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鳥取県 伯耆町

平成24年 9月第 4回定例会(第2日 9月20日)




平成24年 9月第 4回定例会(第2日 9月20日)





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    第4回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成24年9月20日(木曜日)


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                         平成24年9月20日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村 恵 吾   副局長 ────── 乾   さとみ


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 後 藤   弥


総務課長 ───── 阿 部   泰   企画課長 ───── 小 原 章 信


商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 上 田 博 文


健康対策課長 ─── 小 林 寿 子   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志


地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 足 澤 秀 基


産業課長 ───── 舩 橋 俊 幸   教育委員会次長 ── 斉 下 正 司


総務課総務室長 ── 岡 本 健 司


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              午前9時00分開議


○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


 伯耆町有線テレビジョン、中海テレビの撮影の許可をしておりますので、報告いたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時00分休憩


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              午前9時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、4番、幸本元議員の質問を許します。


 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本でございます。よろしくお願いをいたします。


 通告に基づきまして、2点の質問をいたします。


 1点目が、上細見地区日野川堤防改修工事について町長にお尋ねをいたします。


 2点目が、交通事故防止対策について町長にお尋ねをいたします。


 初めに、上細見地区の日野川堤防改修工事についてお尋ねをいたしますが、上細見地区は日野川右岸に位置する集落であるが、日野川河川の堤防改修が行われていないために地区住民や下流域の住民は洪水に対して不安を抱えておられる状態にあります。上細見地区は、洪水対策として町を通して国交省、旧建設省に堤防改修工事を要望し、昭和53年ごろより堤防改修工事の計画が上がり、平成10年3月に上細見地区川づくり懇談会が設立され、6回の懇談会や住民説明会が開催されましたが、一部の住民の方の合意が得られず、工事着工には至っていない現状であります。


 まず、1点目の質問でございますが、その後地元住民への説明会や用地地権者との交渉はどのようになっているのか。また、どう現状を認識しておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、町長。


○町長(森安 保君) では、日野川堤防ということですので、これは国の管理機関ですので、国において整備がなされる。整備は着々とは進んでいるという現状というのは、これは認識いただく必要があるだろうと。


 それから、まず最後におっしゃった、じゃ現状をどう認識しているかということについては、これもさっきお話ししたように整備が進められないといけないというぐあいに思っております。これが現状認識です。


 その上で、経過がどうなっているのかという話ですけども、全く何もしてないわけではなくて、特に昨年、ああいった非常に大きな降雨がありましたのでかなり水位も上がって、上細見については避難勧告という状態にもなりましたので、その未整備区間の解消というのを国には働きかけていますし、それから昨年はそういう洪水の危険を感じるような状態がありましたので、周辺の自治会長さん、区長さん方から整備の促進というお話を再度いただいて、それについて町として日野川河川事務所に要望を行っております。その後、地権者の方とも町を交えた形で面談を行っている。先日も日野川河川事務所と話をする機会がありましたけども、そのことについてやっぱりもう一歩進みましょうよというようなやりとりをして、今、日野川の河川整備計画というのは改定の時期に来ておるんですけども、その改定のスケジュールと調整をとりながら、地元、計画についてまだ若干完全に同意できないなという地権者がいらっしゃいますので、その方に対する粘り強い話し合いを呼びかけていかないといけないだろうと、そういう状況にあります。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) これは国交省の関係で、着々と進められておるという話でございましたが、この着々と進められておるということの意味は、そういう働きかけをしている、地権者とも面談等を行っておるという理解の仕方でよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 工事も進んでいるという御理解をいただかないといけないんですけども、上細見地内の一部については工事ができてませんけども、上流部分、大江川周辺、そこはずっと工事をしていただいていますし、ですから堤防ができているわけですね。それから、立岩側についてもできているわけですね。


 今できていないところがあって、そこがちょうど河川の蛇行との関係で気をつけないといけないとこなので、そこについてさらに整備を促進しないといけないという状況がありますし、ただしこれは用地買収というのが絡みますので、それができないと工事はできません。ですから今は日野川の河川事務所、最近、上細見へ行ってみられたら河川区域内の木を伐採しているところを見ていただいていると思うんですけども、ごらんになってますですよね。ああいった本格的な堤防整備ができなくても、河川を災害リスクを下げるような対策というのは逐次進められているということです。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 私が申し上げておりますのは、その一部まだ地権者との合意ができてないということを申し上げておるところでございまして、着々とといいますのは、これは何年も前にもう既にできて完成はしておるということでございます。


 特にこの最近の豪雨の現状を見てみますと、近畿地方では豪雨があり1時間に108ミリという、24時間では400ミリを超し、住民の方はこんなに激しく降り続ける雨は経験したことがないと。そして、近くの川が決壊しないかと不安でいっぱいだという住民の方の心配、それと不安と恐怖にさいなまれました。他地方ではありますが、このような甚大な被害が起きている現状であります。上細見地区においても、このような甚大な被害がいつ何どき起きるかわかりません。この現状をどのように思われ、考えておられるのか。


 また、おとつい18日のことでございますが、鳥取県東部を中心に局地的な激しい雨が降って、3時間に9月としては観測史上最大となる81.5ミリの雨を観測しております。福部町の塩見川の水位が、はんらん危険水位を超える2メートルにも達しております。また、他の川も避難判断水位を超える2.4メートルに達しており、鳥取県内でもこのような現状であります。この辺の現状をどのように思われるのか、再度お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど2回お答えしたとおりなんですけども、治水対策、洪水対策というのはちゃんとその管理者において進めなければならない。特に議員が引用されたような集中豪雨というのがありますので、その計画というのは着実に進められなければならない、認識としてはそうです。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) これは本当に住民は町行政を一番頼りにしておられます。目をそらせることなく正面から受けとめて、住民の方の洪水に対する不安を一日でも早く解決するべきと考えております。そういうことでございますので、着々と進めておるという回答でございましたけれども、地域住民の生命、財産を守るためにはこの合意形成に向けて熱意を持った話し合いを続けることが大切であるということを指摘して、次の質問といたします。


 2番目に、先ほどとダブるところもございますけれども、地権者の合意を得るのは大変難しいとは思いますが、国交省、日野川河川事務所と連携して再度地区懇談会を開催して、地域住民の生命、財産を守る観点からも再度住民の声を聞いて、地権者との合意形成に今後も努めていく考えはあるのか、再度お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そういった趣旨で先ほどお答えしたと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 住民の方は本当に危険もう察知、ちょうどカーブでありますので、あそこ一部カーブになっておりまして、昨年の9月の豪雨の際にも河川がカーブのところは大はんらんしておるという現状でありますので、そこのところを御理解いただいて、次の質問に移ります。


 2番目に、交通事故防止対策についてでございますが、本町において平成23年中に発生した交通事故は、発生件数が24件、幸いにも死亡事故はありませんでしたが、負傷者が30人と西部町村の中で2番目に多い悪い結果となっております。事故形態では、車両相互が85.1%で最も多く、人対車両は11.6%と比率は少ないところでありますが、そのうち道路横断中の事故が55.7%と最も多く、道路横断に関し危惧をするところであります。


 実際、町内において道路標示が薄くなっている箇所や、カーブミラー、道路標識等に問題がある箇所を何カ所か見かけられます。具体的に申し上げますと、これは昨年でございましたけれども、通学路であります横断歩道、これは当然横断歩道がなくてはならないところに2カ所も横断歩道がないということで、将来を担う児童生徒を守る観点からもこれは早急に必要だなということで警察署の方にお話をし、要望をしてまいったところでございますが、この1点目の横断歩道、これは何年も要望を出してありながら新設されてないという事実がございまして、その辺も強い要望をいたしましたら、数カ月で2件新設をしていただきました。


 それと、丸山集落入り口の県道でありますが、これはちょうど横断歩道のところが直線でスピードを出しやすい箇所であります。この道路標識が薄くなって、横断歩道とは見分けがつかない状況にございますし、また大原の信号機、これは点滅式になっておりますけれども、定周期に変更してほしいというようなPTAの方からも話が上がっております。


 そういう現状でございまして、1点目の質問でございますが、道路標示、カーブミラー、標識等の管理はどこが行い、問題箇所の点検等はどのように行われているのかお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 交通安全、その最終的な責任はだれが負うかということになるとこれは警察ですので、ただし基礎自治体として道路管理ですとかいろんな施設関係で担う部分があります。そこらの現状について、担当課長からお話をします。


○議長(長谷川 盟君) 井本課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 道路標示とかカーブミラー、標識等の管理ですが、減速などの警戒表示、落石注意などの警戒標識、カーブミラーについては町で管理を行っております。それから、規制表示、規制標識については公安委員会の管理となります。


 点検等ですが、道路パトロールとかを行っておりますが、把握し切れない箇所がありますので、住民からの情報提供によって町で修繕すべきところは町で修繕を行っておりますし、公安委員会が管理するところについては警察の方にお願いをしているところです。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 各集落の方から、この問題箇所を改修等の要望を提出なさっておるということですが、この24年度に入って何件ぐらいそういう要望が出ておりますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、井本課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) それは新規ということですか。


○議員(4番 幸本 元君) 新規も改修等も合わせて。


○地域整備課長(井本 達彦君) はっきりちょっと今件数はわかりませんけど、基本的には3年に一度、交通安全施設の整備計画というのを各集落とかPTA等から出していただきまして、それを3年間で修繕とか設置とかをしていくという形が基本ですので、あと緊急的にカーブミラーが壊れたりということはちょこちょこ要望いただいて直しておりますけど、原則的には3年に1回取りまとめを行いますので、そのときにそういう横断歩道とか信号とかを含めて要望いただきまして、町でするべきものと公安委員会の方に要望すべきものということで整理して行っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) この3年に1回、集落の方にそういう意見を聞く、問題箇所を話していただくということでございますが、その中で仮にこの3年に一遍がいいのか、これは毎年緻密にやった方が、3年いったらすごい長いスパンじゃないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 井本課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 基本的には、集落に住民の方が住んでおられて危険な箇所とかを知っておられますので計画を出していただいて、特に緊急性とか壊れたりするものがあれば随時言っていただければいいと思いますので、計画自体は以前から交通安全施設の整備計画ということでずっと3年ごとに計画を立てて、それを年度を振り分けて整備をしているところです。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) この計画を立ててやっていくということですが、これは町対応、またそれから公安対応、道路管理者、いろいろあるわけですが、その辺は町の方で振り分けて、その関係箇所とのすり合わせといいますか、その実態に合わせたやり方をやられると思いますけれども、他の関係箇所、警察や公安とかありますけれども、その辺が申し出、申請どおりに年度内に修理がなされておるのか、新設になっておるのか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、小原課長。


○企画課長(小原 章信君) 交通安全施設整備3カ年計画の関係で、私ども企画課も計画の方を担当しておりまして、今、取りまとめの最中でございますが、今おっしゃられたようにいろんな要望をいただいておりまして、先ほど地域整備課長からも申し上げましたように公安委員会の対応していただくもの、あるいは町、県、そういったものが対応すべきものというふうに振り分けて現地調査を行って、これは公安委員会、警察の方の立ち会いのもとで現地調査を行いまして、警察の意見をお聞きをして整備するとかしないとかいうものをその計画の中で決めております。やっぱり警察の方は交通量ですとか、カーブミラーにしても一たん停止をすれば見えるような場所にカーブミラーなんか必要ないというような意見もいただきますし、そういったものを非常に参考にさせていただいて、できるものできないものは当然出てくるわけですが、そういった連携で3カ年計画を策定しているという状況でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 要望が出た中で、公安、警察、関係者等、現地調査を行うということでありますが、相手があることですから思うように実施できないところも出てこようかと思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、何年もこの横断歩道があるべきところにつかないという現実が23年度にそういうことが耳に入りまして、要望して数カ月で新設になったという経緯がございますが、その辺の住民との返しということですかね、警察ではこういう判断でできないからとか、早急にやるから、何カ月かかるとか、そういうものが必要でないかなと思うところですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、小原課長。


○企画課長(小原 章信君) 当然現地調査の際には警察の方の方もきちっと現地を見られて、計画に反映されているということでございますので、要望したからつくというものでもないというふうに私ども認識しておりますし、当然優先順位なんかを私どもつけられるはずもございませんし、その辺は多分警察の中で、公安委員会の中でそういった順位づけといいますか、緊急度を勘案してそういった標識等はつけられているというふうに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほどから申し上げておりますけれども、その辺の要望を出しておりながらつかないという現実がございますので、今後その辺を参考といいますかよく理解いただいて、そういうことがないように、できないのはなぜできないとか、これは1年も待ってもらわんといけんとか、そういう扱いが必要だなと思いますので、その点はよろしくお願いをいたします。


 次に、交通事故防止対策でございますが、黒坂警察署、道路管理者、町、住民等の連携はとても重要になっておると思います。この連携はどのようになっているのか。また、具体的に交通事故防止対策はどのように努めておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、小原課長。


○企画課長(小原 章信君) 交通安全担当でございます。交通事故防止対策の連携ということでございますが、本町では黒坂警察署、交通安全指導員の方、あと交通安全協会の各支部、安全運転管理者を置かれております事業所、あと保育所の保護者会、小・中学校のPTA、あと町も入っておりますが、これを構成員として伯耆町の交通安全推進協議会というものを組織をしております。この中で、年間の交通安全の推進活動について検討、協議をして、そのもとで交通安全の事故防止に努めております。


 具体的な活動といたしましては、年4回、春夏秋、年末と交通安全運動がございます。ことしもあすからですが秋の全国交通安全運動が始まりますが、こういった交通安全運動期間中の啓発活動、あと通学路におきます街頭指導、あと各種広報といったもので交通安全の呼びかけをこの推進協議会で行っております。


 さらに、先ほど地域整備課長からもございましたように、交通安全施設整備につきましても3カ年計画を、今度は来年度から始まる計画になりますが、現在取りまとめ中でございますが、こういった整備計画を策定する際にも安全協会あるいは地元の集落、またPTAですとか、そういった方々の要望をお聞きをして、警察等の御協力を仰いで計画を策定しておるというような状況でございますし、ほかには通学路の点検、こういったものを道路管理者、あと教育委員会が中心になってやられております。それらをもとに、例えば道路改良ですとかそういったものを実施をしているというような状況でございますし、一昨年ですか、LEDの照明の街灯整備というものを町の方が補助事業を仕組んで行っておりますが、こういったものについても交通安全の方に非常に役立っているのではないかというふうに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) あすから交通安全週間が始まるわけでございますが、警察署、交通安全協会、各組織等との連携によってこの安全週間等の交通事故防止に対する啓発運動はなさっておるということで、この事故防止対策として大変重要な位置づけだなと、こういう取り組みを今後も期待をしておるところでございます。


 予防策、事故防止策をやっておられるということで、非常にいいことだなと聞いておったわけでございますが、交通事故が発生してから往々にしてこの事故再発防止の検討会が開催をされがちでございます。事故が発生してから再発防止策が話し合われるパターンが多いわけでございますが、その事故に対する検証、大変必要なことでございまして、あるべき姿かなと思っておりますが、まず事故を発生させないための対策、未然の防止策が特に大切ではないかなと思っております。


 教育委員会さんの方も、8月には通学路の合同安全点検等をなさっておられまして、本当にこの辺は安心をしておるところでございますが、これも場所が限られておりまして、2地区になっておりまして、これもやっぱり町内全体総点検をするべきではないかなと思っておるところでございます。この施設の整備計画も計画なさっておられる、今後なされるということでございますが、この関係団体との協議会ですかね、全体の総点検を実施して未然防止策を考えたらなという思いがありますけれども、この総点検を実施する考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) せっかくの御意見ですので、協議会の中で議題として取り上げるべきかどうか、重立った方の意見を聞いてみるところから始めたらと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 最近の参考に事故が発生した状況を見てみますと、8月の17日、これは181号線で車両同士の事故が発生しておりますし、8月の27日にはこれも181号線で子供さんの人身事故が発生しております。それと、9月に入りまして物損事故が7件、それから最近ですけどもみるくの里で2件の事故も発生をしておりますので、この交通事故防止対策、特に未然防止対策について強力なる対策を講じられることを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幸本議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2番、渡部です。通告のとおり、4項目の質問をさせていただきます。


 初めに、伯耆町における中山間地域振興策は。伯耆町では、少子化、人口減少が進む中、中山間地域振興施策が重要となると考えております。2点ほど伺います。


 県は、中山間地域振興協議会5地区を置いておりますが、伯耆町はどのように連携し、協力しておられるのでしょうか。


 2点目は、中山間地域振興条例の制定理由として、地域の現状を見ると森林の荒廃、耕作放棄地の増加、生活交通機能の縮小、買い物困難地域の拡大等に加え過疎化と高齢化の進展と述べてありますが、伯耆町の現状にとって町長はどれが重要施策と考えておられるのか、町長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 総論的なお話が一つ要ると思うんですけども、かつてどん詰まり集落というような調査、113集落だったですかね、県では調査を平成7年ごろからしました。それに基づいて実態調査を行っていろんな課題が出てきて、今必要な事項を、その当時は条例化ではなかったですけどね、手厚い補助事業をつくったり協議会をつくったりして取り組んできました。この実績というのは、あんまりちょっと褒め過ぎてもいけませんけども、全国に先駆けてこういったことをしましたので、本県はある意味中山間地域対策としては先進県だと思いますね。そういうぐあいに私は見ています。


 これらは一朝一夕の課題可決とはなりませんでした。今でも続いていますので当然粘り強く、これは農林業振興というような観点よりもどちらかというと地域施策なので、そういった観点で今粘り強く取り組まれているということをまず総論としてお話しした上で、連携、協力ということですので、これについては担当課長から現状をお話をします。


 2点目に、どれが伯耆町の現状にとって重要かという問いですけど、これはどれかに絞るとだめだというのが私の考えです。これは地域施策だからです。結局、農林業だけやってても、買い物の問題とか高齢者の問題というのはそこから外れてくるわけですよね。そこから外れます、確実に。農林業でやってる場合には。ですから地域政策ということで、例えば高齢者の問題、それから交通の問題、あとは就業機会の問題、これは農業の問題、林業の問題、これは後継者もあるでしょう。それから、高齢者がなるべく就業しやすいようにというようなことで地域で特産物づくりとか、これは本町も代表的な事例が育ってきていますけども、そういったものを組み合わせて中山間地域で元気な事例、そういう事例ができてくる。また、それが広がりを持ってくるというのが、中山間地域対策の一番理想とすべきところだと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○企画課長(小原 章信君) 中山間地域振興協議会におきます伯耆町はどのように連携し、協力しているかということでございますが、この設置根拠となっております鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例、これは平成20年度に県の方で制定をされたんですが、それに基づいて設立されております西部地区中山間地域振興協議会が設けられております。それに当初から二部地区の活性化推進機構、それと日光地区協議会、こちらの方からそれぞれ委員が出られておりますし、今年度からは町の方も委員として参画するということで、協議会の方にいろんな提言等を行っているところでございます。


 また、この条例施行によっていろんな事業が仕組まれておりますが、伯耆町では中山間地域活性化対策事業、これによりまして旧福岡分校の改修事業、上代ですね、あそこの改修事業、それとどぶろくの醸造所、これの事業を実施をしているというところでございますし、あとソフトの方で都市部と中山間地域の交流マッチング事業という事業がございますが、これによりまして日光地区協議会と米子の義方公民館との交流事業が始まりまして、現在も引き続き行われているという状況でございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 今、町長の答弁によりますと、どれもが重要施策であると思うと答弁されておりますが、そうでしょう。それでこの項目によりますと、森林の荒廃、耕作放棄地の増加、生活交通機能の縮小、買い物困難地域の拡大というので、ちょっと考えてみますと、生活交通機能の縮小というのは伯耆町ではディマンドバスがよその町より先駆けてやっておられます。それと買い物困難地域といいますのは、民間で販売自動車があります。これはそれでもそれでカバーできるんじゃないかと私は思うんですけど、ほかの2点に関しては、どれがちょっとポイントになるのかなと思って私も考えてみましたら、書いてありましたけど担い手不足、後継者不足というのが一番のポイントだないかと思います。


 それで、今まで4年間、これまでの4年間、町長、いろいろな施策を打ってこられておられます、中山間地域に関して。それを私も否定するもんではありません。ただ1点、担い手不足、後継者不足に関しては、なかなかこれを解消するべき事業がないのではないかと考えておりますけど、その辺は町長、どのように考えておられますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 何と言ったらいいんでしょう、評論家的に言うとそういうことなんですよ。なんですけども、これは結局そこに就業機会を求めて、そこにやっぱり生きがいを持って勤める方という方が育ってくるとか、そこに入ってこられるということが非常に個人の大事、大事というより、清水の舞台から飛びおりるとか、例えば外から入ってくるとすればですよ、それだけすごい人生をかけた決断になるわけですよね。それが私は一朝一夕に進むとは思っていませんし、ですからこそそれをあきらめずに、成果がないと言われようがどうしようが、いろんなことを使ってそういうチャンスを提供していくというのが行政の基本的なスタイルだと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 先日も日本海新聞の記事に載ってたんですけど、町長がかわれば行政も変わる、行政も変われば町民の皆さんも考え方が変わるというようなことが記事に載っておりましたけど、そういう考えで、今後多分町長が次期も担当されるでありましょうから、いま一歩この担い手不足、後継者不足の解消に1人でも2人でも多くそういう農業、林業に携わっていく若者ができるような、一歩踏み出したような施策を打っていただきたいと考えておりますけど、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 任期をまたがった話はできないと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 1項目めはそれで終わりまして、2項目めに移ります。


 地区公園整備をということで、伯耆町内では幡郷地区は住宅、商業集積ゾーンである。若者世帯、同居世帯が多くあり、児童、就学前の子供も多くいます。そこで、2点ほど伺います。


 1点目は、大寺、殿河内、田園町、みどり団地に公園がなく、そのゾーンに地区公園を整備してはどうでしょうか。


 2点目は、旧こしき保育所の広場に遊具があり、現在使用ができない状態であります。坂長、スカイタウン地区の方が利用されると思うが、整備する考えはないでしょうか、町長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 地区の公園ということでよろしいですね。地区の公園、各集落の公園ということになると思いますけども、これは町としてはその集落が行われる公園整備について単町の補助事業を創設しておりますので、その中で例えば集落で合意形成をされれば、そういった補助の活用をいただきたいなというぐあいに思います。


 それは、例えばこれは地方公共団体とは何なのかというお話なんですよ。地方公共団体というのは、住民のニーズというか、住民の皆さんからのいただいたものを実施していくわけですけどもね、それを公共性という切り口でもって、みんなでやった方がいいからとか、公共性があるからじゃそれはパブリックでやった方がいいというようなものを公共事業というか、行政サービスとして提供するわけです。それはもちろん事務事業はありますよ。住民の方の住民票ですとかね、個人データとかそういう基礎的な部分はありますけども、こういう施設物については公共性が広いものについてはじゃ役所でやりましょうと。だけども、非常に利用が限定される。例えば地域の公園とおっしゃいましたけども、そういう地域の公園のようなものは地域の公園で必要性があるからということがあれば、その整備を応援するというのが役所の基本的なスタンスとしてあるわけですので、ですから地域の公園ということであれば、今申し上げたように既存の制度を利用した上でどういった対応をなさるかというのは、まさにその地域の合意形成にゆだねられるだろうと思っております。


 通り一遍の話で申しわけないですけども、もしニーズがあるのであれば、何らかの話し合いとか合意形成がその該当地区で進められるというのがポイントになるんじゃないかなと思います。


 それから、旧こしき保育所の話もさっきされたんですけども、坂長それからスカイタウン、それぞれ地区の公園というのは持っていらっしゃるので、そことの兼ね合いをその地域の方がどう考えられるんだろうかなと私は第1点思いました。そんなに公園というのがどんどん、あった方がいいのかもしれないけど、維持費もかかるでしょう。そういったことについて踏み込まれるのかどうかなという感じがしましたし、それからこしき保育所については、今、福祉施設に貸与していますので、これは無償貸与ということでこの場でもお話をした上で対応していますけども、そこで遊具についてはとろうかという話を最初はしました。だけどもとるのもお金がかかるし、当面は置いたまんまで使っていただこうかということで今の状況になっていますので、そこについて今後利用いただいている団体がどのように使っていかれるのかということは、もう1段一緒に検討を加えることになるでしょうけども、その先について、例えば町で公園を整備するとか、そういう計画を検討しているという事実はありません。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) ちょっと今認識が違ってたんですけど、地区公園というのが、私、こうやって質問書には地区公園と書いたんですけど、いわゆるこの大寺、殿河内、田園沿いには公園法で定められております街区公園、大きな公園はないんですよね。それでそういう公園をつくるというと、災害のときには避難所にもなり得るもんですから、そういうところを結局ゆうあいパルの周辺でも整備してはどうかという気持ちで質問を上げたところなんです。


 それと、2点目の坂長、スカイタウンの地区の方が地区公園はあるんですけど、何人かがあすこに遊具のブランコとかあれはないにしても来られるんだそうです。使用させてもらってもいいですか、使わせてもらってもいいんですかということで、いや、使用できませんよということで、来られるんだそうです。だからそういうことに関しても、やっぱりあるものはそのように利用されてもいいんじゃないかなとは考えておりますけど。


 1点目のちょっと町長との考え方がどうも認識が違ってたもんですから、再度お願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そういうことであればそういったお話をいただいた方がいいんですけども、今引用された例えば災害ということについて、今、避難所の見直しというのをやっています。そういうところで果たしてどういった不足物とかが出てくるのかどうか。それは重大な要素にはなるでしょうけども、例えば公園、あれもできるこれもできるという話にしてしまうと、すべてあれもできるこれもできるで、どんどんどんどんやっぱりいろんなものが過大なものが出てきますので、特に本町の場合、全体が公園みたいなもんですよ、言ってみれば。そう思いますね。大山の正面にロケーションがあって、坂長、それから大寺の方も、例えばこれは有料ですけどもね、花回廊まで車で5分もかけて行けば、有料ですけども日本に誇り得るフラワーパークというのが公園としてあります。それから、今はアニメとかやってますけども、おにっ子ランドも、今、周回線路とかをこれからとりますので、そうするとあそこも芝生で入って遊んでいただけるようなことにもなります。それから、当時は合併前の旧町の選択としてはロケーションのいいところに運動機能を持った公園をつくろうやということで、大原に総合運動公園というのもつくっておられるわけです。


 あと、自然休養という考え方であれば、殿河内の方というのは大山を見ながら日野川の堤防を散歩したりしておられます。やっぱり今そこにある自然休養機能ということを、もっと大いに自慢していただいていいんじゃないのかなと。実際あのあたりにつくるとすると、どうでしょう、坪3万とか4万かかるじゃないでしょうか。3,000平米つくったら1億円ですのでね、土地代だけで。本当にそういったことがこの自然豊かなところで公園という名目で必要なのかということは、よくよく考えないといけないことではないかと私は思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 町長の考えはそうでありましょうですけど、やっぱり町民の方の近くの方が言われるんですよ。孫をどこかへ連れていくといっても車でなかなか連れていくわけにならんし、自分やちは近くにちょっと公園があればいいのになということが何人も言われました。今、それで退職者も多くなってきておりますし、そういう孫をどこに連れていっていいだいわからんわ渡部さんということから、私もこうやって挙げたわけなんですけど、そんなに3,000平米もつくるような大きな公園とは言ってないんです。それはあすこの周辺で150坪ぐらい、2反ぐらいあるところもあります、600坪ぐらいのところもあります。だけんそういうのをやっぱり行政としても考えてもいいんじゃないかなとは私は思いますけど、再度。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今のは地区の公園だと思いますね。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) これ以上は、質問は終わりにします。


 それでは、3項目めの学び合い学習教育を導入へということで教育長に伺います。


 茨城県牛久市立下根中学校では、5年前から学び合い学習を授業として取り組みをされ、海外、全国から視察が来ている。2点ほど伺います。


 1点目は、全国学力テスト、この春、学力テストが全国で4月の17日に行われ、小学校6年生と中学3年生を対象に実施された全国学力テスト、その抽出結果が8月の8日に出ております。


 そこで、全国の平均正答率を比較すると、中3はすべての科目で上回ったが、小6が理数が全国を下回った。ということは、県の教育委員会がそこで危機感を持っていると各学校に通達を、分析したいとしております。


 そこで、本町においては教育長はどのような課題があると考えておられるのかが最初の1点。


 2点目は、学び合い学習を授業として取り入れ、学力向上、いじめの解消となるのではないでしょうか。この2点を教育長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 全国学力テストの結果について、どのような課題があるのかということでございます。


 少し長くなりますけれども、いい機会ですのでちょっと本町の状況についてお話をさせていただきたいなというぐあいに思っています。


 おっしゃいましたように、全国学力・学習状況調査につきましては、小学校の6年生と中学校3年生を対象に、例年は国語と算数、数学ですけれども、本年度は理科を追加して実施されています。本町では小学校の2校が全国の抽出校になっておりますし、その結果が今の全国調査の結果に反映されているわけですけれども、それ以外のすべての小・中学校につきましては希望利用校としてこの学力テストを全校で実施しております。


 その結果につきましては、本町の調査結果をまとめたものがございますので、その概要についてちょっと紹介させていただきたいというぐあいに思っています。


 まず、小学校の6年生につきましては、ここ数年は国語、算数とも県の数値よりもやや上回る結果が出ておりましたが、本年度は県と同じように県平均を若干下回る結果になっております。


 それから、中学校3年生につきましては、ここ数年も県平均よりも上回る結果でしたけれども、本年度も2ポイントほど上回る結果というぐあいになっています。


 これはしかし平均点のことでございますので、教育委員会としては各学校に対して平均点に一喜一憂するのではなくて、もう子供たち一人一人の結果をしっかりと受けとめて、そしてこの調査というのが6年生でありますと5年生の学習内容、中3でありますと中2の学習内容ですので、前の年の指導の結果ですので、昨年の授業のあり方、指導のあり方がどうだったかという、そういうことをしっかり分析して、今年度以降の指導に活用していただきたいということを求めているところでございます。


 それから、学力テストと同時に実施されました学習状況調査、いわゆる質問紙によります調査、これも同じく小学校6年生と中学校3年生に対して、学校や家庭での学習状況とか生活の様子について質問をして回答してもらっておるところでございます。これを全国調査の結果と比較してみますと、本町のよいところとか課題が出てきます。例えばよい点ですけれども、家庭や図書館での読書の時間あるいは本を借りる回数、いわゆる読書については高い傾向、よい傾向にあります。それから、地域の行事に参加している、あるいは近所の人に出会ったらあいさつをするといったところも、全国値を上回るよい結果が本町としては出てきています。


 こういったようによい点もありますけれども、課題として考えられる点につきましては、小学校については自分によいところがあると思うとか、あるいは将来の夢や希望を持っている、あるいは一日の家庭学習の時間とか、あるいは特に理科ですけども、理科の勉強が好きとか観察や実験を行うことが好きといったような質問に対してマイナスの回答が出ていますので、小学校ではこういったところが課題だというぐあいに思っています。


 中学校については、同様に1日当たりの家庭学習の時間とか国語や数学の勉強が好きだとか国語や数学の勉強が大切だと思うといったところの質問に対してマイナスの回答が出ていますので、こういったところがやっぱり中学校では課題だというぐあいに思っています。


 このように見てみますと、全体的に家庭学習ということについての課題が小中合わせて出てきているなというぐあいに思いますし、それから授業の改善、理科でありますとか国語、数学あたりの好きになる授業、大切に思えるような授業というその授業の改善の必要性が見えてきていますので、今後はその学校にその分析結果をもとにして家庭と協力しながら、各学校の課題を解決していただくように指導していきたいというぐあいに思っております。


 以上が学力調査の結果のよい点、あるいは課題と考えているところです。


 それから、おっしゃいました学び合いの学習ということについてでございます。


 これを取り入れたら、学力向上とかいじめの解消になるのではないかというお話でございました。小・中学校とも新しい学習指導要領が完全実施になっておることは、この議場でも何回かお話をさせていただいておりますし、その中で特に言語活動の充実というのが求められているということもお話しさせていただいたというぐあいに思っています。


 言語活動といいますのは、単に話したり書いたり読んだり聞いたりということの活動だけではなくて、学習した知識とか技術を利用して考えたり判断したり表現したりする力、いわゆる思考力、判断力、表現力を養っていくという活動でございます。この手段として多くの学校で取り入れられていますのが、学び合いの学習だというぐあいに思っています。


 町内でも、実は2人で話し合ったり指摘しながら課題を解決していくというペア的な学習でありますとか、グループでの学習でありますとか、特に溝口中学校においては協同学習といったようなことを取り入れて、学び合いの学習を実施しておるところです。


 これらの学び合いの学習の中で、まず他者と協力してまとめたりとか話し合ったりして新たな発見をしていくということとか、あるいはお互いの考えを認め合ったり高め合ったりして目標に近づけていくとか、あるいは学ぶことの楽しさとか達成感を体得できるといったような効果が実際のところあるというぐあいに思っていますので、議員が御指摘されましたようにこのことは学力の向上につながったり、あるいは自尊感情でありますとかコミュニケーションの能力でありますとか、そういったことを通しながらいじめの解消にもつながっていくものというぐあいに思っております。


 ただ、学び合いという手段が余り前面に出過ぎてしまいますと、それが目的になってしまう可能性がありますので、大切なのはどんな指導をしているかということでなくて、子供たちの状況、子供たち一人一人がどんな表情をして学習に向かっているか、あるいは確かな力をきちんと身につけているかということを確かめていくことが必要ではないかなというぐあいに思っています。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 今、教育長が丁寧に答弁していただきましたけど、少しこの学び合い学習の内容というか、今言われたようにグループ学習、班で五、六名のコの字に机を並べて、それでその中で先生が教えるんじゃなくてその中でできる子がみんなに教えてやるというような学び合いというのは学習だそうです。私も一応調べさせてもらいました。


 そうすると、やっぱりコミュニケーション、今言われたように中でのグループ、時にはグループも変わってくる、班がえもあるでしょうけど、そういう中の子供たちが教え合うということによってお互いが尊敬もし、この子はこの科目ができる、この子はこの科目ができるということで、中でお互いが話、学習をすることによって、学び合うことによって学力の向上につながっていくというようなことを、この下根中学ではやっておられるんですよね。


 それで今言われたように、グループ学習とか2人で溝口中学校ではやっておられるということになると、岸本中学校ではやっておられないわけですか、その辺の学習は。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 少し説明の仕方が悪かったかもしれませんですけれども、協同学習というのに取り組んでいるのが溝口中学校でありますけれども、ペア的な学習でありますとかグループ学習につきましてはすべての小学校、中学校で取り組んでおります。したがいまして、岸本中学校でも同様な活動を展開しているというぐあいに私も見させていただいています。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) そこでやっておられるということなんですけど、もう一つちょっと聞いてみますけど、スクラム教育というのを本町ではやっておられます。そこで、スクラム教育と私が質問に出しました学び合いの教育との違いというのがどこにあるのか、ちょっと教育長の方からわかればお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) いろんな言葉がありますので、なかなかそれぞれの違いということについて御理解がなかなか難しいのではないかなというぐあいに思っていますけれども、スクラム教育につきましてはどちらかといいますと保育所、小学校、中学校、この一貫した縦の系統性、つながりを重視した、そこを研究していこうというのがスクラム教育でありますので、それに対して今の学び合いといったようなところにつきましては、どちらかといいますとその学級の中の友達同士のつながりをしっかり主にしながら学習を展開していこうという、その違いではないかなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) どういうことに関してでも教育というものは一番大事なことですので、子供たちにしっかりとした教育を本町ではやっておられると思いますので、この辺で私は3項目は質問を終わります。


 そこで、4項目めに行きますけど、伯耆町主催の金婚祝賀式の復活はあり得るのでしょうか。


 町長に伺いますけど、旧両町、そして合併して3年間は祝賀会がとり行われ、その後廃止となったようでありますが、もう一度伯耆町主催の金婚祝賀式を復活させてはどうでしょうか、町長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも何かいい話ができないんですけども、ことしは復活させていません。来年度以降については、なかなか言及はできないだろうと思いますが、考え方を申し上げるとすると、やっぱり結婚されて一緒にずっと過ごされて金婚式をお迎えになるということで、これは非常におめでたい話なんですが、もともと結婚とは何ぞやというと、改めて申し上げるわけでもありませんが個人と個人が決めること。それがずっといい生活が続けられて、幸せに過ごされて金婚式を迎えられるということですので、プライベートの延長なんだろうなと。そういう見方をやっぱりすることになりますし、合併以前から、または合併後数カ年の間実施された町主催のこの金婚祝賀会を取りやめられたときの判断というのは最初私が申し上げたようなことですけども、それについて今、覆すような強い理由があるのかというと、今の時点、私はそれは見つけておりません。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 町長が言われる、確かにこれは個人のお祝い事かもしれません。これは。だけど、長年にわたり健康で御夫婦そろって町民として暮らされてきておられるわけです、50年間。そこで、町としても敬う気持ちを持ち、少しの予算でいいじゃないかと私は考えるんですけど、何かの式とでも組み合わせをしてでもこの金婚祝賀式をお祝いされてはどうでしょうか、再度町長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおり、当時の判断を覆すような材料はないだろうと思います。今、長い間頑張ってこられたお祝いということになれば、例えば敬老ですとかそういうことがあるわけですね。ですから、その御夫婦が一緒に健常で、それから幸せな生活を送ってこられた方というのは当然それはいいわけですけども、不幸にして連れ合いさんを亡くされた方というのもあるわけでして、そういったことから考えれば、当時の判断というのは私は妥当だと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) これ以上の質問戦はもう終わりにします。これで私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で渡部勇議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前10時05分休憩


    ───────────────────────────────


              午前10時14分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 次に、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 3番、勝部でございます。一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、町の財政並びに今後の町の大きな事業の取り組み方について、町長さんのお考えをお伺い申し上げたいと思います。1点ずつ申し上げたいと存じます。


 まず初めに、昨年度、平成23年度の一般会計ベースですけれども、決算状況についての町長さんの御感想並びに抱負、それから全体として金額的には非常な黒字が出てまいっております。貯金を約1億6,000万、そして繰越額を3億4,000万、トータルで約5億円。トータル的に町税収入が約14億円と仮定いたしますと、それの約28%は実質黒字額の繰越額となっております。こういうことにつきまして、町長さんについての全般的なお考えをお述べいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、決算の見解ということを承っておりましたので、まず決算の見解について一言で言いますと監査委員の意見書と同じでありまして、健全化が進んでいるという認識を持っています。


 個別の指標ということでしたら、若干経常収支の比率がちょっとふえたとか、これは扶助費の特殊要因がありますのでそういった分析をしておりますし、あと借入金の現在どれぐらい毎年返しているのかというような比率、それから将来どういったその借入金の残高が町財政に影響を及ぼすかという比率などに、いわゆる外形的指標と呼んでいるものについて改善が進んでいるというのがまず第1点。


 それから、決算剰余金の考え方で、議員が引用された対象物とその結果数字を使うと実際にそういう数字になりまして、ただ、その数字がイコールその黒字につながったかというと、そこは財政上はちょっといろいろ見解が相違する部分なんですけども、例えば財政調整基金の積み立てをしましたが、これについては3月末に特別交付税の配分がありましたので、そこについていろいろ地方の景気ですとかそういった要因、それから除雪ですとかそういったことを盛り込んだ、ある意味ちょっと厚目のことがありましたので、それは予定外にいただいたということで、財政調整基金にひとまず積ませていただいた。これは将来的にいろんな財政の安定度を考える上でいわゆるクッションになっていくだろうと、そういうぐあいに思っております。


 あと、それ以外について、今後の抱負というようなことはありますけども、ひところ、19年決算、20年決算当時、いろいろ本町で不安視されていたいろんな要素が実際ありまして、過大な過去の投資、過大とは言えませんけども、ある程度山が本町の場合大きいですからね、そういうことについて将来どうなるんだろうかと。財政破綻の可能性はないのかと。全国の自治体でもそういうのがありましたので、そういうことについてのいろんな不安要素というのが出されたことについては、ある意味、私はその中の3年間しかやってませんので、実際に決算は。21、22、23というのが私が担当した決算ですので、その間において一定の前進はさせていただいたと評価しております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 基本的に赤字決算より黒字決算になるのが喜ばしいことでありまして、別にその点には異論がなくて町長の御研さんは認めますけれども、一つ、次に執行率ですけども、表面上は94.5%の一般会計の執行率ベースですけれども、予算額は実際のベースは87億に対して約1割程度、10%程度の8億7,000万程度は不執行額になっております。やはりこの数字は非常に3月時点でのベース、あるいは年度途中での内部での財政的な問題の扱い方、数字の扱い方、事業の扱い方、非常にある程度私は甘いような気がいたしますけれども、この点についての、10%の未執行が出るのはいわゆるよその市町村ではあんまり例がないと思います。やはり3月にある程度基本的な数字は整理して、ある程度の数字的な執行率の97とか8とかには持っていくのが一般的な通例だと思いますけども、この数字はこの近年ずっと続いておりますけども、この点についての御認識はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもやり方によるというのが、町財政を見てこられた方からすると、恐らくいろんなやり方をしてるなというのがわかっていただけると思うんですけども、この翌年繰越額を除く執行率94.5%となり、予算の執行状況は良好であると認めたという監査委員の審査意見書をいただいておりまして、私はそれについて違和感は全くないですね。


 ただ、議員がおっしゃることにも実は一つありまして、例えば今回の決算、いわゆる3月末に最終補正予算を出した時点と決算の時点で、歳入がぶれてるものがあるんですね。いわゆる税ですけども。税がやっぱり入りがふえる部分があって、本当はそれはかなりのところ3月に調整できないこともないんだけども、でもその時点でいわゆる歳出側から見てやってますので、歳入のところを安全に見て、ショートよりもちょっと最終的にふえた方がまだ決算処理としてはやりやすいとか、その決算処理で出たものを、これは次の段階になりますけども、本町の場合は小出しにすることなく、決算イコール9月補正というやり方をしてわかりやすくしてますので、そのやり方が私のある意味わかりやすくする手法の一つとして理解をしていただきたいなと。これはいろいろ見解は分かれますよ。見解は分かれますけども、私はそういうぐあいに思ってやっている。


 さらに、ただし御指摘のところもあるなと、この数年間。災害の繰り越しが多く出たとか、いろんなもんがありますよ、全体執行率からいえば。ですけども、やっぱり歳入についてあんまり、特に町が税を徴収する側においての町税収入が3月末よりも随分上ぶれというのはあんまり自然な姿ではないので、そういったものについては24年度の歳入について当該年度内でもうちょっとシビアに見ていって、例えば起債の借り入れの抑制ですとか、そういったいわゆる財政調整的な手法がさらに導入できるのではないかというぐあいに、財政当局とはこの決算をもとにして反省点として見出しております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、1点申し上げたいのは、これは翌年度からのひとつこれは要望ですけれども、いわゆる議会としては例えば80億なら80億予算を認めた関係で、決算してみたら10%が単純に残っておったというのは、これは私どもから見ると非常に疑問のある数字の扱い方だと思います。基本的に議会が認めたのに、80億なら80億をきちっと使っていただくものとしての認めた考え方でありまして、その中ではいろいろと要らない金とか上手に入札とかしていろいろと経費が節減になる部分もあるかと思いますけれども、やはり1割は数字的には大きいとおります。


 それが3月の時点において、町長さんの専決処分の権限以内において1億6,000万の財政調整基金、いわゆるゆとり貯金をされております。そして単純に繰り越しは3億4,000万、トータルで5億円。こういった財政の余裕を数字的にはぽんと出てまいります。やはりこの手法は、来年度はひとつ3月に全部きれいにしろとは私は申し上げませんけれども、少なくとも認めた80億なら80億に対する3月時点のベースでは、やはり6月なりあるいは3月の早いベースでも内部調整、予算の執行見込みを出して、私どもにも数字的なものは概略をお示しいただきたいと思いますけど、その点についていかがなお考えをいただけますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは以前にこの議場で他の議員さんからお話があったと思うんですけども、決算見通しをもうちょっと早く示すべきだということがあり、ことしから6月には決算見通し、100万円単位ですけどもそういったものは出して、大体のこんな形になりそうですねと。ただし、いろんな外形的な数字がまだまだ固まりませんけども、そういったことをことしから努力させていただいていますので、まずそれは来年も続けることができるだろうと思いますが、3月にもうちょっと、特に歳入についてもうちょっときれいにできる部分が多いんじゃないかなと思っております。そういった感想でことしの決算を見ております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 予算執行につきましては、以上で終わりたいと思います。


 次に、借金、町の借入金、いわゆる専門用語で起債でございますけれども、起債の繰り上げ償還が本年度も2億8,800万、いわゆる相当な金額がなされております。起債の繰り上げ償還についての町長さんの基本的な考え方、一生懸命努力して起債を返して町の財政を軽くしようというお考えはわかりますけれども、それについての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも何回もお話ししたと思いますが、結局起債というのは何なのかというと、設備投資とか一部赤字地方債という臨時財政対策債もありますけども、そういったものを借りるわけです。借りて当該年度事業、または繰り越した事業執行をするんだけど、それを返すときには15年とか20年これから返すわけですね。ですので、合理性があるのかないのかといえば、ある部分が非常に高い。ただし、やっぱり同じ借金ですので、なるべく早く返した方がいいだろうというのは、これは家庭でもそうですし、恐らく共通するんじゃないでしょうか。そこのところを伯耆町の場合、特にこれは3年間ですね、この3年間の間については決算で剰余金が出たら返そうじゃないかと。1年間にどれだけ節減したり、頑張ってきて税もいただくこともあります。寄附をいただくこともあります。そういったことで頑張って黒字が出たんだったら、将来負担軽くできるように返そうやと。そういうところを前面に出してるといいますかね、その決算の価値と言っちゃおかしいかな、その成果が将来の負担を軽くできるような形で目に見えるようなやり方を私はこれはスタイルとしてしておりますので、そこは御理解をいただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、その基本的な考え方は別に異論はないんですけども、ただ、余ったら返せばいいという単純な考え方は、私はそこは少し異論があるんです。余ったら、町は何もすべきことがなくて、ただ余った金を返せばいいという理論なら、それはそれでもう完璧にオーライです。ただ、しかし町としてはまだまだすることがいっぱい私はあると思います。余り個別の議論は深くは入りませんけれども、若い人の定住問題とか、それから人口の減少問題とか防災対策とか、それから生活道路の改善の問題とか、やることはいっぱいあると思います。単純に余ったら返せばいいというと、役場の職員としては給料を払って借金返済して、それが役場の最大の事業ということになりかねはしないかと危惧いたしますので、この点についてはただ返すというだけの観念ではないということだけは私は一言申し上げたいと存じます。これについて、御意見ありますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 若干の異論を私も覚えますけども、結局この数年間の町の行財政に対する住民の方の見方とは一体何だったのか。やっぱりそこは冷静にといいますか、現実を直視する必要があるだろうと思いますし、その改善のために職員一丸となって頑張ってきた。議会にももちろん御理解をいただきました。そういったことをやっぱり重視をしないといけない。そこを否定されているんではないということは理解をしますけども、私としてはやっぱりまだまだやることがあるということを否定するつもりはありませんが、この数年間の住民の方の町の行財政を見る目というのはまさにそこにあったというぐあいに思っております。


 それから、やらないといけないことというのはこれは歳出の話ですので、歳出についてはぜひ予算の段階で御議論をいただけたらと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 以上をもちまして繰り上げ償還の話は終わらせていただきます。


 次に、町の一番大きな収入財源になっております地方交付税も、これも低減の問題がある。それから、合併して10年間は今の旧町の溝口あるいは岸本町の算定した結果で今は多額な交付税をいただいておりますけれども、これもまた11年目から低減していくというふうな形になっております。この一本化の問題、交付税の低減化の問題、数字的な認識とこれに対する考え方、そして将来的な町はいろいろとまだまだすることは先ほど申し上げましたようにいっぱいあります。どういうふうな事業を対処していくのか、あるいは内部改革もどうしていくのか。


 それから、今度消費税が新たに国の方ではお定めになりまして、地方への配分もこれの問題も一つ、現在は約43%の地方への配分率が今度は約37%。10%の平成28年の4月1日から消費税が施行されますと、現行の地方消費税の地方への配分割合は逆に15%低減することになると私は計算しております。いろいろこういうものにつきまして財源の問題、町長の将来の大きな事業への取り組み方の問題、内部改革の問題、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 多岐にわたる話でありますけども、まず1点ずつ話をしますと、地方交付税の一本算定というのは、これは本年度で5億円強ですので、これは32年以降はこれは解消されると言っちゃ変ですけども、そういった措置はなくなるわけです。そのときにどうするかということで、今、若干取り上げられたような繰り上げ償還ですとかそういったことを前倒ししながら、予防措置をかませていると言ったら失礼ですけども、そういったやり方をしております。


 起債償還の自主財源部分で3億から4億減らせるのだろうと。それから、今、繰り上げ償還してる部分とか借り入れ抑制をしている起債の種別というのは、専門的にいうと理論値償還表に基づく地方財政計画ですので、その理論値償還表に基づく部分というのは純プラスといいますかね、そういったことになるので、そういったことを総合してくると、あと人件費の若干の推移、これから低減していくだろうという推移もありますし、そういったことを見ていけば、何とか大きな現在の枠組みを変えない状態で推移できるのではないかというのが第1点。


 それから、消費税の問題については、交付税の繰入率の率どおりには上がりませんけども、実額として上がって、それが福祉財源に充当しますよというようなことが今3党合意に基づく制度設計として出されてますので、これは近々大きな選挙があるのかもしれません。そういった中で、新しい枠組みでどういったその維持が、または改善がなされるのか、そこについては注視をしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、町村長会を通じて、あるいは県知事さんを通じて、あるいは国会議員さん等を通じまして地方への税源移譲の問題、現行より15%カットされるという今度の新しい平成28年4月1日からの施行につきましては、鋭意話を持っていっていただきまして、地方財源の拡充にも御努力をいただきたいと思います。


 次に、財政の問題等はこれで終わりまして、伯耆町の町の企業誘致対策、言い古された言葉ではございますけれども、やはり地域振興の一つの大きな柱だと私は考えております。これについて、現在までの町なりあるいは町長さんなり、あるいは職員さんなりの取り組まれてきました状況なりを簡潔にお述べいただけたらと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもたびたびお話が出るわけでして、まず立地していただいた企業さんに対して適切なケアがなされないと、数年前にショックを受けたような事態というのもこれはあるわけですので、やっぱり立地していただいている企業さんとのおつき合いというのは大事にしないといけないなというのは、それを教訓にして今まずはしているものが訪問ですとか交流会、これはアイデアとして職員から出た部分もありますが、そういったことはちゃんとさせていただいていますし、儀礼的なおつき合いも当然したりしております。


 あとは、新規の誘致ということについて、やっぱり単独の自治体では難しいなというのが最近の動きになっています。西部の町村で、後ほど話はあるのかもしれませんが、やっぱり一緒になってやろうやと、せっかくの圏域なんだから。実際の企業誘致、企業が立地できる条件というのは労働力とか、あと職員の通勤のしやすさですとか、あとあんまり離れたところも難しいんですよね。食べるとか買い物とかいろいろ。あと、女性の職場の場合は保育ですとかいろんな要素があるので、単純に土地があって水があって電気、水道を引いてくりゃいいじゃないかという話にもなりませんので、職員の生活環境とかそういうのがあって。そういうところを重視しながら、西部ではいずれにしても通勤できる範囲ですのでね、日南町からでも米子まで南部町を通っていけば50分ぐらいで通えますので、特に本町の場合はもうすべて通勤圏です。そういったことから、西部の町村では一緒になって企業誘致をやろうと。特に、大物の誘致については一緒になってやりましょうという取り組みを3年ぐらい前から町村長側から言い出して、ことしから、今議会で御説明すると思いますけども、誘致、そういう新規の立地についての全圏域の町村がそろったような支援措置とか、そういったことをとりながら企業の誘致にさらに力を入れている状況ということであります。


 あと、どうしましょう、個別にどういう企業でどういう状況というようなものがあれば、もしそういうリクエストがあれば担当課長からお話をしますけども、それはよろしいですか。


○議員(3番 勝部 俊徳君) その前に大筋をお願いできますか。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、大筋の話といたしまして、町長さんの御意向はよくわかりました。それから、西部の町村長会でも大阪とかいろいろと御活躍で、パンフレットとかやられているのも承知いたしております。


 それで町長さん、ひとつ共同でおやりになるのはもちろん結構なんですけれども、いわゆるうちの方の本町の企業誘致に対する用地の確保とかという問題について触れてみたいと思いますけれども、今度太陽光発電で新聞等にももう既に載っておりますけれども、いわゆる米子の会社さんが太陽光発電に御進出をいただくということで、大平原の約2.4町歩でしょうか、それに御進出をいただいて太陽光発電のシステムを稼働させていただくというふうなお運びだというふうに、それはそれでまた結構かと思いますけれども、今後本町の企業誘致活動を共同で例えばおやりになったとして、私どもの本町にそういったアプローチがあった場合、本町は企業分譲とかあるいは貸し付けとか小売分譲をするような実質土地が、今の町長が言われた生活が便利だとか生活圏内にあるとか、そういうふうな土地は私どもの町に今のところ企業分譲地とか企業用地とかそういうものはないと思います。これについての御認識はどのようにお考えでございましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 例えば造成が済んでいる、粗造成も含めて。そういう基盤があって、若干もう一回きちっとした整地をして建設にかかれる土地が幾つあるかというと、それはおっしゃったようにそんな多くはありません。大平原を今回使っていただきますので、あと残るとすると岸本工業団地と、それと大原の企業用地、そこしか残らなくなるわけで、それでいいのかどうかという考えからいくと、いわゆる店開きをしておいて企業を誘致する側の旧来型のスタイル、そういうことからすれば、もしかすると足りないのかもしれません。


 ただ、この問題もさっきの冒頭の議員の日野川との話に近いというか、やっぱり関係機関とどういうやり方がいいのかなというのをすり合わせを、最近意見交換しました。県の企業誘致の担当部局ですけども。やっぱりオーダーメード型の土地のリクエストになってまして、例えば3ヘクタールの区画を1枚という企業があるかどうかというと、それはあるかもしれんけども、でもなかなかないでと。結局は大きなゾーンの中で、例えば10ヘクタールなら10ヘクタールという塊がある中で、そこにじゃどんな面をつくっていくのかという、ラインの長さとか、そういうので結局オーダーメード型の企業用地をつくってあげないともうとても無理だと。


 じゃどうやってそういうことをするんかなというと、やっぱりそこは法規制をかけといた方がいいだろうと、基本的には。そういう立地のときに外せるような、今は農振はちょっときつくなる側かもしれませんけども、ただ、そうはいってもこの経済情勢ですので、以前のようながんじがらめの法制度の運用をしていませんので、そういうところからいくと土地所有がいわゆる分散するような形で規制を見直すことについて、企業立地側と企業を誘致する側としても若干課題があるという認識がありました。ですので、ちょっと核心に触れた部分まではなかなか言いにくいですけども、ある程度守っておいて、それで進み出した段階で鳥取県のよさである機動力を生かして、オーダーメードに対応するという流れだと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) そこで、町長さん、ひとつ内部でまた職員の皆様ともども御検討を賜りたいと私は思いますのは、今、農業振興地域の整備計画の見直しが現在なされております。これも基本的にはいわゆる開発が可能、あるいは農地転用が可能、要は宅地等、住宅等、そういったものは余り確保しないというふうな計画書になろうかというふうに、私どもは各地区に出かけた場合に説明会ではそのような数字の扱い方だったと思いますけれども、これ担当課長、どんな今方向で進んでいるか、お述べいただけますでしょうか。白地の確保について。


○議長(長谷川 盟君) 答弁できますか。


 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 先ほども町長が言われたようにオーダーメードということですので、規制はそのままにしておいて、白地の確保はしないというふうに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、ひとつ内部でもう一度、再度、今、法規制かけておくのは別に私は構わないと思います。ただ、内部検討ではやはり具体的なものの突き合わせ、張りつけ位置、ここには文化財があるとかないとか、用水路、道路をどう計画していくのか。オーダーメードが来た場合にはどうするのかというふうな、内部で一つのシミュレーションを描いていただきたいと思いますけど、そういうことの振興する考え方というのは今後お持ちいただくことはできないものか、お伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 御意見としてお聞きしました。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) じゃこの問題はこの程度にさせていただきまして、次に移りたいと思います。


 町の単独補助事業、いわゆる各地区が、各村々がおやりになるような道路の整備とか消火栓の整備とか消防ポンプの買い入れとか、そういうことに町がいろいろと助成制度をされております。これについての基本的な考え方、あるいは制度の改善についてお伺い申し上げたいと存じます。


 まず、1点目は全般的に農林業から商工、それからいろいろと助成機関に至るまでいろんな制度がありますけれども、おおむね45%の補助率とかというものが結構中枢な数字を占めていると思います。例えば農機具の大型機械の導入でしたら新規は20%、それから更新だと10%、そういったいろいろ数字の低いものもありますけれども、これもいろいろと考え方があるのは承知しておりますが、全般的に補助率そのものをある程度、私がこういうことを、失礼で申しわけないんですけれども、町もそれなりにはある程度は財政的に余裕があると思いますので、年間丸々数字を上げてみたって数百万程度のかさ上げにしか私はならないと思っておりますので、基本的に45%をもっと上げていく考え方、そういうものはないかお伺いいたしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは予算事項ですので、申しわけないですけども答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、申しわけないですけどもう一度、意味が私わかりませんのでお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 本年度予算のことではありませんので、来年度以降の予算ということになれば答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 一般質問ですので、町政についての質問を申し上げているので、今の予算がいいとか悪いとかそういうことを言ってるわけではなくて、町の補助率の執行に対して町長さんがどのような考えをお持ちになることができるかとただしているので、私は質問になじむと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 現在の補助率については、見直しという経過があって定められたものと。その判断は現時点では正しいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ちょっと議論がかみ合わないんで、現行制度についていい悪いを言ってるわけではないんですよ。現行制度について、今後考え方をある程度柔軟性を持って、補助率を上げるというようなことを考える余地があるのかないのかということをお伺い申し上げているんですが、再度お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 将来的な次年度以降の予算ということでしたら、申しわけありませんが、冒頭の議員にもお話ししたように答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 議長、休憩してちょっと相談させてくださいませんか。休憩をとってください。やはり一般質問で通告してますので、答弁がいただけないものは私はおかしいと思いますが、議長はどう思われますか。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午前10時43分休憩


    ───────────────────────────────


              午前10時44分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 町長、答弁、考え方を。


○町長(森安 保君) 次年度以降の予算について、私が今の時点で答弁する立場にございません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 答弁する立場にないというと、町長さんはこれを定められた責任者とは違いますか。補助率の適用、執行責任者は町長さんではありませんか。


○議長(長谷川 盟君) 町長の考え方を述べてください。


○町長(森安 保君) 現在の補助率については、適正に見直しをされて定められた。そういう考え方のもとに予算計上を行い、執行させていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 議長、通告した意味がないと思いますが、どうでしょうかね。


○議長(長谷川 盟君) そういう考えのようです。


 休憩します。


              午前10時45分休憩


    ───────────────────────────────


              午前10時46分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 もう一度、町長、答弁してください。


○町長(森安 保君) 来年度以降見直しがということであれば、来年度予算編成の中で検討すべきことと思っております。


○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、申しわけないけどね、この補助率を来年度以降というのは言葉のあやで、基本的には今年度は上げようがないじゃないですか。もし町長さんが、仮定論ですよ、来年度以降かさ上げもするというお考えがあるならば来年度以降しか適用ができないから、私が書いてさしあげているのは来年度以降補助率を少しでも上げていただくことはできませんかというふうに書いただけの話で、そういう言葉じりをとられたらこれは議論に私はならないと思いますが、いかがですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 答弁できる材料がありません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員、いいですか。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 申しわけないけどね、通告した意味がないと思いますので、これはこれで打ち切りますよ。いいですよ。


○議長(長谷川 盟君) 続けてください。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それじゃ次に個別に申し上げますけれども、消防の消火栓あるいは町道整備について、これについて、町長さん、補助率のかさ上げとかということはお考えになることはありませんか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 現状について、担当課長から話をします。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長から答弁してください。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁願います。


○町長(森安 保君) 次年度以降、現在の予算以上にかさ上げがということであれば、先ほどお答えしたとおりです。


○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。(「議長、ちょっと休憩しないね」と呼ぶ者あり)


 休憩します。


              午前10時48分休憩


    ───────────────────────────────


              午前11時04分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 ただいまの質問に対して、現時点で来年度補助率の改正等を考える予定があるのか、町長の考えをもう一度答弁願います。


○町長(森安 保君) たびたびお話をしていますけども、次年度以降の話は次年度の予算の中で考えられるべきだと思いますし、その判断の材料として、少なくとも本年度については、過去に実施された補助金の見直しの結果が妥当だと判断して事業を運営しております。そういった経過をお話しするとともに、もしあるとすればどうなんでしょう、状況、実態ですね、例えば農業機械を入れられるようなところがあったらその実態はどうなっているのかとか、そういった考察を今までの部分にプラスして検討材料とする可能性というのはあるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 休憩までとって延々とやって、こんな程度の答弁いただいててもこれは話にならない。要は、もう一度だけ最後にお伺いいたします。


 補助率の改定について、私はある程度見直しをしていただく気は町長さんが責任者としてあるかないか、そういう気があるかないかだけお伺いいたします。これで終わりにしますから、イエスかノーかはっきり答えてください。


○議長(長谷川 盟君) 現時点での町長の考えを答弁してください。


○町長(森安 保君) 24年度予算について、そういう考えはありません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 以上で一応は終わります。


 次に、この補助事業のうちの具体的なものについて、個々にちょっとお伺い申し上げたいと思います。


 防火水槽については、補助金の支出項目が修理という項目しかございません。これは非常に不都合なことだと私は思います。新設という考え方については、これを要綱を改正して補助金の交付要綱について防火水槽も新設という項目を私はぜひとも入れて整備を進めるべきだと考えますが、この点について考え方はありませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 現状を分析させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 現状分析という意味が私は町長さんわかりませんが、もう一度お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 現状を分析させていただきたい。それぞれの集落の中の状況を分析をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、防火水槽があるところとないところがあるのは町長さんも御存じだと思いますよ。いわゆる昔の旧農村総合整備モデル事業で40トン槽を整備したところもあれば、新農業構造改善事業とかそういうものでやったところもある。それから、水力発電所の交付金でやったところもある。ところが、ないところもある。ということは、修理だけではこれはけりがつかない。やはり新設というものもある程度町として独自の制度をとって、防災体制もしいていかなければいけないのではないかというのが私の考え方であります。だから現状を見てとかいう話ではなくて、修理だけの補助要綱ではこれは不足しているではないかというのが私の考え方であります。新設という項目を入れることが考え方はないか、再度伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 消防の水利については、先ほどもお話ししたように、水利ということは言いませんでしたですけども、どういうぐあいに消防水利が確保できるのかという見直しというのはしておりますので、そういった中で現状をさらに調査しながら検討を加えていくことになろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 補助要綱の対象が、修理だけでは不備ではないかと言ってるだけですよ。


 総務課長はどう思われますか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) ちょっと現状を分析をしてみたいと思います。防火水槽につきましてもいろいろ、あるところ、本当に防火水利として防火水槽以外にも川の水であるとかいろんな水利を消火には使いますので、その集落の地区の状況によって本当に防火水槽が必要なところ、いろいろあると思いますので、もうちょっと状況を分析させてみていただきたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 自然水利と防火水槽は混同していただきたくないと思います。いわゆる河川というのは自然水利、防火水槽は人工的な水利、これを地元がつくろうと言った場合には、補助金の制度がないということですよ。既存のあるところは修理という補助金は出るけれども、ないところは人工的な防火水槽をつくろうとすると補助制度がないから、これはいわゆる十分な公平性がないのではないかという観点で申し上げているので、本当に基本的に新設という項目が不足しているという観点で御検討いただきたいと思いますが、その点について、再度、総務課長、検討する気は町長さんは余りないとおっしゃるが、総務課長はどうでしょう。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は、ないと言った覚えはありません。現状をよく分析させていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私の意図するとこは、やはり防火水槽もつくるべきとこはつくるという観点で、補助要綱は改正すべきという論点で再度強く申し上げておきたいと存じます。


 次に、消火栓について申し上げます。消火栓というのは、これはやはり地元が負担してするべきものではないと私は考えます。これはやはり町が責任を持って防災対策上は100%持ってやるもんだと思います。これについて、町長さん、地元が負担をして設置したり管理するのではなくて、町として100%管理すべきものと、本来的に町の仕事だと町長さんはお考えになりませんでしょうか、どうでしょう。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは水道管理者が設置すべきものというのが水道法上の扱いですので、見解が異なるわけではありませんが、ただしそれだけではなかなか進まない場合があるので、一つの選択肢として自主的な設置が可能になるような本制度というものを運用をしております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) やはりこの西部の市町村、どこともうちのような制度をやってるとこは実際ありません。これはやはり町が本来的に町長さんがおっしゃるようにやるべきものだから、よその市町村さんも消火栓は全部市町村が全額お出しになって、管理から修理から皆さんされております。やはりこういった考え方について、もう一度補助要綱の制度を改定、見直しをして、やはり本来のところのいわゆる借金の返済ばっかりするのではなくて、こういうところにもしっかりと金を使っていただきたいと思いますので、この点について御意見いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 原理原則は申し上げたとおりですので、この制度というのはその整備を進めていく上では選択肢の一つというぐあいにとらえております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) その点は強く要望しておきます。


 次に、同じ補助制度ですけれども、これから近年また大雪が降るかどうか私もわかりませんけれども、仮に大雪が降った場合には旧集落内はやはり道幅も狭くて除雪機も入れない、トラクターも入らない。除雪したものはどこにどかすこともできない。やはりこういったときには、小型のいわゆるロータリー式の除雪機が私は有効だと考えております。皆さんも新聞等で御案内のように、鳥取市もやはり小型除雪機の10馬力から20馬力程度のものを市が全部購入して貸し付ける制度を実施されております。これも現在、町でも貸し付けをしておられる旧溝口町さんの方でも貸し付けをされてる台数もあろうかと思いますし、また買い入れして設置されると思いますけども、その現状等についての認識をお伺いいたしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 現在のところ、要望については沿えておるという理解でおります。その状況については、担当課長からお話をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 担当課長。


○総務課長(阿部 泰君) そうしますと、今の除雪機械の現状について答弁させていただきます。


 今現在の貸し付け状況ですけれども、小型の除雪機械は児童の通学路の確保を基本として地域に貸し出しをしているものでございます。旧溝口地域では12台ありまして、福岡3区、福岡中央、下代、畑池、須鎌、福島、三部1区、谷川、宮原、金屋谷、大坂、岩立、12集落に貸し出しをして通学路の確保等をしていただいております。


 もう1点、県所有の歩道用の除雪機械4台もお借りしまして、大滝、宇代、二部、八郷小学校へ通学路の確保ということで貸与しております。


 今、勝部議員さんがおっしゃった鳥取市なんかで貸し出したということですけれども、私どもの町としては現状としてトラクターとか入らないところも当然あるわけでして、そういう集落におきましては、単独補助事業によりましてその集落に歩道用の除雪機械を購入したときに補助をした集落が5集落ほどあります。確かにこの2年間ぐらい大変大雪が降りまして、御苦労かけていることは十分承知しておりますので、いろんな集落の実情を把握することも大切だろうと思って考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いろいろと前から自前で導入されて、補助金とかでされたところも承知はしておりますけども、今後の一つの検討課題といたしましてそういうとこの更新時も含めまして町がやはり買って、ある程度貸し付けるということも基本的にはこれから町の方でも検討していただきたい。


 ただ、所要財源は多分2,000万とかそういった程度で私は済むと思いますので、鋭意具体的に検討していただきますように、町長さん、ひとつ御検討をいただく考えはないでしょうか、改めてお伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 御意見をお聞きしました。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次の問題に移らせていただきます。


 町民の皆様が毎日お飲みになっております水道水の放射性物質の抽出検査につきましてですけれども、これの現状とお考えをお述べいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 放射性物質の検査ということでよろしいですね。


○議員(3番 勝部 俊徳君) はい。


○町長(森安 保君) 考え方だけ私が話をして、担当課長から状況といいますか、現状ということをお話ししたいと思いますけども、福島第一原子力発電所、第二原子力発電所、このいわゆる昨年の原子力災害によって非常にクローズアップされた一つのテーマでありますが、放射性セシウム、セシウム137の問題ですけども、これももう御承知をいただいているんじゃないかと思いますが、基本的にはいわゆる自然界に存在する核物質の濃度では、セシウム137を生成する化学的反応というのは基本的には起こりませんので、そういった面でいわゆる水源とか地表をセシウム137、放射性セシウムが汚染してくるとすると、高濃度で核燃料を扱うそういう発電所などで大規模災害が起こって、ちりに含まれて浮遊し、それが雨でたたかれて落ちる。そういったものだというのが学説といいますか、今までのずっと通り一遍のこれが知見でございますので、そこについて、鳥取県でも一部調査をしておられるそういう実態があります。


 これをさらにその調査が必要かどうかということから考えると、自然界の考え方としてはそれは調査は今のところはこれはあり得ない話なんですけども、ただし安心材料としてやっといてもいいじゃないかという議論というのはあるわけでして、そういったところの状況を担当課長から、ちょっと調査をしてもらいましたので御説明をさせていただきます。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 議長、時間がないんで手短に。


○議長(長谷川 盟君) 手短にお願いします。


 地域整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) そうしますと手短ということですので、昨年の東日本の大震災からですけど、総理大臣の方が原子力緊急事態宣言を出されまして、それから文部科学省の方が上水道の放射線測定を各都道府県に委託しております。鳥取県では以前より年1回行ってたわけですけど、平成23年3月から12月までは毎日検査を行っております。それは湯梨浜町の上水道の蛇口から……。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町がするかしないか、単純に結論から先言ってもらって。


○地域整備課長(井本 達彦君) はい。結果的に鳥取県内では全く検出されておりませんので、他団体の動向とか関係機関の方とちょっと協議して検討してみたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 手短に申し上げますけれど、町長さん、ひとつこれは厚生省基準が3月5日に出されております。4月1日施行。いわゆる水道水は1キログラム当たり御存じのように10ベクレル、いわゆる放射性物質が放射能を出すそういう力が10ベクレル以内でやってくださいと。一般食品は100ベクレル以内でやってください、幼児は50ベクレル以内でやってくださいという基準がこの4月1日から施行されておりますので、町もゲルマニウム測定器などによってしっかりと、これは日本だけではなくて諸外国からも放射能というのは必ず来るはずなんです。だからそういうデータの蓄積のためにも、単独の町で週に1回採水して検査機関に出してやはりデータを蓄積していって、将来の町民の皆さんの飲み水の安全性を確保するということについて今後検討をさらにしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 学術的な知見を求めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) その学術的な知見を求めたいという、その意味が私不明です。もう一度細かく教えてください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 鳥取県衛生環境研究所なり分析を預かる保健事業団なりの学術的な知見を求めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 確認しますけど、町としてはやる気がないというふうに理解していいんですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そういう学術的な知見を求めた上で判断をさせていただくべきものと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) そういうものを求めた上の判断で、町民の飲み水の安全性を確保するためにもやはり町として独自にお金をかけてきちんとしたデータを蓄積するべきと考えますので、さらに御検討を賜りたいと思います。


 時間の関係もありますので、ちょっとスピードをかけていきますけれども、最後の御質問です。職員の定数問題、あるいは農業委員会の職員の問題、あるいはラスパイレスの問題についてお伺い申し上げたいと思います。


 職員の定数管理、あるいは職員定数の扱いの問題、この点について一括して手短に、町長さん、本当に手短で考え方をお述べください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 事実を申し上げるしかないんですけども、定数条例は166人でありまして、平成18年には合併後定数管理計画を策定をしておりまして、145人以内というのが目標でした。現時点では144人ということで、範囲内におさまっている。


 今後は退職者の動向などを見ながら、適正な配置に努めることが必要な状況だろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、ひとつそこで内部の検討会議なんかお持ちになってるんでしょうか。そういうのは町長さんとか数人の方の思惑だけでおやりになってるんでしょうか。全体的な内部のやはり行政改革検討委員会とか、やはりきちんとしたものを内部の組織を立ち上げて、公平にやはり御議論なさるのがいかがかと思いますが、そういうお考えはお持ちになることはありませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもまた私が別に強権的な人間というわけじゃないんですけども、これは町の権限としてやらないといけないことですので、それを行うまでに当然担当課なりで職員のヒアリングなどを行いますので、そういった過程で十分積み上がってくると私は思っております。最終的に採用数を幾らにするかというのは、私、町長、それから副町長、あと総務課長、場合によっては教育委員会の教育長入られての合議ということになります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 検討方はよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、農業委員会につきまして、いわゆる職員体制というものが私は不備ではないかと考えております。いわゆる産業課、農林産業担当課が兼務したような状況になっておりますけれども、これはやはりスピード感と現地調査、あるいは農地紛争、農地の集積の問題、あるいは農地の現地確認等、非常に即応性に欠けると思いますけれども、少なくとも嘱託の方でも構わないんですけれども、1名少なくとも専任に配置する考え方はないか、お伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


○町長(森安 保君) 農業委員会は行政委員会ですので。


○議長(長谷川 盟君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 農業委員会の職員体制ということでございますが、現在の農業委員会事務局の職員体制は、事務局長と書記の2名が産業課と併任で業務を行っております。主な業務につきましては、許認可業務、農地の利用状況調査、遊休農地に対する指導などを行っております。


 平成23年度の業務処理状況でございますが、農地法第3条の許可申請15件、4条の許可申請が2件、5条が11件でございます。あと、非農地証明17件、農用地利用集積計画の審議が200件などでございます。これらの業務に係る事務につきましては農業委員会のみで行うのではなく、産業課などの関係機関と情報を共有いたしまして連携を図りながら行う必要があり、農業施策を推進するには現在の体制が適していると考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ひとつ今後の定数の管理計画の中で、確かに農業委員会は行政委員会で別個だとはいいますけれども、やはり町の職員が出向したり行くものですので、町長さん、全体的に定員管理計画の中で農業委員会にも職員を配置するという考え方でさらに検討を進めていただくことを要望させていただきたいと存じます。


 次に、町の職員のラスパイレス指数、これは皆様御案内でございますが、国家公務員を100とした場合に我が町の職員はどのような水準にあるかというふうな数字の確認だと思いますけども、22年度、おとどしの数字によりますと、本町は92.7%。ちょっとデータは1年古いかと思いますけど92.7%。いわゆる県下でも下から3番目という。一番低いのは御案内のように日野町さん、その次が湯梨浜町さん、そして下から3番目にランクづけされているのが我が町伯耆町の職員さんでございます。私は、ひとつこれは昇給抑制の影響とかいろいろと出てきたり、昇給短縮の影響もあろうかと思いますけども、一度見直しをしていただいて、やはり適正な水準に格付をする必要があろうかと思います。


 それから、やはり職員の基本給のカット、今の3%、上位の方から3%、2%、そして1%とそれぞれカットされております。これも廃止して、この辺の近隣市町村は余りもう聞いたことはないように思いますけれども、やはり職員の給与を全体的に適正な評価をして適正に位置づけて適正な執行をすべきだと思いますが、この点についての現在の町長さんのお考え方をお伺いしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 過去の過年度分についてはおっしゃったとおりですけども、本年度分、仮試算ベースによりますと国家公務員を100としてほぼ100に近い数字、本年度分については仮試算をしております。そういう状況も踏まえた検討、本町の場合は人事院勧告準拠ということをしていますので、そういった検討をさせていただいているところだということであります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、数字の確認ですが、100に近い数字というのはどのような数字のことをおっしゃっているんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 99とか、100に近いということであります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) そうすると、県下でナンバーワンという話に数字がなってきますけれども、それは事実なんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ことしは国家公務員は災害対応で8%特例法に基づいて給与カットしていますので、そのベースで100に近いということです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、それは比較論がちょっと難しい話じゃないでしょうかね。国家公務員は暫定的に時限立法で、要は永久的じゃなくて時間的な問題で区切ってカットは確かに震災影響でやっておられますけれども、それと比較した数字というのは余り私は意味がないと思います。やはり22年度がベースぐらいで物を言うと、どうしても県下で下から3番目というふうな私は認識ですけれども、町長さんはその辺、仮に震災カットの影響が国家公務員がなかったと仮定した場合、どのような位置づけだと現状では御認識になるんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 国家公務員のカットがなければ、それは8%ですので、恐らく92程度だろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それで給与のその扱いについてこの仮に92%だとしたら、これも県下でも、この南部箕蚊屋地区でも一番低いということになりますけれどもそういうことについて町長さんの御認識はいかがでしょうか。昇給抑制の影響もあると思いますし、そういったものの問題はどのように御認識でしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 地方公務員の給与は、国の動向、他団体の動向、民間の状況を参酌しつつ設定するという原則に基づいて考えていく必要があるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それは私はそういう難しい理論はなかなかわかりませんけれども、92という数字が現状において町の職員が納得できるような数字かどうかという点については、どのように町長は御認識をなさるんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 何かだんだん議論が難しくなりますけど、私は納得した上で職員はやりがいを持って勤めていると思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) その納得していると信じているとか、そういうふうな感情論は私は余りくみしませんけれども、この数字の扱いはやはり私は少し低いんだろうと思います。全般的にいうと、100円の金額で申し上げますと2%程度低いんだろうと思います。これを少し職員組合等とも御相談なさって、適正な水準に戻すとか賃金カットを廃止するとか、さらに御検討される考えはないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今後のことだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、以上をもちまして今回の一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 以上で勝部俊徳議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、13番、入江正美議員の質問を許します。


 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 13番、入江です。通告をしておりますように、2点、教育長、教育委員長、町長にお伺いをいたします。


 まず一つですが、いじめの現状とその対応について質問をいたします。


 いじめの問題は、今や何も珍しいことではなくなってしまっていることは悲しい現実であります。最近では、大津市の中学2年生の男子生徒がいじめが原因で飛びおり自殺、最近では兵庫県の川西市で中学2年生がこれまた自殺をして、大きな社会問題となっております。


 米子市においても、15歳の少女が小学校高学年から中学校3年にかけていじめが原因で対人恐怖症やうつ病になり、米子警察署に被害届を提出しました。また、中学校3年生の女子生徒が同級生や下級生からいじめを受けて心身症になったと、同様に被害届を提出しております。いじめの中身は活字であらわされる以上に複雑な問題が絡んでいると思いますが、教育長に伺います。


 伯耆町の小学校、中学校ではいじめの実態はあるのか。もしあるとすると何件で、その対応はどのようにされたのか、お伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) いじめの実態とその対応についてということで御質問でございます。


 教育委員会の方では、毎月児童生徒の不登校及び問題行動に関する調査というのを各学校で実施していただいておりまして、その結果によりますと、今年度に入って中学校でいじめの報告が2件起きております。これについてですけれども、いずれも学校の方で早期に発見されまして、教職員でその情報を共有した上で対応を協議し、関係あります生徒の聞き取りを行って、そして悪かった点については謝らせるというですか、そういったような話し合いをするような指導をしております。


 また、保護者にも連絡をいたしまして、一緒になって今後の指導方法でありますとか情報交換の方法について確認をしておりまして、一応の解決に至っておりますけれども、現在はその後の経過を注意深く観察している、そういうような状況でございます。


○議長(長谷川 盟君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 中学校で2件あったと。大したことではなかったということですが、私はいじめというのは人間が生きている限りは多かれ少なかれあるものだと思っております。


 そこで、学校教育の中に児童生徒の特性を培うべく道徳教育、道徳の時間は小・中学校で週何時間授業として組まれているのか、伺います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) おっしゃいますように、道徳教育ということについて、やはり非常に大事なことであろうというぐあいに思っています。この道徳教育は、道徳の時間をかなめとしまして、そのほかの学校教育活動全体を通じて道徳的な信条でありますとか判断力でありますとか、実践意欲や態度などの道徳性を養っていくということを目標にしておるところでございます。


 これは学校教育法施行規則の中に年間35単位時間ということで、小・中学校とも定めておられまして、約毎週1回、1時間は各学校で行われている。その実績も毎年調査しておりまして、その時間をきちんと行っているということは結果として出てきております。


 道徳教育につきましては、特に内容として道徳の時間にどんなことをするかということにつきましてちょっと紹介させていただきますと、小学校の低学年におきましては主として他人とのかかわりに関することというような項目で、友達と仲よく助け合うということが一つ出ておりますし、高学年につきましてはだれに対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にするというようなことが出ております。中学校におきましては少し大人に近づいてきますので、温かい人間愛の精神を深め、他の人に対し思いやりの心を持つということが学習指導要領の方で定められております。この学習指導要領に定められたものに沿った副読本なりを使いながら、学校では指導しているというふうに承知しておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 道徳の時間がかなりの時間割いてあるということを聞いて、ちょっと安心しました。


 「読み書きそろばん」という言葉がありますけども、点数にあらわれる教育も大切だと思いますけども、また特性を培う教育も大切だと考えております。今後も教育委員会の指導をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、教育委員長さんにお伺いをいたします。


 私は、学校は子供教育について万全ではないと思っております。保護者の中には、学校に行かせたらすべてを教育してもらえると誤解をされておられる保護者がおられるように思います。家庭は、大ざっぱに言うと保護者が子供に対して行うしつけ教育だと考えますが、教育委員長さんは現職時代いろいろな問題に率先して一生懸命取り組んでこられたと聞いております。その経験豊富な体験を踏まえて、今日のこのような事態について問題をどのようにとらえておられるのか、お聞きいたします。


○議長(長谷川 盟君) 伊藤教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) お答えいたします。


 いじめの問題は、先ほど言われましたように、人生の中では必ず似たようなものがあることは私が経験した中でもあります。しかし、ことしのように大きくクローズアップされてきたのは、30年ぐらい前でしょうかね、葬式ごっこというのが一世を風靡いたしまして、中学生の男子が自殺しました。その問題から、大きな問題なんか10年近くの間隔で起きておるんじゃないかというぐあいに思っています。例えば、長崎の小学校6年生の少女のいじめが大々的にクローズアップされたというようなこととか、ことしも相談事件としては前代未聞の件数が出ております。今言われました大津の問題にしてもそうですけども、私が教員をしていた当時の教師集団は、「葬式ごっこ」という言葉が会話の中で出たり日記等に書いていたりすること自体を戦々恐々としていたものです。


 一番大事なのは、教員がやっぱりふだんの生活の中で日記とか会話とかの中で見つけないといけない。ニュースソースの一番は、やっぱり教職員だというぐあいに私は思っています。


 いじめは、どこでもどの学校でも起こり得る問題であり、いじめる人はいじめる側が一番悪い、100%いじめる側が悪いという対応をしていかないと、いじめはなくならないというのが私の考えです。そのためには、教職員全員でニュースを集める。担任だけではなくて、図書館司書の方とかあるいは学校主事の方とか購買等で仕事をしてくださる人とか、そういう人たちも含めて、ちょっとこの子はおかしいなというような状況があれば必ず全職員の問題として報告し合うということが一番大事で、しかもそれを全体の場で話し合っていくと。そうしないと、学校全体でいじめというものはなくならないというぐあいに考えています。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 教育委員長さんには、貴重な体験をお話をしていただきました。


 教育委員会は、学校、保護者などとよく連携をとって、今以上によりよい学校環境となるように努力していただくことを希望して質問を終わります。


 次に、2点目の町長の2期目への考えを伺います。


 月日が過ぎるのは早いもので、町長の任期も残すところ約4カ月となりました。その間、人には言えないいろいろな苦労があったと推測いたします。また、計画した案が成就したときの満足感もあったのではないかと思います。


 6月定例議会において、野坂議員が一般質問された際には今はまだ白紙の状態との答弁でしたが、任期はもう目の前に迫ってきております。2期目へ向けての考えを伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 引用されたように、6月に野坂議員からも同種の質問をいただいて、いろいろ気をもんでいただいている状態ということについて、若干申しわけないと思うと同時に感謝もしております。


 今どういうことを考えながらやっているかという話をするしかないんですけども、基本的にまだ、任期4カ月というのが長いか短いかは別にして、本年度しっかりやっていかないといけないなという気持ちをまず第一に持ちながら、ただ、野坂議員が多分発端になられたと思うんですけど、町民の方とか団体の方とかなどから激励を受ける機会と言っちゃ余りちょっといいとこにとるのもよくないかもしれませんけども、そういった声をかけていただく機会というのはふえました。現在ふえております。何とか期待にこたえるというのは、確かに重責なんだなと改めて思うことが多いです。


 それと、入江議員が引用されたようにいろんな、私が21年の頭でしたですけども就任した当時に、いろいろ課題が山積というのはよくないかもしれませんけども、にっちもさっちもいかないことがいっぱいあったんですけども、そういうことについていろいろ、運にも恵まれたところはあると思いますけど、ほぼ今の段階で解消、または解消の道筋が描けたということは、これはおっしゃっていただいたように充実感、それは実際にあります。


 そういったことを考えながら、考えながらと言っても失礼ですけども、そういったことを自分なりに考えさせていただいている。そういう状況をまずお伝えした上で、一つちょっと、最近これは結構大きな問題になるかもしれないなと思うのがやっぱり総選挙の問題でして、総選挙が間近に迫っているということが既成事実化されてきてますけども、その総選挙によってやっぱりいろんな仕組みが動く可能性があるだろうと。現政権で片づいたこともいっぱいあれば、現政権で片づかなくてもう一回積み直しをしないといけないことというのも当然多く出てくる。そういった地方自治体を取り巻くいろんな要素、複雑化する要素というのはこれは間違いなくあるので、そういったときにどういうこの基礎自治体の運営をしていけば、どういうスタイルのやり方をする人がいいのかなと一住民として考えたときに、こういうリーダー像というのがあるのかなとか、そういうことも考える機会も実際ふえてきております。


 取りとめのない話をしましたけども、野坂議員にもお話をしたように基本的にその任期の末に向けてどういう手順を行って、それは結果がどういう振れ方をするにせよ町政の継続というのはこれは最も大事なことですので、そういう作業も私なりには、自分が4年間何をやってきたのか、どんな課題というのをこれから設定ができるんだろうか。これは自分自身としてやることですので、そういった作業にもかかりながら、今申し上げたようなことを全体として判断した上で間違いのない私なりの決断といいますか、そういうのをさせていただきたいと思っております。


 現時点、ゴー・オア・ストップ、またはリタイヤ、そういったことについて三択でお示しするのはちょっとまだ難しいですので、もうちょっとわがままを言わせていただけたらと思っております。御心配をいただいて本当に感謝しております。


○議長(長谷川 盟君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) どうとらえていいかちょっと難しい答弁ですけども、6月の答弁よりはちょっと、一歩二歩前向きになったかなというのでとらえてもよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) どうとっていただくのかということですけども、繰り返しになりますけども、こういう職務の重責、大事さ、そういったものをどんなぐあいに果たしていくべきなのかということについて、やっぱり自分なりにも考えを深めてきております。


○議長(長谷川 盟君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) どうも答弁はここまでのようですのでここで終わりますけども、町民の皆さんも来年は町長選、そして町議選もあるぞと思っておられます。まずは町長選でございますけども、今の答弁で6月よりは少し前向きと考えております。


 じっくり考えてというところかもしれませんが、決断すべき日は日一日と近づいてきておるということを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で入江正美議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午前11時46分休憩


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              午後 0時58分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 6番、細田栄議員の質問を許します。


 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田でございます。一般質問をさせていただきます。


 今、9月定例会で平成23年度の決算認定、決算審査を行っているところなんですが、9月11日から6日間をかけて決算審査特別委員会で審査をしております。私は、この審査の中で2点ほど気がかりなことがございましたので、質問させていただきます。


 1点目は特別会計の繰出金について、2点目が税とか保険料の滞納の状況についてお尋ねをいたします。


 まず、1点目でございますが、一般会計から各特別会計へ繰出金が多額に出されているわけなんですが、その繰り出しの基準についてお伺いをいたします。


 まず1点目、伯耆町における特別会計の設置目的は何なのか。まず、一般会計と特別会計はどこがどう違うのか。なぜ特別会計を設置しなきゃならないのか、この辺の法的根拠を説明していただきたいと思います。


 次に、平成23年度決算における特別会計への繰出金は幾らかということで、まずは総額でございます。水道事業会計を含めまして、特別会計に対する繰出金の総額は幾らになったのかということ。


 次に、国民健康保険特別会計、これは総額と公費の負担部分がございます。いわゆるルール分と言われるもの。それと、任意の繰り出しがあるのかないのか。3点目が、後期高齢者医療特別会計につきましても総額とルール分、任意分。それから、4点目が地域交通特別会計。5点目が索道事業特別会計。6点目はいわゆる上水道すべて。企業会計を含めまして簡易水道、小規模水道を含めまして繰出金の合計が幾らあるのか。7点目が公共下水道。集落排水もありますし公共下水道、小規模排水、浄化槽整備事業もございます。いわゆる下水道全般に対する繰出金は幾らだったのか。


 それから、これは繰出金ではございませんが、平成23年度の介護保険事業の町の負担金。介護保険事業は南部箕蚊屋広域連合でやっておりますが、本来各町が保険者となってやるべきことでございますので、これが総額幾らなのか。公費負担、いわゆるルール分が幾らあったのか。それから、任意の繰り出しはあるのかどうなのかということ。


 それから、各特別会計に対する一般会計からの繰出金について、算出基準はどうなっておりますのか。繰出額とあわせて御説明いただければというふうに思います。


 それから、各事業に従事する職員の人件費に対する繰り出しはどのような考え方になっておるのか。


 それから、現在の繰出金の算出はどのようにして決められたものなのか。


 それから、特別会計の設置目的の一つでございます適正な受益者負担と事業収入の確保を図られているかどうか。とりあえずここまで説明をしていただきまして、次の質問に入りたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 総論的なこと、それから考え方を述べる部分を私からお話をさせていただいて、それ以外については担当課長から状況説明をさせていただくということにさせていただきます。


 まず、第1点目の特別会計の設置目的ということでありますけども、これも法の規定によるものでありまして、地方自治法の209条の2項ですけども、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して別個に経理するための会計と規定されておりまして、本町においてもそういった法的な考え方に基づいて設置をしております。


 ただ、これは若干さらに進んで言うようなことになるかもしれませんけども、指定管理者制度が導入された後に、特定の収入がいわゆる指定管理料しか入ってこないというようなものも現実にありましたり、それから一部資金貸し付けの特別会計についてはいわゆる歳出部分がもう終わってるとか、そういったある意味設置から年限がたってきているなと思われるものも幾つか散見されます。そういったところに改善を加えてきておりまして、23年度までは例えばケーブルテレビの特別会計というのがありましたですけども、これは中海テレビに移行しましたので、いわゆる歳入は貸付料収入のみになりましたから、それは一般会計といいますか、特別会計の処理をやめたといったようなものもあるということは承知をいただけたらと思っております。


 ちょっと飛びまして、適正な受益者負担と事業収入の確保は図られているかということで、端的に言えば公費投入を是とするか是としないかというところに最終的には行き着きますけども、公費投入をしております。あと、繰出額についても後から説明をさせていただきますが、各会計のいわゆる受益者負担の収入だけで運営するのは非常に厳しい状況というのがありますので、主に財政措置、これは繰り出し基準に基づくものですけども、そういったものを使いながら出しておりますし、それから下水道などについては接続率の問題とかもありますので、そこを全部受益者負担で処理するというのはこれはできませんので、そういったとこをいわゆる収支差補てん方式で繰り出している会計というのもあります。


 ということから、御質問の適正な受益者負担と事業収入の確保は図られているかということでありますが、努力はしておりますが、完全にいわゆる企業的運営という観点からいえば、すべてを達成している状況とは言えないだろうと。これは見方としてお伝えをしておきたいと思います。


 詳細は担当課長から。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) そういたしますと、数字的なことについて御説明を申し上げます。


 まず最初、2点目の特別会計の繰出金でございますけれども、総額で8億9,994万5,000円でございます。


 2点目の国民健康保険特別会計ですが、総額で7,055万1,000円。繰り出し基準分、ルール分でございますけれども3,852万1,000円、任意分で3,203万円でございます。


 次に、後期高齢者医療特別会計でございますけれども、総額で3,291万1,000円、公費分、ルール分で3,289万円、任意分で2万1,000円でございます。


 次に、地域交通特別会計でございますけれども9,256万7,000円。


 次、5番目、索道事業特別会計でございますけれども986万5,000円。


 6番目、上水道、簡易水道の総額でございますけれども、1億5,615万9,000円。


 最後、7番目、下水道関係でございますけれども、総額で3億3,689万1,000円でございます。


 続きまして答弁してよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 許します。


○総務課長(阿部 泰君) 次に、南部箕蚊屋広域連合の負担金でございますけれども、総額で1億9,477万5,000円、公費分でございますけれども1億5,299万3,000円、任意分で4,178万2,000円でございます。


 次に、(4)番目でございますけれども、一般会計からの繰出金について、繰り出し基準はどうなっているかということでございますけれども、最初に国民健康保険特別会計につきましては人件費で10分の10、保険基盤安定制度で10分の10、出産育児一時金で3分の2、財政安定化支援で10分の10、事務費で10分の10でございます。


 次に、後期高齢者医療特別会計でございますけれども、一般の管理費分で10分の10、保険基盤安定制度分で10分の10でございます。


 地域交通特別会計でございますけれども、人件費で10分の10、その他歳入不足額全額としております。


 索道事業特別会計につきましてでございますが、施設の修理分、あと公債費の7割、交付税措置分ということで7割と決めております。


 水道事業会計でございますけれども、公債費の一部、これにつきましては簡易水道時代の残った起債の分の2分の1、あと公共施設等水道使用料、集会所とかでございますけども、それについて200万円、施設整備費があった場合には10分の10、あと繰り上げ償還の財源として10分の10でございます。


 あと、簡易水道会計につきましては、人件費10分の10、公債費2分の1、施設整備費、あった場合には10分の10、繰り上げ償還の財源といたしまして10分の10でございます。


 あと、下水道会計でございますけれども、これにつきましては歳入不足額をそれぞれ支出するようにしております。


 次に、従事する職員の人件費に対する繰り出しということでございますけれども、人件費につきましては国民健康保険特別会計と地域交通特別会計、あと簡易水道事業につきまして繰り出しを行っております。


 最後ですけれども、現在の繰り出しの基準はどのようにして決められたかということでございますけれども、予算編成時におきまして繰り出し基準があるものにつきましては繰り出し基準に基づいて支出しておりますし、また先ほど町長も申しましたようにその他の会計につきましてはその状況に応じて算出をして、協議して支出するようにしております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 状況はわかりました。


 6番目の質問に入りますけれども、いわゆる特別会計というのは受益が限定されておるので、特定収入があるために特別会計を設置しておられるわけなんですが、その財源不足額を単に一般会計から補てんするような財政運営は私は慎むべきであるというふうに思います。


 しかし、一方では特別会計の事業におきましても非常に公共性があり、町民福祉のために税を投入してでも実施しなければならない事業があるということも承知をしておるところでございます。しかし、今お聞きしたところ、やっぱり人件費の持ち方も会計によってまちまちですし、それから大きく分けて保健事業、国民健康保険とか後期高齢者の医療保険とか介護保険とか、こういったグループと、あとは上水道事業、下水道事業、こういったところに分けられると思うんですが、地域交通などはどちらかというと一般会計でもやっていいような公共性のある事業ではあると思うんですが、そう大した特定財源も見込めないわけですが、大きく分けてこういった保健事業と水道事業に分けてちょっと論議を進めさせていただきたいと思うんですが、しかし見ておりますと特別会計の繰出金は増大する一方でございます。先ほど、特別会計で9億円、介護保険で1億9,000万円、総額で11億円近い繰り出しを一般会計からしておるという事実がございます。


 ちなみに、税収は14億円です。この税収が全部その特別会計に行ってるとは申し上げませんが、基本的に繰出金というのは一般財源で賄われておりますので、税等が特別会計に11億円近くも投入されているということでございます。


 先ほど町長が特別会計の設置目的を説明されましたが、やはり特別会計の設置目的の原点に立ち返りまして、受益と負担の関係を明らかにしながら明確な繰り出し基準をつくって、これは予算編成の段階で繰り出し基準を決めてるというふうにおっしゃっているんですが、私もいろいろ会計ごとに複雑な計算がありまして十分理解していないわけですけれども、できれば明確な繰り出し基準をつくっていただいて税の投入をすべきではないか。施設によっていろいろな繰り出し基準があるということは承知をしておりますが、基本的なところでそのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は予算編成4回やっていますので、その中での話をさせていただくしかないんですけども、繰り出し基準に基づかずに、または繰り出しを追加するような形で運用して編成したケースが何回かあります。一番近いところでは、24年度について国保の財政安定化について基準10分の10まで繰り出しをするようにしました。でもこれは財政安定化ということで、財政措置がある分について100%使ってない。使ってないということになると、どっかがちょっとぬくぬくしているという話になるんですけどね、そういった部分について見直しをしたのがありますし、それから収支差補てん方式を行っている下水道については22年の決算、そのときにいわゆる決算剰余金の使途として下水道事業債が余りに利率が高いものが多かったので、それが20年間なり引き続いていくと、利子だけで相当負担が発生するというのが数字的にありましたので、そういったものについて予算として提案をし、議会で予算審議をいただいた上で繰り上げ償還をしたといったものがあります。


 ですので、今回も一部それもいろいろ御指摘がありましたけど、公共施設整備基金で遠方監視装置を実施しましたが、それについて財産処分が必要となって、財産処分を行った場合に返還すべき、これも企業債ですけども、企業債の償還もいわゆる繰り上げ償還に今回の決算剰余金を使わせていただいたりというような運用をしてきておりますが、これはすべて後年度負担を軽減させるという、題目としては私としては納得しながらやってて、金が足りんようになったから早う出さなあかんというようなやり方をしているということではありません。ただし、それを明確化していくという作業というのは理論的にはあるんですけども、少なくとも先ほど総務課長が話ししたような基本的な部分というのを大きく変えていく要素というのはないのではないかなと思っておりますが、もう一つつけ加えるとすると、今、水道会計が見ていただいて感想としてお持ちだと思いますが、非常に窮屈になっています。それは事業費の償還がある中で施設整備も若干出てきてますし、それから修繕も出る。そういったところを今のままの繰り出し基準をそのまま適用していると、もう料金値上げしかないわけです。それを一般会計からじゃどうやって理屈をつけて繰り出そうかと。


 これは現時点での検討ということで、次年度以降どうするという話とは別ですのでお話をいたしますと、今、じゃ使い切ってない財政措置がないのかどうか。それから、簡易水道なんかは特に起債の種別が幾つか入り込んできてますので、そのときに財政措置がある部分をちゃんと繰り出しているのかどうか。そういったような現状の確認はしております。現状点検をしておりますので、これは基準を明確化するという作業と並行するのかもしれませんけども、考え方を整理をした上で予算の段階でお話をすることになるだろう、そういうステップを今は描いております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 何らかの基準をつくらなきゃいけないけども、非常に難しいことだと思います。今まで収入補てん方式で一般会計から助成してきた経緯もありますので。


 ただ、特に平成23年度の決算で一般会計の公共施設等整備基金から6,230万円、上水道の特別会計や簡易水道の遠方監視装置などの整備に10分の10繰り入れがされております。これは平成21年度の国の経済対策として、地域活性化交付金5,360万円を一たん一般会計の公共施設整備基金に積み立てたものだから、それを取り崩して上水道の整備に使ったというふうな説明でございました。しかし、地域活性化交付金と特別会計の繰出金6,230万のあい差が870万あるわけでして、これは一般会計の税等一般財源によって造成された基金から支出されたことになるのではないでしょうか。


 そもそもその公共施設等整備基金は、特別会計に属する事業も想定して基金が造成されたかどうか。この辺の原点をちょっとお聞きしたいと思いますし、基金の設置目的と積み立て財源の検証が必要ではないかと。


 それから、現在基金条例のあります簡易水道基金や農業集落排水事業基金との役割分担もきちっとしていただきたいなと思うんですが、この辺の関係について説明をしていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはさっきおっしゃったとおりの経過をたどってまして、造成したときに、基金造成は何に基金造成しなさいというのはありませんでした。公共投資臨時交付金の使途は適債性があるもの、公共施設等、適債性があるものというぐあいに書いてありましたので、その年度内執行という可能性があればそういうぐあいにした可能性はありますけどもそれはありませんでしたので、これは基金造成をさせていただいた。そのときに、一番当たるのはどこかなということで町の公共施設整備基金に積みましたので、そこについては理解をいただきたいと思いますし、あとはその中から、いわゆるその造成した部分以外にも出ていってるというのも、これも事実なんですけども、水道施設の機能の高度化を図る、または今までも安全施設などについて、経済対策で一般会計に属する交付金などを使って実施させていただいたときに、そういう説明をさせていただいた経過がありますが、同様な考え方を持って今回は当たった、そういうことです。


 公共施設等整備基金の基金設置目的については、町の公共施設等の整備の促進に資するということですので、貴重なインフラ、水道施設、下水道もそうですけども、道路なんかもあるでしょう。貴重なインフラということで住民生活に密着しておりますし、今回はそういう取り扱いをさせていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今回の地域活性化交付金を水道事業に充当したことについてとやかく言うつもりはないんですけども、やっぱり基金条例の中に簡易水道の基金もありますし集落排水の基金もありますし、この辺と公共施設等整備基金の使い分けはきちっとしていただきたいなという思いがありまして、意見を述べさせていただいたところです。


 再度、先ほどちょっと言いかけたんですが、特別会計の特性によりましていろんな繰り出しの根拠が異なるのはやむを得ないというふうに思いますが、先ほど言いました国民健康保険、後期高齢者、介護保険などのいわゆる保険収入で賄われる事業につきましては、今お聞きしたところ従事する職員の人件費、事務費は全額町負担となっておるようでございますので、あとは医療給付費、介護給付費について町は法とかルールで定められた一定の基準の範囲内で繰り出しをしていただくということで、そこは明確にしていただきたいわけなんですが、俗に言う保険料の減免分とかそれから介護保険とか医療費の保険対象外になる上乗せ等、今行ってはおられないと思いますので、その辺は現状をきちっと、横出しとか上乗せとかないような運用をお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも現状のお話をするしかありませんけども、今、やっぱり議員が引用された例えば国民健康保険ということでまずお話をすると、結局民間の保険制度、それから共済ですとかそれとか社会保険で同種の制度があって、納税のいわゆる公平とか税負担の原則からいうと、やっぱり負担軽減という目的で公費をいたずらにと言っちゃ失礼ですけども投入するというのは、相当な議論を経ないとこれはないだろうと。ないだろうといいますか、相当な議論を経た上でないといけないという認識を私は現時点でしております。


 消費税がこれから新しい総選挙が終わった後に再度どういう仕切り直しがあるのか、それとも今の延長線上で取り扱われるのかという話はわかりませんが、そういった状況というのは注視しながら、でもやっぱり国民皆保険を支えるその保険制度、保険者としてのいろんな選択肢というのは、日々といいますかね、常にその財政制度を見ながら研究というのはしていくべきものだろうなと思っております。現在のところ、そういった繰り出しに大きく踏み出すかどうかという話は現在はしておりませんけども、そういう問題意識というのは常に持っているということです。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 次に、事業会計、特に上水道、下水道についてなんですけれども、先ほどお聞きしましたら上水道で1億5,600万、下水道で3億3,600万余りの繰出金が使われております。繰出金全体の約半分がこの上下水道の繰出金になるわけでございます。ここについてもいろいろでした。職員のまず人件費、事務費についても上水道については見てなかったり、簡易水道については全部見てあったりということでございまして、結果的には上水道会計は赤字決算をしてるわけなんですけども、やはりこのあたりも水道の施設規模によって当然収支は変わってしまいます。しかし、私は今、全町統一料金で水を飲んで使っていただいているということに大賛成でございまして、小規模な施設の料金統一のために払う不足金については、やはりこういった調整、配慮は必要かと思うんですけども、やはり水道施設について、例えば職員の人件費、事務費は全額町負担、他の保険会計のように全額負担にするとか、建設費は償還金の2分の1にするとか、基本的にはその残りの維持管理費についてどっか、例えば上水道なら上水道を基準にして、小規模水道で1立米100円という料金調整のために一般会計から繰り出しをするというような、ある一定の基準を設けていただきたいなというふうに思うんですが、そのような検討ができないかどうかお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 水道会計ということですので、下水道は今収支差補てん方式ですので、これも当面のめどは立っているという認識で私は現時点でおりますけども、ただ、将来的なところから考えると幾つかまた検討を加える場面は出てくると思います。


 それから、水道については、これもこれまでのこの議会の議論の中で28年には水道を統合してと。水道統合ということが、その後の施設の更新などと絡んだ補助事業の導入とかのある意味、ハードルと言っちゃおかしいですけどね、一つの条件になってますので、水道を統合していく、水道会計を一つにしていくという流れの中で繰り出し基準をどういうぐあいに見定めていくのかという作業は当然出てきますし、その中でも当面おっしゃったように簡易水道の会計というのは明らかに傷んでますので、傷んでることを現行制度の中で例えば財政措置、例えば過疎債なんか本当は7割もらってるわけですので、7割本当は繰り出してもいいんじゃないかとか、現行制度についての点検はさせていただいているということであります。ですから長期的な視点というのは、これまでお話ししている水道統合の28年に向かって、じゃどういった繰り出し基準に再度設定しましょうかという話は、その中でさせていただくことになるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。平成28年の水道統合に向けて繰出金についても検討するということで、よろしくお願いをしたいと思います。


 次の質問に入りますが、税等の滞納状況についてお尋ねをいたします。


 平成23年度の決算ベースで、税等の滞納額について各税目ごとにどのようになっていたのか。


 また、前年に対して、22年に対して23年はどうであったのか。減ってるのかふえてるのかという意味でございます。


 まず、町税全体の滞納額は幾らであったのか。そのうち、税目で固定資産税、町民税、軽自動車税、それぞれどのような状況だったのか。次に利用料等でございますが、保育料、給食費、水道料金、下水道料金。次に保険料ですけども、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料。まずこの状況をお尋ねをしたいと思いますが、税や保険料とか使用料の徴収につきましては、行政運営の根幹をなすものでありまして、本当に払っていただかなきゃならないわけなんですが、厳しい経済状況や失業、病気で働けないなど、深刻な事情があると思われますが、まずは職員が徴収に出かけられて事情を把握されて、減免制度を適用したり分割納付を勧めるなど具体的な対策が必要であると思いますが、昨年度の滞納徴収に対する取り組みはどうであったのか、あわせてお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 引用されたように、いつだったかの議会でもお話ししたことがあるんですけど、地方自治体というかこういうガバメントの一番大事なことは何かというと、税を集めてみんなのために使うということでありますので、それについて町長ではその税の公平感とか適正な執行を行うために職員に一番言ってるのは、基本的にはまず発生させない。発生しそうな方があったら初期の段階で面談をして、それでその事情を聞いて議員がおっしゃったようないろんな対策をとっていくということを基本にしております。


 ただ、そうはいってもやっぱり滞納が減らない。今、そういったことについて経済情勢の問題もあるでしょうし、いろんな意識の変化というのも確かにあるだろうと思います。今やっていること、数字の状況、それから今どんなことをしてきたのか、去年。それについて担当課長から御説明をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 担当課長、答弁。


 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) 今現在の滞納額の状況につきまして、御説明させていただきたいと思います。


 まず、1番目の税全体の滞納額でございます。


 まず、最初に固定資産税でございますが、これ22年度8,699万3,000円でございます。23年度が8,921万3,000円。22年度に対しまして、222万円これは増額になっております。


 続きまして、町民税でございます。これが2,507万7,000円、23年度が2,259万円。差し引きいたしまして、248万7,000円これは減額になっております。


 続きまして、自動車税でございます。これが22年度が108万7,000円、23年度が84万1,000円ということで、24万6,000円の減になっております。これ税全体で申しますと、22年度が1億1,315万7,000円に対しまして23年度が1億1,264万4,000円で、51万3,000円の減となっております。


 続きまして、利用料でございます。


 まず、最初に保育料でございます。これが22年度が242万7,000円に対しまして23年度が251万6,000円、これは8万9,000円の増になっております。


 続きまして、給食費でございます。これが285万7,000円に対しまして336万9,000円、これが51万2,000円の増になっております。


 次に、水道料金でございますが、これが595万6,000円に対しまして599万5,000円で3万9,000円の増になっております。


 次に、下水道料金でございます。これが22年度が350万8,000円に対しまして347万5,000円、これが3万3,000円の減となっております。


 続きまして、保険料でございますが、まず最初に国保税でございます。これが4,849万4,000円に対しまして4,564万2,000円、285万2,000円の減となっております。


 次に、介護保険料でございますが、これが308万3,000円に対しまして323万1,000円で、14万8,000円増でございます。


 次に、後期高齢者医療保険料でございますが、81万8,000円に対しまして67万7,000円で14万1,000円の減となっております。


 次に、先ほど細田議員からの昨年度の滞納徴収に対する取り組みはどうであったかということでございますが、滞納されます方は、確かに議員がおっしゃられますように、失業や病気など災害に遭ったためとかいろいろな家庭の事情があると思っております。そのために滞納者の方と私どもは直接出会いまして、家庭の状況、それとか税金を納付できない理由などをまず伺います。そして、まずは納税者の公平性の観点、こちらの方から分割納付ができないかいう相談をさせていただきます。その上で、病気とか災害、こういった場合の緊急的な事態の場合には、町の減免制度を利用したり対応することを基本に、徴収をさせていただいているところでございます。


 また、そうはいっても家に訪問したり電話しても連絡がとれない方、こういう方につきましては文書とかの通知によりまして役場の方においでいただきまして、納付相談をしておるところでございます。


 しかし、役場に呼び出しに対しましても応じていただけない方、こういった方につきましては預金の差し押さえ等の滞納処分、こういうことをやっているところでございます。


 現在、町税でいいますと昨年度約30人の方と新たに分納誓約をさせていただいておりまして、現在約150人の方と分割で納付をいただいておる状況でございます。


 昨年度の徴収の対策の状況でございますが、毎年納税組合長会議を開催させていただいております。各組合長さんには口座振替の推進とか徴収の協力のお願いをさせていただいておりますし、また滞納者の家に訪問とか電話や催告書での督促、それと年に2回実施します職員が休日徴収に出てまいります。


 また、平成19年から20年度に滞納整理プロジェクト室いうのがございましたが、このプロジェクト室で取り組んできました共同徴収事業、これにつきましては介護保険料を除いた町税、保育料、給食費、上下水道料、国保税、後期高齢者の保険料、住宅の貸付金とか使用料、有線テレビの使用料でございますが、これにつきましては今現在税務室で引き継ぎまして、滞納者の情報を役場内で共有するための会議を開催したり、共同で催告書を送付して関係課と税務職員と一緒になって徴収に出ていっております。


 また、滞納対策といたしまして鳥取県との連携もしておりまして、以前から町県民税の滞納者に対しまして取り組んできましたが、昨年から新たに鳥取県滞納整理機構いうのを県と市町村で立ち上げまして、より県と連携を密にしまして滞納整理に取り組んでいるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今お聞きいたしまして、町税とか各保険料、利用料、これに今回入ってなかったんですけれども、住宅新築資金の貸付金が3,000万ぐらい滞納になってたと思うんですが、それをすべて合わせますと2億円以上が滞納になっているんではなかろうかというふうに思います。前年比較をお聞きしましたところ、若干その滞納総額は減ってるように思いますので努力されたとは思うんですが、一方では平成23年度決算資料によりまして町税で61人、682万、国民健康保険で11人、510万円、合計1,200万円が不納欠損処分されてるわけです。これは徴収放棄となったわけでございますが、こういったものを引いて徴収率が出してあるんじゃないかというふうに思いますので、実際にはこのほかに1,200万の徴収不可能なものがあった。


 そこで、保育料とか給食費、水道料金などにもこの時効をとめる、5年で時効が来るので、税等は5年で不納欠損する場合が多いというふうな説明だったんですけれども、保育料とか給食費、水道料金なども時効があるのかないのか。


 それから、税以外に時効を中断する有効な手段はないのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、上田課長。


○住民課長(上田 博文君) 税につきましては、確かに時効5年ということでございます。税以外にも、給食費、水道料を除いた分が一応公的なものいうことでございますので、これにつきましてはたしか5年で時効が来るものと思っております。


 給食費、水道料金につきましては、これは民法によりまして徴収いたしますので、こちらの方につきましては、それぞれ2年で時効が来るいうぐあいになっておるようであります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 保育料のことについて、若干説明させていただきます。


 児童福祉法によりまして、保育料については地方税の徴収の例によるということが毅然と明記されておりますので、税と同じ考え方で5年という時効はそこにあります。


 ということですので、時効が発生しないような方法というのは、督促でありますとか入金をしてもらうとかというのを古いものから充てていくというような形で、時効にかからないような方策というのは考えて徴収しております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 改めてお尋ねしますが、利用料、いわゆる給食費、保育料、水道料金などは分納している間は時効が中断されるという理解でよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 保育料については税と同じ扱いになりますが、ちょっと給食費、民法の対応になるものについてはちょっと担当の方でお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) おっしゃるとおり分納していただいて、お金が入ってきた時点からまた期間が発生しますので、お金をいただいている間は時効は成立いたしません。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。税などは差し押さえという強硬な手段があるものの、お聞きしたところ預金を中心に差し押さえをして、その間、時効が中断されるというような説明も聞きましたし、今お聞きしましたところ納税相談によって分納していただくようになれば時効が中断するということですので、ぜひともその辺は相手さんの経済状況はあるものの、何とか5年で不納欠損処分しないように分納でも促して、長くお支払いをいただくような手法をとっていただきたいと思います。


 最後に、南部箕蚊屋広域連合で実施しております介護保険料についてでございますが、平成23年度決算では伯耆町の滞納額がたしか286万5,000円だったと思いますが、3町村の中で一番多かったようでございます。特に滞納繰り越し分の徴収実績が7%台と非常に低いところであったわけなんですが、これは3町合同でやってるものの収納率に余り差が出ますと運営の根幹にかかわるものがありますし、それから介護保険の場合は保険料を滞納いたしますとペナルティーがあります。9割の給付が受けられないようになるというペナルティーがあるわけなんですが、そういう状態になられたときに本当にお困りになるのは加入者でございまして、昨年度も何か工夫されて滞納徴収に努められたかどうかお尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 数字の状況、議員が御紹介になったとおりですけども、これも年次的な実は変化がありまして、いわゆる不納欠損の処理をした、実は22年度は結構伯耆町以外のところで不納欠損が出てたとか幾つか要因はあるので、ことし突出して23年度決算において伯耆町の滞納額と滞納徴収率が低くなってるということについて若干弁解もありますので、そういった要素も一つは勘案はいただけたらと思うのが1点と、滞納の状況について分析をしてみると、これは特別徴収にしてからは当然ありませんので、そこの本当のちょっとした時間のところで発生したものがずっと引き継がれてきますので、みんながそこの問題点を認識しているんですけども、例えば年度で区切ったらもうちょっと簡単になるのになとかいう、制度上の隘路を指摘する声というのも幾つかあります。ただ、これはそう簡単にいかないので進みません。


 そこで、何をやってるかというと、連合は徴収機能を持ってますけども、その連合の機能だけではちょっと全部はしんどいですので、町のいろんな他の徴収状況なども情報交換しながら、今その徴収に歩いているというのが今の実態で、これは地道に実施したいなと思います。


 本当にこういう場で、皆さんテレビの中継とかもごらんになっていただく機会が多いわけですのであえて一言言わせていただくとすると、介護というのは年齢が進むと同時にやっぱりみんな共通して抱える課題、一番大きなもしかすると課題かもしれませんので、そのときにやっぱり若干の時点のずれ、もちろんそこで滞納が発生するということは意思の疎通ができないわけですね。わしは払っとると思っとったのに、引き落とさんけんそんなことがいけんだがなと。特に第4段階、第5段階の住民税が課税になる、または世帯課税になる、いわゆる負担力があると想定される部分で滞納が発生しているということは、やっぱりもうちょっとその意思疎通または徴収する仕組みについてもうちょっと工夫があるんじゃないかなという認識を示させていただくと同時に、やっぱり滞納があると給付制限というのが出てきますので、これはもう明らかに不利をこうむることになりますので、ぜひそういったことも十分勘案していただいて、過年度分について収納をさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 特に介護保険料は、先ほど町長が説明されたように基本的には年金で徴収するんですが、半年ぐらいそれが間に合わなくて普通徴収に回るわけです。それが結果的には払い忘れが多いと思うんですが、焦げついて滞納になっていく。ただ、介護保険の場合は時効が2年で来てしまいまして、未納の人は介護給付が満額受けられなくなります。そのことを加入者の方が本当に承知していらっしゃるのかどうなのか。これは大変でございますけれども、できるだけ面談をされて、払わなかったら2年で給付制限が発生しますよとか、介護保険をもらいながら未納の方はいらっしゃらないと思うんですが、それは充当しますんで、ただ、そういう状態になったときに困られますよということもあわせて説明されなきゃいけないでしょうし、ここのところは町ごとのばらつきがあったということも事実ですし、もう少し頑張っていただいて面接をして徴収するように努めていただきたいなというふうに思います。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 以上で細田議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、8番、小村公洋議員の質問を許します。


 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 8番、小村です。議長の許しを得ましたので、一般質問を3点ほどさせていただきます。


 まず初めに、伯耆町の防災についてお尋ねいたします。


 その前に余分な話でございますが、最近は何かと領有権の問題とか、それから党首、総裁の選挙も慌ただしくなってきて、大体夏場の暑い時期も過ぎ、すっかり秋の様相をこのごろ呈しておりますけど、何かと心は気ぜわしいような時期でございます。


 余分な話はこれぐらいにいたしまして、本論に入らせていただきます。


 通告いたしております1番目、伯耆町の防災について。災害は予期しないときに突然やってくるものです。これは今まで私らも経験しております鳥取大地震とか阪神大地震とか。昨今は地球温暖化でゲリラ豪雨が多発しております。どこでいつどういうぐあいに起きるか、これも突然でございますので、さっきまで晴れとったのにいつの間にかすぐ曇ってきてゲリラ的な豪雨が集中的に降りまして、時間降雨量でも100ミリ超すものが、前後のものが起きると同時に竜巻も起きてきます。竜巻なんて、私らは今まで過去70年生活しておりまして経験したことがございませんですけど、これもどこで起きるかということはわかりません。ましてや今は台風シーズンに入ってきておりまして、この間は運よく台風は鳥取県内、山陰地方には来ませんでした。日本海の西方を通りまして、玄界灘から韓国の方を通りまして韓国を相当痛めつけたんじゃないかと、このように思っております。竹島にも船が近づけなかったじゃないか、尖閣にも船が近づけなかったじゃないか。このように感じておりますけど、災害は忘れたころにやってくるというのが昔からの大人からの言い伝えで、いつどのようにしてやってくるかということも東北の地震で非常に認識を新たにしているところでございます。


 防災訓練が今度の日曜日に私らの坂長地内でも始まりますので、これにも参加できるなら参加して時間がとれればと思っておりますが、1番目の質問に入らせていただきます。


 本町の今行われている、6月ごろから一般質問でもありましたんですけど防災計画はいつごろできるものか、完成するものか。また、ハザードマップ等もいつごろ見せていただけるのかということを質問させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今作業をしておりますので、その作業の状況については担当課長からお話をさせていただきたいというぐあいに思いますけども、例えば今回の国の防災計画、それから都道府県でつくる防災計画の基本的な改定の考え方というのは、地震の想定震度、それから津波、あとはまた原子力防災というのが柱になっています。それについて、本町でやっぱり重視しなければならない部分というのがありますので、それを考えながら、なおかつ議員が先ほど引用された豪雨、土砂災害とか河川とか、そういったところが本町の場合はどちらかというと優先度が高くなる。そういう災害の種別ですので、そういった観点を入れながら今作業をしていて、かなり煮詰まってきたと。書き物にしてできましたということにもなりませんので、大方できたところでまた意見交換を地元と繰り返すとか、避難所、ここよりももうちょっと安全なところはないでしょうかとか。普通に考えると公民館が避難所になるんだけど、いや、ここよりは個人住宅の方がいいじゃないかとか、それから民間施設の方がどうも強そうだし、そこの2階を何とか避難所に協定できんだろうかとか、そういう細かいやりとりを今しながらその内容を詰めているところですので、担当課長からどんなことをやっているのかお話をさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) そうしますと、防災計画の進捗状況についてお話をさせていただきます。


 計画につきましては、現在避難所の見直し、避難勧告等の発令基準、職員の初動体制の確認など、非常に最初に急ぐ分につきましてはもう見直しをほぼ終わっておりまして、もうほぼ最終段階に来ております。


 ただし、先ほど町長が言った文章にして計画をつくるわけですので、これにつきましては県の防災計画と整合性をとる必要が多分にありますので、今、県の計画見直しが途中でして、津波に関する云々については一遍発表になりましたけども、それ以外のところがまだ明確になっておりませんので、それを待つことがありますので、いましばらく時間がかかると思っております。


 なお、避難所の見直しなど急ぐ部分につきましては、そういう全体の計画を待たずに暫定的に運用させていただきたいと思っておりまして、先ほど議員がおっしゃいました今度23日の防災訓練につきまして、職員の初動体制などにつきましては今新しい計画にのっとって実施してみたいと考えているところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 防災計画、時間ばかりのことを申し上げませんですけど、できましたら一日も早くやっていただきたい。これは先ほども申し上げましたんですけど、いつどういうものが災害が襲ってくるかわかりませんので、この計画書に基づいて住民は安心したり安全な場所に避難するということを考えておると思いますので、また見させてもらって、またいいものであればそれを教訓にしたいと思いますので。


 次に、2点目でございますけど、災害の備えに関しては住民の意識はどのようになっているでしょうか。若干の聞き取り調査でもされたのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) 次、住民の意識調査はということでございますけれども、本年度その防災計画をつくるに当たりまして、避難所の見直し等を行っている最中ですが、この過程におきましては非常にこのたびは区長さんでありますとか民生委員さんでありますとかいろんな方の意見を聞いて、本当に大変参考になりました。


 また、毎年9月には先ほど議員もおっしゃったように防災訓練をされる地区も非常にふえてまいりまして、私どもはこのような状態を考えますと、本当に町民の方には防災に対する意識は一定以上のものがあるんだと思っておりますので、今特段意識調査をしてみるなどという考えは今のところは持っておりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 災害に関しましては、その土地土地でそれぞれおのずから条件が違うと思いますので、地元の意見の聞き取りはかなり重要な点があるんではないか、重要視されるんじゃないかなと思います。現場を知らずして計画もなかなかできませんし、物事も掌握することができませんので、ぜひ現場に足を出向いて調査したり聞き取りしたりしてください。よろしくお願いいたします。


 続きまして、3番目、最近余り聞きなれない言葉で深層崩壊なる災害があちこちで発生しておりますが、私もこの件に関しましてはネットでとか新聞で、雑誌でとか知識としては知り得るべくもなく、この辺では余り起きておりませんのでこの点でちょっとお尋ねしたいんですけど、後の文言に、大山山ろく並びに二部地区ではこれに関しては危険区域の認識度はと、このようにお尋ねしておりますけど、ネットで調べたところによりますと、深層崩壊に関しましては一番多いのがマップで示してありましたんですけど、九州南部、それから四国の太平洋側、それから和歌山県から奈良県にかけて大台ヶ原、それから信濃のアルプス山系が非常に濃い色で、一番発生したり発生する危険性があると、このようにマップの中に書いてありました。これは国交省から出たマップでございますけど。山陰の方には比較的薄い色で、どちらかというと安全面を示しておりますけど、これも大学の地質学者、それから地震予報学なんかからいきますと、安心できるところは日本には一つもないと書いてあるんですわ。この深層崩壊のハザードマップの色に関しても、薄くても発生する場合が今後あり得るということが書いてある。


 この深層崩壊のことを私も余り知識がありませんので、認識でもありませんので、ちょっと事例を2つほど。


 いつの時代かちょっと年号はわかりませんですけど、大社の裏の山の方は大社山系に深層崩壊があったという点が入ってるんですわ。それと、それから島根県の西部の浜田の方で1件発生してる。山陰2県では事例は2つしかないということで、せっかく質問しておりますので、3番で大山山ろく並びに二部地区ではこれに関してはという文言を入れておりますので、認識度の方をひとつお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) 私の方も、深層崩壊というのは和歌山県あたりで非常にテレビとかになったときに初めて認識したようなところがありますけれども、先ほど議員がおっしゃったように国土交通省の方から平成22年8月にその深層崩壊の発生頻度の推定を公表しておりまして、先ほどおっしゃったように鳥取県については非常にその可能性が薄いということでございまして、先ほど私も初めて知りましたけども、島根県で大社と浜田であるということですので、その発生のメカニズムなど未解決な部分もありますので、そういう部分については引き続き情報を集めて、我々も認識を新たにしたいと思っております。


 大山山ろくとか二部地区におきましては、私どもの認識でおるところではそういう深層崩壊あたりでなくて土石流でありますとか急傾斜、こちらの表面の方の分が危ないという認識は今のところ持っておりますけれども、引き続き深層崩壊につきましても勉強してまいりたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 今、課長からの答弁で、深層崩壊はまだはっきりわからないという認識度で、だれもがわからないと思いますので、だけどがけ崩れ等の発生する場所は若干あるんじゃないかないように聞き取れましたんで、これはこれでこの質問は終わらせていただきます。


 次の質問に入らせていただきます。


 4番目に対しまして、ちょっと削除していただきたい文言がございまして、1行目の真ん中に、コンサルにというところまではいいんですけど、「丸投げ」というところをちょっと削除をお願いいたします。これにかわる言葉を、コンサルに「依頼されていると思うが」というように変えさせていただいて、余りにもちょっと丸投げ、乱暴な言い方になってしまいましたので、これを失礼ながら変えさせていただきたいと思います。


 それじゃ読ませていただきます。4番目、防災計画はコンサルに依頼されていると思うが、伝承と危険度の聞き取りも必要ではないか。あわせて住民の声の聞き取りもいただきながら、避難順路及び安全な避難場所を明記すべきではないかと、このように。先ほどの1項目の2番目に多少重複するところはありますけど、これをよろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) 防災計画の作成につきましては、今、業務委託で実施をしておりますが、すべてを業者に委託しているわけではありません。例えば避難所の見直しなど必要な部分につきましては、区長さんとかいろいろな方に聞き取り。また、先ほど実際に議員さんもおっしゃいましたけども、我々も実際に現地に行ってその避難所の状況確認とかをしております。


 また、計画に避難順路等を明記してはとのことですが、計画の見直しにあわせて今ハザードマップを作成をしかけておりますので、その中で新しく決めた避難所なんかも入れる予定としております。


 ただし、避難路につきましては実効性あるものとしたいですので、役場はこうしなさいということではなくして、マップをもとにして地域で実際に現地を確認していただいて決めていただきたいと思っております。そのためのお手伝いは十分にしたいと思いますので、そういうふうな関係でまた区長さん方にお願いしてみたいと思っているところです。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) ありがとうございました。


 それじゃ5番目に入らせていただきます。


 1の5ですね、避難場所、公民館等の発電設備が必要ではないか。このように問いをしているわけですけど、夜間の避難は非常に電気が災害で切れてる可能性もあるし、停電になる可能性もある。これに関して、真っ暗なところになかなか入り口もわからないようなところで避難というのは公民館等で難しいと思いますので、ぜひ発電機なり、今、伯耆町の方もソーラーの方を企業誘致をされますので、大事な避難場所の公民館ぐらいにはソーラーでもつけて、蓄電しておいていただければ非常によろしいんじゃないかなと、このように感じております。


 それでちょっと例を申し上げますと、9月5日に溝口地区で大雨が結構短時間にざっと降ったときに、二部の公民館で会議を予定してたというんですわ。そうしましたら落雷で停電となりまして、参加者に連絡もとることができず、その晩はろうそくで会議を開いたというような、会議をやめるわけにはいかなかったんじゃないかなと思いますけど、大事な会議だったのかなと私は察しておりますけど、そういうことを情報を得ましたんですけど、こういうときも発電機があればろうそく以上に明るい電気で会議を行える。ろうそくではなかなか文字も読めない。ましてや会議に年配の人が来ておられて、なかなか視力も定かでないところで会議をしてもおもしろくもないし、また健全な会議もできないんじゃないか、このように思っております。


 この2点、発電機を常備できるところは常備して、ソーラーをつけられるところは避難場所に指定されてるようなところは電気が切れて非常用のときには代替でソーラーなり発電機なりでもよろしゅうございますので、これを実行していただく意思があるでしょうかどうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 避難所だけに多分限らないでしょうね。災害時ということになると、例えば医療ですとかそっちの方の必要性が高いということもあり得るでしょう。そういったような非常時の電源について、今回の防災計画の見直しの中で課題と認識をした上で、何らかの知見が得られないかという作業をしているという現状であります。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) それでは、これを実行していただくということで、非常にいい回答を得られたと思います。


 今現在で、公民館なり避難場所なりで、保育所でもいいんですけど、発電機を常設しておられるところはどれぐらいあるんでしょうか。ちなみに、参考までに。わからなければわからないでよろしいです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今の公共施設でソーラーパネルがついてるという……。


○議員(8番 小村 公洋君) 的な、公共施設の避難場所。


○町長(森安 保君) 公共施設でしょ。


○議員(8番 小村 公洋君) ええ。


○町長(森安 保君) 公共施設でソーラーパネルがついてるところというのは岸本駅しかありませんので、そこしかソーラーパネルはついておりません。


○議員(8番 小村 公洋君) 発電機の方は。


○町長(森安 保君) 発電機は、ここの本庁舎は220キロですか、ついてますし……。


○議員(8番 小村 公洋君) いや、別途地域で。


○町長(森安 保君) 地域にはついておりません。ですから、防災計画の中で課題として認識をした上で、どういった知見が得られるのかということを先ほどお話ししたつもりです。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) ありがとうございます。


 私は、町費だけじゃなくて、今現在は自費ででも実費ででも集落がつけておられるところがあるのかなと思ってちょっとお尋ねしたわけですけど、よろしゅうございます。


 それじゃ大きい2項目の学校教育といじめ問題についてお尋ねいたします。


 1番、ここの中で教育基本法以外での本町の特色ある教育はどのようなものをやられているのか、ちょっと教育長にお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 本町の特色ある教育ということについてお尋ねでございますけれども、教育基本法というのは我々学校すべてこれを遵守しなければいけないことですので、法外なことについての教育はやっておりませんから、そのことを申し上げた上で、本町が他の市町村に比べて特色があるというようなところを少しお話しさせていただきたいというぐあいに思っています。


 まず、先ほどの渡部議員の質問にもありましたように、岸本中学校区ではスクラム教育推進事業というのを実施しております。この事業では、保育所と小・中学校が日常的に一貫した教育が実践できるように学びの基盤づくりでありますとか、あるいは発達段階に応じた系統的な指導について研究を進めておるところでございます。


 また、溝口中学校区につきましては、学びと指導の創造事業という研究指定を受けておりまして、これは授業の改善を行っていくことや、あるいは小・中学校が共同して実践していく項目を見出していくような、そういったような研究実践で、小・中学校が連携した取り組みについて研究をしているというようなところでございます。


 さらに、地域とともにある学校づくりといった観点から、岸本小学校と八郷小学校につきましては既にコミュニティースクールとして指定しておりまして、本年度からは新たにそれに溝口小学校を研究推進校としまして、保護者でありますとか地域の方々が委員として学校運営に参画していただく、そういった学校運営協議会といったようなもののあり方について研究を進めているといったところがあります。


 もう一つ、本町独自の取り組みといたしましてはモジュール学習というのがあるんですけれども、これは例えばクラスのみんなが一斉に声を出して本を読むとか、あるいは集中して簡単な計算を素早く行うといったようなことによって、脳の活性化でありますとか集中力の向上でありますとか、そしてまた信頼関係の構築といったようなことを目的として、すべての保育所、それからすべての小・中学校で朝の10分から15分間程度、脳トレ学習でありますとか脳トレ遊びと称して実施しているというのが、このようなことが本町の特色的な教育ではないかというぐあいに考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 教育長の方から、スクラム教育なるもの、またモジュール学習なるもの、特色あるものを五、六点お聞かせいただきましたんですけど、そんなに多くやってるおられるとは私も思いませんで、二、三点はあるんかなと思いましたんですけど、非常に項目を多く多岐にわたってやっておられるということに対しましては敬意を表するところでございます。ありがとうございます。


 続きまして、熱中症について、熱中症状の対策と発生件数はどれぐらい本町ではあるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) いわゆる熱中症の発生件数と対策ということでございます。


 近年、昨年もですけど、ことしの夏場も非常に暑い日が続いておりまして、児童生徒の体調に配慮した暑さ対策というのが必要不可欠になっているというぐあいに思っています。


 暑さ対策といたしましては、以前にもこの議場でお話ししましたように改修しております溝口小学校でありますとか岸本小学校につきましては、各教室にエアコンを設置してということですし、今後工事にかかります岸本中学校、溝口中学校につきましても、各教室には年次的にエアコンを整備していくというような形で対応しているところです。


 教室にエアコンが未設置の学校につきましては、保健室でありますとか特別教室などへのエアコンの設置を進めておりまして、また設置されました特別教室を活用しながら、暑いときには授業を展開していくといった取り組みもお願いしておるところです。


 また、保護者の方々にもお願いいたしまして、御家庭で不要になりました扇風機を寄贈していただいたりして教室に設置しながら、暑さ対策をしていくというようなことも現在行っておるところでございます。


 また、そういうハード面以外にもソフトの面では運動するときには帽子を着用するとか、あるいは水筒を持参して水分補給をしていくとか、あるいは熱中症の警報が発令したときには子供たちに注意喚起していくとか、あるいは保護者への啓発をしていくといったような取り組みをしながら対策を行っているところでございます。


 熱中症の発生件数でございますけれども、昨年度は3件発生をいたしております。そういう報告を受けておりますし、本年度は現在のところ1件の報告を受けております。これらは授業中でありますとか、あるいは運動会のときに気分が悪くなったということで医療機関を受診したというような状況のものでございまして、大事には至っていないということでございますので、報告させていただきたいと思っています。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) この熱中症状に対しましては、子供さんの場合は比較的自覚意識が発生するまではなかなかないと思うんですわ。大人に関しましても、なかなか熱中症状に今かかりかけているなとかかかったなというのはなかなかなくて、私も一度畑の方に出ててちょっと下向いて草取りをしてぱっと立ち上がりましたら、熱中症状かどうかわからんですけど、熱中症状でないかな、水分は補給してたんですけど、頭がくらくらっとしてその場の草むらにちょっと5分ほど横になっておりましたですけども、気分はよかったですけども。これは私ごとでございますけど。熱中症状にかかるときの状態とか限度、それから気候条件、それぞれをいち早く学校側の方は察知していただいて、安全な場所、屋外での運動、それから放課後のクラブ活動でも外でやる活動が多いですが、この辺を留意して今後熱中症は起こるべくして起こる場合がありますので、対策を機敏に、対応を機敏にしていただいて、なるべく未然に防いでいただきたい。症状も軽くて済むような方策をとっていただきたい。これを希望いたしまして、よろしくお願いいたします。


 4番目に入りますけど、2番の4番でございますけど、いじめ対策について、これは先ほどいじめの事例、3番目、過去、本町小・中学校でのいじめの事例、それから4番目、いじめ対策についての指導はどのように行っているかということ、午前中の入江議員の質問に答えていらっしゃいますので、私は余りこのことに対して深くは突っ込みませんけど、2点ほどちょっとお願いいたします。


 いじめの事例は、もう昨今、日常朝飯前みたいになって、きょうも自殺がありましたんですけどね、全国各地であちこちであるんですわ。いじめの実態をちょっとネットで調べてみましたら、22年度の事例ですけど、鳥取県の場合は小学校が13件、中学校が115件、特殊学校、高校が68件、全部で合計196件もあるんですよ、表に出ている部分が。全国にしますと、これがこの間もテレビ、新聞でやっておりますんで皆さん御存じだと思いますけど7万何千件余りあるんですわ。人口にいたしますと、1,000人当たりの児童に対して県内は1件なんですわ。全国平均しますと5.6件なんです。かなり鳥取県はいじめは少ないということがうかがわれるんじゃないかと思います。


 それに対しまして、先ほどの2点、1カ月に一度ぐらい、啓発というような名目じゃないんですけど、自己認識をさせるためにいじめのアンケートでもとられるのがいいかなと思っております。


 滋賀県ばかりじゃなくて大阪かどっかでは、いじめに関しましていじめた子はペナルティーを与えて登校させない、休学させるというような、どっかの県で、大阪かどっかだったですけどもあったんですけど、かなり厳しいなと思って感じましたですけどね。いじめには表に出ないいじめ、陰湿ないじめもありますので、この数字ばかりが正しいとは思いませんので、陰湿ないじめをひっくるめると相当数上がるんじゃないか。いじめてるつもりじゃなくても、受け取る方は言葉が厳しかったりなんかで受け取り方によっていじめられてる思いもあるんじゃないかなと思います。その辺、他の市町村、教育委員会でもアンケートを月に何回か、1カ月に1回、2カ月、半年に1回というようにやれば、子供さんのいじめの認識もよりいじめに対するどういうものかという項目がありますので、認識度も高まってくる、自覚もあるんじゃないかなと。これは回答はよろしゅうございます。そういう私のあれでございますんで、してみたらどうでしょうかということでございますので。


 あと、細かいところは入江議員のときに回答が出ましたので、私も同じような項目で出しておりますので、学校教育といじめの問題については終わらせていただきます。


 3番目、原発について。1、町長として、将来原発の必要性をどのように考えておられるのか。主観的な考え方で、また首長としての本町のこれからある姿の将来像を描いた原発の必要性を、島根原発のことに関してが特に強いですから、原発全体でもよろしゅうございますけど、答弁お願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも何回もこの場で議論があったと思いますけども、お答えをしてますけども、なるべく早く原発に依存しないエネルギー需給構造というものをつくり出すというのが、これは声の大きい小さいにかかわらず国民の基本的な考え方のベクトルですので、そういったことだろうと私は思います。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 率直な意見いただきまして、国民はだれしもそう思っておりますけど、そうもなかなかならないのが経済界、また政治家さん、それに携わってる人々じゃないかな、このように思っております。


 2番目に、島根原発より本庁舎、この辺は大体45キロ地点にあるんじゃないかなと思われます。今から申し上げることは、島根原発にもしもあったらということを想定しての質問でございますので、よその他府県のことじゃございませんので、島根原発と伯耆町とのかかわり合いということで質問させていただきますので、45キロ地点がこの本庁舎でございますので、事故発生時に避難対応はどのようにされていますか。


 きょうのテレビかきのうのテレビで、米子市は30キロ地点のみならず米子市全体を同等に扱うというような決議がされてたみたいでして、運営委員会ですね、原発に対する、そういうようなテレビがちらっと、全部は見ておりませんですけど。そうしますと、全体であるということになりますと、島根原発から淀江の奥の方はここの本庁舎より距離が遠いんじゃないかなと。その辺のことに関しまして、ちょっと質問の方をいたしているわけなんですが、これに対する事故発生時、もしも万が一、なきにしもあらずですけど、あったときに避難の対応性はどの程度必要かということを、内容によっても違いますけど質問いたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 避難が必要かと言われれば、必要な状況になれば必要になると言うしかお答えできないんですけども、まず新法、きのう原子力規制庁ですか、立ち上がりましたのでね、それで正式にUPZ、いわゆる避難を率先して行うべき地域ですけども、30キロ圏として指定されることになるでしょう。その範囲からは、本町の場合は外れています。


 米子市がどういった見解を持たれるかというのは、正式にどうこうという話は聞いてませんので、議員がお聞きになったということであればそうなのかもしれません。


 ただし、この問題について、原子力の避難対策というのは内閣総理大臣が行いますので、その仕組みが今回といいますか、昨年の東日本大震災、それから福島の原子力発電所の事故などの際に国民の信頼を得られるものであったのかどうか。これは大いに検証されなければなりませんし、場合によってはそうでない可能性の方が高いわけでして、余り褒められたものではないという意見も恐らくあるでしょう。そうなれば、30キロから外、50キロ圏内はいわゆる屋内退避と沃素備蓄という、今までの報道内容をそのままいくとすればそうなりますので、国のいわゆる大事故発生時についてそういう避難の考え方が出てくるでありましょうが、この大きな福島の災害を受けた後に、国がそう言ってるからじゃそれで大丈夫だとみんなが信じるかというと、それは私は心もとないだろうと思います。


 ですから、やっぱり少しでも不安があれば危ないものから当然遠ざかる方が絶対いいわけですので、もし危ない事態が想定されたらなるべく遠ざかる。それはやっぱり動物本能としてもそうじゃないでしょうかね。幾ら立場のある人がもし言ったとしても、その沃素備蓄と屋内退避でいいだろうと言ったとしても、やっぱり危ないと考えればそれは逃げるわけです。私はそう思いますね。ですので避難が必要かどうかと言われれば、避難の必要性を判断ができるようないろんな情報が正確に適用されることを前提に、避難優先で考えるべきだろうと私は思います。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 原発に関しましては、先ほども町長が言われましたようにありがたくないもので、東北大震災のときには福島の原発が次々水素爆発して、これもいまだに生まれたところに、近くに帰れないという住民の方がたくさんおられます。鳥取県の方にも、震災に関してでなくても地震に関して女川の方から来ていらっしゃる方もおられますし、かなり全国津々浦々に避難をしておられる方がたくさんいらっしゃいます。


 この間の原発に関しましては、報道すべてが人災だとこのように言われて、初動体制を間違えたと、こういうぐあいに載っておりますけど、きのうは斑目委員長がテレビに出て、まことに申しわけないということを釈明されておられましたんですけど、予期せぬことが次々起こって、とうとう被害を拡散、拡大してしまったということに反省をしているところであるということを最後のコメントで言っておられましたんですけど、町民は事故が万一発生した場合、どこにどのようにして逃げればいいのか、避難をすればいいのか。このように、実際のところはおどおどしてしまうんじゃないかなと。物の陰へ隠れてもセシウムなるものは、原発のあれは飛んできますし、どこにおっても危ないものですから。ですけど、こういうことに関してはSPEEDIに関しましても情報を的確に首長なり関係者の課長連中さん、担当しておられる方々が職員一丸となって的確にSPEEDIなるものの掌握をし、安全かつ安心できる場所を求めて方向性を定めて避難していただくということが大事じゃないかなと思います。


 島根原発から西風を受けてきますと、曇り空の場合はまともに大山に当たると思って私は想定するんですわ。雲から上に上がりませんのでね、雲の下でずどんと大山に上がって、大山おろしなるものがわあっと吹いてきたら、もう下の方は原発の汚染で一面いっぱいになるんじゃないかなと。発生しないのが一番ですけど、今後経済界の方は原発はなくてはならないもので、縮小はしながらでも現在使えるものは使っていきたい、また、政府の方にそういう原発まるっきりゼロではなくて、何年かは使っていきたいという方もおられますので、そういう指針を出しておられる方もおられますので、このことに対しまして、SPEEDIに関しまして、的確なる情報と避難経路をお願いいたします。この点は大丈夫でしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) SPEEDIネットワークシステムというのは、これは国のシステムで市町村はアクセスできませんので、県が接続をしていますので県からのデータ提供によりますし、今回UPZが設定されるということでシステム改修というのが県で予定していますので、そういったデータの高度化というのは図ることができるだろうと。それによりまして、市町村の場合はそれを受けたら防災無線とかいろんな手段がありますので、伝達系統については整理をさせていただくというのがまず大原則としてあって、それを見た上で、やっぱり議員がおっしゃいました安心できる避難経路とありましたですけども、なかなか安心できる避難経路というのは多分ないんじゃないかと思いますね、現実問題として。それはなぜかというと、わからんわけですよ、どこに行くかが。風向きも全部言い当てることはできません。ですので、SPEEDIによって拡散予測システムがあるわけです。


 そのSPEEDIのデータを今までは迅速提供ができなかったので、それを迅速提供できるように精度を高めましょうというのが今回の改正なわけですから、まずそこを見ないといけませんし、それから県で今回9月補正予算にバスでみんながどっかに集まって整然と避難するというのになると、ちょっと無理だよなという現実論が出ているわけですよね、現実論が。それは、近いところから避難する、県の今の避難計画の案はですよ。もちろんそうでしょう。近いところの方が放射線は高いわけですから、なるべく被曝量を少なくしようと思うと近いところから避難すればいい。だけども、本当にそんなことできるのかということですよね。やっぱり危なかったら遠ざかるというのが基礎的な行為ですので、そこでやっぱりいろいろ出ます、話をしますとね。首長が集まって県も交えて話をすると、電車を使ったらどうだとかいろいろ出ますよ。だけど、本当にそんな整然とできるわけないだろうとみんな思ってるわけですね。建前の議論がそこにある。今、建前の議論はそうでしょう。


 だけども、今、県でやっぱりシミュレーションしようと言ってるのは、自家用車の避難が出たときに、じゃどこでどんなぐあいに渋滞するだろうかというシミュレーションをしようとしてるわけですよ。私は、物すごくこれを高く評価しています。みんなやっぱり逃げますのよね、基本ですよ。ですので、そこを渋滞予測などについてデータを得られた段階で、もう1段階そのルートの整備、それは基礎自治体としてできることですので、町村長とかも含めてそういった検討を行って、いわゆるルート確保、なるべく確保しやすいルートを確保する。そういった検討をしていくことになるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 原発のみならず、災害においても一番やっぱり町民は頼りにしてるのは首長であり、またその下におられる職員の方を頼りにしておりますので、一般の方々がみんな集まってがやがや騒いでも烏合の衆になります。組織的な避難が必要かと思われますので、その点は発信力を密にして今後よろしくお願いいたします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で小村公洋議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午後2時38分休憩


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              午後2時49分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 10番、大森英一議員の質問を許します。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、通告書によりまして3点お尋ねいたします。


 まず、人権侵害事例について、教育委員長、教育長にお尋ねいたします。


 現在、コンピューター技術の急激な進歩に合わせ、情報の伝達方法も劇的に変わってきております。今やパソコンや携帯電話は手放されなくなり、携帯電話に至ってはパソコン機能が備わる機種の需要がふえている昨今であります。もちろん伯耆町民だれでも利用が可能であり、もはや世論を動かす道具と言ってもいいかもしれません。


 このように、表現の自由の受け皿は過剰と思えるくらいありますが、一方でかねてより指摘され心配されておりましたモラルの崩壊、人権侵害について、その規制すらままならないといった状態であります。


 パソコンに詳しい方は、2ちゃんねるという日本最大の掲示板サイトを御存じだと思いますが、一部を除き見るに見られない、見た人が人間不信になるような差別、誹謗中傷といった内容があふれている始末であります。


 本町でも、合併間もないころ、ホームページ開設に当たって自由に投稿、書き込みができる電子掲示板を利用できるようにしましたが、不適切な投稿があったということで閉鎖した経験があります。これはこれで別の問題がありますが、またの機会に譲るとしまして、事ほどさように便利である一方、厄介な代物であります。


 鳥取県の公式ツイッターポータルサイトtoritterに人権侵害の書き込みがあることが、8月29日に県庁で開かれた差別事象検討小委員会で取り上げられたとの新聞報道がありました。先ほど述べた厄介な差別事情が起きたのであります。それも、鳥取県の公式サイト上でのことです。県の差別事象検討小委員会では、刑事でも民事でも名誉毀損で裁判できるレベル、人権侵害の落書きがあれば問題になるのに、個人名が出るような状態は放置するのかなどとしてサイトの閉鎖を提案されたようですが、県当局はサイト運営の利点を理由にサイトの閉鎖を考えていないようであります。


 通告の1、2につきまして、教育長、ここまでの認識にそごがありますでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 今、大森議員さんが言われたことについてのそごということでございましょうか。


 私自身も、新聞報道によって内容を知っている程度でございますので、その程度しか承知をしていないというところが現実でございます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 私も報道ベース、あるいは団体等の情報を得た中でこのような情報を得て、今、お話ししているところでございまして、ほぼこのような経過をたどっているものというふうに認識しております。


 先ほど、県はサイトの閉鎖を考えていないようだと述べましたが、その理由として、ツイッターは瞬時に自分のつぶやきが伝えられ、そのつぶやきに呼応する交流の場ともなる便利なツールであり、この利点を活用し、県政や具体的な事業に対しての情報提供や県民からの意見が聞けることがあるようであります。


 しかし、現在はこのツイッターがさきのような差別的記述の場として利用され、にせ情報、成り済ましつぶやきなどの弊害もあり、疑問視されている現状も出てきております。もちろんすべてのつぶやきがそうだというわけではありませんが、今回のケースのように差別事象検討小委員会による人権侵害の指摘がある事象が発生しているにもかかわらず、ツイッターの利便性を人権侵害より優先することが本当に許されることでしょうか。


 伯耆町でこんなことが起きたらどういう対処をするのか、教育委員会としての見解を伺っておきます。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) 通告の方には伯耆町でこういう事例が起きた場合ということがありませんでしたので、それについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この事象についてどうかというようなことにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたようにこのtoritterといいますのは、鳥取県に関する話題をみんなでつぶやいて情報発信して、鳥取を盛り上げていこうということでありますとか、それからいろいろ公益性も、例えば大雪の場合の道路情報であるとかそういったことをお互いに情報交換できるという、公益性もあるではないかというような目的で開設されているというぐあいに聞いております。


 今ありました書き込まれたこと、内容について、県の差別事象検討小委員会の方で取り上げられておりますので、聞いておるところでは今後もその小委員会でその内容についてしっかり検証していくというようなことの報道がございますので、小委員会でこれから適切な判断といいましょうか対処といいましょうか、そういったことがなされるであろうというぐあいに私は考えておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 質問を進めたいと思いますが、県はサイトを続ける理由としまして、情報の受け手に内容の真偽を判断してもらうしかないとしておりますが、これも本町に置きかえて考えてみますと、実際に伯耆町民が個人個人が判断できるかどうか。このツイッターというのは、伯耆町民も当然投稿できる仕組みであります。そこに伯耆町民の個人の名前がツイッター上で誹謗中傷を受けたときに、これはほっておけないということの意味で本町に置きかえて考えたときに、伯耆町民が判断できるだろうかどうかということです。判断となる価値基準がしっかり浸透していない中での個人の責任に期することは、無理ではないかと思われます。


 さらに、可能性で言いますと、差別投稿を見て、受け手が極端ではありますけど自殺を選択したらどうなるでしょうか。同じように、人権侵害として今社会問題となっているいじめ、これだったらどうでしょうか。いじめ問題でしたら、情報の受け手に内容の真偽を判断してもらえるなどと言えるかどうか。県のこうした対応について、この話を聞いて教育委員会としてどのような見解をお持ちになるか、所見をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) 今、新聞で報道されております、県が情報の受け手に内容の真意を判断してもらうしかないというその表現でございます。


 それは議員もおっしゃいましたように、その情報の受け手というその受け手については、広く第三者、広く県民という意味だと思います。そういった方々に判断してもらうしかないという、その意味だというぐあいに思っておりますけれども、しかしおっしゃいましたように、その情報の受け手にはいわゆる被害を及ぼす相手がいるといったことも含まれているんだろうなというぐあいに思っています。


 ですので、なお今回このツイッターのお話に限らず、一般的に議員もおっしゃいましたインターネットによる書き込みの内容、あるいはそれがいじめであったりする場合、そういう誹謗中傷でありますとか、あるいは問題のある発言によって被害者がある場合については、被害者の保護でありますとか、あるいは問題の解決に向けた取り組みが必要になってくるだろうというぐあいに私も思います。ですので、今、県としては検討小委員会において議論をされているところでございますので、そういった適切な対応が実施されるだろうというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 質問を進めます。


 県は、ツイッターの先ほどから言ってますような利点を強調しておりますが、それほど必要なものであれば、規制が今現在どういう状況かといいますと、toritterではサイトの運営管理者の方の約束、決まりで、それを利用して県がそこにサイトを設けとるということで、実際に県が不正な書き込みがあったりしても直接削除ができないという、こういう今現状です。教育長も利便性のことも一例を出されましたが、それほど必要なものであれば規制がきかない外部サイトではなくて、本町の掲示板のように運営管理を町自身が行う方法も実際にあるわけです。


 今回の問題は、表現の自由と言われる社会状況の中において個人レベルのことではなく、公的機関が開設するサイトに差別、人権侵害を記述させ、放置させてしまっていることであります。いわば県行政が差別、人権侵害を助長、加担する役割を間接的に担わされてしまうことになるということであります。


 さらに、人権侵害投稿について、表現の自由があるのだから仕方ないという考え方にも同意しかねます。なぜなら、差別や人権侵害をする自由を許してはならないと思うからであります。


 このような背景の中、県のサイトを続ける妥当性があるとは思えません。伯耆町として、鳥取県の公式ツイッターポータルサイトtoritterの閉鎖を含め改善を県に求める必要があると思いますが、教育委員会の所見をお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 県の方としては、サイトの閉鎖を含めて、何もしないということではないというぐあいに報道で承知しています。閉鎖までは考えていないけれども、先ほど議員がおっしゃいましたようにツイッターの運営会社に発信者のアカウントを提出する、これによって投稿できなくするというようなことを要請するなどの措置を検討しているということで報道になっていますので、結論については先ほど申し上げましたようにこの小委員会、持ち越しになっておりまして、これからも検討されるというぐあいにお聞きしておりますので、今後何らかの適切な措置か、あるいは改善の措置が示される、とられるものというぐあいに私ども思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 教育長もちょっと勉強されたようですけど、このアカウントですけど、これは確かに今検討していますが、アカウントを削除しても別アカウントをつくれるんですよ。同じ人間が削除されても、そういう悪意なり意図がある人は新規のアカウントをつくって同じことを繰り返す。だからこういった今の通信の技術的な方法では際限なくそれを繰り返すということがあるもんですから、このtoritterをただ単に会員数が多いからという理由で便利に使うという単純な話ではなくて、もしそういう県自体の独別のサイトをつくって、掲示板をつくって、問題は県が魅力ある掲示板をつくれば閲覧する人がふえるんですわ。だからただぽんと便利なものがあるけえそこを単純に使ってした結果、一方では人権侵害が起きとるなんていうことを伯耆町の教育委員会が許すはずないでしょう。


 そういうことを人権施策を伯耆町がやってる中で、県の影響というのはすごくあるわけですので、そういった理由を、私、述べましたですけど、やはり町としてこれは閉鎖した方がいいということの意見もやっぱり言っていくべきじゃないかというふうに考えておりますが、なかなかやるということは言いにくいと思いますけど、私の今の話の感想をちょっとお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) 大森議員がおっしゃることは私もまだ不勉強なところがありまして、十分理解ができてないところがあるかもしれませんですけれども、やはり県の今小委員会の方で検討されている中には、先ほどありましたように公の利益、あるいは個人の人権といったあたりも踏まえた判断を今しているところだろうというぐあいに思っておりますので、適切な措置、改善がなされるものというぐあいに思っておるところです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 注意深く関心を持って見てほしいと思いますが、これまでの話を通告にはございませんけどちょっとまとめさせていただきますと、公的機関が開設するブログやホームページ等に差別や人権侵害を放置することは許されないということは多分共有できるんじゃないかと思っておりますし、それから県への早急な対応を町としても迫ってほしいということ。それから、町村でもこのようなことが起きたときの対処方法を検討すること。それから、日常的にインターネット等へのパトロールを行うことが必要ではないだろうかというようなことを含めまして、本町でもインターネット問題等検討委員会なるものを、伯耆町はまだ起きてないかもしれませんがこれから可能性はすごくあるので、こういった今現在では特別な部分ですけど、でも今もう普及しつつあります。ですから、インターネット問題等検討委員会なるものをやはり今後検討すべきじゃないかと思うんですけど、最後にその件、通告にございませんけど、感想をお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) インターネットについての利害ということについては、私どもも非常に関心を持っております。本年度、特に本町のPTA協議会の方々にお願いしまして、やはり携帯を持つときの注意事項といいましょうか、子供さんと約束といいましょうか、そんなことについてインターネットの利害についてちょっとPTAの方としてもよく考えて研究していただきたいという旨、町のPTAの協議会の方に要請をしておりまして、本年度は町Pの方もそれを努力目標として町P協として取り上げるということで、それぞれの学校の単Pの方でもいろいろと論議していただいているんじゃないかなというぐあいに思っていますし、何らかの機会でそういう啓発もするような機会をつくっていきたいというぐあいに思っています。


 そういうことを通しながら、やっぱり議員がおっしゃいましたようにインターネットの利害があるものですから、それをうまく使っていく、いい方を伸ばしながら使っていく、そういうことをやっぱり親子ともども考えていくようなことが必要だろうというぐあいに思っています。そういった点については、私の方も考えていきたいなというぐあいに思っています。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 最後にもう一言あれですが、このインターネット関連でいけば、今、話題になっとる子供たちのいじめの裏サイトという部分で、大人が知らない裏サイトでいじめがあるという事実はもう周知のことです。


 それと、子供の場合はいじめ。大人の場合は人権、いじめも私は人権侵害と同等にとらえるんですけど、この議論はまた後ほどしますけど、大人の場合はこういった人権侵害ということがありますので、まずは先生、学校の立場で親子ということは非常にいいと思いますので、まずそこから手始めにということで、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。


 以上、1番の件は終わります。


 次に、要生活保護者の資産等調査について、町長にお尋ねいたします。


 御案内のように、近年我が国では生活保護受給者数は毎月のように過去最高を更新し続けております。このような中、厚生労働省は生活保護申請者及び不正受給の疑いのある者に対して、初めて金融機関本店への申請者の預金口座に関する調査を一括して行う仕組みを本年12月に導入するということで、5月31日付で発表しております。


 本町も適用対象になるようですが、対応状況はどうなっているかお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず総論的な話をして、対応状況というのは担当課長からお話をします。


 本町の生活保護に係る事務ですけども、昨年からスタートし、苦労しながらやっている面もありますが、まずまず評価をいただくべきスタートが切れたと私は見ております。全国的には受給の増加とか、それとか一部不正受給によって制度が、これは大事な制度であるのにその制度が揺るがされるような状況というのが一部、特に最近発生していて、これは残念だなと思います。


 制度が内部から崩れるというのはこれは一番避けないといけませんので、いろいろ御意見はあるでしょうが、運営者としてはこういった時期であるからこそやっぱり厳格な制度の運用というのは心がけて、大事な制度をやっぱり守っていくということを心がけないといけないなというあたりを、今、職員と話をしております。それが長い間での本当にこういうセーフティーネットの確保につながるだろうと、そういう理解であります。


 対応状況は、担当課長からお話しします。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) お答えしたいと思います。


 初めに、若干制度について触れさせてもらった上で、本町の厚労省発表の一括調査について対応状況をお話しさせていただきたいと思います。


 生活保護は、生活に困窮する者が利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に行うもの、これは生活保護法4条に定められておりますいわゆる生活保護の補足性の原理と言われるものでございます。そういうことでございますから、生活保護の決定や適切な実施に当たりましては、保護を求める者の生活困窮状況を的確に把握するため、活用できる資産や能力などを調査する必要があります。


 福祉事務所では、この資力等の調査の一つとして金融機関への預貯金調査というのを行うこととしています。5月31日付で厚生労働省が発表した金融機関本店等への一括照会の実施というのは、社団法人全国銀行協会との調整がされまして、店舗を持つ都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等は福祉事務所から照会があった場合に当該銀行の国内全店舗における口座の有無、及び口座があった場合には調査時点での預金残高について回答する、こういうものでございます。これは従来に比べて調査が効率的、効果的にできるようになるわけでございまして、実施は議員言われるようにことしの12月からということになっております。


 そこで、本町での対応でございますけれども、本町でも金融機関への預貯金調査というのは申請時や、あるいは不正が疑われる場合などに行っているところでございますけれども、この地域、県内あるいは島根県の金融機関、合銀、鳥銀、島根銀行、西部農協、ゆうちょ、米子信金、中国労金など、この辺にある金融機関では既に本店一括照会ということになっております。そういうことでございますので、この地域の銀行についてはそのような対応をしていますし、必要があればその他の居住履歴のあるような地域の金融機関調査も行うわけですけれども、それも今後は本店一括照会をするということとなります。


 なお、申請時においては、この金融機関調査については説明をして承諾書を徴収しておる、こういうことでございます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 多分、今の中に2番のことが入っているなと思っております。言葉として、ちょっと確認だけさせてください。


 今回の資産調査の仕組みを施行する根拠として、生活保護法第29条の適用ということでありますが、新しいその仕組みもその生活保護第29条の適用範囲として処理するということでいいかどうか、それだけ言葉のちょっと確認で。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) この厚労省が発表したことというのは、従来金融機関によっては支店ごとに照会をしていたケースも間々あったわけですけれども、それを銀行側も煩瑣でございますし我々も煩瑣でございますけれども、事務の効率化ということで本店一括照会ということで、行為自体は同じことでございます。もちろん、言われるように29条の適用範囲だということでございます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、次に新しい仕組みの運用に当たって、問題点の指摘がございます。もちろん悪質なケースには厳正な対応をやらなければなりませんし、私もそうだと思います。しかし、本来の目的である生活困窮者の救済が損なわれることがあっては本末転倒ということになります。制度が始まれば往々にして口座調査のみに頼り、事務的になりがちという私の主観ではありますが、まず不正受給者が疑われるもの、あるいは世帯の選定基準が明らかになっていないように聞き及んでいますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 先ほど申しましたように、この一括照会は、いわゆる生活保護の実施機関として適切に保護事務を履行するために必ずしなければならない調査を効率的に行うということが目的でありまして、申請時において不正が疑われるものを念頭に行うものではないということでございます。したがって、この時点で選定基準というものはありませんし、持つ必要もないということでございます。


 なお、決定後に不正受給などが疑われる場合には、この照会も含めて別途協力を依頼するということになります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 確認ですけど、申請者は全部調査するということですか。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) そうです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) わかりました。


 そうすると、生活保護法29条のこれ必要な場合というようなことではなくて、今後の申請あったものは全部本店で一括で調査をする、もうとにかく最初に全部そういう手続の一つとしてそういうことをやってしまうということでいいですかね。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 生活保護法29条を若干説明させてもらいますと、保護の実施機関及び福祉事務所は、保護の決定または実施のために必要があるときは、要保護者またはその扶養義務者の資産及び収入状況につき官公署に調査を嘱託し、または銀行、信託会社、要保護者もしくは扶養義務者の雇い主その他関係人に報告を求めることができるということでありまして、申請した保護を求めておられる方については、適切な保護を実施するために必要な調査であるということですので、この29条を根拠にこの調査を全員に行うということであります。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) そうなりますと、不正受給かどうかという問題というよりは、例えば不正受給というところのケースでいけば、受給を受けとって途中でいろんな収入があるのにもかかわらず生活保護を黙って続けるというようなときに、当局がどうもおかしいということで、その際に不正受給の可能性があるので、それでもう一遍再度調査をするとかいうようなケースが考えられるということですか。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 先ほど申しましたように、申請者についてはこの調査は必要な調査でありますので、法29条を根拠に全員行います。


 議員のおっしゃるように、不正が疑われる際にはこの29条を根拠に当然金融機関調査も行いますし、それからそれ以外の調査、例えば就労して収入があったにもかかわらずその収入を申告してない場合などについては、その関係人に報告を求めるというような調査は当然に29条を根拠に行うということであります。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) わかりましたが、この必要がある場合することができるということで、全部とにかくやるんだということで、ちょっとその点のところは今後ちょっと私自身も勉強してみたいというふうに思いますが、この心配しておりますのは、本町が福祉行政の一定の評価があると先ほど町長もおっしゃられました。私もそのようには思っておりますが、やはり法律の根拠があるとはいえそこのあたりの説明をしっかりしたり、通帳に例えば20万あったら、それだけで生活保護の対象から外れるということではあってはならんと。つまり、その人がもし公共料金等の滞納があった場合には、その20万というのはすぐもうそちらを払ってもらうということになれば、残高ゼロというようなことだってあり得ますので、そうしたケースでそういった判定なり生活保護の考え方を安易にしてもらうと、やはりそういった対象の方々との信頼関係ということもありますので、そういったところを留意していただきたいなという思いを考えておりましたですけど、それはもう一切そういったことは心配要らないということでしょうかね。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 原則的なことをお話しさせてもらうと、生活に困窮している人が生活保護を受給できないということにはならないようなことにしたいというふうに思っております。言われるように、例えば口座に当面生活ができるほどの預貯金が認められた場合には、まずそれによって生活をしてもらうということとともに、生活再建を図ってもらいたいということでございますので、そういった場合には当然ながら申請は却下するということになります。


 ただし、生活再建がそれによってかなうということばっかりではないわけで、預貯金が尽きてしまうような場合には制度により救済をしなければなりません。その場合には、また再度申請をしていただく。


 あるいは却下を、先ほど言われましたように20万円を持ってて、10万円の例えば負債がある。負債を払ってしまわれれば10万円しかなくなってしまう。この場合にはそういうようなまた助言をしていくということになるわけで、却下通知を出してその理由を説明してそれで終わりということではなくて、きちんと生活に対する助言をしてあげるということを心がけているということであります。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) この生活保護法の本来の目的が損なわれないように、しっかりと対応していただきたいというふうに要望しまして、次の質問に移ります。


 次に、町の花、菜の花について町長にお尋ねいたします。


 この町の花ですけど、合併当時、町民の希望として菜の花を町の花に決めたと思います。しかし、岸本地区の一部で菜の花が見られますが、これといった取り組みを私自身承知しておりません。町づくりに生かすべきだと思いますが、経過及び取り扱いについて所見を伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 経過と取り扱いについて、副町長にその当時のことを思い出してもらいましたので、説明をしてもらいます。


○議長(長谷川 盟君) 副町長。


○副町長(森田 俊朗君) 町の花、菜の花についてでございますけれど、これ先ほど議員が御指摘になりましたように平成19年度に町の花と選定したところでございます。


 菜の花を用いた現在の主な取り組みといたしましては、岸本集落の岸本環境保全組合が菜の花まつりや菜の花米の栽培など、活発な活動を行っておられます。


 伯耆町では、平成20年度から町民の方から菜の花の種を寄附していただきまして、防災行政無線で広く町民の方にお知らせし種の配布をしたり、町のパンフレットの一部への掲載や職員の名札、ポロシャツ、名刺の台紙などに菜の花を活用しているところでございます。


 溝口の方ではちょこちょこ散見されますけれど、稲刈りの後に種をまいてもらって春にめでていただいたり彼岸の花に活用していただいたりして、その後はすき込んで緑肥の対応をしていただければ幸いと思っております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 特に他意はございませんけど、それでも町の花ということでございます。これを利用しない手はないだろうし、やっぱり町づくりの手法としましてそういったシンボルをつくって、皆さんと一緒にそれをもとにいろんなことを行動を一緒にしようというような、そういった役割なんかあろうかと思います。もっと何らかの有効に使う、これを何も使わないという手はないと思うんですが、私も承知しておりますが、岸本地区で一部のところでつくっておりますが、どうもこれも自費でやっておられて、毎年花が咲いてその種を保管して次の年にまくというようなことを自主的にやっておられておりまして、ちょっと聞くには種を供給してくれないだろうかというようなこともちらちら聞いたりします。


 それと、この菜の花は連作障害があるのを御存じですか。ずっと毎年植えとるとセンチュウが何かふえるらしくて、根の方を食われるというようなこととか、それでこれを普及しよう思えばそういった問題もちょっと知識がないといけません。ということで、多少いい機会としてこの町の花をうまく町民の心をつかむようなそういった道具に、ツールとして何か使っていただければなというふうに思うところですけど、感想をお聞かせくださいませ。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、森田副町長。


○副町長(森田 俊朗君) 議員御指摘のとおり連作障害というのがございまして、一遍町の方に種を寄附していただいたところでして、また毎年もらえるものと期待しておりましたけど、そのような連作障害がございましてなかなか種の入手も困難ということで、今、寄附の方はいただいておらないところでございます。


 議員がおっしゃいましたように、この菜の花をいろいろなイベントやなんかのときには広く皆さんに周知したり、利用できるようなまた方策考えてみたいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) いい町づくりができることを期待しまして、質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で10番、大森英一議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午後3時33分休憩


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              午後3時43分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 12番、幅田千富美議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 最後となりました。通告に基づきまして、町長に4点質問をいたします。


 大まかに言って、第1点が子ども・子育て新システム、2点目が水道事業、3点目が鳥獣被害対策、4点目が外出支援サービスでございます。


 まず最初に、子ども・子育て新システムについてお尋ねをいたします。


 8月の10日でした、消費税増税と社会保障一体改革法、あわせまして子ども・子育て新システム法、いわゆる支援法が民主党、自民党、公明党の3党の密室合意のもとで数の力で強行されました。多くの町民の方々から、大きな怒りの声がいっぱいです。


 そもそも税金は高度累進課税、そして収入の多い人、収益の大きい企業、これから集めて、憲法の定めに従って国民の幸せのために、福祉の充実のために使用するものです。ましてや日本の未来をつくる子育て支援、これを消費税を充てて行う。これはもってのほかです。


 その子ども・子育て新システムの中身も、また父母や関係者や研究者も含めて大きな反対の中で決められました。


 町長は、この子育て支援システム、市町村の実施義務、これは最終的な協議の中で残されましたけれども、この支援法への見解とその対応についてお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず見解ということであれば、もともとはリーマンショック後の経済環境が非常に低迷したということがありまして、子育て期間を短縮されていわゆる収入を得る道を選ばれる若いお母さん方が随分ふえる。こういう社会的要請があって、保育所の待機者が非常に増加して入れない。そこをじゃどう解消していくかというのがもともとの目的としてあったわけなんですけども、最終的に8月10日に可決成立した改正法も含めた関連3法と呼んでいるものについて、私は現実的なところに落ちついたなという見方を、これはいろいろそれぞれのイデオロギーがありますのでと思いますけども、途中では保育所を、総合こども園といいますかね、保育所をいわゆる幼稚園型の教育の導入みたいな、ちょっと現場と乖離した議論が随分されて、あたかもそれが正論だというような話になってましたので、これはもうあかんなというようなちょっとあきれて見ていましたが、最終的にその政権与党を中心とした合意の中で、認定こども園を開設していく。これはより入りやすくしようといった観点でのものですが、そういった現場の実態をある程度踏まえた形に落ちついてきたなというぐあいに、私としては見解は持っております。


 いろいろその本法で定めるものを地方の条例の中に依拠するというような、幾つかありまして、それがイデオロギーの異なる方におかれては責任の放棄というようなものもあるかもしれませんけど、私は実態を踏まえた運用をすればいいという現実派ですので、ある意味落ちつくべきところに今回の子育て3法については落ちついてきたなという見解であります。


 対処をどうするかといえば、本町は公立の保育、それから支援センターですとか放課後児童クラブなどを既に実施しておりますので、こういった仕組みは現時点で、きょうの時点で維持したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 本当に本町の保育というのは先進的というかね、多くの関係者や父母の力で築き上げてまいった保育システムというか、保育の制度でした。早くから農村地域の農繁期の子供が川に流されて亡くなるというような事態を受けて、農繁期の子供を預かるというようなところから出発して、そしてお母さんたちの働きを支援していくというようなことに充実を年々重ねて今日まで来ています。


 合併しました当初、岸本のこしき保育園、合併しましてから多くの議員がおりました。そこで審査の中で何か園長先生ございませんかと言いましたら、ぜひとも現場を見てください、子供をなかなか預かってあげられないのですという訴えで、全員の議員が各保育園や学校を回ってみました。そして、こしき保育園では高圧電線のもとで園長先生が日曜大工で直しながらしているということで、当初の計画を溝口小学校の耐震改修、それから岸本の公民館の改修、これを後回しにしてつくりました。今大変な人気で、120人の定員のところが138人でしたか、オーバーしていると。日曜保育も、それから一時保育もしているというようなことで、非常に今お母さんたちから大きな期待を寄せていただいております。


 しかし、今、伯耆町の場合は、正規職員と非正規職員、それから臨時の職員、パートさん、調理員さん、この方々の本当に献身的な御協力のもとで運営がなされているんです。


 そういうもとで、今度のシステムというのの大きな問題点、心配でありますというのは、このところを大きく改善していかなきゃいけない。それから、古くなっております溝口の保育所なんかも改修しなければいけない。そういうときに、今、進められようとしておるのがどういうことであるのかということは、介護保険のように認定制度を設けて、そして町や国が設置責任を果たすということではなくて、利用者に細切れにお金を払っていくというシステムに変わったという重大な内容があるんです。


 それから、皆さんが怒っておるのは、企業が参入する。先ほど言いましたように、介護保険のように企業に参入を許していく。そして、もうける対象にさせていくということであるので、本当に今まで培ってきた保育が守られるのか、お母さんたちの働きによって、パートの人なんかには短期間の保育しか保障ができないのではないか。グレードのある保育、今たくさんしてもらっていますから、それにはオプションがつくというようなさまざまな問題点が明らかになって、そこの本当の保育の根本が崩される法律に変わってきているので、皆さんが怒っているわけです。


 今、町長はこれまでの保育を守っていくということをおっしゃいましたので、その点については、本町が進めております保育園から小学校から中学校から一貫した子育てと教育のシステムを実施している、これが守られるということでありますので、もう一度その点での、今、大事にしてきていたところについては守るという点については確認の御答弁をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 現時点で、公立保育を変更するという考え並びに計画はございません。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) それと、続きまして2点目の保育所の最低基準を充実させていく、それから先ほど言いました保育士の処遇の改善、学童保育、保育所、保育士さんや調理員さん、その点での改善についてのお考えはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 21年度からでしたでしょうか、1歳児についての配置基準を一番手厚い配置に変えるとか、そういうことを行ってきた。処遇改善にも努力してきた結果、今日の状態があるというぐあいに理解いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 確かにそれまでは本当に臨時さんの日給制度というようなことがあって賃金も安かったというようなことから、確かに皆さんの声で改善していただきました。それについては変化はあったというふうに思いますけれど、現時点に立ちますとやはり臨時、非正規、これはやっぱり公務のところからワーキングプアをつくっていく。15万にも足っておりません。この人たちが本当に保育に安心して将来もかかわっていって、子供たちをもうゼロ歳の子供から成長を見守っていく、安定した職場になり得るのかということになりますと、やはり不安なんです。


 そして、米子市の方では時給1,200円とか1,100円とかというようなことがありますし、議会の審査意見でも学童保育の保育士さんの賃金、これについても意見を上げたところでありますけれど、その身分保障、特に同じように研修もして、その子に携わって仕事をしているという方が、ボーナスも1万円しかいただかないというようなことでは本当に誇りもなくなってしまうと思うんですよ。その点での改善策はお考えになっているでしょうか。これまで積み上げてきたその上に前進させていく御姿勢があるのか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどもお答えしたように、これまで処遇改善を図ってきた結果、現時点に達していると思っております。


 将来的なことについては、何回も本日お答えをしておりますけども、次年度以降のことについては言及できる今時期ではないという理解でおります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 本当に今実施されている本町の保育を発展させていく上では、やはりそこに携わる方が安心して働ける環境をつくっていくということを求めておきたいと思います。


 そして、最後3点目ですけれど、子ども・子育て支援事業の計画、この策定が義務づけられておるんですけれど、ぜひとも子育て関係者、専門家、そして父母や住民の参画ができるような道を切り開いて、本当に民主的な将来の子育ての方向性がしっかりと整うような計画を立てていただきたいんですが、そこの住民参画、これについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもごらんになっていただけばわかりますけども、住民のニーズ調査というのは必須事項として定められておりますので、意見の反映はなされていくべきものと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 本当に伯耆町の子供はいいな、この近隣の町村からも言われるような子育て支援策を、ぜひとも皆さんと御一緒につくっていきたいなというふうに思います。その点で御努力願いたい。


 2点目、水道事業会計についてお尋ねをいたします。


 厚生労働省は、この4月に平成24年度から水道水源の開発等施設整備、この国庫補助を全国防災というところで耐震化を促進していく、それについて通知をしてきております。


 平成22年度でこの水道施設の全国の耐震化の状況は、浄水場が18.7%、配水池が38%、送水管、導水管、この基幹管路が31%というのが全国水準のようでございます。本町の場合は施設は相当古い施設がたくさんあるんですけれど、溝口側は統合簡水を行ったという経緯がありますし、西部地震のときに大きな被害をこうむりました。そのときの改修のときに、石綿管などの改修をあわせて行ってきているということがございますし、それから道路工事、それからさまざまな公共工事、下水道工事とあわせて随分と投資をして改修してまいったという経緯があるんですけれど、現在どのような状況になっているのかお尋ねしてまいりたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 数字について、担当課長から申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 地域整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 布設30年以上経過した管がどれぐらいあるかということですが、布設してから30年以上というのは、同じ地区の水道施設でも布設年度がいろいろあってなかなか集計が難しいわけですが、町内全体で水道管が約203キロあります。先ほど議員言われたとおり、ほとんどの水道管は下水道工事とか溝口地区の統合簡水事業によって更新されておりますけど、いわゆる耐震性の低い管、古い管ですけど約14.4キロありますので、これは順次計画的に更新していきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) それこそこれまでは、22年度までは4分の1の補助だったんだけれど、この計画に対しては3分の1は補助しましょう、促進してくださいという計画が出ているんですけれど、それにのって改修するというような計画はございますでしょうかどうでしょうか、お考えです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 補助制度のことがあるんですけども、それと同時に、今、この後あるんですかね、水道事業の統合というのがありまして、水道事業の統合を行った段階では、財政措置のある起債が一定割合事業繰り出しできるとかそういったこともあるので、現時点でのお話として申し上げれば、有利な補助制度並びに有利な地方債制度を活用して、なるべくその負担の少ない形で適時、なるべく早く統合の年度も調整をしながら改修していく、更新していくということであります。


 耐震化ということになるので、全部耐震管、鋳鉄管タイプにかえるというのはこれは大変なことですので、ですからそうではなくて、例えば液状化の可能性があるのかないのかという地盤の状況ですとかそういったことも考えながら、いわゆるどういうタイプにかえていくのがいいのかというのは検討が必要だろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) わかりました。


 2点目ですけれど、先ほどおっしゃいました水道事業の統合化、厚労省が一自治体一事業体と、この考え方を打ち出しまして、町内にありますすべての簡易水道、飲料水の供給施設、これを上水道に一本化しなさいというように指示してきていると。これまで28年度と先ほどおっしゃいましたけれど、26年度までに統合計画の策定、計画実現、これが迫られているのではないでしょうか。その案はいつごろに提示されるのか。


 それと、これによりまして、前の質問の中で一般会計の繰り入れ基準はというようなこともおっしゃっておりましたけれど、いってもインフラでありますし、本当に住民の皆さんの命の水を確保するということになりますから、それと同時に特別会計でありますが、住民の水道料金が上げられるということになりますと、非常に皆さん今でも月々2カ月に一遍で7,000円から払ってるのよというような声を聞いて、どうにかならないのというような声もいただいておりますので、これによって水道料金が上げられるなどということは本当に合意が得られないと思うんで、本当に工夫をしていかなきゃいけないというふうに思ってるんですが、いつごろ御提示くださいますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 28年度までというのはおっしゃったとおりですし、それから簡易水道事業の整備というのができてこないと、今、ほとんど終わってきて、今、藍野ペンション地区ですね、小規模でしたですけども簡易水道にかわってきたものをやってますし、それから統合するときにここはやっとかないといけないなというのが桝水が残ってますから、それを、もうこれは既に計画を出していますのでいいと思いますけども、次年度以降の取り組みという計画にさせていただいていますので、そういったことができてくると本町の場合の統合というのは一体何なのかというと、簡易水道事業をそのまま水道会計に移行し、財産関係の整理ですとか残債の整理などを行うというのが一番大きな統合事務になりますので、それについては28年度が期限ということですので、今、地道に言ったら失礼ですけども、作業はしておりますので、そう御心配になるような内容というか、値上げということについてはそれは収支のバランスですのでこの場でどうこう言うわけにはなりませんけども、少なくとも事務的な作業スケジュールは確認はしているということです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 本町の場合、企業債を使って過疎債も使ってますが、上水道の場合には企業債使っておりますが、これ5.何%、4.何%というような高金利のものがまだ残っております。今回、繰り上げ償還の計画も立てていらっしゃいますけれど、まだまだそういったものが何本か残っているという状況です。もう本当に低金利、預金してても0.2%ですか、ちょっと上げましたよというような宣伝もしたりしてるんですが、そういう状況の中でぜひとも国に対して繰り上げ償還を許可していただくような交渉をしていただいて、進めていただくということがまず第1点です。


 それから、もちろん先ほどの御意見の中には一般会計から人件費相当分を繰り入れるちゅうことはいかがなことかっておっしゃいましたけれど、本町の場合、有線テレビの会計だとか美術館だとかそれからいろんなところにやっていて、インフラの水道会計にきちんとそういったことをしてけしからんというような、確かに公会計のことで独立採算というふうに言っていますが、やはりそういった視点も私は必要だというふうに思います。


 それと、5点目は専用水道、それから事業所分の水道料金、これも一時は70何円をいただいてたのが52円ですかに下げられたというような状況にありますので、これについてもきちんと見直しをしていただけないか。


 それから、消費税の転嫁はしないよう、こんな命の水まで消費税の転嫁はしないようということをぜひとも六団体を通じてでも意見を上げていただきたいが、この点についてはどうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 若干今までと異なったちょっと無理な要求をされても私も困るんですけども、無理なものは無理、消費税のこれは税法の話ですので、主張としては私は理解は、日本語として理解はしますが、それについて私にそれを声を上げろと言われてもちょっとこれはねということがありますので、そこは御容赦をいただかないといけないと。ただ、そういうイデオロギーのもとでの御発言ということでは理解はいたします、個人的には。


 それと、次に専用水道とか事業所分の水道といいますか、主に専用水道の話というぐあいのことでいいと思うんですけど、経過はおっしゃったとおりで、もともとのいきさつというのは、開発事業においてそこに水道事業として自治体が行政サービスを提供する。特別会計ですけどね、行政サービスを提供するかどうかということについていろいろやっぱり異論がありますし、当然行政サービスは住民のためのものですので、そういった経過があって専用水道事業を仕組まれたという旧町の選択については、私は正しいと思いますね、それは。


 そこの料金をさてじゃどうするかということなんですけども、専用水道は2種ありますが、2種とも今必要と想定した基金というのは造成が終わっていて、今、一般会計にお金をいただいている状態がここ数年続いております。そういうことを前提にすると、じゃ料金というのは上下どうするんだということになってくると、上下どうするんだという話になるんでしょうね。こういうことを考えると、一般の水道の料金というのは浄水処理をしますので、100円とか105円とかそういうところで出てくる。ただし、この専用水道については53円いただいて、それは浄水をしていませんので原水供給ですのでね、ある程度の割り切りというものもあるんではないのかなと私は思います。もちろん安い方がいいわけですので、料金の改定をということになるとじゃ下げてくれるのかという話になるでしょう。町全体の上水道の料金がもし上がっていくベクトルにあるとするならば、専用水道についてもじゃもうちょっと上げさせてもらえませんだろうかというような話が出てくる可能性としてはあるでしょう。


 ただ、今、それぞれの料金を上水道料金を据え置いてる。据え置くためにじゃどうしたらいいんだろうということで、本当に知恵を絞って工夫を担当のところから今の点検作業としてやっている状況の中で、この水道事業を専用水道事業について、語弊があったら気分を害されないでいただきたいですけども、ねらい撃ちにしたようなちょっと見直しというのは、それも値上げ方向で見直すというようなことになってくるとちょっと理解、そう簡単なものではないだろうなと。当然相手があっての話ですので、そう思っております。


 全体の料金をどうやっていくのか、どういうぐあいに持っていくのか。今、28年の問題に検討するに向けて、この問題ももう一回ひもといてみてもいいんじゃないかなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) ぜひともその力に応じた社会的な貢献もしていただくというような点についての交渉もありかなというふうに思っています。


 3点目です。やはりそのことなんですが、コカ・コーラウエストジャパン、本町の場合、日量4,000トン、こういった大きな工場であります。実際にお電話で尋ねましたらば2,000トンということで、売れての1,000トンだというようなお話の御回答があったようでありますけれど、それにいたしましてもサントリー工場の8割以上というのが日々くみ上げられて販売されていて、そして世界でも本当に指折りの大きなコカ・コーラさんでありますから、やはりこの地域で営業なさっている上での社会的貢献、協力金を出していただくというようなお話し合いもぜひともしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは社会経済、資本主義経済、いろんな経済の理念がある中で、ちょっとイデオロギーが私も違いますので、これも気分を害されると困るんですけども、そういう見解をとられる方がいらっしゃるだろうということは、これは理解します。理解しますが、私にそちらの立場に立って物を言えと言われると、ちょっとそこにはやっぱり違和感を私は覚えるわけで、そこまでを説明させていただくとすると、私は企業と地域経済の関係というのは適切な距離感があってやっていくもんだと思っています。企業というのは資本主義経済ですので、我が国の場合は。そこで経済活動を行って、収益を上げる。収益を上げて納税する。ともに収益を上げて、そこで働く人の雇用を確保する。そこから国も地方自治体もそうですけども利益をいただく。


 私なんかは、さらにもう一歩踏み出していくと、企業の中で本当は収益率に応じたような労働配分がなされて、それを消費税とかなんかでいただく方がいいじゃないかというのは思ってるんですよ、私自身は。その運営としては。ですので、企業を企業活動に対する課税ということが、これからの税制の中で正しいのかどうかということについていえば、税制ということについていえば、私はノー。今の特定の企業ねらい撃ちにしたような規制とか課税というのは企業活動を阻害をしますし、そういったことが必ずしも全体の持続力になるかどうかということは、私としては疑問を持っています。そういう立場ですので、そこはすり合わないだろうと思います。


 今、引用された会社については、地域の中ではそういった大事な役割は私は果たしていただいていますし、適切な納税もいただいていますし、それからちゃんと持続する企業経理というのはしていただいています。それ以外にも水源の涵養とか、それからあと本町の子供たちの活動促進に向けたような基金に対する御貢献ですとか、幾つかそういった本当に地元と共生していこうという企業姿勢、CSR、そういったとこを見せていただいて、私自身は今の取り組みは評価をさせていただいているということです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 今の活動について評価をするということでおっしゃっておりますが、私が申し上げたいのは、コカ・コーラに限らず地下の水というのは、やはり地下水というのはそこを掘り当てた企業さんだけのものでなくて、地域全体の財産であるということ。それから、そういうことからすれば、やはりそれに対して税をかけていくという方法だって妥当だろうなと。


 それから、今、地域主権改革といいまして、地域での独自の税もかけるということも可になってきているという状況がありますし、県の方でもそのようなことも検討なさっているというような状況もございますので、そこら辺でのアンテナを張っていただいて、やはりどんどんくみ上げるだけくみ上げてもらって結構よということではなくて、やはり地下資源に対してどれだけの負担をしていただくのか。そして、それはもう無尽蔵ではないわけでありますから、やはりそこら辺では監視もしつつ進めていただく。町内にあります企業でありますから、その姿勢でぜひとも臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、3点目ですけれど鳥獣被害対策、これについてぜひともお考えしていただきたい。本町にはその制度がありまして、防護ネット、電気さくなんかを集落で共同してした場合なんかの支援だとか、猟友会への支援なども積み上げてきておりますけれど、23年度の決算を見ますと、100頭ぐらいの予定に対して40頭ぐらいしか捕獲がされていないという結果が出ております。これはどういうことを意味しているというふうに把握していらっしゃるのでしょうか。その辺のあたりの事業成果というか、ここのところを、いっときは80頭ぐらいとれたような時期もありましたんですけれど、減ってるんですがどう総括していらっしゃるのか、その現状はどのようにお考えなのかということをまず1点お聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


○町長(森安 保君) 担当課長です。


○議長(長谷川 盟君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) そういたしますと、通告に基づきまして答弁させていただきます。


 初めに、被害状況をどう把握されているかということでございますが、鳥獣によります農作物の被害報告につきましては、区長協議会やケーブルテレビ等を活用して周知を行っております。


 被害の状況につきましては、役場や農協、農業共済への報告があったものを集計しております。


 具体的なイノシシによります被害の状況でございますが、平成21年度が235アール、平成22年度が588アール、平成23年度が39アールとなっております。なお、今年度の状況につきましては昨年度より被害が大きい傾向で、特に大山側の地域での被害が大きいところでございます。


 また、イノシシの捕獲数につきましてですが、平成21年度が64頭、平成22年度が100頭、平成23年度が41頭となっております。今後も関係機関と協力、連携いたしまして、被害の状況の把握に努めたいと思います。


 それと、先ほど減ってる理由ということでございますが、平成22年度から3年度にかけましては減っております。これは平成22年度、大雪がございまして個体数が減ったためではないかと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 大山側が被害が大きくなってるとおっしゃいましたけれど、以前は本当に三部の開発や左岸の方がひどかったんですが、確かにこちらの方に移ってきているということがあると思います。


 実際、もう春から夏、盆ごろにも、この秋にも本当に稲を荒らされ、芋畑を荒らされ、今、子供たちはバス通学しておりますから、子供への不安は本当にそこら辺はなくなっておるんですけれど、本当に民家近くまでやってきて被害がふえておりますし、自動車事故なんかも、私も自動車に当てられたというような去年でしたけれどありますけれど、聞きますと、私もよ私もよ、おれもだわいというやな感じでたくさんその被害もあっているので、個体は大雪で確かに減ったかなと思われますが、ふえているように感じているんです。もう本当に民家近くまで出没している。


 イノシシも非常に学習能力が高うございまして、ネットを張ってもあれしてでもどこから入ったんだろうかというぐらい人間と知恵比べしてるような状況もありますし、お聞きしますとおりもしてるんだけど、なかなか入らなくなっちゃった、とれなくなっちゃったということで、小さな移動用のおりの貸し付けだとかそういったこともしていただきたいなと。


 それから、猟友会の方々も高齢化されて、目が悪くなって銃が撃てれないとか、それからもう出られなくなったというようなこともあったりしてるんですけれど、そういった点での猟友会の方々への免許の取得、そういった人たちをふやしていく上での支援、さまざまな点についての、それから集落でまとまって電気さくちゅうのはあるんだけど、やっぱりもうそこが一定できたところは、外れたところなんかは個人でしなきゃいけないというようなところも、それでかなりまた広い田んぼがやられたりということになると結構なことになるので、そういった点にも細かく支援策を打ち出していただけないだろうかというのが住民の皆さんの声なんですけれど、いかがでしょうか、そんな声は聞いておられませんか、考えはありませんか、町長さん。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) そういたしますと、狩猟免許の取得への支援をされないかということでございますが、伯耆町における有害鳥獣の駆除につきましては、町内の3つの猟友会、岸本、溝口、二部とございますが、こちらに委託しております。今年度41人の方を駆除員として登録し、駆除をしております。


 駆除の実施につきましては、農家から町への駆除の依頼があったものを猟友会に依頼し、駆除を実施しております。必要な駆除員の確保につきましては、各猟友会で御努力いただいており、直接駆除に影響が出るほど駆除員が不足している状態にはなっていないと聞いております。


 新規の免許取得の支援についてですが、将来人員の確保が難しい状況になりましたら、どのような体制で駆除を行うかを含めて猟友会と協議する必要があるとは考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) ぜひとも協議していただきたいと思います。いっても、猟友会の方も農業もしながら仕事も持ちながらしているから、そればっかりにかかれないというような御意見も聞いておりますが、以前は猟友会の方は95人いらっしゃったというふうに聞いてるんです。それがだんだんと少なくなって、総会やっても来る人が少なくなってきているんだというようなこともまた聞いておりますので、いっても個体を殺してしまうのも本当に地球上の生物でむだなものは一つもないという生物学者の方もおっしゃってはおりますが、実際人間生活に大きな被害が出てきているということになりますと、個体そのものを少なくしていただかないと安心して暮らすことができないのではないかというふうに思いますが、そこら辺での御協議なり御相談なりをよろしくお願いいたします。


 それから、ネットなどについての、日南町にこの間行ってきましたけれど、おりといったら金網ですごくセットするのがなかなか御苦労があるんですけれど、金網のようであるけれど物はビニール系のものだ。建てるのが簡単そうなものもでき上がっておりますので、そういったものも研究して支援に結びつけていただけないのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 産業課長。


○産業課長(舩橋 俊幸君) 質問にございます防護さく等の補助の拡充、これをネット、トタン等へも支援をされないかということでございますが、現在伯耆町において実施しておりますイノシシなどの有害鳥獣侵入防止さくの補助につきましては、鳥取県の補助事業でございます鳥取県鳥獣被害総合対策事業により実施しております。この補助事業において対象としている侵入防止さくは、新規に設置する電気さく、ワイヤーメッシュのフェンスが補助の対象となっております。事業主体は、認定農業者を除き集落や農事実行組合などの団体が対象となっております。


 なお、補助事業の3分の2が補助ということにしております。


 ネット、トタンの支援の拡充についてでございますが、ネットにつきましては設置してある地面に触れているところからくぐったり、ネット自体を破って侵入することが多々あり効果が薄いと考えられます。また、トタンについてはイノシシがなれてくるとトタンを押して壊したり飛び越えたりすることがあり、これらについては侵入防止効果が劣ると考えられるため、補助の対象としてはしておりません。


 電気さくにつきましては、電気ショックによる痛みを与えることにより学習効果によりまして一度さくに触れると次からは近づかなくなることが期待され、被害防止効果が高いことから、引き続きまして集団単位、団地単位の共同設置される電気さく、ワイヤーメッシュを基本として鳥獣被害対策を実施していきたいと考えております。


 なお、この補助事業につきましても、県において全体を見直される動きが現在ございまして、今後この動向を注意深く見守りたいと考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) ぜひとも先ほど提案しました金網ではないけれどもっと建てやすい、先ほど言われたように下の方までセッティングしながらしているような新しい品物も出ておりますので、そういった点も研究していただくということを申し上げておきたいと思います。


 それと、最後になりましたけど、外出支援サービスです。今回の決算でも需要が大きく伸びているということでありまして、これは非常に皆さんが命綱として病院に行く場合の外出支援に利用されております。平成20年度には858人であったものが、今は1,491人に決算で上がってきておりますけれど、ぜひとも現場の乗務員の方の優しさや窓口での対応などの優しさに本当に対応していただきながら、生きる力をもらいながら暮らしていらっしゃいます。本当に福祉タクシー的な役割を果たしているんですけれど、ぜひとも車いす対応の車を1台増便していただけないかどうなのかということのお尋ねであります。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、小原課長。


○企画課長(小原 章信君) 外出支援サービスで需要が大きく伸びているということで、配車に対して考えないかという御質問です。


 最初に実績を若干議員もお触れになりましたけど、実績を申し上げたいと思いますが、平成19年度、これ769人でございましたが、昨年度、議員おっしゃったように1,491人。人数にして722人で194%、かなり伸びてきております。


 今年度につきましても、8月末現在でございますが、やはり昨年度と比較いたしまして113%これも伸びてきておるというような状況でございまして、今後も多分伸びるだろうという推測をしているところでございます。


 車の充実ということに関しましては、来年度予算ということになろうかというふうに思いますが、その辺も含めまして委託している事業者と一度ちょっと意見交換などをしてみて、対応について検討してみたいというふうに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) いい御答弁をいただきましてありがとうございます。


 今、本当に重症の患者も、地域で暮らせるように退院促進させられているんですよ。地域で病気を療養している。それから、1週間に一遍病院へ通うということで、患者の皆さんの、障害者の皆さんの病院への通院の足ということになってとても大事な事業でありますし、今後もふえていくだろうというふうに思います。


 それと、福岡の方から医大だとか労災病院だとか医療センターなどに通っていくということになりますと、町内は200円なんですけれど相当な金額になりますし、溝口から日野病院に通う、あるいは日光の奥から米子に通うということになりますと、同じ町内でありましても岸本の大殿の方から医大の方へ通うということと大きな違いが生まれているんでありまして、ここは本町の優しさを発揮する政策になっていただきたいなということで、ぜひともその対応をお考えにならないかということであります。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この外出支援サービスの料金をどう変えていくのかという話だというぐあいに理解するとすると、これは経過を説明しないといけないものでありまして、国土交通省からは平成18年の9月に自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取り扱いについてというのを発出しておりまして、本町の場合もその通達に従い、料金改定を目指した経過があります。これは22年2月開催の地域交通会議において外出支援サービスの改定を行ったということでありますが、これは通達に沿う、当然地域交通会議にオブザーバー参加、国交省さんされますので、そのときのものがあって、タクシー料金の2分の1を目安にした改定という通達の趣旨に沿わざるを得ないという改定を22年の6月議会に町条例の一部改正案として提案し、これは住民負担が増加するという理由で否決をされております。


 これはまた料金改定というのを持ち出すと、やっぱりもとに返ってしまうんですよね、ここの時点に。議員は安い料金改定を求めていらっしゃるんだけども、その料金改定のときに参酌すべき通達などによると、高くせざるを得ないということがこれ出てくるので、それだったら改定せん方がいいじゃないかというのが否決になったわけで、その否決された見解というのは、私は今の時点というか、あのときの経過を振り返ってもそうですし、上がるよりは否決された方がいいわなという、自分なりには提案者ではありましたけども、納得のある否決をしていただいているという状態にありますので、安くした提案をされればそれは否決されないんでしょうけども、それは本旨にもとることになりますので、しばらくはこれは現行制度を続ける中で、よりその地域交通に対する自由度がどうなっていくのかというようなことを考えながら、検討していくべき課題だろうという現状認識をお伝えするのにとどめたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 現状認識、そちらの方からの通達ということも聞いております。だがしかし、やっぱり本町の政策をどう展開するのかということでありますけれど、日野町にも日南町にも南部町にも町立の病院が町内にあって、そして医療が確保されているというのと、本町の場合はやはり公立病院はなくて、全部町外や、町内にもありますけれど、それを利用せざるを得ないという状況や実態があるわけでありまして、政策を検討される上ではそういったこともよくよくしんしゃくしていただいて検討いただくということを求めまして、私の質問は以上で終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で12番、幅田千富美議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。


              午後4時32分散会


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