庭教育支援事業というのが本年度から新規で立ち上げていく事業、先ほどいろいろと説明させていただきましたけど、そういった事業になってまいりますから、これからというところがございます。ですので、しばらく成果を見てやっていただきたいというぐあいに思っておりますけれども、今までやってなかったかといいますと、そうではなくて、先ほど申し上げましたようにたくさんの事業を展開してきておりますから、その事業をうまくコーディネートしていく、体制づくりをしていく、体系化していく、このことがこれからじゃないかな。それによってまた成果も上がってくるんじゃないかなというぐあいに思っております。


○議長(細田 栄君) 幸本議員。


○議員(9番 幸本 元君) 新たな事業を立ち上げられまして、主事さんがその辺の計画、企画立案をされて、今後につながっていくんじゃないかと思いますけど、この効果が出ることを期待いたしまして、これで質問を終わります。


○議長(細田 栄君) 以上で9番、幸本元議員の一般質問を終わります。


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○議長(細田 栄君) ここで休憩をいたします。


             午前10時19分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時30分再開


○議長(細田 栄君) 再開いたします。


 11番、幅田千富美議員の一般質問を許します。


○議員(11番 幅田千富美君) 私は、町長、教育長に4点の質問をいたします。第1番が安倍政権の危険な暴走に対する町長の政治姿勢、2点目が暮らしの応援政策について、3点目が町民の森(仮称)整備計画について、そして4点目が植田正治写真美術館の運営についてお尋ねいたします。


 まず最初に、安倍政権の危険な暴走に対する町長の政治姿勢についてお伺いするわけであります。


 今、アベノミクス、バブルの投機、そして消費税の増税と社会保障のあらゆる分野の切り捨て、原発の再稼働と輸出、TPPの推進、米軍基地の強化、憲法改悪、そして過去の侵略戦争を肯定して美化をする政治姿勢、このように安倍政権が誕生しましてから半年余りの間に、国会の多数を背景にしながら、次から次へと危険な暴走が始まっております。国民は、政治の安定、暮らしの安定、平和や民主主義、求めています。これと真っ向から対決しているのが安倍政権ではないでしょうか。地方自治は、住民の生命と安全と福祉の向上を図る、ここを本旨として長い歴史の間で頑張り続けてきたところであります。住民を守る立場から、町長はどのようにこの安倍政権の暴走に対する見識をお持ちでしょうか。その姿勢についてお尋ねをいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 随分いろんな御主張をなさいましたけども、国政選挙が近いこの時期に、政権運営ですとか政党の主張に言及するのは、首長の立場としては私は慎むべきだと思っておりますので、そういうぐあいにお答えをさせていただきます。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 政党の主張ということではなくて、今、国民がどのように不安な状況の中で暮らしているのかということなのです。安倍政権は、アベノミクスということで政策を打ち出しましたけれど、今、株価の乱高下、このような状況の中で国民の懐ぐあいは豊かになったのでしょうか。町民の暮らしぶりはどうでしょうか。今、私どものところに届いております声は、畜産農家の方々からは、飼料が高騰して毎日1頭当たり200円を上回るえさ代がかかっている。40頭飼えば、月に20万円のえさ代が余分にかかる。どうにかならないのか。クリーニング屋さんについても、そして働く人々についても、もうやっていけれない。仕事がない。先行き不安でいっぱいです。ガソリン代も上がった。灯油も上がった。ガス代も上がった。年金は下がる。介護保険では上がってる。本当に厳しい声をいただいているんです。そういうときに、町長は、このような暴走の前に、どう町民を守るのかという姿勢をお示しなのかという点を再度お尋ねしたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) あえて事実に基づいて申し上げるとするならば、政権発足後約半年を経過して、現在の支持率というのは恐らく特筆されるだろうと思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 今、国民は、そのために大変な不透明な不安な気持ちでいっぱいになっているわけです。本当にそこが支持されているのかどうなのか。そして、このような状況の中で、自民党が支持されているからそれで大丈夫などという姿勢になっていいのかという点でありますけれど、その国民の、町民の暮らしぶりへの御配慮、どのようにお考えでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 質問項目とどう関係があるのかよくわかりませんけども、私は、地方自治、本町の行政を預かる立場として最大限努力するということです。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) この6月の補正予算を見ましても、その反映は余り感じていません。今苦しんでいる農家の方々への、そして零細業者の方々の子育てへの支援の方法など、補正予算では余り感じられません。国からの交付税がどんと来ましたけれど、これについては基金に積んでいるという状況になっているわけです。でありますから、トップとしての政治姿勢を尋ねているところであります。いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 地方交付税はどんと来ておりません。概算払いが1回目があって、これから2回目かな。当該年度はどんと来ておりませんので、認識違いだと思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 本町には、32億ありました、基金。それが現在では1億積みました。こういう状況の中で、本当に今苦しんでいる町民をどう救うのかという姿勢に立っていただきたいということを申し上げたいと思います。


 今、今後このようなアベノミクスの状況の中で、大企業は潤っても、国民は大変な苦しみを余儀なくされているという状況の中で、雇用ルールの破壊だとか、原発は再稼働の方へ、福島の原発はまだ収束しておりません。そして避難民も16万人もいらっしゃる。鳥取県や我が町にも来ていらっしゃいます。そういう状況のもとで、福島の原発もまだ危険の最中にあるという状況の中で、安倍政権はトップセールスして外国に原発を輸出しようという動きに立っているという暴走、そしてTPPは参加されている。今、さまざまな団体がこれに反対の声を上げていらっしゃる。沖縄の米軍基地についても大変な動きになっている。そして、何よりも憲法改悪の準備がされている。自民党の憲法改定草案、大変なもので、後に聞かせていただきますけれど、大変なものが準備されている。ここに本当の自民党の本質があらわれているのではないかというふうに思うわけでありますが、続いて、本当に住民の生命、安全、暮らしを守る、福祉を向上する、この姿勢に立っていただきたいことを求めまして、次の点に移りたいと思います。


 この憲法改定の草案にありますけれど、町長は、現在の憲法の町民の基本的人権、生存権、日本国憲法全条項を守っていく姿勢にあるのでしょうか、その点をお尋ねいたします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 基本だと思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 基本であれば、そのような暴走はしっかりと批判していただきたい。


 3点目は、憲法96条の改定、これに対する御認識はいかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 96条の問題が、いわゆる政府の憲法改正の案としてどこまで浮上してくるかというのは、これからじゃないでしょうかね。だと思います、私は。そういう認識に立たないと、今その問題が、改正をどうするのかという問題が、いわゆる政府のテーマとして浮上しているかどうかということについての現状認識はもうちょっと冷静にお持ちになった方がよろしいんじゃないかなと。


 それであと、憲法96条というのは、これは憲法改正の条項でありますので、憲法の性格、これは私なりの解釈もあるかもしれませんけども、憲法というのは基本的には主権者である国民がその意見を代理する国会に対してある一定の制約をかけていくという側面がこれは確実にありますので、そういった意味で、改正という条項はある意味高いハードルを設けているということについては、主権者、主権は国民に存在するという観点から、妥当というか、現憲法想定時点の思想というのは、私としては理解はしているつもりです。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 今言われたように、憲法というのは、主権者である国民がその人権を守るために国家権力を縛っていく、政権を縛っていく、その行動を監視していく、その役割があるわけです。ですから、時の権力の都合でころころころころ憲法を変えていく。3分の2条項を2分の1に変えていく。これは憲法が憲法でなくなっていく、根本が問われる大問題です。けれども安倍首相は何度かそのことを言及し、当初、今度の選挙の争点にするということまで言いました。しかし、国民の世論は半数が反対と、憲法改正論者の中からも憲法96条の改定は相ならないという意見が上がり、そしてさまざまな共同の戦線が今広がろうとしています。そういうもとで、このようなことは争点にしないなどというような状況が生まれています。元自民党幹事長の古賀氏、これも大反対、この声明を発表されました。こういう状況の中で、今引っ込めておりますけれど、今大切なのは、前政権が消費税の増税、8%、10%ということを言っています。これも公約にないことを国会の多数で、自民党、公明党、民主党で決めたではありませんか。ですから私たちは非常に危険視している。これは絶対やめさせなければならない。この決意に立っているわけであります。もう一度お願いしたいと思います。町長の認識。


○議長(細田 栄君) 今、4番のとこの質問の内容でしょうか、幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) はい。96条見解。


○議長(細田 栄君) 3番のとこですね。


○議員(11番 幅田千富美君) はい。


○議長(細田 栄君) じゃあ町長、もう1回。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えいたしました。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 自民党の憲法改定草案が今出されております。日本国憲法と、それからそれに対する自民党の改正草案、私、ここに持っております。そしてQ&Aも持っておりますけれども、この自民党の憲法改正草案をお読みになりましたでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 見ておりません。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 時の政権が、そして維新の会などという政党も含め、圧倒的多数の憲法改定連合というか、勢力が今でき上がっている。そういうもとでこの草案が出されている。これはトップとしてはぜひともお読みいただいて、その見識を持っていただかなければならないのではないか。でなければ、先ほど言われました日本国憲法を守り抜くという姿勢はいかがなことになるのか。その姿勢から言うならば、どこのトップであろうとも、これについては目を通して、そして内容に対して一定の見解を持っていく、このことが必要だというふうに思いますが、今後どのようにされるでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 政府案、立法府、それぞれの案として出てくるようになれば、これは全国町村会などでも検討を行って、意見を申し上げるようなことになるだろうと思います。今は政党の素案だと思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 政党の素案といえども、本当に日本国の憲法はどのような歴史の中から制定されたのでしょうか。あの侵略戦争。日本国民は310万人、アジア人2,000万人、伯耆町には590名もの犠牲者が生まれました。この戦争を反省して、絶対に戦力を保持しない。基本的人権と平和主義、民主主義、人権、これを基本にして制定されています。それを守る立場から地方自治法というものができ上がっているわけです。町長も、日本国憲法、守り抜く。公務員もその憲法を守り抜く。これに署名しながら仕事しているのではないでしょうか。この憲法草案は自民党のあの軍事体制をつくり上げていく、非常に恐ろしい危険な内容となっています。北朝鮮がと言いますけれど、北朝鮮のような政権が誕生しかねないという日本の国土の、日本の政治の根本、国づくりの根本を根底から覆す内容である。ここに自民党の本当の精神があったのか。石破議員はそのようなことを言っていらっしゃいます。私は、絶対に許せない。日本共産党はあの戦争に対して命がけで、虐殺されても監獄に投獄されても侵略戦争反対を貫いたただ一つの政党でした。今、右へ右へと倣って大変な国会の勢力になっていますけれど、国民は絶対にそれを許さない。戦後の民主的な教育はそれを許さない。このようにしてまいりたいというふうに思っています。


 2点目です。暮らしの応援政策についてお尋ねをいたします。


 先ほど幸本議員の質問の中で、子供の学力、それは家庭の安定にある、このように教育長がおっしゃっていました。家庭の安定は暮らしの安定から生まれてきます。ひとり親家庭、そして厳しい環境の中で子供が育っている。この認識も御発表くださいました。その立場から、今、町民の暮らしぶりはいかがな状況なのか。2月にアンケートをいたしましたらば、本当に切実な声がたくさんございました。介護保険が上がる。年金は下がる。国保税も高い。水道料も下水道も高い。どうして暮らせばいいのか。将来がとても不安です。このような切実な声をたくさんいただいております。その立場から、国保税や介護保険料、そして後期高齢者医療、保育における税や利用料金、この減免制度を充実させていただきたいと思うわけでありますけれど、どうでしょうか。私、23年度の決算でいいますと、約500人の方々がこの料金が払えず滞納していらっしゃいます。しかも本当に厳しい滞納の整理、要請、これは大事なことでありますから、本当に職員の皆さんの御努力もあって、分納する。そのような状況の中で、伯耆町は全体からいいますと、その点での努力がされている町だというふうに思っています。税収、収納率、この点ではね。そういった中で、なおかつこのような状況があるということをちゃんと見きわめていただいて、ぜひともその点での改善を図っていただきたいと思います。生活保護基準の1.5倍、それを目途にされないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 引用された中に事実と異なる部分がありましたので、反論させていただきます。


 本町においては、上下水道料金、それから介護保険などについて、保育料などについて、25年度に値上げをしているという事実はありません。そのほか、認められている減免をほぼ使っているという認識であります。詳細は担当課長がそれぞれお話をいたします。


○議長(細田 栄君) 担当課長、補足説明。


○住民課長(田村 茂樹君) 私のところは国民健康保険税を集めさせていただきまして、その部署でございます。それにつきましての減免、軽減につきまして、現状の方をお答えしたいと思います。


 国民健康保険は、国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行い、社会保障と国民保険の向上に寄与することを目的とした社会保険です。被保険者となりますのは被用者保険に加入してない方でございまして、具体的には農業従事者の方とか自営業の方などでございます。運営につきましては市町村が行い、区域内に住所を有する方から国民健康保険税と国、都道府県及び保険者、これは市区町村ですが、そこから負担金で行っております。


 伯耆町では、平成25年3月現在で1,686世帯が加入していただいております。税額は、所得割、資産割、均等割、平等割の合計で賦課をしております。


○議員(11番 幅田千富美君) 課長さん、そういった細かいことは聞いておりませんので、聞いたものにだけ、減免制度をする気があるのかどうなのか、端的に答えてください。


○住民課長(田村 茂樹君) わかりました。


○議員(11番 幅田千富美君) 議長もそのように言ったと思います。


○住民課長(田村 茂樹君) 税の減免制度につきましては、前年度の所得の一定の基準によりまして、均等割と平等割、2割、5割、7割が軽減されております。また、会社の都合によりまして解雇された方につきましては、非自発的離職者に対する軽減ということで、所得税割部分の7割が軽減になっております。あと、特定世帯に係る特別平等割額の軽減措置ということですが、これは2人世帯で1人が後期高齢者の方に移られまして、もう一人の方が国民保険に残った方でございますが、これの世帯割額につきまして、平成20年度から最初の5年間は2分の1を減額する措置、さらに激変緩和ということで、その後3年間につきまして、4分の1を減額する措置を本年度から行っております。


 税の減免につきましては、伯耆町国民健康保険税の減免規則によりまして、生活困窮世帯につきましては、生活の実態によりまして3割から全額、罹災世帯につきましては、滅失した資産の度合いによりまして1割から全額、それから旧被扶養者世帯、これは社会保険に2人入っておられまして、1人が後期高齢の方に移られて、もう一人が国民健康保険の方に加入された世帯でございます。これにつきましては、所得割額、それから資産割額の全額を免除、また、平等割額、均等割額5割を減免する規定がございます。以上でございます。


○議長(細田 栄君) 続いて、健康対策課長。


○健康対策課長(上田 博文君) では、続きまして、介護保険、後期高齢者医療、国保の窓口の負担部分の医療費の減免につきまして御説明したいと思います。


 まず、介護保険の減免制度、利用料の件でございますが、介護保険は3町で構成する南部箕蚊屋広域連合でやっておりまして、この広域連合で定められました条例、減免規定に基づいて実施しておるところでございます。


 主な減免の内容につきましては、第1号被保険者またはその属する世帯の主たる生計維持者が被災をされましたとき、また、亡くなったり長期入院、それとか事業の廃止、縮小及び失業などによりまして著しく所得見込み額が減少した場合に、その本人の申請に基づきまして、その損害額や所得の減少額に応じまして保険料の減免制度をやっております。


 それと、介護保険のサービスの利用料につきましても軽減を行っております。災害で甚大な損害をこうむったり、世帯の生計維持者が入院とか失業した場合、こういった場合に高額介護サービス費の所得に応じました上限を設定して払い戻しをやったり、あと高額医療、高額介護合算制度、食費とか住居費の負担限度額の設定、社会福祉法人等によります利用者負担の軽減につきまして……(「課長」と呼ぶ者あり)


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) そんな質問をしていないのです。減免制度の充実について、今後、今あることは私知っておりますので、どんな内容かということは、それを尋ねているのではなくて、充実する考えがあるのかどうなのか。これは町長がお答えにならなければいけないというふうに思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は、担当課長に答弁させるときに、使い得る制度については使っているという認識でおり、その内容を説明させますと申し上げましたので、今そのとおりに議長に議事進行をしていただいていると思っております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 私が尋ねてるのは、私、そこの減免制度についてはインターネットでもちゃんと出してあるわけですからわかりますし、条例もなってますからね、私が尋ねてるのは、その条例をより充実させて、そして町民の今の苦しみを救われないのかどうなのかということでありますので、町長、お答えください。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 今使い得る制度については使っているという認識であります。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 私、ここに持ってきておりますけれど、現在、病院に入院していらっしゃる高齢のお方の実態であります。今月の請求金額は5万9,240円。介護度5です。そしてこの間来ました年金の通知書、2カ月で7万1,216円。その中から介護保険料8,600円、後期高齢者医療保険額6,000円引かれております。そして、8月からこの医療から出ていただいて老健施設に入っていただきたい、この通知が来ております。それは多床室で9万6,390円。それとも従来型の個室、この場合だと13万4,790円。どちらをお選びになりますか。ここから出ていただけますか。このような内容であるわけです。どうすればいいのでしょうか、町長さん。


○議長(細田 栄君) 個別事案ですが、答えられたら答えられる範囲で答弁してください。


○町長(森安 保君) 保険制度として運営しておりますし、それから年金との関係を引用されましたけども、当然扶養の義務とか、それらについて総合的に判断をされないと、すべてをその中で回そうと言っても無理なわけですし、だから今引用された事案について、私は承知しておりませんけども、制度をつくっていく中で、やっぱり相互扶助ですとか、それとか親子の扶養の関係ですとか、そういった原理原則に基づく部分を全く無視して制度のことだけでおっしゃられると、若干過剰な反応になるのではないかと私は思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) その家庭は、息子さん1人で、非課税世帯です。どうですか。


○議長(細田 栄君) 幅田議員、個別の事案について、なかなか本会議で答弁するのは非常に難しいと思うんですけども、今の保険料とか利用料について、総括的にもう1回じゃあ町長に答弁していただきますので。


○町長(森安 保君) 今の減免制度については、使い得るものは使っているという認識でおります。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 今の減免制度ではなかなか救済できないので、その点での拡充策をお願いしたいということを言っているわけです。保育料についても、ひとり親家庭、たくさんいらっしゃいます。それから、非正規の状況の中で子育てしているという状況がございます。そういった点で、子供の安定はやはり家庭の安定、暮らしの安定、ここにこそ基本があるわけでありまして、それをどう支えていくのかというのが自治体の役目だというふうに思うわけです。例えば島根県の邑智町、これは2子目から減免制度で保育料は無料にしていらっしゃいます。いつか子育て支援条例をつくられませんかということをお尋ねしたときにも、その町は無料にしていらっしゃいます。そのような充実した減免制度をつくられないのかどうなのか、この尋ねをしているわけであります。いかがでしょう。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 保険料についても保育料についても、所得に応じた多段階設定をしているということをまず認識されるべきではないでしょうか。そう思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 保育料についても確かにそうです。12段階に本町の場合は保育料はしています。しかし、それでもなおかつその負担が大変なんだと、保育料が滞納してるんだというのが現状あるわけでありますから、それの救済策は考えられないのかということを提案しているわけであります。いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これどこまで行くのかよくわかりませんけども、減免制度については使い得るものは使っているという話をしておりますし、所得に応じた保育料の算定についても他団体よりも数段負担軽減に努めているというのが先回の議会でもたしかあったんじゃないでしょうかね。そこらあたりをもう少し現状認識をしていただきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) いや、私が申し上げますのはね、片方では32億からの貯金が積んである。そして10億円からは国債も買っている。このような状況の中で、いかがなことか、もっとそこに視点を置いた行政をしていただきたい、このことを言っているわけであります。もうこれ以上の議論をしてもどうも進展がないようでありますから、それについてはぜひとも検討していただくということで、こちらの方の要望を投げつけておいて、質問は終わらせてもらいます。


 次に、町民の森整備計画についてお尋ねをいたします。


 現在、土地開発公社、この用地を公簿面積100.640平米を3億1,460万3,200円で町が買い上げて、それ以外に約1億円を投入して、町民の森、仮称でありますけれど、開発の計画であります。


 ところが、実測面積は136.784平米であって、公社の決算書には実測面積が記載されております。この差はどこから生まれているのでしょうか。どうでしょうか。


○議長(細田 栄君) 幅田議員、済みません、数字の読み間違いがあるようですが。10万640と13万6,784じゃないですか。


○議員(11番 幅田千富美君) 136.……。


○議長(細田 栄君) 100.640と言われましたが……。


○町長(森安 保君) 実測同士の差を言ってるんじゃないですかね。


○議長(細田 栄君) 10万640と13万6,784じゃないでしょうか。


○議員(11番 幅田千富美君) 違いますか。100.640と136.784、この差はどこからかと聞いてる。


○議長(細田 栄君) だからその数字の単位が違うんじゃないですか。13万6,784じゃないですか。(「休憩」と呼ぶ者あり)


 休憩します。


             午前11時02分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時03分再開


○議長(細田 栄君) 幅田議員、訂正してください。


○議員(11番 幅田千富美君) 公簿面積100.640平米です。


○議長(細田 栄君) 10万640。


○議員(11番 幅田千富美君) 10万640ですね。それから、先ほどの実測面積は13万6,784平米ということでありますので、訂正いたします。この差はどこからでしょう。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 数字の差は担当課長から説明しますけども、これはいろいろ前段としておっしゃられたことにちょっとつけ加えていかないといけないのは、この案件は合併前から持ち越されてきた懸案でして、懸案処理を今しようということを2年ぐらいお話をしてきたつもりですのでね、委員会もつくって、そこの経過は踏まえていただけたらと思っております。


○議長(細田 栄君) 小原課長。


○企画課長(小原 章信君) それでは、公簿面積10万640平米で実測面積が13万6,784平米で、公社の決算書には13万7,409平米というふうに記載をされております。確かにそうでございまして、この差というのが平成8年に、当時の溝口町の土地開発公社の時代でございますが、工業団地として実測で13万6,784平米を買収しとったわけですが、これを町道側からの進入路がないということで、平成15年、これも溝口町の土地開発公社の時代でございますが、この面積の差625平米を公社が買収をしたということでございます。貸借対照表上も流動資産に土地が載っております。片や資本として、これは組み入れ資本という表現ですが、こちらの方にも同額の、これはお金の方になりますが、これは掲載してあるということでございます。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) それはわかるんですけれど、公簿面積はそうなっているのに実測面積で買っているということであるわけですね。


○議長(細田 栄君) 小原課長。


○企画課長(小原 章信君) 当時はそうされたということでございます。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 続いてです。この用地代は現時点で公簿価格比べまして何倍になるのでしょうか。


○議長(細田 栄君) 小原課長。


○企画課長(小原 章信君) 公簿価格とおっしゃいますのは、内容自体がちょっとわかりませんが、近隣で多少の売買の実績もございますので、その数字を申し上げますと、近くでは、工場用地の拡張というものがございまして、それに伴うものでございますが、山林で1平米当たり650円でございます。これは公社から町が買い上げようとしております単価2,300円と比べまして、大体3.5倍というふうになります。あと、宅地等は売買実例はございませんが、公示価格というのが出ております。近隣の公示価格でいきますと、平米4,600円でございまして、2,300円と比較しますと0.5というような数字です。以上です。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 宅地ではありませんのでね、今度買うのは緑地というふうなことで記載してございますのでね、いかがな比較になるのかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても、このように法外な価格で土地を購入しなくてはならなかった。これは現実でありますから、この歴史的経緯、そこからの総括、教訓は何であるのかという点については、現時点での政治の担当、町政の担当というところから、きちんと総括しておかなきゃいけないと思うんです。今後こんなことが一切あってはなりませんので、それはやはり学ぶべき教訓、これはしっかりとくみ取るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 最初に申し上げた上で、さらにこの質問をされるとは思っていませんでしたが、私は現在の件を処理する立場にいる。経緯とか教訓を答えられるべきは御本人じゃないですか。平成6年から議員をなさっている幅田議員が平成8年にこの土地を取得したことは当然御存じのはずです。それから長い間、何も手をつけずにこられたんです。平成14年ですか、企業が立地されたときに内部財源を、1億を超える額を持っておられたというのも御存じのはず。そこで処理していればここまで引きずってないと思います。その教訓を私にお尋ねになるのは、私としてはどうなんだろうかなと。一言申し上げると、いいがげんにしてほしいという気持ちでおります。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) いいかげんにしてほしい、このような姿勢ということでおっしゃいました。私もこの土地購入に対しては、議会の議決事項ではありませんでした。しかし、法外な値段で買うべきなのか。とんでもない。このことを申し上げてきました。そしてこの間、塩漬け土地の解消のために、国の法律があり、金利の補てんをするから解消へという時代がありました。そのときもそれをすべきであると提案してまいりました。しかし、それは聞かれてきませんでした。がしかし、わしは知らんわいということにはならないと思うんです。本町の歴史や伝統や、そしてこれまで行われた事業、そしてそれもいいものも悪いものも含めて引き継いでいく、町政を引き継ぐ、この姿勢で町長になられたと思うんです。そういった点で、そのような姿勢はいかがなことなのかなということを申し上げたい。やはりここの教訓をしっかりとくみ取って、幾ら昔のことであろうとも、そこはより客観的な目で批判をし、教訓をくみ取る。この姿勢こそ大切と思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) だから今、私の立場で負担を最少にする処理をしようとしているわけです。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 私はね、もっと深く歴史をくみ取ってほしいというふうに思うんです。リゾート法が制定されました。あのときは自民党の政権でした。あらゆる政党が賛成しました。共産党は反対いたしました。そしてゴルフ場やスキー場や、全国各地に金太郎あめのようにそういったリゾートがつくられました。本町もやはりそれに乗ったような形で町づくりがされました。そしてゴルフの会員権、いかがなことになっているでしょうか。アークだって、さまざまなお隣の状況だって、至るところで破綻が生まれて、そしてこれに参画した地域住民の方々も大変な被害をこうむられている。そして何といっても町自身が被害をこうむったのではないですか。その点をしっかりと教訓にすべき。事業を選ぶ、このことについて慎重にならなければならない。例えば国債を10億も買う。このようなことも今しっかりと検討すべきことだというふうに申し上げたい。


 そして、4点目ですけれど、この計画地内には、民地、上野の堤、ありますけれど、地権者は何名で、水利権者は何名なのでしょうか。


○議長(細田 栄君) 地域整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 民地の地権者の数ということですけど、共有地も合わせて29名の方がおられます。それから、堤の水を利用されている方につきましては、26名だということで聞いております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) その方々との協議や合意、協力関係は、全員合意があっておりますでしょうか、どうでしょうか。


○議長(細田 栄君) 地域整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) この計画等につきましては、上野集落を初め関係集落、今まで9回、説明会とか現地立会をさせていただいて、その都度問題点等、理解をいただいていると思っております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) ということは、地権者全員の合意がとれているというふうに認識してよろしゅうございますね。再度。


○議長(細田 栄君) 地域整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) そこはうちが別に構うところではありませんので、計画について、関係集落に説明をして理解をいただいているところでございます。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 水利権者の方の、その土地の中を走っているわけでありますから、少なくともその合意は得られなければ開発はできないのではないでしょうか。


 それから、地権者と言いましたけれど、要するに民地が囲んだ中にあるわけですね。農地になっておるところと原野になっているところとあるようでありますけれど、その点では、やはりその方々の合意も得られないといけないのではないですか。いかがですか。


○議長(細田 栄君) 地域整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 中を通っている水路の構う部分とか、いろいろそれは上野集落にも言って、全体会を開いていただいて説明もしております。それから、中の民地の件もありますけど、進入の関係とか、そこに行く、そういう話も詰めているところです。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 詰めているということであるから、まだ全員の合意がとれているというふうに認識はないわけですね。(「必要ない」と呼ぶ者あり)


 それと、6点目ですけれど、環境の専門家からのアドバイス、調査は何度されたのでしょうか。いつの時点でされたのでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(細田 栄君) 企画課長。


○企画課長(小原 章信君) 環境専門家からのアドバイス、調査は何度されたかという御質問でございますが、昨年度ですが、平成24年度に委託業務を発注をいたしております。この委託業務の中で、動植物への影響調査というものを大体半年間にわたって調査をしていただいております。調査結果につきましては、影響はほとんどないと考えられるという調査結果でございました。半年間でございますので、その間、何度か現地の方に出向いていろんな調査を行ったということを報告は受けております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 私は、多くの方っていっても語弊があるかもしれませんけれど、現地に行ってみました。環境専門家の方も御一緒に足を踏み入れてみました。そのところでは非常にさまざまな樹木が、貴重な樹木がありました。そして希少生物、アカガエルとか、そういったこともこの調査書には載っておりましたけれど、ササユリの花も咲いていました。非常に環境のいい森だというふうに思って帰りました。下手な開発はしない方がいい。構わない方がいい。せめてするならば、ハゼの木があったり、それから漆になるような木が、ツタのようなのが立っていたりというような状況がありますので、その点については幾らか整理をするということであって、もうほとんど手を入れない方がいい、このような御意見をいただいております。


 そういう点から、住民参加のアセスメント実施の計画があるのかどうなのか。いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) そういう何か土を切ったり盛ったりするような事業内容にしておりませんのでね、中を若干人が歩く遊歩道とか、そういう計画にしておりますので、伐開とかを大規模にしていくような、何かちょっと、計画をもうちょっと見ていただいた上でのお話にしていただかないと、町民に誤解を与えるのではないかと思います。遊歩道をつくる。それから若干車もとめないといけないので駐車場をつくる。あとはトイレは整備しないといけないだろうとか、あと樹木をどんどん伐採していって、何か巨大な滑り台をつくるとか、そういう話ではありませんので、現状の植生などを変更するものではないと考えております。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 現状を変えるものではないというふうにおっしゃいますけれど、車は10台入れるようにするとか、あずまやをつくって休憩所をつくるとか、さまざまなそれなりの開発計画があり、1億円を投入すると、土地代とは別にという計画になっているわけでありまして、それをかけてなおかつ、今でも森であります。なおかつ森にする必要がどうなのかなということをお尋ねしているわけです。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 何回も申し上げているとおり、これは懸案処理でありますのでね、懸案処理を地元負担を最少にするという考え方で打ち出しているということを理解なさらないとどうしようもないでしょうし、それから、整備に1億円がという話がありましたけども、その中のかなりの部分というのは水道、下水道の布設ですのでね、これは今、水道などで若干リスクまではないですけども、水源地との距離の間の管の問題ですとか、そういうことについて、近隣集落に課題を抱えておられるとか、そういう事案も一緒に今回解決しようとしているわけですので、御理解をいただかないといけないんじゃないかと私は思います。引用された事案がすべてだと思われると、若干私としては、今回、この懸案処理を考えた当事者として懸念が、懸念があるというよりも、若干残念な気持ちがしますので、町民の方に対しては、この場をかりて、負担を最少にする。それから周辺にも貢献できる。それから、自然の状態については変更を加えない。若干中に入って森林の豊かさを感じていただけるような、そういう町民の森にするということを御説明としてさせていただきます。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 木漏れ日の森だとか、さまざまなネーミングをつけ、上野の堤の上の方の木は大山のあれが見えないので、そのあたりは伐採させていただくとかというような開発内容になっておりますからね、私は、その点について危惧をしているということを申し上げているわけであります。


 それと、4億円をかけてというふうになっておるんですけれど、これは過疎債を使って、国がそれを認めていただいたからということになっておりますけれど、過疎債というのは、その地域の、過疎地域をかさ上げしていく。住民の暮らしを改善していく。そして今生きている、その方々への福祉や環境や保健や、さまざまな点での、要するに過疎法に基づいてやっていくということでありますけれど、この過疎法は70%が交付税で算入されるからということでありますが、過疎といっても税金であります。国民の税金であります。そして過疎債というのは限定された金額であります。今、伯耆町は、それを使って事業をしなければならない差し迫ったものがたくさんあるのではないでしょうか。私は、福祉協議会の溝口のセンターは、入り口に、もう入った途端に通所サービスのサービスの場所になっている。こういったことこそ緊急にこの過疎債を使って改善することが必要だろうし、先ほど言いましたさまざまな事業、暮らしに直結した事業、介護や保健や福祉や、さまざまな事業にこの過疎債が地域限定してありますから、すべき内容だろうというふうに思うんですけれど、今現在このお金は町が貸し付けているという状況になっておりますね。あえて4億円をかけてこの事業を展開しなければならない理由について、再度聞いておきたいというふうに思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ね重ねのお話ですのでね、ここまで言わないといけないのかなと思いますけども、この懸案処理をしないとすると、でしたら議員の方から、これは単独町費で処理せよと言っていただけないでしょうか。この土地は単独町費で、すべて町民負担で処理すべきだという論調を展開されるべきじゃないんですか。それがここの議会の皆さんの中で総意を形成できるのであれば、私はそれに従います。議会は、予算の修正、削減も増額もそうですよ。両方できるわけです。そこを言われないと、これはまさに予算の話。それを議会の中で合意形成を皆さんでされないと、町費で、町民負担ですべて処理すべきだという論調を出されて、それを議会の皆さんで処理されないと、しようがないんじゃないですか。私とこういうやりとりを何回もされますけども。私は予算を通していただいた。その理由はすべて言った。それで予算をいただいた。それを執行する。それがおかしいとおっしゃる。でしたら議会の中で、今の議員の論調でどうなるのか。すべて町民負担で処理せよという論調であればそうでしょう。それを議論を闘わせられない限り、ちょっと進まないんじゃないですか。私はそう思いますね。


 それと、長い間議員生活を行っておられる議員に対してここまで申し上げるのはさらに申しわけないんですけども、起債事業というのは、地方財政法に5条債というのが定められておりまして、基本的に建設事業として実施する。特例債は別ですけども。ですので、いわゆるソフト事業については、ごく一部過疎債でメニューを拡充されましたが、修繕とか、そういったところにはなかなか適債化が難しいと、それは御理解をいただかないといけないと思います。


○議長(細田 栄君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 修繕に使えなどと言っておりません。そんなことを私は言っておりません。町民の森、私は、町の本当にこれまでの経緯を継続してこられた町長として、総括もないまま、これが当たり前だと、過疎債を使って何が悪いのかというような姿勢ではない、私は、ここから教訓をくみ出して、そしてなおかつ今後についてはこのようにさせていただきたい。わしの責任じゃないわいというような姿勢であってはならないというふうに思います。これははっきり言って、町民が本当に喜ぶ森ではない。破綻の森だというふうに言わせていただきたいと思います。そこのしっかりとした教訓をくみ尽くし、今後このようなことが一切ないというようなことを町民に披瀝されて、そしてわしの時ではないわいというような姿勢ではなくて、そのようなことを求めて、次に移ります。時間がございません。


 植田正治美術館の運営についてです。


 この間、産経新聞に、5月の23日付です。町長の写真入りの記事が載っておりました。それでは、101年事業も行いたい。2万人のお客があった。成功だと。そして今後は、リゾート地であるので、軽井沢や、そういったような状況の中から、この事業は必要なのだというふうにしっかりと述べていらっしゃいましたけれど、そして1,300万の美術館の支出なのだというふうに書いてございました。確かに財団に対してはそれだけの出捐金があっております。しかし……。


○議長(細田 栄君) 幅田議員、持ち時間がなくなりましたので、以上で質問を打ち切らせていただきます。


○議員(11番 幅田千富美君) 非常に多額のお金を入れています。(「議長、ちょっと休憩を挟んでください」と呼ぶ者あり)


○議長(細田 栄君) 休憩します。


             午前11時32分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時33分再開


○議長(細田 栄君) とりあえず幅田議員の持ち時間はなくなりましたので、以上で幅田議員の一般質問を終わらせていただきます。


    ───────────────────────────────


○議長(細田 栄君) 休憩いたします。


             午前11時34分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時45分再開


○議長(細田 栄君) 再開します。


 1回休憩しますが、先ほど幅田議員の質疑は終わりましたが、その中で、かなり双方、感情的な面も見られましたので、できるだけ穏やかに議論をしていただきたいというふうに議長からお願いをしておきます。


 再開しますが、渡部議員の質問は、午後1番、1時からしたいと思いますので、これで暫時1時まで休憩いたします。


             午前11時46分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(細田 栄君) 再開いたします。


 7番、渡部勇議員の一般質問を許可します。


 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 7番、渡部です。通告のとおり、2項目の一般質問を行います。


 一般質問の前に、議長にお許しをお願いしたいと思いますけど、資料の配付をお願いしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。


○議長(細田 栄君) 休憩します。


              午後1時01分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時02分再開


○議長(細田 栄君) 再開します。


 渡部議員、質問を続けてください。


○議員(7番 渡部 勇君) 初めに、1項目めは、地下水保全条例の施行に当たり、平成25年7月1日から施行とあります。及び地下水保全について質問をします。


 伯耆町地下水保全条例については、ことし3月定例会で可決しました。来月からこの条例が施行されますが、保全条例及び地下水の保全について伺います。


 初めに2点ほど伺います。


 1点目は、町内、この保全条例に該当する井戸の本数は何本くらいあるんでしょうか。また、使用されてない井戸はあるのでしょうか。


 2点目は、地下水の保全の面から、使用されていない井戸への対応、管理が重要と考えますが、町長の考えをお聞かせください。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 地下水保全条例ということで、これは制定のときに御説明もしたし、御議論もあったところですので、基本的には地下水という権利というんでしょうかね、あいまいな部分があって、なかなか実態がつかめないと、いろんな危惧ももたらされたりする事例もありましたのでね、そういうことから、まずは地下水の利用状況がわかるように届け出とか許可、新設は許可ですけども、既存のものは届け出をいただくような制度をつくりましょうと、それに基づいてまず実態をつかんで、保全のための手だてが、どのような手だてが必要となるのかということを条例の念頭に置いてつくったものですので、ここについての認識は渡部議員と共通するんじゃないでしょうか。


 ですので、7月に施行ですのでね、把握とかいう行為自体は7月からスタートするわけです。ですので、条例施行前に実態の部分になかなかお答えすることができないということを、これは御理解いただかないといけないと思います。ですので、例えばこれが条例施行後半年たった時点でどれだけあったのかとか、そういうもし問いかけをしていただくとすると、条例施行後の届け出の本数とか許可の実態とかがお答えできるんじゃないかなと思います。若干早目に気を回していただいた御質問でしたので、数字的なお答えは現時点では、条例を施行していませんのでできないということで、これは納得していただくしかないのだろうと思います。


 あと、使用してない井戸についての危惧ということですが、これは条例制定過程ではさほど出なかったですね、議論としては。ですので、これも届け出を受けた後に、じゃあそれが動いている、動いていないということが、もちろん口径によって届け出のあるなしが出てきますのでね、違ってきますけども、それが使用している、使用してないという実態がわかってくれば、周辺への影響とか、そういうのも含めて、若干もうちょっと検討を進めていく場面が出てくるんじゃないかなと思います。ですので、これについても渡部議員の危惧に対してまだお答えできるような資料といいますか、実態把握ができていないということです。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 今、町長がそのように言われましたんですけど、私も私なりに調べてみました。そしたら伯耆町内、井戸というのがあるのが約20本ぐらいあるんです。現状では。それは把握されておると思いますけど、使用されてるのが約20本ぐらいあるんです。それで使用されてないということになると、まだ施行も何もされてないという話なんですけど、いわゆるこれから、施行されてないにもかかわらず、使用されていない井戸というのは多分把握なかなか難しいんじゃないかと思うんですけど、その把握に努められて、結局その管理、対応というのが大変重要になってくると思うんです。なぜならば、いわゆる我々伯耆町自体は上流域にあるわけです。下流域には米子市、境港、日吉津村というのがあるわけです。ほとんどが地下水を水源とされております。下流域の地方自治体。米子市、境港、日吉津村。この中では約27カ所の井戸で取水し、約19万人が給水されているとのことです。上流である我が町のやっぱり地下水の保全の面から、施行がされなくてもやっぱり管理というのには、条例に関して、私も条例を何回も読ませてもらいましたけど、廃止に対する井戸にどのようにするのかちゅうことがなかなか理解できなかったもんですから、この条文を読みましてね、そうすると、やっぱりそれに対して管理せないけんだないだあかなという疑問がわいてきたところなんですけど、今、町長が、まだ施行してないけん、どのように対応するかわかりませんということを言われてるんですけど、使用されてない井戸に関しては、やっぱり何らかの、異物混入というのも資料配付したように、こういう状況になるわけです。そうすると、やっぱり何らかの対応をされんといけんじゃないかと思いますけど、そういう面ではどういうぐあいに考えられますか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 何もお答えできる実態を持っておりませんのでね、最初にお答えした以上のことはお答えできないんですけども、少なくとも既存井戸についての届け出というものがどんなふうに進められるのかということは、担当課長からお話をしたいと思いますし、既存井戸に例えば異物混入、飛躍して考えると、毒物が投入されたとか、そういう場面が起こったときには、これはもう事件の話ですのでね、警察の、そのときに所有者の責任がどう問われるのかというのは、この地下水保全条例とは別の問題だと私は思います。


○議長(細田 栄君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) そうしますと、廃止した井戸はどうするかということで、3月にいろいろ条例、検討いただきましたけれども、その中で、条例の中では廃止した人は井戸周辺の水環境に影響を与えないために必要な措置を講じなければならないというふうに条例にはうたっておりますけれども、じゃあ具体的にどうするかということでうたってないというのが渡部議員さん今御指摘の点だろうと思っております。その条例をいろいろ検討するときに、私どもが廃止届とか様式つくるんですけど、そのときに例えば井戸がありましたら、水中ポンプを使ってたら、水中ポンプを引き上げる、あるいは先ほど出ましたけども、ケーシングを切断をして溶接をしてふたをしてしまうとか、その井戸の構造とか深さとか、いろいろ条件によって異なると思っております。そういうときに、話が出たときに、そういうことをよく検討をして、周りに影響が出ないような措置は当然指導していくことだろうと思っております。以上です。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 例を挙げますと、米子市の水道局の場合は、そういう利用、使用されなくなった井戸を一応、全部じゃないんですけど、把握、全部できないんですけど、鋼鉄製のいわゆるふたして溶接をしているという実態があるわけですね。だからこの条例がまだ施行されてないにしても、やっぱりそれぐらいの気持ちを持っていただかないと、管理されてないと、行政でとは私も思うんですけどね、そのぐらいのことをやってほしいなというのはあります。


 それでは、3番、4番に行きますけど、まだ地下水保全条例というのが施行されてないにもかかわらずなんですけど、審議会の委員、10人以内をもって組織するとあり、審議会は組織されたのでしょうかと、4点目には、現在、町内で地下水採取企業がありますが、ほかにこのような企業進出の予定はあるのかどうか、町長に伺います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 4番は私がお答えして、審議会は担当課長からお話しします。


 4番ですけど、今のところありません。


○議長(細田 栄君) 地域整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 審議会ということですけど、この条例の中で地下水保全審議会を設けるという規定にしておりますが、これもまだ条例が施行になっておりませんので、条例施行後に設置することとなります。委員については、公募を含めて施行後設置をするように予定しております。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 7月の1日から施行になるわけでありまして、そこで、いわゆる審議委員ですよね、審議委員も一人もまだ予定されてないということなんでしょうか。その辺ちょっともう1回伺います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 条例がないわけですよね。非常に役所的な話を申して申しわけないですけども、条例がないわけです。施行されてないわけです。施行後に初めてこの審議会を設けるという条例が動くわけです。その条文が。非常に役所的な話をして申しわけないんですけども、内々のというか、イメージしながら進めるにしても、この公の議場で施行前のことをそう簡単には言えないですよ。ですから全く何もしないでただぼんやりと見てるわけではないんですけども、それは、あくまでも行政というのはその手続を、条例で規定しているものについては条例どおりにやるということですのでね、イメージを持って全く進めてないのかといえば進めてるわけですけども、それをこの議場で施行前にお話しするのは、もちろん心配していただいているということかもしれませんけども、若干不適切な面がありますので、それは御理解いただかないといけないと思います。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 施行されてないということで、そういうことで行政のあれだということになると、いわゆるまだ、きょうは19日です。あと10日余りで施行されるわけなんですけど、そこで何も決まってないということになると、これ以上の質問は、終わります。


 それでは、2項目めに行きますけど、成人式を1月成人の日に開催をということで、現在、伯耆町では成人式は夏、8月に開催されています。夏開催となってから40数年がたちますが、いま一度冬開催、1月とする考えはないか、町長に伺います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) これ、教育委員会の所管だというのは御存じですよね。でしたら教育長に聞いてやっていただきたいと思います。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) それでは、成人式のことについて、所管しております教育委員会の方からお答えをしたいというぐあいに思います。


 成人式につきましては、次世代を担う若人、20歳の門出ということで、それを祝福するということ、あるいは成人としての自覚を促すということ、それから同級生の相互の親睦を深めるということ、それから地域の活性化を目指す意識を育てるといったようなことを目的として、御質問のとおり、本町では8月の15日に毎年開催をしておるところです。


 これにつきまして、少し経過をお話しさせていただきますと、御承知と思いますけれども、旧溝口町におきましては、1月の成人式を開催していたということがありましたけれども、式に参加するのに、特に女性の場合に和服を用意するというようなことで、費用がかさむということで、家計への負担があるというようなこと、あるいは夏の盆休みの方が人も集まりやすいといったような意見、それから冬の場合には雪が心配だなというようなことがあって、8月の15日に開催を変更したというような経過があるように旧溝口の方では聞いております。


 また、旧岸本町におきましても、従来から8月の15日ということで、今おっしゃいましたように40数年という形の歴史があるというところがあるわけでございまして、合併時の協議、調整において、伯耆町になったときにも8月15日に開催するということで調整が進みまして、今日に至っているというぐあいに伺っておるところでございます。


 近年は、御承知のように成人式の対象者が大学生が多くなってきております。大学生ですので、夏休み中ということで、この8月の15日は集まりやすいというぐあいに事務局としても考えておるところでございますし、実際に私も2年間ほどかかわらせていただいておるんですけれども、平成23年度の参加者につきましては、対象が139人に対して109人、約78%が参加しています。昨年度、平成24年度につきましては、対象者が131人に対しまして103人、79%の参加がございました。この2年間でも約8割の成人の方が参加しているということで、ある程度参加しやすいという状況をつくっているのかなというぐあいに思っております。


 また、現在のところ参加者の方から、冬の方がいいとか、そういうような意見も実は事務局としても伺っていないところでございますので、当面はこのまま8月15日の開催ということで続けていきたいなというぐあいに今のところ考えておるところでございます。以上です。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) なぜ私がこの質問を上げたといいますと、4月の改選期に町内を回ってみました。そしたら教育長が言われたように、旧岸本は、実をいうと、私、旧の岸本中学校の体育館のときに記念品をもらった、私なんです。そういうのがありまして、40数年間たってるんですけど、渡部さん、そろそろ着物文化も復活させたらどうかというような話をこの改選期に町内を回ってみましたら声を聞きました。それで、孫の着物姿が見たいわ、娘の着物姿が見たいわという話がありました。もう40数年になりますと、我々、高度成長期のときでして、親の負担を軽くしようかというようなこともあったんですけど、着物文化を守るというようなことからでも、再度こういう8月じゃなくて1月に開催したら、やはりそういう着物も復活されるんじゃないかな。夏は着物着ませんのでね。1月になると着物着るわけですよ。そうするとやっぱりそういう声もありましたもんですから、今、項目に上げたところなんですけど、そういうところも考えていただきたいと考えますけど、答弁はもう変わらないと思いますけど、もう一度よろしくお願いします。


○議長(細田 栄君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) そういった観点で、着物文化の復活というあたりでは、冬という方が着物を着る女性が多くなるということは確かでございます。ただ、それはよく聞きますと、夏の成人式をしていても、冬場にはまた着物を着て写真を撮りに行かれるとかいうようなこともあるように聞いております。成人式だけが着物文化を振興していくという役割ということではないじゃないかなというぐあいに思っておりますので、そういったような意見がたくさんというような話になってまいりますと、考慮をしていきたいというぐあいに思っております。


○議長(細田 栄君) 渡部議員。


○議員(7番 渡部 勇君) 2項目の質問をこれで終わります。


○議長(細田 栄君) 以上で7番、渡部勇議員の一般質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(細田 栄君) ここで休憩いたします。5分間ですが、農業委員会長に席に着いていただきますし、農業白書の資料を配付いたしますので、5分の間にお願いいたします。


              午後1時20分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時21分再開


○議長(細田 栄君) 再開いたします。


 10番、大森英一議員の一般質問を許します。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、通告書により、農政全般についてお尋ねいたします。


 まず、農業委員会、谷口会長にお尋ねしたいと思いますが、会長、本日は出席、どうもありがとうございます。リラックスしてやってください。よろしくお願いします。


 昨年11月に鳥取県農業会議の編集による農地白書が発刊されました。こういった農業会議の白書でございます。私も先日手に入れまして、中を見ますと、農業の危機的状況を県民の皆さんに理解していただくため、まず現状を知っていただこうと、数字やグラフで見える化を図り、農地に係る諸問題をさまざまな角度からありのままを見つけるとともに、農政、農の声をより深く、広く把握、発信する旨が書いてあります。やっと重い腰を上げられたなと思う一方、実態を数字化したこともさることながら、課題をしっかり中で表現しているということなど、県、それから伯耆町の両者の取り組みに改めて敬意を表したいと思います。それゆえに白書発刊の経緯も知りたいところですが、それは別な機会に譲りまして、早速伯耆町版白書の中身についてお聞きしたいと思います。


 それと、一つあえてなんですが、この白書はいつごろ発刊される予定があるのか、ちょっと質問前なんですけど、その部分がわかればお聞かせ願いたいと思いますが。


○議長(細田 栄君) 農業委員会長。産業課長でもいいです。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 発刊というのはどういう、もう発刊されてるんですが、配るという意味ですか。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 一応インターネットの方には出ておりますが、町民とか関係者に配る予定があるのかないのかということです。


○議長(細田 栄君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 3月につくりまして、農業委員さんの皆さん、町当局、議長さんとか事務局とか、JA関係にはお配りしました。あとはホームページを見ていただくということで、印刷して配るという予定は、県もですけど、町もございません。以上です。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) わかりました。せっかくのあれですので、町民に何とか、こういうものがあるということも含めて、予算的なものもあろうと思いますが、ちょっと努力されたらいかがでしょうか。


 それでは、質問の方に移ります。


 最初に、鳥取県版農地白書と比べ、伯耆町版白書にあらわれた数字にはどんな傾向と特徴があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(細田 栄君) これは農業委員会長に御質問ですか。


○議員(10番 大森 英一君) 農業委員会長。


○議長(細田 栄君) じゃあ農業委員会長。


○農業委員会会長(谷口 輝雄君) ただいまの大森議員からの質問に対してお答えいたします。


 鳥取県農業会議や各市町村の農業委員会は、平成23年度、農地を守り、生かす運動を立ち上げ、農地パトロールによる遊休農地の発生防止、解消など、農業委員会のさらなる取り組みを推進しているところです。


 今回、その一環として、鳥取県版農地白書を編集、発刊し、各市町村委員会においてよりきめ細かい市町村版農地白書を発刊いたしました。この農地白書の特色は、広く社会に公表し、理解し、関心を喚起するため、農業委員会所管のデータ及び農業委員を通して農政を組み入れた内容であること、また、編集、イラスト、印刷のすべてを手づくりとし、鳥取県版の各市町村版を発刊することなど、全国の初の取り組みでございます。


 本町の農地白書は、第1部から第5部までの5つに分かれており、1部は、基本編として、食糧供給・就業創出・環境保全機能をグラフにあらわしております。第2部では、農地編として、遊休農地実態、立地条件、耕地面積の推移等、整備計画の状況、利用状況や借地状況、転用の状況をグラフにあらわしております。第3部は、労働編として、農業就業者の状況及び就農の状況を年ごとに比較しております。第4部では、組織編として、農業委員会の状況や関係機関・団体において記載しております。第5部では、特集編として、農地パトロールや他団体と連携して行うイベント、農政活動のトピックスについて記載しております。


 1番目の県平均にどんな傾向、特徴があるかということでございますが、本町は、県平均に比べて全体的に差異はなく、大きな特徴はありません。本町の農地面積は40年の2,170ヘクタールから平成23年には1,670ヘクタールと23%の減となっております。遊休地に関しましては、県平均が12.5%に対し本町では10.5%と県平均を下回っております。また、農業従事者の高齢者率は県平均68.7%に対して本町では73.4%と県平均を上回っており、後継者不足による高齢化が進んでおります。


 一応1番のところは今のところでございます。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 県の数字とそう差異はないということで、ある意味、県の白書が伯耆町にほぼ当てはまるというふうなところのとらえ方もできるのかなとは思いますが、一つ、中の1ページのところで、下の番号で1ページのところにあるんですが、多面的機能の貨幣評価が23.2億円、これは県の数字と違って、これは伯耆町の数字だと思いますが、これもわかりやすくつくってはいただいておりますが、あえて突っ込んでお聞きしますと、例えば1ヘクタールが、荒廃地で耕作面積が減ったとすれば、1ヘクタール当たりがどれくらいというのがちょっとわかりやすいかなと思うんですが、その辺の数字はお持ちでしょうか。


○議長(細田 栄君) 農業委員会長。


○農業委員会会長(谷口 輝雄君) 1ヘクタール当たり13万9,000円となっております。これでいいでしょうか。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ありがとうございます。


 それから、町版の白書の11ページ、ここに農地利用集積円滑化団体1というふうに出ておりますが、これはどこの団体を指しておるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。


○議長(細田 栄君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) これは町でございます。伯耆町でございます。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 町で今、実際に稼働しておるということ、産業課で稼働しておるということですかいね。


○議長(細田 栄君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 円滑化団体というのを各市町村で1カ所定めないといけないんですが、町村によってはJAさんでありますとか、開発公社、農業公社でありますが、本町の場合は町が担っているということでございます。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) わかりました。町直営ということで、了解でございます。後でまた関連して出るかと思いますが。


 それでは、通告の?でしょうか、白書の作成の中でどんな課題が見えてきたのか、そしてその対策には何が必要と思われるのか、会長の所見をお聞かせくださいませ。


○議長(細田 栄君) 農業委員会長。


○農業委員会会長(谷口 輝雄君) お答えいたします。


 農業委員会といたしましては、課題といたしまして、農業従事者の高齢化及び遊休農地の解消に上げられると思います。


 高齢化の対策といたしましては、新規就農者をふやすこと、及び後継者が就農に魅力を感じるような政策が必要ではないかと感じております。


 遊休農地解消対策といたしましては、認定農業者や新規就農者への農地のあっせん、担い手の確保を進めていきたいと思っております。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ありがとうございます。


 それでは、事実関係を先に進めたいと思いますが、?番の件でございます。こうした数字にしていただくことで、伯耆町の実態が見えてくるわけですが、ただ、白書をつくるのが目的ではなくて、今度はそれをどう生かし、どう実行するかが求められてまいります。谷口会長、農業委員会では、本町農業の展望、どのスパンでもよろしゅうございますが、本町農業、これからどうなっていくのかという展望について、所見がございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(細田 栄君) 農業委員会長。


○農業委員会会長(谷口 輝雄君) ただいま本町の農業の展望をお聞かせくださいという大森議員にお答えいたします。


 本町の農業展望でございますが、抱えるまことに厳しい難題でございます人口減少による担い手不足、耕作放棄地の増加など、団体が一丸となり対策を考えるべきであります。現在、伯耆町農業委員会では、そうした担い手不足、耕作放棄地の対策、農業委員会だよりの発行、農地パトロール実施を熱心に取り組んでおります。議会の皆様や行政、農協と定期的に協議を行い、連携をとり合って解決を見出したいと思っております。どうか皆さんの御協力もまたよろしくお願いいたします。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ありがとうございました。


 時間の関係で、もう少し突っ込みたい部分はございますが、白書の中身をこれからもっと精査をしていきたいというふうに思っております。これからもまたよろしくお願いしたいというふうに思います。


 基本的に白書の中身を見ながら、町長の方に質問を向けてみたいというふうに思っておりますが、町長、これまでのやりとりをどうお聞きになられましたでしょうか。鳥取県版農地白書に鳥取県農業会議の川上一郎会長の言葉も載っておりましたが、私には両白書、つまり県版、町版の白書から、荒廃する農業を憂い、農業再興を希求する関係者の悲鳴にも聞こえました。鳥取県の農業関係者の英知を結集した白書から何を得るのか、伯耆町農業の将来をどう考えるのか、町長に尋ねてみたいと思います。


 まず、町長、両白書を見られてどのような感想をお持ちでしょうか。これまで私や同僚議員が農業問題を尋ねてまいりましたが、問題意識に差があるように感じております。町長が考える町長の農政課題と両白書が提起する課題との違いは何か、ありましたらお聞かせくださいませ。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 両白書の性格づけについて、先ほど農業委員会長がお話しされて、その中で大きな差異はないという話をされておりますので、私もそうだと思います。


 抱える課題は何かということになると、これは課題の認識に差があるという話を先ほどされましたけども、私はずっと農政の抱える課題というのは、もうからなくなったということだと思っております。もうからなくなった。だから今の結果がある。もうからなくなったので就業者が減る。もうからなくなったので生産装置である農地があく。そこに非常に大きな問題が発生していて、これをどうやっていくかということになると、それは農業全体の問題として取り組むのがいいのか、私がいつも議員とお話をしたときに、それは違うというか、認識が合わないとこなのかもしれませんけど、私は、頑張る農家が出てくることによって産業としての農業が進展して、それが経済循環を生む中で、しっかりとした産業に育っていく。その結果、後継者が充足されたり荒廃農地が減っていくという、そういうイメージで、つまり農業を主に頑張っていこうとする農業者をどうやって応援するかということを中心にこの課題を組み立てておりますので、そこに差があるとおっしゃったとすると、もしかすると差があるのかもしれませんね。私はただ、農業の問題というのは、今申し上げたように、いわゆる産業としての農業の部分で若干いろんな手だてがうまくいってないなという気持ちで見ております。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) そのようなやりとりでした、これまで。いろんなことを角度を変えて聞いて、結論としては、頑張る農家を応援するんだということが、町長の方からそのような答えをこれまでずっと聞いておるとこですが、ただ、今回農業委員会の白書を見る中で、ちょっと皆さんのお手元にはありませんが、県の白書で市町村が建議をしておるわけです。課題を建議して、こういった問題があるために、農業を振興するためにはこういう課題があるというような建議をしておるわけです。それをやはり首長として、そういった課題をできればというか、丁寧に課題に一つ一つに向き合って、これはどういうふうな形ができるとかできないとかいうようなことをコメントがいただければいいんですけど、ただ総括的に頑張る農家には応援するというようなコメントをいただいた状態では、今の農業の現状を前に一歩進めるには、やはりちょっとメッセージとしては少ないというか、もっと丁寧なメッセージがあってもいいじゃないかというふうに思うんですけど、そのあたり、町長、いかがでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 建議をどうするのかというのを答えたらいいですか。もしそうだとすると、これは農業委員会で、農業委員会の活動としてどうするか、いわゆる町行政に対する建議をするのかしないのかということですので、それについては農業委員会の御判断と、検討にお任せするしかないと思いますが、今の大森議員のお話は、個別の農業経営についてもう少し町が入り込んで話をするべきだという話ですか。そこを確認をさせてください。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 町長も農業が衰退していくという現状認識は私と一緒だと思う。現状がそうです。それで、ただこれをどうやって農業を再生していこうかという共通テーマ。町長にしてみれば、町長が担当しておる伯耆町の農業の現場の実態があるわけです。課題がある。それに対して町長はやはりそれをどうにかするという義務を負うわけですから、それで、今、白書を取り出したのは、これまで行政の方からこういった課題がありますねということがなかなか出てきません。それであえて今回白書が、農業委員会も努力されて、あるいは県の農業会議も努力されて、こういったものを、数字を出して、こういう課題があると、これを一つずつクリアしていかんと農業がままならないというような、これは農業委員会がしたからという話ではなくて、やはり共通の課題という認識を持つべきだろうと思うわけです。建議が形式がどうだこうだというよりは、やっぱり町行政にとっても同様の課題というところのとらえ方を私は町長にぜひしていただきたいという思いで、あえてこの白書の建議をどう思うかというふうにお尋ねしておるとこですけど、こういった質問ではどうでしょうか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 私がこういう問題から目を背けとるみたいに言われると、ちょっと非常に不本意な感じがしますし、これは、例えば後継者が少ない。それから耕作放棄地が出てくる。それらについて、施策的なアプローチがないような印象をもし与えるとすると不本意ですので、それについては弁解をさせていただきますが、耕作放棄地の解消対策について、ここ数年取り組んでまいりましたし、なかなか一朝一夕に進まないということなんですよね。ですからそれは課題を認識してないと言われると、それは具体的施策まで入り込んでいるわけですから、それがもしかするとボリューム的に効果が見えてないじゃないかという批判はいただくにせよ、それを町行政の課題としてとらえてないんじゃないかと言われると、それはとらえてやっていますというお話しかできないわけですね。


 それからあと後継者の充足が足りないという話がありますけども、新規就農者の研修ですとか、そういうものについてじゃあ取り組んでないかというと、取り組んでいるわけですよ。その数が足りないと言われれば、それは結果ですので、もうちょっと頑張るところはあるかもしれませんが、今、大森議員が自分の課題としてやってないんじゃないかと言われることについては、それはここ数年来といいますか、就任当初から今のようなことには取り組んでいるわけですのでね、それは行政課題として取り上げて実施をしています。ただ、それが抜本的に一朝一夕に解決に至らない非常に難しい問題なんだという理解をしていただかないといけないんじゃないかなと、いただけないのであればいただけないで結構ですし、ただ、我々執行部としてはそういうアプローチを試みているということであります。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 私に言わせると、もっと私の言うことを素直に聞いていただきたいなと思う。ただやってないと言ってるんじゃなくて、農業委員会もこういった形で農業の実態を知らせる中で、農家の皆さんや町民の皆さんにもこういう実態があるということを努力をされとるのは、農業を何とかしようというところを酌み取れませんかと言っとるわけです。何もしてないんじゃなくて、あえてこれまでお尋ねしたときには、だから答えは頑張る農家には応援するという答えしか私は記憶がないんですよ、町長からの答弁で。細かい話はあるかも……。それではもう少しやっぱりここまで農業会議なり農業委員会が見える化をする中で、それを場合によっては参考にさせてもらって、町の農政にしっかりと取り組んでいくというコメントがあってもいいじゃないかなという思いでお尋ねしておるとこですけど、いかがですか。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は言葉を弄するタイプではありません。実績で実施していくつもりですし、私はとにかく産業としての農業をいかに強化していくのかというのが私の農業施策のポリシー、基本施策ですので、そういったやり方をこれからもしていこうと、できるだけそういった取り組みが広がってくる、ボリュームアップしてくるということを念頭に置きながら取り組んでいく予定でおります。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) そこまでおっしゃるならあえてお聞きしますが、人と農地プランの一応作成目標というのがあるんですよ。実績があるというのでしたら、農地プラン、もうできてますか、町長。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 作成手順に入っていて、その経過を産業課長からお話をいたします。


○議長(細田 栄君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 人・農地プランについては、6月末を目途に作成を進めているところでございます。3月には集落営農組織、農業生産法人、認定農業者、JA、県等で構成されました伯耆町人・農地プラン検討会を開催し、作成方針の検討を行いましたが、掲載する中心経営体の範囲が拡大したことなどから、作成作業が予定よりおくれております。


 現在、素案に近いものを作成しておりますが、今後、プラン掲載予定者への掲載の最終的な意向調査、確認を行い、その結果を受けて、農地利用図等の修正を行い、完成に向けて作業を進めてまいります。


 人・農地プランは、農家の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、さまざまな人と農地の問題を解決しようとするプランです。このプランの策定により、新規就農者の支援や農地の出し手、受け手への支援、また認定農業者への資金の貸し付けに関する支援を実施することができます。


 このプランは大きく2本の柱で構成されており、1つ目の柱は、今後中心となっていく経営体の明確化です。経営体については、認定農業者、認定新規就農者、集落営農等を中心にして、50近い経営体を現在選定しているところでございます。


 もう一つの柱になりますのが、そうした経営体への農地の集積の計画でございます。これにつきましては、それぞれの経営体で地域の農地を集約をして規模拡大を進めておられますので、そうした農家の意向をプランに盛り込んでいきたいと思います。


 平成25年度では、新規就農者の支援として、青年就農給付金の交付でありますとか認定農業者への5年間の無利子資金の貸し付けを進めておりますが、この人・農地プランは随時見直すことが可能ですので、新たな新規就農者の参入や新たに農地の集積計画が必要になった場合など、柔軟に対応していきたいと思っています。以上でございます。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、6月をめどということは、今月にできるということに今伺いましたですけど、既に現場が動いとる中で、なぜ6月。一応国からの要請では3月を目標にということを言われとったわけです。これが実態ですよ。いろいろな事情があるんでしょう。それはそれを責めたりはしないんだけど、実態実態って町長言われますけどね、これが実態ですよ。目標は3月なんですよ、人と農地プランの作成予定は。国が言ってることがね。だからそういうことを私は追及するのではなくて、農業委員会がここまでやってくれたことを、お互いに力を合わせるということを何とかできないだろうかと。


 じゃあもう一つ聞かせてもらいます。その建議に対しては、町長としては、これは義務的に取り上げるものではないと言われますけど、この建議の内容、そうはいっても農業委員会という組織が課題として取り上げたことを、私は、これは大いに参考になることですので、この建議事項に伯耆町がどれだけできて、どれだけができてないかいうことをあえてお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 農業委員会長に確認なさった方がいいんじゃないかと思います。建議というものをどういうぐあいにしたのかと。もしここの白書に基づいて、今、何ができてる、何ができないとおっしゃるのであれば、この白書の性格づけを、一番最初に農業委員会長がおっしゃったように、いわゆる現状の見える化をなさったものということでありますので、そういう受け取り方をしていただかないといけないと思います。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 全然もう私の意図が伝わりませんので、何といいますか、事実関係をちょっとお尋ねします。


 農業利用集積円滑化事業、これの円滑化団体として、今、どういった団体を想定されておられるのか。先ほどの資料で町直営ということを言われたと思いますが、そのとおりでいいですか。団体は直営やるということですね。


○議長(細田 栄君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 円滑化団体は町がなっております。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それじゃあ今後出る事案は、直営ですべてやるということでよろしいですね。


○議長(細田 栄君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 今後の事案といいますと、どういったことでしょうか。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 円滑化事業、課長、いいですか。農地利用集積円滑化事業というのがあって、これはこれからいろんな、その中に3つ事業があるわけです。その事業をこれからやっていくんですよ。それの円滑化団体が直営でいいんですねって聞いとんですよ。


○議長(細田 栄君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) そういたしますと、農地利用集積円滑化事業についてちょっと説明させていただきます。


 農地利用集積円滑化事業につきましては、農地利用集積円滑化団体がするんですが、これは本町の場合は町が担っておりますが、そこに農地の所有者が委任をして、そのものを代理して農地の貸し付けなどを行うものです。担い手の規模拡大や面的集積を進めるものですが、現状では、各地域に規模拡大を目指す担い手や集落営農組織が育っており、顔の見える中で農地の貸し借りがされておるところでございます。したがいまして、農地利用集積円滑化団体に委任することなく、所有者と農地の貸し借りが順調に進められていると考えております。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) これからのそういった事業が、だから農地所有者代理事業、円滑化事業の中に、それから農地売買等事業、それから研修等事業というものがあるわけです。これを全部直営でこれからやられますねと聞いとるんですよ。


○議長(細田 栄君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 先ほど言いましたように、現在、農地の貸し借りにつきましては農業委員会を中心に行っておりまして、農地の流動化も進んでおります。特に問題は発生していないと考えておりますので、今後は要請と必要であればその時点で検討はしてまいりますが、現在、農地利用集積円滑化事業につきましては、利用してない状況でございます。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 農業委員会は団体には入らないんですよ。内部組織の話ですから、それはそのこと云々ではない。ただ、こういった事業がこれから、だけ、荒廃地対策とかいうことで、今、農業委員会なんかが上げとる課題がこれからどんどん出てくる。それの対策をこの円滑化事業あるいは人・農地プランを使ってやっていくわけです。それを全部直営でやれるんですねって聞いとるんですよ。


○議長(細田 栄君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) この事業、先ほど議員言われましたように、農地所有者代理事業とか農地売買等事業等ございますが、これにつきまして、農用地利用集積円滑化団体になれる団体というのが市町村でありますとか農協、農業公社になっておりますが、本町の場合は、22年ごろだと思いますが、町の方ということで決まっておりますので、この事業をやることになれば、町の方がやるべきものだと思っております。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) わかりました。やれるということであるなら、そのように私も理解をして、そのような今後対応をしていきたいというふうに思いますが、私が思うには、とても直営で、今の産業課のスタッフでこういった事業、あるいは人・農地プランをやる。円滑化団体いうのは農協と、それから公社、それから法人格を持たない任意団体というような形で事業の縛りがあるわけです。それはもちろん直営もそういう対象になっておりますので、ただ、どう考えたってこれだけの農業委員会が出された課題というものを考えてみたときに、直営でやれるとは到底思われませんが、町長、そういう認識で今おられますか。とりあえず直営でやるというようなことの認識ですね。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどからずっと産業課長が言ってますようにね、町で実施するということにしているので、それは大森議員は危惧は持たれるかもしれませんけども、実施するということですので、そういうぐあいにお答えをしたいと思いますし、あえてつけ加えさせていただくならば、本町は農業委員会の委員さんが多数いらっしゃいます。20名を超える委員さんがですね。ですから、農地法に基づく農業委員会業務としての利用のあっせんとか、そういうこともあるわけですよ。ですから、農地関係のことを、農業委員会が本来業務はされないということではありませんのでね、両方がそれぞれの立場を、それぞれの役割を果たしていくというぐあいにお考えいただく方が、私としてはストレートだと思います。それが農業委員会の農地の利用とか促進を図る本来的な意義の部分に係ると思います。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 残念です。そういった認識でおられるということ。この事業にはいろんな補助金も絡んでくる中で、そういった団体を通じて出る話です。それから、農業委員会というのは、転用とか、そういう審査の役割が、もちろんこれは最初からあるわけです。それで、そういったものは、農業委員会は自分の仕事としてやるわけです。先ほど町長さんは、この建議は何か建前をおっしゃられましたけど、今度は農業委員会も一つの我々の、一緒にやっていくんだというような今お話です。ちょっといかがかなというふうに思います。ですから、最初から言っとるように、農業委員会がここまでやっていただいたものをやっぱり素直にして、それをより効率的にやれるわけです。それと町民の協力も得ていかないけんということがあるので、そういったことを、メッセージを、頑張る農家は応援しますよというメッセージにもう少し丁寧に加えて、メッセージを発信していただけないか、あるいはそれと仕組みを効率的にもっとやれることはないでしょうかということを私は頭からお尋ねしておるところでございますけど、何かコメントがございましたらお願いしたいと思います。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 特にないです。


○議長(細田 栄君) ないようです。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) いつもこういうような状況で、農業問題が私においてはここから進まないわけです。非常に残念ではありますが、改めまして、農業委員会のこのたびの貢献といいますか、こういった形にしていただいて、私もこの数字からいろんなものをやはり集落なり地域に勉強するネタとして使わせていただきたいと思いますし、いろんな課題をこれから取り上げていきたいというふうに思っております。


 ということで、私も意地でございますが、4番の本町農業の展望をということを通告しておりますので、もしよろしければお聞かせくださいませ。


○議長(細田 栄君) 町長。


○町長(森安 保君) 今まで話してる脈絡で大体のことは感じていただいているんだろうとは思うんですけどね、農業の全体として生産額が飛躍的にアップするとか、そこを楽天的に考えることができるとしたら、相当楽天的な方だろうなと、それはですよ、そう考える人にとってはそうだろうと思います。私はそう多分ならないだろうと、現実主義者ですので、少数精鋭主義になっていくだろうなと思います。それはこの近年、国内の農業生産額自体が落ちてますのでね、それを多数の農家で頭割りしていたのでは、当然農業経営がいかないわけです。ですから、恐らく少数化が進んできて、そこで農業経営をいわゆる柱に産業としての農業をやっていかれる方が本町の中でも恐らく出てくるでしょう。それは大規模化であったり、特産物であったり、それぞれの経営方法を、加工であったり、試行される可能性があります。ただ、それはあくまでも農業経営としての、産業としての農業の問題であって、それ以外に恐らく大森議員が引用されたような例えば集落での共同して農地を守るですとか、そういう取り組みも、維持方というか、恐らく出てくるといいますか、残ってくるだろうなと。それ自体が農業としていい悪いという話ではなくて、いずれも農業で頑張るわけですよ。いずれも農業で頑張るわけなので、その頑張られる実態に応じて支援をしていくというのが行政の本来的な役割になるだろうと私は思っております。


○議長(細田 栄君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) もう終わろうと思いましたけど、もう一言。


 頑張る農家という意味をそこまで、町長のその一言で伯耆町の皆さんがそこまで理解していただけるのかなと。何のためにメッセージを発信するのだって。だからそれが基本的なスタントとして町長はおありだということは結構ですよ。だけど農業の実態、課題をどういうふうに皆さんと一緒に研究とか調査も含めていろいろやっていきましょうというメッセージを、それも一つ私は、そんなにエネルギーが要るわけじゃないし、メッセージとして発信されてもいいだろうし、それと、おっしゃいますけど、安倍総理はね、農業を倍増するって言ってますよ。今の政権の総理が。10年で農家所得倍増って言ってます。総理が。それを、今の町長のコメントで、理屈で、農家は所得に関して云々と。時の総理がそうおっしゃっておるわけですので、それの受け皿ということもあるでしょうし、いずれにしてもこのたびの農業委員会の行為に対して敬意を表して、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(細田 栄君) 以上で10番、大森英一議員の一般質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(細田 栄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。


              午後2時06分散会


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