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鳥取県 伯耆町

平成24年 6月第 2回定例会(第2日 6月20日)




平成24年 6月第 2回定例会(第2日 6月20日)





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    第2回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成24年6月20日(水曜日)


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                         平成24年6月20日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村 恵 吾   副局長 ────── 乾   さとみ


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 後 藤   弥


総務課長 ───── 阿 部   泰   企画課長 ───── 小 原 章 信


商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 上 田 博 文


健康対策課長 ─── 小 林 寿 子   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志


地域整備課長 ─── 井 本 達 彦   分庁総合窓口課長 ─ 足 澤 秀 基


産業課長 ───── 舩 橋 俊 幸   教育委員会次長 ── 斉 下 正 司


監査委員 ───── 井 上   望   総務課総務室長 ── 岡 本 健 司


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              午前9時00分開議


○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


 伯耆町有線テレビジョンの撮影の許可をしておりますので、報告をいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時00分休憩


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              午前9時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 3番、勝部でございます。一般質問を行います。


 通告に従いまして、まず1点目の町道の整備につきましてお伺いを申し上げたいと存じます。


 この町道の整備につきましては、生活の利便性はもとより防災車両、それから緊急車両並びにディマンドバス、それらの車両等がスムーズに運行したりして、いざというときにはやっぱり利便性が確保できるということで、整備は大事かという観点でお伺い申し上げたいと思います。


 これは去る平成21年に私もこの場でお伺い申し上げましたけれども、道路改良率、いわゆる町道と称するものは本町では約250キロメートル、旧岸本町並びに旧溝口町、それぞれ同じような割合のキロ数があると存じております。この整備率は3年前と全く数字は動いておりませんで、約63%の道路改良率ということになっておりますけども、この進捗率が全く進まない点についての認識、あるいはどのように改良していくのか、基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 町道、先ほどおっしゃいましたように現在1級町道が14路線で約25キロ、2級町道が34路線で52キロ、その他の町道が415路線で176キロ、合わせて463路線の253キロという状況になっています。幹線道路の新設ですとか大規模な改良というのは基本的には一段落しておりますし、今後の考え方はおっしゃいましたような災害時に孤立が予想されるような集落を解消したり、それから橋梁を長寿命化したり、それからふぐあい箇所を解消、こういったことを順次進めていくということであります。


 進まないという理由ですけども、進まないというよりもなかなか改良自体がいわゆる集落の中に入っていったときに、そこの改良はじゃだれがするのかとか、それから用地の問題、さまざまな状況があるということは御承知をいただいておると思います。修繕が必要な箇所というのはこれは当然ありますので、順次可能なところから対処をしていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 担当課長にお伺い申し上げますけど、この62.9%の道路改良率ですけれども、これはよその市町村と比べると、いろいろと事情はあると思いますけれどもお隣の南部町さん約65%、それから日吉津村さんは100%、大山町さんは約70%なんですけれども、これはやはり改良を進めるという観点においては何か支障の問題があると認識しているかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○地域整備課長(井本 達彦君) 他町との比較はちょっと私もしておりませんけど、特に463路線、253キロという長い距離でして、特に集落内というのはどうしても両側に家とかが迫ってて、今のところなかなか手がつけられないということが大きな原因じゃないかなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 重ねてお伺い申し上げますが、この道路改良率そのものがすべて、いわゆる国の道路構造令に基づいてやってるものだと思いますけれども、数字そのものがすべてとは申し上げませんけれども、ある程度引き上げていくという考え方はどのようにされるかということは検討されたことがあるかどうか、町長さん、お伺い申し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたように、改良できるような条件、拡幅とか線形ですよね、そういうところが特に用地とかいろんな問題がありますけども、できるところからやっていこうということをお答えしたつもりですし、その姿勢で向かっております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それは具体的に本年度の当初予算でも、いわゆる道路修繕維持費が1,500万円、基本的にはこれはつかみ金の予算化がしてありますけれども、いわゆる維持補修だけの1,500万。1,500万というと大した金ではないかと思われますけれども、これは町税収入でいいますと約100円に対する1円、いわゆる1%の結構な金がつかみ金で予算化してあります。これはただ修繕を待っているというふうな感じか、積極的に町長が言われた道路の線形改良をするとか、部分的な改良をするとか部分的な補修をするとか、いわゆる長期計画は全く持ってないということのあらわれだと私は判断しているところであります。私は、総合計画審議会などへも一度この点を諮問されまして、町の総合計画審議員の皆さん方にも町道の改良について将来にわたる生活利便の確保並びに防災車両の確保、あるいは緊急車両の通行確保、あるいはその他のいろんな面でも線形改良あるいは部分改良、あるいは用地買収を重ねるところは重ねてでも早急に数字的にも改良すべきだと思いますけれども、改めてこの点を総合計画審議会へ諮問することも含めて、町長さん、どのようなお考えを持たれるか、再度お伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 道路の維持修繕については、必要な箇所から年次的に対応したいと思っております。主に舗装の改良ですとか、それから拡幅ができるところはそういうことも入れていったらいいでしょう。側溝などもあると思います。そういったことを対応したいと思っております。


 総合計画審議会でこの修繕費のことをもんでいただく今のとこの考えはありません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、ちょっと次の問題にこの道路関係で移りまして、前回の平成22年度、おとどし年度ですね、各集落あるいは各種団体等から道路改良等についての整備要望をお取りまとめになられたと思いますけれども、当時の企画課だったのか地域整備課だったのかわかりませんけれども、企画課だったんでしょうかね、その点について、取りまとめ要望、それから総事業費、それから採択件数並びに積み残しの案件等、状況を概括的にとりあえず伺いたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、井本課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 各集落の町道整備の要望件数ですが、46件ありました。事業費につきましては、ただ改良等については事業費が出てないものもありますので総額は出ておりませんけど、そのうちで単町補助で事業実施するものが19件で約3,600万円、補助額として約2,300万円であります。


 あと、その他、町で直接改良とか修繕とかということで採択したものが15件あります。それは総事業費で約2億1,800万。それから、そのほかに1件につきましては県とかかわりがありますので、県の方に要望を上げております。


 採択してないといいますか、46件のうち上げてないのが11件であります。概要は大体、よろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) この残りの、今の46件のうちで19件は単独の町で補助対応をしたと。それから検討の対応で15件、それからあと残りの11件については対応してない。この理由は何かありますか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、井本課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 11件の主な理由ですけど、現在の交通量とかを勘案して、とりあえず急々で必要性が低いなということで判断をしております。今後、状況の変化等を見ながら、対応しなければならないところは対応していきたいとは考えております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それから、単独の町で積極的に改良しようとしたものは、この総合計画で具体的には余り見受けられないと思いますけども、その点の検討はされたかどうか伺います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、井本課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 済みません、単独で……。


○議員(3番 勝部 俊徳君) じゃ再度申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いわゆる地元からはこういうふうなところを直してくださいという要望は取りまとめたんだけれども、町が町としてこれは防災上、あるいは将来の生活利便上積極的に改良しようとしたというところは考えたところがあるかどうか、そしてあるいは実施したところがあるかどうか、それはあるかどうか確認したいと思います。


 具体的に言いますと、これは適切な事例だとは思いませんけれども、例えばA部落とB部落を結ぶ部落の間が2.5メーター道路であるからあと1メーター必要だと、町道のうちですね、判断して、そういうところを積極的に改良しようとした考え方は町は持ったことがあるかという、私はないように思うんだけれども、そういうことは検討しましたかというお尋ねです。


○議長(長谷川 盟君) 井本課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 1件、大きいのは栃原集落が橋が何かあった場合に孤立の可能性があるので、町として積極的にあそこは橋のかけかえ等を何とかしなければならないんじゃないかということで考えております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) じゃ総括的に申し上げますけれども、今後再度、町長さん、もう一度総合計画なんかに諮る気はないとおっしゃいましたけれども、やはり民意の代表である町の総合計画審議会の皆さん方の御意見にも一度諮問をして御意見を伺って、町の生活利便性あるいはいろんなところをどうしたらいいかということは一度提案なされて、それを受けて各自治会の区長さん方、あるいは区長協議会の方にも再度お持ちかけられて、1,500万余裕の金をぽんと予算化するんじゃなくて、もうちょっと具体的なことを私は再度進めていただくよう要望して、この質問は終わります。


 以上です。何かありましたらお答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと今のを言われっ放しでは困るんでお答えをさせていただきたいと思いますけども、総合計画というのは結局5年間にこういう順序でこうやりましょうということを立てたわけですよね。立てたことがある程度の段階までいったら、今、議員がおっしゃったような論点がさらに出てくるでしょうけども、少なくとも立てて今まだ動き出した段階で、それをまたがらっと変えていくような話というのはちょっとないんじゃないかなと。中間検討というのは当然3年間すればやるわけですから、そういう段階に立って初めてある話でして、早急にそれを実施することを要望して終わりますと言われると、私としては若干順序が違うなと。そういう時期が来るだろうということは否定はいたしませんけども、今のお話を早急に承ることはできないと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) じゃ改めて、それについて一言御提言申し上げておきます。


 例えば予算が1,500万って簡単に町長さんおっしゃいますけれども、今までの旧岸本でもそんな1,500万のつかみ金で予算をぽんと置くようなことはしたことはないんですよ。やはりきちんとした箇所を張りつけて、どこにどういうお金を使いますから1,500万使いますと。1,500万というのは、いわゆる町税の皆さん方のお金ですれば、いわゆる町税収入、大ざっぱに言って約15億、その約1%、100円に対して1円なんですよ。決してたやすい金額ではないんです。こういうことの財源をちゃんと確保することができるんならば、やはり総合計画は見直すことは法的に可能です。毎年見直しても別に問題ありません。ですから、しっかりと皆さん方の御意見を聞くことを再度申し上げたいと思います。反論があったら、どうぞ言ってください。


○町長(森安 保君) ありません。


○議長(長谷川 盟君) 次へ進んでください。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次、2番目。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次に、総合防災訓練等につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。


 基本的に1点、伯耆町としての総合防災訓練が私はなされていないと思っています。これについてのなされない理由、あるいは今後どういうふうな認識か、1点お伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、確かに総合防災訓練と銘を打ってはしてないんでしょうけども、近年災害対策本部というのは毎年のように事象が発生しておりまして、23年頭の豪雪のときに雪害の対策本部をつくりました。それから昨年は台風12号、非常に出水が多かったもんですから、そのときにも災害対策本部をつくっております。そういうことで、全くその災害に対してのいわゆる本部をどう立てていくのか、そういったことについて本町が無防備のままなのかというと、いうわけではありません。


 ただ、議員おっしゃるその総合防災訓練と銘打ったのは確かにできていないというのは事実で、それを近年の災害対策本部を設置してきた際の反省というものをある程度踏まえると、幾つか課題ができている。それについて、総合防災訓練をしていないという理由じゃなくて、災害対策本部を設置してきた中でこういうことが明らかになっているよというようなことに基づいて何らかの、それを総合防災訓練と言うかどうかは別ですけども、その改善に努めるようなやり方というのは必要だろうという認識は持っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いわゆる災害対策本部を例えば立ち上げて、例えば去年の9月の台風がありましたですよね、そういう何か反省点とかよかった点とか、どんな印象をお持ちでしょうか、完璧にできたとお思いでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まずはやっぱり初動、職員の招集問題やっぱりあります。特に夜間に及ぶとかそういうことがありますので。


 それから、特にこれは雪害のときに感じたのは情報収集ですね、国も県も全部混乱するわけですよ。NEXCOもですけれども。そういうところにおいて、私は基礎自治体の長ですので、その町内でいろんなものがどうなっているかというのを見ないといけない。そういうことについて、なかなか情報収集がやりにくいなと。あのときは、最終的には保育士さんとか住んでおられるところを洗い出して人を張りつけといて、定時報告してくださいとか、そんなこともやったりもしました。やっぱり情報収集、それから他機関との連携などで改善すべきポイントというのは幾つもあるなという知見を得ております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 重ねてお伺いいたします。その去年の対策のときの水害、去年の9月ですけれども、いわゆる避難命令だったのか勧告だったのか、よく正式には私どもはわかりませんけれども、その点について、例えば支援物資等とかそういったものは大丈夫だったんでしょうか、どういう認識されていますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 災害対応備蓄というのは基本的に備蓄計画に基づいたものをやっておりますので、それについての検証は、何と言ったらいいんでしょう、それ以前に東日本大震災のときでも本町の場合はいわゆる援助側として物資を出したというようなこともありますので、それについて備えはしております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私、なぜ総合防災訓練なんていうことを言いますかといいますと、去年の9月のとき、職員さん一生懸命やられたとは思いますけれども、雪害のときもそうなんですけども、ただ、現実的にはやはり私どものいわゆる目標とするようなものにはかなりほど遠かったというふうな私は個人的には印象を受けています。


 例えば、東京都なんかは御案内のように都が住宅を借り上げたりして、200人規模で都庁の30分から緊急に集まれる職員を200人ぐらい配置をして、50人ずつのローテーションを組んで、日夜待機させるというふうな東京都なんかは対策をとっておられます。


 ただ、雪害のときは実質参集することは事実上難しかったと思います。それから、水害のときも同じようなことは言えると思います。それは訓練がやっぱり必要であって、例えば去年も水害に対しての大幡の上地区の避難命令、避難勧告等が出た場合でも、支援物資の供給はやはりうまくいかなかったと私は認識しております。それから、避難命令の系統そのものについても、本当は防災会議の方で決定して出すのが筋だと思いますけども、どの辺から出てどういうふうな指揮命令だったかも、これも住民の皆さんは指揮命令系統もいまいち疑問に感じられている面もあると思いますので、やはり総合防災訓練は必要かと思います。


 それから、もう一つ、他町のことばっかり言うとまたあれかと思いますけれども、江府町さんだっておやりになっています、南部町さんもおやりになっています、大山町さんだって毎年おやりになっています。これについて、他町さんはおやりになってて、私どもの伯耆町はおやりにならないという理由は、再度どのような理由があるのか。もう緊急のときに今までやってるから大丈夫という、そんな認識だと私はちょっと違うと思うんですけれども、再度認識をお伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私はさっきから否定をしているつもりはありませんで、そういった課題が明らかになっているので、そういった改善を訓練として進めるのがいいのか。ただ、それは関係機関の皆さんと協議をした上で対応を進めさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) じゃ最後に、このことだけお伺い申し上げたい。いわゆる総合防災訓練をするという認識、見解の持ち方なんですけど、私はやるべきというふうな観点で申し上げます。


 町長は御存じだと思いますけど、この3月の29日に国の中央防災会議におきましてこのような決定がなされておるのを御存じだと思います。いわゆる初動体制は市町村が責任を持つ、これははっきりと明記してあります。初動体制において、それから支援物資、あるいは医療機関との連携、あるいは警察、自衛隊等の協力、あるいは地元の支援団体との協力、そういう訓練は毎年やってくださいという中央防災会議の決定がなされております。これについて、町長、これを私は否定すべきではないと思います。やはりこれをもとにして、この近隣町村もおやりになってるようなこと、あるいは全国の皆さん、特に去年の大震災から皆さん鋭意努力をされておりますので、私どもの町も町民の生命、財産を守るのは町長がやはり責任者だと思います。その町長がしっかりと訓練を職員とともになさって、関係機関とも一緒になさって、安全と身体、生命、財産を守るのが責務だと思います。改めて、再度イエスかノーかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 全く考え方を否定しているつもりは最初からございません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長、イエスかノーで言ってください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどから否定しているつもりはありません。イエスかノーかということであれば、そういう意味で受け取っていただいて構いません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) イエスというふうにとって構いませんか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それは議員の御理解としてそうであれば、それで構いません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長の言葉として言ってください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど申し上げたとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次に話を移ります。


 3番目の放射線の測定でありますが、放射線の測定の予算が24年度の当初予算で放射線測定器、これが56万7,000円を2台を買って検査をしていくというふうな予算になっております。これの進捗状況、どんな取り組み状況あるいは公表状況等なっていますか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) そうしますと、購入状況をお答えしたいと思います。


 先ほど議員おっしゃったように2台分予算化していただきまして、今発注しておりまして、8月末ごろに入ってくる予定になっております。入ってきたら、またどこでモニタリングするかなど詳しいことを検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) では総務課長さん、モニタリングポストは当初予算の説明資料では本庁舎並びに分庁舎となっていますけれども、一般的に小・中学校並びに保育所等、あるいは公共施設等やると思うんですけども、その点はどのようなお考えでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) 今、私どもが考えておりますのは、いろいろなところで研修会とか出たりしてどこがいいかということはある程度専門の方の意見を伺ったり、消防団であるとか分庁、本庁がありますけど、先ほど議員おっしゃるように学校関係であるとか保育所関係であるとか何カ所がいいかとか、例えば何カ月に何回ぐらいモニタリングをするとかというふうなところは今検討しておりまして、また決まれば全協等で協議していきたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 総務課長さん、一つ要望ですけれども、やはり小学校の皆さん、中学校の皆さん、それから保育園の皆さん方、あるいはそれから主要な公共施設等やはりしっかりとモニタリングして、町のホームページ等とかで公表をしっかりしていただいたりして、適宜町広報を使ったりして、いわゆる何もないということも知らせることも大事でありますので、それはやはり継続的にやっていただきたいと思いますが、その点の御検討いただく気はありますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) 今、データとしては文科省とかがホームページで公表しておりますので、そういうのの数値とあわせたりして、いろんな媒体を通じて出た結果についてはお知らせをしていきたいと考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それから、ちょっと通告には書いておりませんけれども一つお答えいただきたいんですけれども、いわゆる水道水の放射能測定ですけれども、今、検査項目にうちの町の方は存在しておりますか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁できますか。


 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) ちょっと今データがありませんので、認識しておりません。お答えすることができません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 総務課長ではなくて、担当課長の方で水道水の放射能検査項目に入ってるかどうか、認識があるかどうか伺います。


○議長(長谷川 盟君) 整備課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) ちょっと今わかりませんので、また報告させてください。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) これは一つ要望ですけれども、やはり水道水の放射能基準が、厚労省のこの4月からセシウム137、134の新基準が出ておると思いますので、やはりもし検査項目に町の水道水が入っていないとするならば、新しく検査を追加して、皆さんの方の町民の皆様方に安心感を与えるような検査を実施いただきたいと思います。以上、検討いただけますでしょうか、確認いたします。


○議長(長谷川 盟君) 要望ですね。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 検討していただけるかどうか、確認したいんです。


○議長(長谷川 盟君) 答弁できますか。(発言する者あり)


 通告にありませんが、要望として受けとめますか。


○町長(森安 保君) 要望ということでお聞きしました。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ひとつまた検査項目等に入っていなかったら、改めて検査でもして公表していただくようにお願いをいたしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 要望として受け取るそうです。


○議員(3番 勝部 俊徳君) はい、よろしくお願いいたします。


 次に、4番目の質問に移りたいと思います。


 地区体育館という表現が正しいのかどうかわかりませんけれども、いわゆる地区体育館等の扱いについて、今後の基本的な考え方をお伺いいたしたいと存じます。


 今、二部地区に統廃合の話もありまして、二部地区の体育館の老朽化といわゆる耐震性がないということで、2億3,000万の予算をこの6月補正で持ちまして、新しく社会体育施設として、二部の地区に今の現体育館のあるところに一回り大きな体育館を建てるという計画があっております。これは非常にいいことだと思いますし、またそれにさらに評価すべきことは避難所としての機能を持たせたいということで、非常に前向きな考え方だと思います。それで二部地区の方々が鋭意、去年の11月からことしの5月まで何回も何回もお寄りになって、現位置に決められたということも報告は受けておりまして、それについては評価をいたしたいと存じます。


 それで基本的に、この地区体育館というものは旧岸本町でも旧溝口町さんにおきましても存在しなかったもんで、いわゆる学校体育施設というものはあったと思いますけれども、新しくできるものですけれども、これについての地区体育館についての教育委員会さんなり教育長さんなりの考え方、思いを一言お述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 地区体育館の建設の考え方ということで御質問をいただきました。


 確かに本町におきましては、地区体育館という形の建設は初めてではないかなというぐあいに思っております。いわゆる地区体育館、地域の体育館ということでございますので、全町的なエリアではなくて、コンパクトなエリアを対象とした地域の体育館の建設ということでございますから、町民体育館のような大規模な施設に比べますと、やはり地域の特性、その地域でどのようなスポーツが盛んであるかということでありますとか、あるいは既存施設の状況、利用状況なんかも含めて既存施設の状況はどうかといったことを考慮することや、地域住民の方々のニーズはどうかといった点を考慮していくことが重要であろうというぐあいに考えております。


 そういった上で、いわゆる大きなスポーツ大会とかそういうことではなくて、日常のスポーツ活動でありますとか、あるいは住民の交流の場として建設していくことが必要だろうというぐあいに思います。


 そしてまた、議員おっしゃいましたようにその地域に他に避難場所がなくて避難場所とか必要な場合は、その機能もあわせ持った体育館が必要であると考えております。


 このような点を考慮しながら、地域の体育館の建設ということには向かっていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ちょっと先走った質問になるかと思いますけれども、例えば将来的には旧幡郷地区には体育館がございません。いわゆる社会教育施設としての体育館もありません。それから、今後は日光地区並びに八郷地区、それから岸本を含めてどこが本校になったり廃校になったりするという可能性は今は定かではありませんけれども、そういった場合におきまして、例えば旧学校教育施設としての体育館が社会体育施設として振りかわるという可能性が予測されますけれども、そういうときの考え方について、何か現在の点でお持ちの考え方、あるいは将来こういうふうな協議会でも持って検討していくというふうな考え方、そういうものがありましたら教育長さんの方へお伺い申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 他の地域のことについて、どうかというお話でございました。


 私は、現在この体育館ということにつきましては、本町は非常に恵まれた状況にあるというぐあいに思っています。といいますのが、旧町ごとに大きな規模の町民体育館がそれぞれございますし、B&Gの海洋センターの体育館でありますとか、あるいは各小・中学校にそれぞれ体育館があるということで、非常に施設としては充実したものになっている。これは他町に比較しても充実したものになっているというぐあいに考えておりますので、現段階で新たな地域の体育館ということについては計画はございませんが、先ほどありましたように統合ということについて検討中でございますので、その後についての活用につきましては、また随時各地域の方々と話し合いをしながら進めていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) わかりました。


 それで、一つ今後御検討賜りたいと願うことは、各地域の社会教育施設あるいは社会体育施設として発展することはもとよりでありますけれども、例えば避難場所とか防災拠点とか、そういうことも当然今後は予測してある程度は考えていきたいと私は思いますので、今後ないところの地区につきまして、あるいは補強するべきところ、これも改めて検討いただくことも要素に加えていただく考え方はあるでしょうかどうでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 新たに統合後の学校の施設を社会体育施設にするというような場合について、現在備えていない避難所の機能ということがございましたときには、今回ありましたように住民の方々とよく検討協議をしながら、必要なものについてはぜひ備えていくような形で検討してまいりたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) よろしく御検討いただきたいと存じます。


 次に、ちょっと具体的になって申しわけございませんけども、今、約2億3,000万程度の6月のこの補正予算で計上されております二部のいわゆる体育館の新築についてですけども、ちょっと積雪の関係の約1メーター基準ぐらいの設計基準というふうには伺っておりますけれども、これのもう少し強度を持たせるような考え方はないんでしょうか、いかがでしょうか。まだそこまでの検討はなされてないんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) その点につきましては、全員協議会で勝部議員さんから指摘を受けました。それについて、今、設計士とともに検討している最中です。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それから、再度また重ねての発言になりますけれども、やはり駐車場の舗装とかそういった整備もあわせて御検討賜り、よりよい社会教育施設あるいは社会体育施設になるように要望して、以上で質問を終わりたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 以上で勝部議員の質問を終わります。


   ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、4番、幸本元議員の質問を許します。


 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本でございます。


 通告に基づきまして、2点につきまして質問をいたします。


 まず、1点目が町有施設の有効活用策について町長にお尋ねをいたします。2点目が、岸本町民グラウンドの周辺の土地利用について、町長と教育長にお尋ねをいたします。


 初めに、町有施設の有効活用策についてお尋ねをいたします。


 福岡分校舎は、どぶろく上代、農家食堂「上代学校」として有効活用され、町づくりや地域活性化に資している。一方、日光地区では日光保育所は20年4月1日から休園となっております。また、日光小学校の添谷分校舎は22年4月1日から休校の状態が続いておるところでございます。


 まず、1点目、これらの施設の維持管理はどのようにしているのか、お伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) じゃ私からまず概略お話しして、もしつけ加えることがあれば担当課長からということにお願いしたいと思いますけど、日光保育所ですけども休園をしておりまして、火災保険への加入や定期的な施設の点検、敷地の草刈りなどの管理は行っているということであります。それから水道、電気、浄化槽設備については、休止というぐあいにさせていただいております。


 添谷分校については、これは休校ですけれども、その利用される場合のことも考えて、光熱水費の基本料金や火災保険などについては引き続き対応を行っている。あとはいわゆる施設補修ということで、草刈りは地元の有志の方がボランティアを申し出ていただいていまして、行っていただいております。それから、月に1回程度は学校職員が点検に回っている、そういう状況です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 日光保育所は水道、電気等はとめてあるということですが、添谷分校の方は水道等はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 添谷分校につきましては、水道、電気等、基本料金を支払っております。いつでも再開できる状況を保つということで、そのような措置がしてあります。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 添谷の寒い寒冷地のところでございまして、水道がそのまま通っておるということで、最近にそういう水道の破裂等はございませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) そういうことは発生しておりません。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) これまでの維持管理費ですね、この費用についてはどれくらいかかっておるのか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下教次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 添谷分校につきましては、教育委員会事務局の方からお答えいたします。


 電気、水道、火災保険料等を含めまして、大体年間で17万円前後使っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員、日光保育所はいいですか。


○議員(4番 幸本 元君) はい。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 日光保育所は、保険の方に2万円このたびの3月議会で計上となっておりますが、そのほかに維持管理費、別にかかっておるところをお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ、谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 先ほど町長が答えたとおり、いわゆる水道、電気、ライフライン的なものを休止しておりますので、経費は発生しておりません。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 草刈りもされておるということですが、これはボランティアで全く無償だということでありますか。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 敷地内の草刈りにつきましては、緊急雇用の皆さんにローテーションを組んでもらって現在はやっているということで、経費はかかっておりません。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 次に進みますが、これらの施設の今後の有効活用策について、どのような検討がなされておるのかお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これについては地域にある施設で、もともとがその地域になじんできたものでありますので、やっぱり地元で使っていただくことが一番いいわけですよ。ですから、そういったアイデアがあればお聞かせくださいということについては常にオープンでといいますかね、お話をしながらそういう機会を待っているという状況です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) その声が上がってくるのを待っておるということでございますが、日光地区はもとより町全体からもこの活用策についての声はこれまで上がったことがあるのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはあります。日光保育所の場合、特に調理スペースがありますのでね、そういったところを使えればなというような話が上がってきたことはあります。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 私もその辺の声も届いておるところでございまして、これが進んでないということは、やはりそういう使用料とかそういうことがネックになっておるんかなとは思っておるところですが、その辺の見解はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっとその声を上げていただいた方には申しわけないんですけども、こういう場でそういうことを申し上げるのは、コストを負担はできないけども使いたいという話になってくると、なかなか進まないなと。やっぱり電気、水道、それから浄化槽ですので、それをやっぱり動かさないといけないわけです。当然、保守管理も要りますが、光熱水費が要るわけです。そういったところの経費について担当課からお話をさせていただくと、ちょっとそれでは使いにくいなと、コスト負担はなかなかできないなというお話になるということです。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) この有効活用策として、緊急用の食糧、生活必需品、応急対策用の災害備蓄倉庫として活用ができるんじゃないかなと考えるところでございますが、この辺の検討する考えはないかお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) いきなりの御提案で若干戸惑いますけども、備蓄というアイデアに対して私がどう思うかということを答えればいいですか。


○議員(4番 幸本 元君) そうです。


○町長(森安 保君) もしそういうことであれば、やっぱり備蓄倉庫のあるべきポイントというのは、いろいろな災害ですとか時期的なアプローチのしやすさですとか、そういったことを考えて総合的に決めるものでありますので、ここを検討ポイントにさせていただく考えで向かいたいというお答えをするには、余りにもちょっと飛躍したお話じゃないかなと思います。


 ただし、そこの地域内で何か置いときたいというようなことについて、それは地域の発想としてできることでありますので、例えばそういうの応援するということはあるかもしれません。ただし、公民館とか実際に人が常駐している場所もあるわけですよね。そういうことと比べ、やっぱり今のようなアイデアというのは恐らく皆さん考えられたと思うんですよ、これまで。だけどもそれがやっぱり実現していないというには、それなりの理由というものがあるということは御承知をいただきたいし、さらにいわゆる町主導でそれを進めていくというようなことを、この場でちょっと言うような話じゃないと思うんですよ。ですから町全体の防災備蓄倉庫というようなことになれば、それは現在見直している地域防災計画の中でどういったあり方がいいのかということを検討するわけでして、この本日の議員の御提案に対して踏み込んだ話をすることはできないと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 町長のお話はわかったわけですが、私の思いはそういう地元だけでなくって、そういう防災計画も含めた中で町でそういうせっかくの施設がありますので、その辺もよく検討されたら有効活用策になるんじゃないかという思いでございますので、その辺も今後検討していただきたい、このように思います。


 次に、施設の老朽化が進む中、住民サービス、維持管理コスト、負担等を考えた場合、廃止、改修、建てかえ等についてコスト意識を持って中長期的に将来設計を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは今引用された2つの施設についてでよろしいですか。


○議員(4番 幸本 元君) そうです。


○町長(森安 保君) でしたらそういうぐあいにお答えをいたしますけども、この2つの施設について、当然経年劣化もしていきます。ただ、一番最初にお答えしたように地域にあって地域にやっぱり親しまれてきた施設でありますから、その地域の皆さん方から何らかの主体的なといいますかね、そういうアイデアが出てきて使っていくというのが私は一番いいと思います。そういうときに、例えば福岡分校でやったような応援の仕方、そういうことについても当然気持ちとしては持っていかないといけないだろうと思っておりますし、ただ、そういうのがない中でどんどん経年劣化していくということになった場合に、安全とか、もうちょっと飛躍して言えば治安とか、そういう状況が想定される場合があり得ます、時期的にはですね。そういうときには、協議をしながら撤去とかそういった方向もまた考えていくことになるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) コンクリートの建造物は耐用年数が50年から60年と言われておるところでございますが、この施設を使用せずに放置しておると、風通しもなくてますます老朽化が進むと考えられますので、今後の維持管理費の負担を考え、改めて将来設計を図られることを提案をいたしまして、次の質問に移ります。


 次に、岸本町民グラウンド周辺の土地利用について、町長と教育長にお尋ねをいたします。


 昨年、生徒の安全と利便性を考えて、通学バスを町民グラウンドの一部に直接乗り入れる方法をとり、通学の問題解消が図られたところでありますが、一方、グラウンドの利用面から見ると一部が欠けたために100メーター走競技ができなくなり、20メーター減の80メーター走競技となり、町民の方々から不満の声を聞いております。


 1番目に、町民グラウンドの利用状況について教育長にお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 岸本町民グラウンドの利用状況ということでございます。


 主な利用団体といたしましては、岸本中学校の部活動がやっぱり一番活用してるなと。これはほぼ毎日御承知のように使っておるところですし、町の小学生を中心としましたジュニアクラブがサッカーの方で週1回、定期的に利用しているということでございます。


 さらに、一般の野球のチームでありますとかサッカーのチームも練習会場として、不定期ではありますけれども月に二、三回程度利用されているというぐあいに聞いています。


 また、町内の関係では、町の体育協会のイベントでありますとかあるいは岸本地区の運動会、野球大会もこのグラウンドを会場として開催されているということでございます。


 先ほどおっしゃいました100メートル競走の件でございますけれども、岸本地区の町民運動会のときに100メートル競走、直走路でやっていたということは承知しております。議員御指摘のとおり、昨年度から地区の運動会の実行委員会というのがございまして、その実行委員会でいろいろ協議をした結果、距離を短くして80メートルでやろうということを決められたというぐあいに伺っておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 主に中学校の部活動が使用しておるということでございますが、この部活動はどのような部活動が使用しているのか。


 それと、あわせて全体の利用度から比較した場合、部活動の示す割合はどのくらいの利用度なのかお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 私の認識では、部活動は野球とサッカーとが使っているというぐあいに思っていまして、先ほど申し上げましたようにほぼ毎日これは使っておりますので、他のジュニアクラブが週に1回、他の一般が月に二、三回ということを考えますと、9割以上は中学校の部活動の使用頻度だろうというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 野球とサッカーということでございますが、この土地が欠けたために支障はない、野球とサッカーに対してはいかがでしょうか、その辺は。欠けたために機能的に不足しておるとかということがありましたら、よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 中学校の方からは、特に不便を感じるということは聞いておりません。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 以前、グラウンドを利用しておったわけでございますが、この今一部欠けた利用状況と比較して、以前と今の利用状況を比較してグラウンド本来の機能面から見てどう検証されておるのか、お伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 今おっしゃいましたことは、多分100メートルの直走路が必要かどうかという話ではないかなというぐあいに思っておるんですけれども、なかなか中学校の部活動も陸上はそこでやってないという状況もあります。また、100メートルの直走路になりますと、例えば近くでは米子の東山の陸上競技場でありますとか名和のグラウンドでありますとか、オールウエザーの100メートルの直走路があって、そこで大会とか練習が行われているというそういう状況でございますので、果たしてこの町民グラウンドの中で常時100メートルの直走路が必要な練習でありますとか試合でありますとかそれがあるかといいますと、ないというのが正直なところではないかなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 町民の方から見た場合、これまであったものがなくなった、できていたことができなくなったということに対しては、不満を持たれるのは当然ではないかなと思うところでございます。改めてこの欠けた部分を土地を取得して、これまでどおりのグラウンドの広さに戻すように検討されることを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 3番目に、将来の学校統合の可能性を見据えた場合、学校の駐車場などの用地として町民グラウンド周辺の土地を確保すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) まず最初に、先ほどの要望の件でございますけれども、確かに100メートルの直走路というのがとれなくなっているということは承知しておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたようにグラウンドの一部は狭くなりましたけれども、通常活用しています野球とかサッカーの練習試合という部分では十分できるだけのスペースを確保しているというぐあいに思っています。


 ただ、先ほどありますように岸本地区の運動会の種目の100メートルというのが80メートルになったということについては、町民運動会実行委員会の方で説明をして昨年も実施したわけですけれども、大きな反対意見は出てないというぐあいに伺っております。


 しかしながら、町民運動会の実行委員会がございますので、その中でぜひ100メートル競走ということが強く希望が出ておるというような状況でありましたときには、活用の仕方を考えていけばいいのではないかなと思っておりまして、今、直走路で100メートルということですので、グラウンドの利用形態を見ますと斜めにとれば100メートル十分とれるような状況になっておりますので、町民運動会の100メートルということでしたら、それで十分活用できるんじゃないかなというぐあいに、そういうような実行委員会の方で考えていただければいいのかなというぐあいに思っております。


 続いて、統合の可能性を見据えたというお話の駐車場の件でございました。


 現在、通常での利用につきましては、例えば検討中でありますけれども小学校の統合ということがありましても、学校の駐車場には特に問題がないというぐあいに思っております。


 ただ、小・中学校の行事でありますとか、あるいは町の行事で多くの駐車スペースが必要な場合には、お互いに町民グラウンドを駐車場にしたり、あるいは小学校のグラウンドを駐車場にしたりしながら対応しているところでございます。


 また、駐車場といいますと近くに岸本公民館でありますとか、あるいは旧岸本町役場跡の場所も駐車場として現在は活用できる状況になっておりますので、ある程度の規模の駐車スペースは確保できているんじゃないかなというぐあいに思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 教育長と私のその辺の見解が違うところでございますが、周辺、旧役場跡それから公民館の駐車場、それからグラウンドでも駐車できるということでございますが、このグラウンド周辺にはアパートが2棟建設されまして、本町としては人口増となってありがたいという思いでありますが、この辺の周辺の優良地でありますので、今、時期を失せずに土地を取得しておくべきと、このように考えます。あらゆる視点から見据えた場合は、今のうちに土地を取得されることを要望いたしまして質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幸本元議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


             午前 9時53分休憩


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             午前10時05分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 2番、渡部勇議員の質問を許します。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2番、渡部です。


 通告のとおり、3項目の質問を行います。


 初めに、地域の安全を考えるいろいろな詐欺、悪質商法から町民を守るオリジナルカレンダーの作成を。


 4月から5月にかけて、県西部を中心におれおれ詐欺が発生しております。被害も出ていると聞きます。ちなみに、全国では被害額がことし3月現在10億円を超える額であります。調べたところ、4月末現在では35億円以上となっております。また、その被害者は高齢者や独居者に多いと聞きます。2点ほど伺います。


 伯耆町の全世帯3,758世帯のうち、高齢者のみの世帯は何世帯あるでしょうか。また、高齢者の独居世帯は何世帯あるのか教えてください。


 2点目は、伯耆町が毎月発行している広報「ほうき」の中にある情報カレンダーを1年間の伯耆町オリジナルカレンダーとして作成する考えはないでしょうか、町長、伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 消費者対策というような観点で問題を提起していただいてて、実際にことしの4月以降顕著になってる電話を使った、いわゆる成り済まし、おれおれ詐欺の件というのは、高校の名簿とかそういう、すごくそれっぽいといいますかね、そういう情報に基づくものがあるので注意喚起をさせていただいたり、全国的、県内でもいろいろ本当に御心配になるような被害が発生しております。そういったことについて、私たちとしては啓発をまず第一にしていますので、そういった観点でテレビですとか広報ですとか窓口ですとか、チラシも置いたりいろんなことをして啓発をしているというのをまずお話をした上で、一応独居世帯、高齢者の世帯の状況については担当課長から数字を申し上げますが、高齢化が進展している本町において当然この率は非常に高い。


 その一つの背景として、老健施設とか施設の充実というのも、例えば独居とか、そういう率の中では数字的な影響といいますか、数字が上がる影響というのが随分あるなという分析を内部的にはしております。


 それと、2番目にお話のあった情報カレンダーという件について、これは御質問いただいて中で若干ディスカッションをしました。結論から言うと、あり得るだろうなと。ただし、議員が今引用された悪質商法とこの情報カレンダーというものをセットでしていくことというのは、本当にできるんかなというのが最終的な結論なわけです。というのは、情報カレンダーというのは行事がいろんなもんが入ってこないと情報カレンダーになりませんし、例えば町のいろんな行事が年末に全部ばっちり決まるんかというと、これはそういうことではなかなか難しいので、それよりも今質問で引用しておられる悪質商法とかいろんな手口とかについては、年間カレンダーとして編成してはどうかと言われたもと、いわゆる広報「ほうき」についている情報、月のカレンダーに、当然30日、31日ですので余白ができるわけですよ。その余白のところに、今おっしゃったような啓発、注意すべき事項みたいなものを刷り込むようなやり方は現実的だし、随分やっぱり効果があるんじゃないかなというディスカッションをさせていただいておりまして、構成する側ですけどね、そういったところとも相談をしてみないといけませんけども、これについてはどっかの時点で実現に移してみる価値があるんじゃないか、そういった内部検討をさせていただきました。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) では、そうしますと1点目の伯耆町の高齢者の世帯の状況でございますが、ことし4月1日現在で伯耆町全体で3,758世帯のうち、高齢者世帯が911世帯ございます。このうち高齢者の独居世帯、これが478世帯ございます。それで先ほど町長の方から話がありましたですが、特老の施設、こういった入居者、この方が大体約1割強この中に入ってございます。大体以上の状況でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私は、情報カレンダーということでその役目は大変重要だと思うんですけど、先日、小学校の運動会で保護者の方に一応何人かに聞いてみましたら、なかなか読んでないという話も聞いたもんですから、それと今示しますように日南町ではこのような特別なオリジナルカレンダーを、劇場型詐欺を撃退しようとか、毎月こういうように書き込みもできるようになってるんですよね。こういうオリジナルカレンダーが作成されております。架空請求をはねのけようというようなカレンダーも作成しておられます。


 そこで、やっぱり私もちょっと調べてみたんですけど、振り込め詐欺の種類、手口というのが、おれおれ詐欺は被害層は年齢60歳代以上が約90%、架空請求詐欺は被害層が40歳代、全体の70%。融資保証金詐欺、これは年齢に関係なく、男性はばかなんですね、75%以上なんです。それと還付金等詐欺、これが年齢60歳代以上の方が全体の90%だそうです。これが振り込め詐欺の4つの手口だそうです、調べさせてもらいましたけど。ということは、やっぱり全世帯こういうオリジナルカレンダーを配布されたらどうかと考えるんですけど、今、課長が言っておりましたように高齢者世帯が911世帯、独居世帯は478、ここだけでもこういうオリジナルカレンダーを作成して配布されてはどうでしょうか。町長、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 基本となる考え方について否定しているわけではないんで、ただしすぐにでもできることもあるので、そういったことをやってみた上で考えたらどうかなというのが基本的な考え方としてあるわけですね。すぐにできることはやったらいいですし。


 さらに、今のカレンダー、私が御質問で受けたのは情報カレンダーというものとセットでやったらどうかという御提案でしたので、それについてはやっぱり困難性が伴うだろうなということをまず内部でディスカッションしたわけでして、今、参考として御提示されたカレンダーは標語入りカレンダーというものですので、その標語入りカレンダーを本町では人権について出しています。それは全戸配布ですけどね。そういったカレンダーと、例えばより効果が出るようなやり方があるのかないのか。やっぱりそれは別につくらないかんのかどうか、そういった検討は加えさせていただいたらと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 1項目めの質問はこれで終わります。


 2項目に行きますけど、伯耆町では可燃ごみ3割削減を目指して取り組んでおられますが今後の取り組みはということで、可燃ごみ3割削減を目指した取り組みがなされ、それなりの成果は上がっていると思います。また、平成27年には伯耆町清掃センター福島の廃止が決まっていると思いますけど、以下2点ほど伺います。


 昨年、水切りバケツが配られたが、その後の使用状況はいかに。


 また、町民の皆さんに可燃ごみ3割削減の必要性をもっと広告、PRすべきではないでしょうか。


 2点目は、伯耆町清掃センターの廃止後の議論を今から始めてはどうでしょうか、町長の考えを聞きます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 1点目はごみの減量、特に水切りバケツの状況を中心にしてということでよろしいかと思いますけども、これは昨年の12月に2,400個、全世帯の65%ですかに当たる数を配布させていただいています。ただ、効果が出るといいますかね、数字的な効果が出るというようなところまでまだ確認がいっていません。やっぱりまだ春、夏にようやく向かう段階でして、水切りバケツというのは水を切る、そのとおりですね、そこに入れて水を切るので、やっぱり冬場はちょっと何となくごみの量も、正月は多いですけども、それ以外の時期に若干減りぎみということもあったりして、水分がこれからふえる時期について、効果検証をやっぱりしないといけないなと、それは思っております。2カ町の清掃センターで水分測定みたいなものをサンプルをやってますので、そこの中で効果が検証できればいいなというのが1点と、あとは今考えておりますのは、せっかく公費を使ってさせていただきましたのでアンケート調査、全部することはなかなか難しいでしょうけども、代表的なサンプリングをいたしましてアンケート調査をして、使い方がどうなのか、例えばふぐあいがないのかとか、そういったことについて調査をさせていただきたい。それは準備中です。


 そういうことがある程度把握できた暁に、なるべくそれを早くしたいわけですけども、そのときに議員がおっしゃったようなごみの3割削減、そういった取り組みについてより広報の姿勢を、ケーブルテレビそれから町報とかホームページとかいろいろありますので、そういう広報媒体を動員をしてやっていくということについてこれは考えたいし、これはごみの減量化というのは、まだ初動から若干ちょっと上がろうかという進行中のステージにありますのでこの広報については大事ですし、力を入れたいなと思っております。


 あとは、加えてこの3割削減という観点からいくと、今、福島の清掃センターで使用済み紙おむつを分別収集してペレット燃料として再生するという事業を行っていまして、本日も同僚議員の皆さんからの御質問がありますので、詳しくはそのときに譲りたいとは思いますけども、そういった取り組みもやっぱり広報が確かに大事だなと。注目を集めているというのは事実ですね。


 ただ、やっぱり解決していかないといけない課題というものが幾つもあって、そこに一生懸命汗かいてる、そういう状況もあります。


 あとは生ごみの減量化、水切りバケツは水分をとって生ごみを減量化するという、焼却を減らしたいということですので、そこについて本年度画期的な取り組み、畑が少ないような団地的集落ですとか、それから生ごみをいわゆる排出される事業所、そういうところで消滅させるタイプの処理ですとか、それとか堆肥化の処理ですとか、そういったこれまでと違った、いわゆる排出する側に近いところでその処理が進むような、そういったことをモデル的に模索をしていただくということを予算に上げさせていただいて、これも苦労が多いと思います。やったことがないわけですから。やったことがないので苦労は多いと思うんですけども、やっぱりごみというのはみんなが出すわけです。みんなが出すので、それをなるべく一つのところに負担をかけないようにやっぱり処理していこうよという理念は正しいと思いますね、私は。ですので、そういった活動を試行される、モデル的に取り組んでいただける地域というものを一生懸命応援をさせていただいてぜひ実現をしていただきたいですし、その実現が図られた暁には当然これはモデルになりますので、本町だけでなくてより広い範囲での広報に値するものだろうと思っております。そういう見方をしておりまして、一生懸命進めたいという結論にさせていただけたらと思っております。


 あと、福島の清掃センターの廃止後の議論ということなんですけども、これは基本的には、ごみのいわゆる可燃物の広域的な処理というのは事務が西部広域行政管理組合に移譲されています。それは本町はごみの処理、減量化やってますよ。これは当然自治体の事務としてするんですけども、広域的なごみ処理の計画をつくり、それを立案し実施していくという事務については、事務組合である西部広域行政管理組合に移譲されてるわけです。各市町村が移譲しているわけです。


 ということの中で、今、27年、8年という話がありましたが、福島の清掃センターについてはなるべく早い時期に処理量を減らして、それで今、南部町と一緒にさせていただいている2カ町の清掃管理組合、これも事務組合ですので、そこで一括処理ができれば非常によくなるし、そういうことをまず念頭に置いて、その次には広域処理計画でいくと、34年度以降は米子市のクリーンセンターで焼却するというのが今の予定としてなっておりますので、淡々といけばそういうことになる。


 今、議員がおっしゃった福島清掃センターの廃止後の議論ということになると、ごみの広域処理に関して言えばそういう前提が今あるということなんです。そのことをさらに議論していくとなると、これは西部広域の行政管理組合の中で議論することになる。そうではなくて、例えば福島の清掃センターがその機能を停止してもいいよという時点になったとしたらば、伯耆町の行政としては当然ああいう性格の施設ですので、そこは廃止後は撤去して更地にする。それ以外の議論というのは、地元に対してもエチケット上あんまり好ましくないじゃないかなと私は現時点では思っております。ただ、多角的ないろんな議論というのは妨げるものではありませんけども、私のあそこの福島の清掃センターに対する気持ちというのは、廃止後であればそういう考え方を持っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 今、町長が言われたのはあれなんですけど、3割削減を目指すということなんですけど、平成23年度の可燃ごみは1,745トン出ております。その前年、22年度はそれより19トン多い。ということは、平成23年度に19トン減らされているわけですね。しかし、3割削減を目指すとなると520数トンの削減をしなければ3割を達成できないわけです。この520数トンという数字は大変大きいと思いますけど、これはいつごろまでに達成される予定であるわけですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今、総論としてお話ししたことを動かしていくために、そのごみの減量をやってるわけです。ですから、28年以降に2カ町の清掃センターで処理をしようと思うと、それぐらい減量せないかんだろうということでやってるわけです。ですから、当面の目標ということであればそれは27年までということになりますが、これは結局施設の容量とそこでする処理量というのは全体のものなんですよね。本町で全部削減すればいいわけですけど、いろんなところで高齢化ですとかそういう要因で若干減ってくる要素もあるし、その全体で減ってきて一本化できれば一番いいというのは、それはベースの認識としてあるわけです。だけども、その3割削減というのはそれを進めていく上での大きな旗印ですのでね、ここで減量していこうということですので、ですから、今、使用済み紙おむつの処理というのが軌道に乗りつつあります。それについて、例えば150トンぐらいできるだろうという話があるわけですよね。例えば今度、その排出主体であった生ごみ排出量が特にやっぱり農村集落と比べて多いような団地的集落、あと事業所などで取り組みが進んでくると、例えば1カ所30トンとかそういうのでぼんぼんぼんと削減が出てくるわけです。そういったような取り組みを積み上げていって、なお家庭での水切りバケツで例えば5%水分量が減る。それだけでも随分大きな、そういったことを組み合わせた上で、できるだけ27年までに削減ができればこれはベストな選択。


 だけど、ベストばっかりにならんかもしれませんね。だけどそのときにはまたそのときに状況を判断しながら、また新しい手ですとか、それから何らかの修正を加えるとか、そういったことはその状況の変化に即した対応というのが必要になるだろうと思っております。旗印として27年度末までに3割削減できれば、一本化できる条件というのが施設の容量的に整ってくるというぐあいに考えていただけばいいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 最終的には27年度までそういう3割削減を目指したいという考えはよくわかりましたけど、やはり前段にも述べたようにこのことが3割削減というのが町民の方に周知されてない。私もいろいろ広報「ほうき」6月号も見ましたし、3割削減という言葉が一文字も出てきていません。それとホームページの中を幾ら探しても、いわゆるその旗印として伯耆町は可燃ごみの3割削減を目指すんだよという、いろいろ取り組みはされてると思うんですけど、そういうもうちょっと町民の皆さんに周知できるようなやり方をやっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか、町長。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 考え方を否定するものではないんですけども、私の場合はこうすればとかこうやったらこれだけの実績がというのをセットで出したいわけです。そういう行政スタイルをやってるんです。ですので、今、例えば福島の清掃センターで紙おむつの処理をやり出している実態でどうだ、それから生ごみの処理について、議員おっしゃいましたけども、例えば生ごみを3割削減するためにこの水切りバケツを使ってくださいという話がいいのか、水切りバケツを使い出したら上手に使っていらっしゃる様子がわかってきた時点で、こういうやり方をするとこれだけできるんだというような広報をするのがいいのか。それはいろいろ広報の仕事として分かれる可能性はありますが、大きなアドバルーンをどかんと上げて、あとちょっとずつというスタイルよりは、私の場合はこういうことをやったときにこういう実績が出てくるから、よりみんなでやりましょうよという広報のやり方をしてるもんですから、若干物足りなさを覚えられるとすればそうかもしれない。


 ただ、そういうところについて、あんまりアドバルーン的な広報は私は好きではないですけども、若干考える余地はあるのかもわかりません。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでは、2項目めはもうこれで終わります。


 最後に、3項目めの質問に移ります。


 鳥取方式の芝生化を小・中学校グラウンドもということで、町内の保育所が芝生化され、おおむね好評ではないかと考えますが、ことしは総合グラウンドのラグビー場が鳥取方式の芝生化が予算化されております。


 そこで、2点ほど教育長に伺います。


 初めに、前教育長は近隣自治体の動向を見て本町も検討したいと答弁されましたが、その後、教育長は検討されたのか。1点。


 2点目は、小学校、中学校グラウンドの一部分でも芝生化をする考えはないでしょうか、教育長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 小・中学校のグラウンドの芝生化についてお尋ねでございますけれども、校庭の芝生化につきましては実は私も以前はその担当部署におりましたので、やはり校庭の芝生化をした学校の方が体力テストの結果が高い傾向にあるとか、あるいは子供たちのストレスが減ったといったこととか、あるいは大人数で遊ぶようになったといったような効果が出てきているというぐあいに思っています。


 私も前教育長と同じように、前向きにこれは検討していきたいというぐあいに考えています。


 ただ、課題は、やはり芝生化した後の維持管理をどうしていくかということではないかなというぐあいに思っています。保育所の芝生化されておりまして、私もたびたび行かせていただくと非常にはだしで元気よく遊んでいる姿を見て、これは多分この保育所の子供たちが小学校に上がったときには、体力テストの結果もよくなるなというぐあいに実は思ってるところなんですけれども、やはりそういったところで保護者の皆さんでありますとか、あるいは地域の住民の皆さんがその維持管理に協力していただくということがやっぱり必要ではないかなというぐあいに思っています。


 町のPTA協議会さんからも、実は平成22年度に岸本小学校の校庭の芝生化についての要望が上がっておりましたが、維持管理にPTAの方々の協力が必要不可欠でありますので、学校の方とその維持管理方法についてよく検討していただきたいというような旨の回答をさせていただいたというぐあいに伺っておるところです。現在、御承知のとおり学校は今耐震化、大規模改修の最中でございまして、グラウンドにも足場をどんどん建てながら建設工事をやってるというところでございますので、そのよさというのは私も認識をしておりますから、この大規模改修、耐震化が終了した時点で、改めてこの校庭の芝生化については検討を始めてみたいというぐあいに思っています。


 議員おっしゃいましたように一部を芝生化する、これも一つの方法ではないかなというぐあいに思っていますし、実際に全面芝生化したけれども、使いにくいから野球の内野の部分ははいでしまったというような例も全国的にはあるようでございますから、先ほど申しましたとおりやはり維持管理ということが一つの課題でございますので、学校の先生方だけに任せるというわけにはなりませんので、先ほど申し上げましたように一部分でも芝生化するということにつきましても、今の改修が終了した時点で具体的に検討を始めたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 今、教育長は前向きな答弁いただきましたけど、保育所の芝生化でいわゆる1年生、小学校にもう上がってるんですよね、体験している子供たちは。それで私も校長先生とも話しさせてもらったら、今、教育長が言われるように大規模改修、耐震化が足場がいっぱいあって、その後にやっぱり教育委員会に物申したいということを言っておられました。また、ほかのグラウンドでは真砂土が雨で流れてしまったということで、その流出をとめるがためにもこの芝生化を一部分でもしていただきたいなという話も聞きました。大規模改修が25年度ですかいね、終わればまたその後にでもよろしいですので、またこの芝生化の検討を前向きにしていただきたいということの約束をしていただきたいと考えますけど、またよろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほど申し上げましたように、検討を始めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 以上で2番、渡部、一般質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 2番、渡部勇議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、6番、細田栄議員の質問を許します。


 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田でございます。


 私は、4点質問をさせていただきます。


 最初に、1点目のパブリックコメント、いわゆる住民意見の公募制度でございますが、これの活用状況について最初にお尋ねをしたいと思います。


 森安町長が就任されてから、主な計画などについてパブリックコメントの手法が用いられるようになりました。その成果についてお伺いをしたいと思います。


 まず、平成20年4月1日に施行されました伯耆町住民意見公募実施要綱に基づいて、施行以来、パブリックコメントに付された件名と各事案ごとにどれだけの意見が寄せられたか、その件数をお尋ねしたいと思います。


 このうち、行政手続法第39条、これは意見公募の手続が規定してあるわけなんですが、その規定に基づいてパブリックコメントに付された案件は何があったのか。そういった法に基づく公募手続があったのかどうなのか、最初にお聞きをして次の質問をしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、若干の総論をお話しした上で件数などについて担当課長から話をさせていただきたいと思いますけども、議員おっしゃいましたように行政計画への住民参画を強めていくという視点から、できるだけこういう意見募集の手段、これについては活用するように工夫といいますか、なるべくやろうやという話は内部的にしてきているというのが一つあります。


 それと、パブリックコメント制度ということで若干コメントさせていただくとすると、民意をあらわす法的な手段として、選挙、直接請求、あと監査ですとかいろいろありますけども、やっぱりソフトに物事を進めていくという点で、私自身はこのパブリックコメント制度の特徴といいますか、そういうパブリックコメント制度の持つよさというものをある意味認識した上で進めさせていただいている、そういう状況にあるということをまずお話をさせていただきます。


 件数については、担当課長からお話をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○企画課長(小原 章信君) それでは、パブリックコメントに関しまして件数等を申し上げたいと思いますが、平成20年4月1日以降、要綱に基づいてパブリックコメントを実施した件数が全部で8件ございました。


 年度別に申し上げますと、平成20年度はございませんで21年度が2件、これは地域情報化計画、それと次世代育成支援後期行動計画、この2件がございました。このうち、この地域情報化計画につきまして御意見をお1人からいただいております。平成22年度が4件ございました。これはいわゆる過疎計画、それと学校統合の実施計画、あとは総合計画の基本構想と後期の基本計画、それと国土利用計画、この4件でございまして、御意見をいただいたのが学校統合の実施計画、これに関しましては39人の方から御意見をちょうだいをしております。平成23年度が1件、これは地域福祉計画についてでございます。平成24年度が1件、これは町民の森の基本構想について、いずれも意見はございませんでした。


 それと、あと行政手続法の第39条の規定に基づいた意見公募はどれかということでございますが、この39条の規定というものは同じ法律の第3条第3項の規定によりまして、地方公共団体が行うことについては法的には適用除外ということになっております。したがいまして、この法の規定に基づいた意見公募手続は該当がないということでございますが、ただ、仮にその法の規定が適用された、そういうふうに仮定をいたしましても、いわゆる法で規定する処分ですとか行政指導、届け出、そういったものに対する行為に該当するものは本町の場合はなかったということでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ありがとうございました。


 先ほど各事案ごとにパブリックコメントに付された、8件付したということでありますが、その中でやはり意見を寄せられたもの、または全くなかったもの、ばらつきがあるようでございますが、特に学校統合につきましては39件も住民の皆様から意見が寄せられた。ゼロの計画も多くあったわけなんですが、ばらつきがあったということはよくわかりました。


 そこで、パブリックコメントをいただいて、それによって修正をされたり、または加筆をされた事例はあったかどうか。


 それから、実際に運用されて意見の応募件数、先ほどお聞きしたわけなんですが、パブリックコメント制度は機能していると認識していらっしゃるのか、何か足らないところがありはしないか。


 それから、今お聞きしたのは、非常にすべて町の行政執行の根幹をなす大事な計画でございました。こういった重要な政策や計画については、策定委員の拡充やそれからいわゆる策定委員会の公開、そういったことを積極的にやっていただきたいですし、場合によっては集落座談会、地域懇談会、そのようなものに付すような内容もありはしないか。一部の特に学校統合などについては、そういった手続を踏んでいらっしゃると思うんですが、あと全町的な情報化ですとか次世代育成とか地域福祉計画ですとか、これは全住民に影響する計画なわけなんですが、そういったパブリックコメントのよさは認めながらも、もう少し積極的に説明会が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、パブリックコメントの結果によって原案修正ですとか加筆があったのかどうかということですけども、これについては情報化計画について一部内容の追加を行っています。


 それから、学校統合の実施計画については多数の意見が寄せられておりまして、これについて計画の修正が行われております。


 次に、機能しているかどうかということについて、若干答えにくいこともあるんですけども、一つはこれは行政手続としてパブリックコメントにかけようというのが職員の意識として浸透してきますので、ちょっと言いにくいですけども、そういうものの作成作業の段階から住民の皆さんの意向、考え方、そういったような部分を意識した進め方になる。パブリックコメントにかけるわけですので、当然みんな何だこんなもんはみたいなことは言われたくないわけですので、やっぱり最初からニーズですとか、それからどんなぐあいに思われるだろうかとか、そういうのを意識したような、いわゆる従前ですと上意下達型のひな形について計画をつくってましたけど、そういうもんではなくて、やっぱり実態に合ったような計画をつくっていこうというモチベーションですね、そういうものには私は役立っているなというのが、これは制度の一つの意義だろうと思います。


 それから、意見提出数について、これ評価が難しいです。ただ、言い切ってしまうとすると、違和感がある分についてはいろいろ出されるなと思いました。特に学校統合。以前に県の職員をしてましたけど、そのときも環境大学のときにすごく多かったですね。あれをパブリックコメントの手法でやったのかどうかというのはちょっと思い出せませんけども、やっぱり身近な問題といいますかね、そういうものについて随分パブリックコメントの数がふえてくるなと。それは現象として私は見ております。


 ただ、若干突っ込んで意見を述べさせていただくとすると、意見を出されない大多数の民意というものもやっぱり意識せざるを得ん。私は行政執行してますので、そういうことはすごく感じますね。パブリックコメント制度でいわゆる出た意見に基づいてだけでやっていくと、ちょっと行政執行上若干ふぐあいなことも出てくる可能性があるなというような、どっちつかずの話をして申しわけないんですけども、もやもやとしたものも抱えながら、このパブリックコメント制度についてはやっぱりよさを認識した上で進めているというぐあいに御答弁をさせていただきたい。


 そういったことを考えますと、この制度を運用すべき対象事案とか、それから提供する素材とか、最終的にその行政の意思決定をしていくというのは議会、予算は執行部がつくります。条例もつくりますけども、最終的にそれを議決していくという議会の役目というのがありますので、そのタイミングとか、やっぱりまだまだ検討する余地があるんじゃないかなというような、まだまだ改善せないかんところがあるなというようなことを認識しながら、このものについてなるべくそうはいっても積極的に対応していくことがいいだろうという考え方を持って向かっております。


 最後にお話のあった計画を策定する場合の委員の拡充ですとか説明のための座談会ですが、特に違和感はありません。ただ、何でもかんでもちゅう話にもならないので、議員がおっしゃったように重要なものというようなことになるんでしょう。実際に学校の統合についてはもう重ね重ね教育委員会でやっていただいていますし、今、恐らく若干これまでのものよりも重要度が高いであろうと想定される農業振興地域の見直し、これについてはパブリックコメントというような制度にはまだかけてませんけども、それの前段階として地区ごとに説明会をするとか、そういう手順を行っています。ですので、さっき申し上げたような時期、いつ何をやっていくのかということについて、若干意識しながら進めているということを御説明をさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私もこのパブリックコメントを否定するわけではありませんでして、それなりの使いようがありまして、それなりの意見が出てくるもの、または出てきにくいもの。私もたまに見せていただくんですけれども、特に計画、総合計画とか地域福祉計画とか次世代育成計画とか、何十ページにも及ぶ計画書がずどんとホームページの中に掲げてあるわけでして、それを全部読んでコメントするには非常に高度な見識というか、ないと難しいのかなと思ったりさせていただいております。


 先ほど、町長がそれをパブリックコメントは有効に使いながら、補完をする意味で重要な案件については策定委員会の公開をしたり、地区別または集落ごとに説明会をして理解を得るという手法をとるということでございますので、これはこれでおきたいと思います。


 2点目の、鳥取県西部広域行政管理組合の工事発注についてお尋ねをいたします。


 本年度の当初予算の西部広域に対する伯耆町の負担金は、約3億4,000万円という多額なものになっております。西部広域で行っております事務は、広域消防とか不燃ごみ、資源ごみの回収、それから焼却灰の溶融施設、最終処分場の委託料、それからし尿処理、火葬場からうなばら荘まで非常に多くの共同事務処理の施設、または事業を運営しておられます。この中から、圏域の産業振興の観点からこれらの施設の工事発注に当たってはできるだけ西部広域の管内に事業所を置く事業者に工事発注できるように、町長は副管理者になっていらっしゃるわけなんですけども、そのような働きかけが西部広域でできないかという観点で質問いたします。


 まず、本町の場合は、工事内容にもよりますが町内事業者の優先発注に努めていただいております。伯耆町の場合は、工事ごとに発注者、町が入札業者を決める、いわゆる指名するスタイルになっております。


 一方、西部広域を構成されます中核の米子市では、希望型の郵便入札を基本としておられます。これは工事ごとに入札参加希望を各事業者が提出をして、その中から米子市さんが選定をされるという手法でございます。ですから、米子市の場合は業者側の入札希望がなければ指名されないという流れになってまいります。米子市の場合ですが、その応募要件に米子市内の格付事業者、本町は事業者の格付はないわけですが、米子市の場合は土木Aとか建築Bとか管工事Bとか、いわゆる市で独自の格付を持っていらっしゃいます。ですから、米子市内の業者でないとこの格付がもらえないわけです。それと、米子市内に本店を置く事業者。こうやって非常に高いハードルがありまして、ほとんどの物件が米子市の場合は市内事業者しか参加できない仕組みになっております。ただ、特殊な機械物、それから既製品については例外としてありますが、通常の維持管理、メンテナンス、補修、土木建築に至るまで、ほとんどが米子市内の業者さんで発注できるようになっております。


 なぜこういうスタイルになったかとお聞きしたところ、米子市の議会でも何度かこういったことが話題にされたようでございまして、市内の企業が受注しやすいような発注方法にすべきと議論がありまして、このような形にされたようでございます。


 一方、西部広域の現状を申し上げますと、西部広域の先ほど申し上げましたリサイクルプラザ、エコスラグセンター、白浜とか米子の浄化場の保守修繕工事は、機械、電気、管工事等の工種区分のみで、管内の市町村に指名願を出しておけば全国どこからでも入札参加できるスタイルになっております。消防備品とか燃料などの物品購入や各施設の清掃管理業務などについても特段の定めはなく、工事と同様なやり方でございます。


 西部広域の管内事業者で施工できる工事とか物品納入などは、米子市の例に倣って管内事業者に優先発注するような方法を副管理者の町長から西部広域に提案される考えはないかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 西部広域の入札の件ですけども、議員がおっしゃったようなとおりでして、今は西部圏域内の管内の市町村の入札参加資格があれば、あとはオープンということになっています。


 この原因をこの質問をいただいて西部広域に若干説明を求めてみましたところ、ちょっと弁解というわけではないんですけども、そういうこともあるわなと思いましたのは、所有する各種大型施設の機械工事が多かったので、事業者を西部圏域と限定することができなかった経過というのが一つ。これも先ほど御紹介になったとおりです。じゃ今後どうするんだろうなという話がありまして、これは本当は格付とか業務発注のやり方というのは正副管理者会で議論しないといけないです。ということを前提に、若干改善を事務局としては考えないけん時期に来たと。ある意味、大型事業というのが今後そうそうあるわけではありませんし、そういった考え方を念頭に置きながら、事務的な検討について管内というようなことを意識しながら進めないけんなと、そういう見直しをせないけんなというような認識があるというのは事実ですし、これについては何回も申し上げますけども、正副管理者会でのいわゆる公共事業発注の仕組みをどうしていくのかという議論がこれは確実に要りますので、そのときにはやっぱりその施工能力というのはもちろんですけども、そういったことがあることを前提に、やっぱり何らかのプライオリティーというのは考えていく必要があるなということは、私は認識としては持っております。そういったことを議論する時期というのが恐らくそう遠くない時期にあると思われますので、私なりに地域経済とかそういった観点であり方、他の副管理者、管理者の皆さんも含めて議論はさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私も、この質問を出すときに率直にちょっと筋違いかなという思いもありましたけれども、なかなか言ってくるとこもありませんし、副管理者として責任ある立場にいらっしゃいますので、先ほどお聞きしてぜひとも進めていただきたいと思います。


 特に、リサイクルプラザとエコスラグセンターは伯耆町に立地しているわけでして、非常に頻繁に修繕、それから部品の交換がございます。こういったことは当然地元の管内事業者でできますので、私は米子市と西部広域の発注形態が余りにも異なっているものですから、米子市さんは果たしてこれでいいのかなという思いがありまして質問させていただきましたが、ぜひとも正副管理者会議で御検討いただきたいと思います。


 次に、3点目の健康ポイント制度の拡充についてでございますが、いよいよ6月から健康ポイント制度を開始すると町広報でも案内がございました。伯耆町独自のユニークな事業として注目をしておりますし、健診を初め健康づくりの講座などに参加するきっかけになればと期待もしております。


 ただ、運用につきまして公表されたわけですけれども、一部の住民の皆様、私も不満に思っているところがありますので率直にぶつけさせていただきたいと思うんですが、まず1点目はそのポイントの有効期限が1年に限定してあるということでございます。例えば頑張って8点たまっても、1年終わればそれが翌年0点になるということ。


 それから、2点目に、例えば15点持っとったけれども、10ポイント商品券と交換したら残りの5ポイントは流れという、細かしいことを言うようなんですが、利用する側からしますとなぜ1年なのと。どうしてその有効期限を設けなきゃいけないのか。保険証のように3年とか5年とか複数年繰り越すようにしてもらえたら、8点たまっとったら翌年2点追加して10点になるというようなささやかな思いが、私はせっかくいいアイデアなのに運用の面でつぶれてしまうと言ったら語弊がありますが、非常にひんしゅくを買うんじゃないかなと。スタートされて間なしですから、できるだけ早く改善をしていただきたいなというふうに思います。


 最後に協働の町づくり、これからますます行政だけでは手の届かないきめ細かい地域社会を形成していく上でボランティアですとかエコ活動など、このポイント事業をもう少し拡大をされまして、利用できる範囲も公共施設ばかりではなくて一般の町内の商店さん、そういったところに広げられないか。この3点をお尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) いろんな反響があるということ自体は、こういう新しい制度が始まった時点では当然ありますし、反響がないのがやっぱり役所としては一番寂しいわけでして、今、改善の指摘、こういう改善点があるなということも含めて、やっぱりこういう反響をいただいているというのは、役所としては喜ばないといけないというぐあいに思っております。まだ2週間しかたってませんけども150枚ということですので、何か最初に御質問いただいた時点では100枚だったんです。直近ではどうなんだという話を聞いてみると今週の頭は150枚になってましたので、やっぱり反響があるなと。それは制度がユニークだった、また特典があるということが反響を呼んだのかということはちょっとさておき、こういう施策を実施する、企画立案する側としては町民の皆さんの健康づくりへの思いがやっぱりあるし、そういう機会が担保されているということをまずは評価をして、さらにそれをよくするにはどうしたらいいかという観点を持つスタートが切れてるんじゃないかなと思います。


 そういう中で、今、スタートした時点ではやっぱりいろんなことが多分あるでしょうね。まだ2週間ですけども、聞いていらっしゃるというようなことがあるということは間違いなくあると思います。これを2週間で改善するのはちょっとなかなか難しいので、特に御意見としてポイントの有効期限とか何か、これについては恐らくそういう考えが多いだろうなと思いますし、もとからこれを始めるときからでもじゃどうしようかなというのはいろいろありました。内部検討もありました。ただ、割り切りとして現時点では年度更新でやろうかということでスタートしたわけですけども、やっぱりいざスタートしてみるとその使い残し問題とか、未満、ちょっと足りない問題とかいろんなものが出てくるので、これは今いただいたような意見を参考にしながら事業の拡充を進めていくということは十分可能だろうと思いますが、それだけで本当にいいのかなというのがありまして、少なくとも半年とまでは言いませんけど、10月ぐらいまで三、四カ月やってみて、いろんな意見が多分出てきます。運動教室とか毎日出てきますので、それから研修もありますし出てきます。そういうときに反応をしっかりつかんで、年内には何らかの見直しの方向が出せるようにしないといけないというのはおっしゃられたとおりだと思っておりますので、これはある意味お約束として、傍聴の方もいっぱいいらっしゃいますし、お約束としてみなしていただいて構いません。


 それから、あとポイント利用拡大についても、これも論点はいろいろあるでしょう。ただ、地域通貨的利用まで広がっていくのが本当にどうなのかなというような危惧もないわけではありません。これについてはもうちょっと長期的な視点になると思いますし、そういう観点を全く否定するんではなくて、よその事例ですとかそういったものを見ながらあり方を引き続き検討していくという程度にさせていただきたい。まだ2週間ということですので、きょうはここまでにさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 町長の答弁で、私、了解いたしましたが、やはりこの事業、健康ポイント制度をことし1年限りでやめるわけではありませんので、長く続けていくためにはやはり住民側の思い、そういったことも酌み取っていただきまして、何とかことしの12月とかそのころにはポイントが繰り越しできるような運用にしていただければというふうに思いますし、3番目のポイントの範囲の拡大等につきましては今々と言ってるわけではありませんが、この健康ポイントを参考にされて、いわゆる町民の皆様の目的達成の励みになったり、いろんな社会参加の動機づけになるというその成果があると思いますので、そういったことを組み込んでいただいて検討をしていただければというふうに思います。


 最後に、市町村の国民健康保険の広域化についてお尋ねをいたします。


 現在、国民健康保険は鳥取県の場合は市町村単位で運営されておりますが、県単位の広域化を進めるために平成22年5月に法改正がなされました。これは義務規定ではなくて広域化できる規定だと思いますが、法改正になっております。


 鳥取県では、22年12月に市町村国民健康保険広域化支援方針が策定されております。県のその支援期間は本年度末の25年3月31日までとなっているわけなんですけども、本町はこの国保の広域化についてどのような対応をしていかれるお考えなのか。


 それから、現在鳥取県一本で広域連合で後期高齢者医療をしておられますが、今、政府のお考えではこれを廃止して、若年者も含めた国保の県単位の広域化を目指しているということでございますが、その前にその後期高齢者の廃止する前に現状の国保を広域化するということなわけなんですが、この現状の国保を広域化することについて、県のスタンスはどのようなスタンスでこれを取り組んでいらっしゃるのか。


 最後に、現在の国保を県単位の広域化することによって、いわゆる保険者、行政側のメリットは何があるのか。それと被保険者、加入者にデメリットはないのか。この3点をお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 大事なことなんですけども、混沌膠着状況にあるというので状況を理解していただけるんじゃないかと思いますけども、国保の場合、保険者は行政ですので、市町村がやりますので、それをじゃ今度広域化していって、広域化方針というのは財政調整を連合でやりましょうというのが一応政府の原案としてあるわけですけども、じゃそれについては、これは2点目の視点だったかもしれませんが、じゃだれが受け取るのと。例えば全国町村会などの立場でお話をすると、やっぱり国保についてはみんな苦労しています。それはやっぱり高齢化がありますし、それから国保加入者の方というのは高齢化が進んでいるところほど年金とか、現役世代に比べると経済的には若干苦労されるといいますか、現役世代ほどの年収は得られない、そういう方が多くなってきます。ですので、保険料というのは他の社会保険とかそういう制度と比べると、企業の個別の保険とかと比べると高くなりがちです。医療費はもちろん高齢化が出ますので進みます。そこの中で改良しようとして、これもいろいろ批判とかありましたし、今でも批判をされる場面もありますけども、75歳以上の後期高齢者というくくりにして、それは独自の保険制度をつくりましょうと。公費負担も多いですよね。そこで、それについてはそれは市町村がするんだけども、市町村が末端事務を行うんだけども、実際に診療報酬の給付とかそういう部分については財政調整は広域連合で行いましょうというので、後期高齢者広域連合ができています。


 その当時の議論を若干かいま見てたことを申し上げると、全町の広域連合だったら県でやってくださいよというのを市町村側は言ってました。けども、知事会側は苦労するからやりたくない。すごく多かったですし、その知事会の議事録とか見る立場にありましたものですから、そういうやりとりが随分なされてました。後期高齢者医療制度というのができる。そのときに、じゃだれがするのか。知事会側は、今、現行制度を市町村国保でやってるんだから、だったら市町村でやりゃいいじゃないかと。だけどそれだといろんなアンバラが出るので、もともとの制度設計というのは全県一本でやりましょうと、これもともとあったわけですね。そのときに、全県一本の広域連合をつくるんだったら県でやった方がいいじゃないかと。広域連合をつくるということは、当然歳入とかが出てくるので負荷が出てくるので議会が要りますのでね、だからいろんなものがあるので、それだったら県議会のガバナンスの中でやったらいいじゃないかというのが市町村側としての意見が随分あったんですけど、それはやりたくないというので決まりました、現行になっています。


 今回でも同じような構図があるわけです。市町村国保を広域化していくときに、綱引きというんじゃなくて押し合いといいますかね、がやっぱりありますね。そういったことで、決め手が出せないという状況にあって混沌としている。ですから、この広域化がどうなるんだと言われると、わかりませんとお答えするしかありません。


 メリット、デメリットということであれば、メリットはやっぱり財政調整が広くなるとそれだけ制度にクッションができるといいますかね、例えば突発的にぼんと膨らむような場合があっても、パイが大きいほどクッションはきく。そういった制度の持続性という観点からは、メリットはあります。


 ただし、やっぱり遠くなるんですよね。遠くなることについて身近な健康づくり、特に国保の中でやってる健康づくり、人間ドックですとかそういったものがありますが、広域化になったときにそれの取り扱いというのは議論の俎上にのるでしょうね。それを国保の中でするのかどうか、そういったことがあると思います。


 さらには、これはちょっと本筋とは外れるかもわかりませんが、本町の場合は国保税として取っていまして、納税組合、そういったところへの補助制度があるわけですけども、そういった本筋の保険制度と関係ない部分も地域としては恐らく議論が出てくる可能性があるのではないかなと思います。


 以上のようなお話をつらつらとしましたが、押し合いになっていて引き取るという、広域化するということは引き取らないといけませんのでね、引き取る側が引き取るという状況はなかなか難しいんじゃないかなと。5月末に知事会が知事会の意見書を出しましたのでね、こんなもんじゃだめだという意見書を出されましたので、そういうのに基づいてじゃ知事会側と厚生労働省側が一体どういう財政支援とかも含めた議論をなさるのか、これは注視していくしかないだろうと思っております。


 以上、結論のない話で申しわけないんですけども、状況としてお話をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ちょっと確認をさせていただきたいんですが、法案そのものはもう2年前に通っておりますし、鳥取県もその支援方針をもう今年度末、25年の3月31日に区切って条例で定めていらっしゃるわけですが、今、町長の話を聞いたら、それはそれとしてほとんど進んでないという理解でよろしいかということと、当然広域化を目指す場合、いい面悪い面両方あると思いますので、この辺はやはり市町村レベルで、いわゆる現状の保険者レベルで検証しておきませんと弊害ばかり出てきてはいけないし、それから心配いたしますのは、鳥取県の場合でも各市町村の国保運営をやっておりますが、一般会計の繰り出し基準がまちまちではなかろうかと。そういった場合、県下の最低水準に一般会計の繰り入れ基準を合わせるとなると、加入者の保険料が逆に上がるという弊害が出てまいりますし、この辺、心配のところが一つです。


 それから、先ほど言われました保険者が遠くなる。鳥取県全県一本となりますと、今までのようなきめの細かい健診ですとか相談ですとか健康づくりができるのかどうなのか。今までは各町村の保険財政に直接響いてまいりますので、予防とか早期発見とかそういったことに努めていくことが保険料を下げていくという、効果につながってたわけなんですが、それが薄まって見えなくなる。


 私は、広域化をせよということではなくて、むしろこの広域化の方には反対の立場で私は今申し上げておるわけなんですが、動かすにしてもそういった加入者の立場から見た広域化によって受けるデメリット、こういったものを明らかにしながら進めていただかないといけないんですが、いつ急転直下で県や国が、法案は通ってしまってるわけですから、やると言わないとも限りませんので、できるだけ引っ張って長引かせていただきたいんですが、その辺の事前準備といいますか、検証は怠りなくやっていただきたいと思うんですが、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、25年の3月31日までという期限設定については、これはもともとの後期高齢者医療制度を廃止するというポイントをそこにセットしてましたので、その時点に合わせていろんなものを変えていこうという工程表と言ってはあれですけど、制度の設計理念がありましたので、だからそこにセットしてあるというのが実態でして、これはそれが延びれば改定するというようなニュアンスを県からは聞いておりますが、実際にこの広域化支援方針で何ができるんだと。広域化支援方針というものにのるときにじゃどうなるんだという話なんですけども、国の調整交付金の減額措置の適用除外と広域化等支援基金の活用という非常に限定的なものがなって、さらにその基金対応というのは鳥取県はやってませんのでね、ですからその辺もあるかもしれませんね、聞いてないということがね。聞いてないんです、このものが聞いてない。


 今、議員がおっしゃったようなことももっと若干ちょっと補足的に考えると、じゃ知事会、今度は知事会にやってほしといって我々は言ってるわけですね。県でやった方が絶対効率的だと。国保連というのがあります。それとの兼ね合いはどうするかというのはまだありますよ、視点として。だけども、今の広域連合方式というのじゃなくて、もうちょっと機動性のある、県で引き受けてもらうのがいいんじゃないかということを言っていて、それはなかなか押し合いで進まないんですけども、例えばそのときに、ここからはわかりませんよ、じゃ引き受けるけども、財政調整に対して、これまたこれからの話でしょうけども、こういう社会保障制度に対する財源をじゃどう入れていくのか。去年、地方財政については消費税を上げた時点では増税分の1.54%でしたか、交付税その他で充実するというような取り決めがベースとしてあるんですけども、そういった中での財源涵養になるのか、それとももう一歩踏み込んで国がその補助金、交付金的な国保の広域化、いわゆる県実施に当たるものについての財源を出すのか。そのときに、じゃ今度は被保険者の負担が段階的にどうなるのかといったような、ちょっと複雑多岐にわたる課題があります。これはもうその状況の推移を見るしかないと思います、現実的には。


 ただ、そうやって広域化していくと、今やってたもの、今町民の皆さんに健康維持といいますか、その医療費削減みたいな観点で取り組んでいただいている国保の中の事業がそこで例えば仕組みが大きくなるからできなくなるとすると、それは例えばじゃ皆さんとお話をして、伯耆町ならではの健康づくりはどうあるべきかというような観点で再度議論をしていただいて、じゃ例えば独自事業でそして実施するのかとか、そういったような検討を加えていくことに恐らくなるだろうと思っています。おっしゃったようなことというのは、大事な視点として状況の推移には注意をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) この国保の問題につきましては、決して急ぐことなく住民の立場に立って十分な検証をしていただいて、よりよい方法を模索していただきたい。急に降ってわいたような、時間がないような性急な広域化だけは避けていただきたいという要望をして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 以上で細田栄議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) ここで休憩します。


             午前11時20分休憩


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             午前11時30分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 1番、篠原天議員の質問を許します。


 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 1番、篠原でございます。


 本日は、ふるさと納税につきまして、それから地域防災計画の見直しと新設の町の教育支援センターにつきまして、以上3点につきまして質問させていただきます。


 まず、1点目でございますが、ふるさと納税制度につきまして、本制度は平成20年4月公布の地方税法等の一部を改正する法律に基づき導入されたものでございます。導入後4年を経過いたしまして、この間、我が町に寄せられました寄附金の推移は、平成20年度105万円、平成21年度98万円、平成22年度253万円、平成23年度で255万円ということで、おおむね順調に寄附金の総額は推移しております。ただ、これはあくまでも寄せられた寄附金の額でございまして、我が町の住民の方で町外の方に寄附をされている方もいらっしゃるかもしれませんので、正確な収支というのはそれも踏まえた上でのことになると思いますが、とはいえ財政難に悩む地方自治体にとっては貴重な財源確保の手段の一つであるというふうに考えております。


 また、一方、自分の出身地あるいは応援したい自治体を応援したいという方の意向を具現化する方策として非常な重要な制度だと思いますけれども、一方で新聞報道等では各自治体におきまして寄附金の額に大きな差が生じているというふうに聞いております。


 同制度の我が町における取り組みにつきまして、町長の見解を伺いたいと思います。


 まず、第1点目ですが、あくまで善意の寄附によるものでありますが、県内の自治体では、寄附への返礼として地元業者とタイアップして一定以上の寄附者に対して特産品等をカタログ等で選択肢を用意して送付しております。また、県人会、同窓会等の複数の媒体を経由して積極的な寄附を募る自治体もあり、寄附額はそれに応じて差が出ているというシビアな実情もあります。


 これを踏まえて、この制度に対する我が町のスタンスをお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ふるさと納税制度ということですけど、趣旨とか考え方について、議員がおっしゃったようなことで、別にこれについては違和感はありません。


 寄附額自体は、御紹介あったように近年本町も伸びています。分析というか、このことに何かちょっと注意を払わないかんなということがありまして、私もですけども副町長も、それからその他の幹部職員も各地の県人会とかそういうのを開催があって出席する際には制度を紹介させていただいたり、名刺をお預かりした際には町報やこういうものをお送りさせていただいていいでしょうかねというような話もさせていただいたりしてきました。


 それから、これは本町独自のことだと思いますけども、別荘地が結構多くあるわけでして、その別荘をお持ちのオーナーの皆様との交流会なども開催をしてきております。そういったことで納税に協力していただける、そういった方がふえてきたのがこの数字として上がっているというぐあいに思っております。


 基本スタンスということでいえば、やっぱり先ほど議員がおっしゃったような伯耆町へ寄附をしていただく、伯耆町のためにというような思いで寄附していただく方、そういったことを大事にしながら進めたい、そういうぐあいな進め方をしております。


 その裏返しといいますか、これは分析ですけども、ふるさと納税をいただいている方というのは継続的に寄附をいただいている方が非常に多うございまして、これもそのあらわれなんではないかなと。


 片や一方、新聞報道というわけではないんですけど、近年の特徴としてインターネットなんかでもふるさと納税を検索すると、ふるさと納税でのお得なお礼リストとか出てきます。こういう制度というのは理念というのは非常にあるんだけども、広がっていくときには、やっぱりプラスアルファがくっついていって広がっていくなというのは私も最近強く思っております。


 そういった中で、本町の場合は伯耆町を応援したいというぐあいに寄附をいただいた方について、本町の特産品をお礼を今も贈らせていただいております。そういったことを繰り返しながらというか、改善点は幾つかあるというのは承知しておりますので、この充実を努めながらふるさと納税を進めていきたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ふるさと納税について、総論的な取り組みの基本方針について伺いました。


 次に、具体的な方策について少し具体的な話をお伺いしたいと思うんですけれども、我が町では従来5,000円以上の寄附者の方に対しまして、町内特産品を寄附額に応じて提供しております。この寄附額に応じた特産品の品ぞろえあるいは選択肢について、今後積極的に内容を拡充していく方向の考え方はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお話ししたように、現実にそのふるさと納税のモチベーション、いわゆる本町に縁は薄いんだけどもふるさと納税、例えばもっと大きくして話をすると、その自治体について縁はさほどでもないんだけども、ふるさと納税をするというモチベーションというのは確実に大きくなっています。それは先ほどお話ししたように、ふるさと納税の特産品をどこでどんなものが出されているかというサイトまであるんです。ですのでこれをボリュームを確保していこうということになれば、ふるさと納税の趣旨を大事にしながらもちろん進めていくというのは、もうこれは当たり前ですけども、議員がおっしゃったようなお礼の品、そういったものにより地域性を出していくというのは、これは一つの考え方です。現実にその流れはあります。


 さらにもうちょっと突っ込んで言うと、近隣の自治体の中でも、商品がわかってしまうからどうなのかなと思いますけど、聞かんかったことにしてもらってもいいですけど、本町の特産品をお礼の品に入れている自治体が複数あるんです。それは肉であったりアルコール飲料であったり、あります、現実に。本町の場合は最近ずっとラインナップを変えてきてませんで、そういうものは使ってない。じゃ町への縁はさほどでもないんだけども、こういうものだったら何かちょっともらってみたいからふるさと納税しようかなというような、ユーザーと言っちゃ失礼ですけども、その納税者のニーズにこたえるにはちょっと迫力不足な状況は否めません。これは実際そういう事象を確認していますので、特産品については豊富な地帯でありますから、もうちょっと拡充をしようじゃないかという内部検討をしております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 具体策に入ってきますと、その現実に即した、崇高な理念とはまたちょっと一線を画すような現実に即した現実的な対応というのも一つあろうかと思うんですけれども、またさらにその一面として、同制度を積極的に周知活動を行い、あるいは機会をとらえて積極的に寄附を募るような具体的な方策というのも自治体によっては行われており、一定の成果を上げているように認識しております。この点につきまして、我が町では町報によります周知を定期的に行われている以外に、今後さらにそのような機会をとらえた積極的な寄附の申し入れなどを行うような考えはございますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 広報については充実しないといけませんし、これまでやってきたことはそのとおり、ある程度の実績もありますので、これは引き続いてやっていかないといけない。本当はやっぱり人的なつながりでいただくのが一番ありがたいわけでして、そこは外したくないなというのが大前提としながらも、やっぱり再三お話をいただいて私も話しているように、若干縁は薄いんだけどもふるさと納税というものについてのモチベーションを持っていらっしゃる方、さらにそれが特産品というようなとことリンクしてるような層というのは確実にありますので、そういった層に対するアプローチの手法、これはホームページが一番いいんですけども、そういうどこでどんなことを出してるかというようなサイトに例えばのるにはどうしたらいいかとか、そういったようなことも技術的な話として考えてはみたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 通告の内容について御質問いたしました。


 ちょっと若干はみ出るかもしれませんけれども、一つお伺いしたい点がございます。


 今申し上げましたように、いろいろな手法を使いましてまた我が町も今後工夫をして納税額のアップを図っていくということなんですけれども、一方で納税者の方に対してアフターケアといいますか、要するに納税いただいたお金がどのように使われ、そしてどのような成果を上げたかということについて、納税者の方に対してアフターケアをするような手法というのが、今後長期的に見ればリピート率を上げたりする面で有益ではないかなというふうに個人的に思うわけですが、この点に関しては町長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 大事な視点だと思いますね。ことしから町報にはふるさと納税を使わせていただく事業を、1つですけどもチャイルドシートを購入して子育てにというようなあえて項目を上げさせていただいてるようなものもありますので、そういった予算段階で特定できるようなものが今後出てくれば、よりそうさせていただきたいと思います。


 余りここでPRするわけではないですけど、私はふるさと納税をいただいた方、全員というわけにはできないんですけども、一定額というかいただいた方に対して残暑見舞いと年賀状を出してるんですけども、そういった中にはお礼を述べさせていただいたり、ちょっとしたことをつけ加えたりしますので、何らかのそういう、どうなったのかというのはみんな聞きたいわけですので、こういう事業に充てますということは書いてますけども、そういったことがもうちょっと明確化できる手法については引き続き検証させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、地域防災計画の見直しにつきまして御質問申し上げます。


 昨年発生しました東日本大震災と、それに付随します原発事故は言うに及びませんが、我が町を含む全国的に異常気象に伴う豪雨・豪雪被害が増加傾向にあるというふうに認識しております。基礎自治体が果たすべき役割は、特に災害発生当初においては非常に大きいというふうに痛感させるわけでございますが、かかる状況下、我が町では本年度から災害対策基本法に基づきます平成19年度に制定しました伯耆町地域防災計画の見直し作業に着手されております。


 そこで、行政面では限られた予算、人員、また各地元組織におきましては進行する過疎、高齢化という厳しい状況の中でその点は十分認識しながら、いつ起こるかわからぬ災害に対してどこまで実効性のある計画の見直しが可能か、この点を重点的に町長の御見解を伺いたいと思います。


 まず、今年度始めていらっしゃいます計画見直しの第1弾として、各自治会協力のもと、町内避難所の見直し作業が進行中でございます。今後、現行防災計画の避難所の見直し以外の分野について、具体的に何か変更あるいは見直し等の予定がございますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはもう一回、今回なぜやっているのかというところに立ち戻らないといけないんですけども、今回の防災計画の主な見直しの視点というのは、昨年発生をいたしました東日本大震災を踏まえ、地震の震度ですとか津波、それから原子力災害、そういったものが主な視点として検討していかないといけない事項であります。それから、それ以外でも近年は集中豪雨とか土砂災害などの自然災害が多発しておりますので、本町の場合はよりそういったことも緊急性が高いんだろうと思いながら、現時点取り組んでおります。


 どれをやってどれをしないということではなくて、現時点でそういったいろんな災害について対応できるような見直しをしていくわけですけども、やっぱりまずは今一番課題だなと思って、去年の豪雨時なんかにも感じたことに、やっぱり避難所がいろんな災害について本当に機能するんかと。ほとんど地域公民館ですけども、それ以外のものもありますけども、それが本当に機能するのかどうなのかといったことについて、今はまず一番大事なポイントとして検証させていただいておりますので、そういったことをやりながら、なおかつ要援護者の問題ですとか避難経路とかいろいろあるでしょう。そういったことについて、今回の見直しを行っていく予定としております。


 また、ハザードマップなどについても今回の地域防災計画の見直しにあわせて改定をしないといけない、そういう状況に来ております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、根拠法となります災害対策基本法にも、あるいは我が町の地域防災計画にも、自主防災の重要性及び災害時における住民の責務というのがうたわれております。年1回、区長協議会主催の避難訓練、あるいは災害時要援護者台帳の作成及びその更新などはこの一環であるというふうに考えておりますが、これ以外に今後各自治会に対して防災活動における組織化、あるいは行政との定期的な連絡会、防災座談会、講習会の開催等、日ごろから各自治会が検討しておくべきガイドラインというものを区長協議会の協力のもと町が主導でつくって、そういうものを日ごろから自治会の方で議論をしていただいておく、準備をしていただくということが重要ではないかと思いますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、地域レベルでのといいますか、集落などでの自主的な防災活動の重要性というのは、改めて申し上げるところではありません。物すごく大事なものだと思います。やっぱり災害が身近に起こったときに、どうすればいいということがわかってて機敏に行動できることが二次災害の抑制にもつながりますし、避難者の救援にもつながりますし、これは非常に重要な事案だと思います。


 それをガイドラインとしてつくっていくことについて、幾つか視点を持たないといけないのは、伯耆町も狭いようで広い。地域性も随分違うし、それでちょっと飛躍があるかもしれませんけど、例えば私が住んでいる伯耆町小野ですと、災害をじゃどんな災害を想定するのかなといったときに、私自身は伯耆町で一番気をつけないといけない災害というのは河川ですとか土砂災害だというぐあいに思っていますし、そういうことに備えながら、今はやっぱりまずは避難所というものについてメスを入れようと。もちろん防災工事は行っていくわけですけども、土砂崩れとか、それをしているわけです。


 ただ、私が住んでいる私の地域にしてみると、関係ないと言ってしまうと身もふたもないですけども、河川とか土砂というのはないんですよ。雪も、ちょっと孤立はしましたけども、1日2日ぐらいだったら地域でちょっと注意しときゃいいじゃねえかというようなことにもなりますし、そうやっていくと、私のとこでじゃ地域防災として何をやるかというと、地震と火災なんですよ。地震は、もうなかなか何か備えるといっても難しいですよね。地震は起こってしまうわけなんで、地面の下のことですから。そうすると、じゃ家具をちょっと固定しましょうとか、そういうことを話し合う地域防災はあり得ますけども、それ以上はちょっと難しいのかなと思ったり現実的にはします。


 火災については、地域で消火栓ありますのでね、年に1回は役場の職員さんにも来ていただいて消火栓をちょっと出してみるという点検作業なんかをやっています。


 もしかすると、そういうことというのは全体にあるんじゃないかなと思うんですよ。その災害の備えるべき順位とか、これはもうほっとこうというようなものがあるんじゃないかと思うんです。それを一律のガイドラインということになるとどうしても全部になっちゃうので、もしかすると過重な負担の可能性がないわけではない。そこは危惧として持つんですけども、ただしやっぱり何ができていて何ができてないのかなというような現状把握というのはこれは必要ですので、今回やっている避難所の見直しなどの過程を通じてそういうものができてくるといいなと思っていますし、チェックしていただくような項目整理、そういうガイドラインと言ってもいいのかもしれません。そういったような検討というのはさせていただきたいと思います。それはあくまでも運用するときには、地域の実態に運用できるような性格のものにする必要があるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ガイドラインについて、御了解のとおりだと思います。と同時に、もう一つつけ加えさせていただくとしますと、例えば行政は、あるいは町は初動においてどこまで助けてもらえるか、何を自分でやらないかんかというところについて、十分な相互理解が必要であろうと。これは本番になったときに、いや、これはあんたがやるはずだがん、いや、これは町がやるはずだみたいな話があったらこれは取り返しつきませんし、あるいはおるはずだと思っとった地域の若いもんが実は広域消防で出てしまうというような、お互いのそごが生じないような日ごろからのいわゆる意思疎通というか、そういう機会があればいいのかなというふうなことも思いますので、その点についても特段の配慮をいただけないかということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そういったニーズというのは確実にあるだろうなと。そういうのを今回避難所を見直し作業を進める中でディスカッションしていますので、形が出てくるような進め方を気にとめながら、そういった進め方をさせていただけたらと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、第3点目でございます。


 防災計画では、災害時の資機材、生活関連物資の調達、備蓄について、町内業者との間で協定を締結するなど協議を行うことになっております。私の知る限り、たしか水の供給につきましては、コカ・コーラさんと平成18年か19年ごろに協定を結ばれたというふうに認識しておりますが、その他の資機材、例えば重機、発電設備、生活関連物資でいきますと水とかガソリン、灯油等、この点につきまして民間との協定の締結状況及び民間での町内の備蓄状況の把握及びデータの更新という点につきまして、現状をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 詳細については担当課長からの答弁とさせていただきたいと思いますけども、幾つか協定をさせていただいて、これ自体はなるべく動かない方がいいんですけども、ある意味心強い協定になっているというぐあいに思います。


 ガソリン、あと燃料関係って確かに漏れてまして、実際にその協定ができてないというのが確かにあるなと思ってこの御質問いただいて思いました。


 ただ、豪雪のときにはガソリンスタンドさんの御厚意でというか、給油車を借りたんですよね。給油車を提供していただいたりしたんですよ。そういったような、それを協定としてしていくのが本当はお互いのためなのかもしれないなというような感じを持ったりしましたけども、機能するなと。いろいろ気にしていただく方が多いなというのは実感として思っております。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) そういたしますと、現在の締結状況についてお知らせいたしたいと思います。


 まず、資材ですけれども、伯耆町建設業協会の皆さんと重機、土のう袋、バリケード、カラーコーンと発電機等、22年4月1日で締結させていただいております。あと、生活関連物資におきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、コカ・コーラウエストジャパンさんと平成19年5月に飲料水の締結をしております。あと、食料品、衣類、日用品ということで、町内のフーズマーケットホックさん、ジュンテンドーさんと食料品、衣類、日用品の協定を結ばせていただいております。


 それについてのデータとかの更新でございますけれども、備蓄状況ですけれども、締結時にそれぞれ報告をいただいた数量で把握しておりますけれども、締結してからコカ・コーラさん以外のところは一、二年ですので、データの更新は今のところまだ行っておりません。今後は定期的に協定を結んでいる業者さんの方と協議を進めて、今後何が要るのか、また何が今業者さんの方が備蓄があるのかということを含めて協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、最後に、1年前に一般質問におきまして自治体における業務継続計画について御質問を申し上げました。その質問内容につきまして、以下2点ほど現状をお伺いしたいと思います。


 県の指導のもとで、遠隔地自治体との間で災害時の行政要員及び物資等の相互援助契約を締結する動きがあるという状況でございましたが、この点につきまして進捗状況はいかがかという点が1点。


 それから、今回の防災計画見直しのこのタイミングもありますので、このような行政における業務継続計画的な要素を現在の防災計画の中により色濃く取り入れるお考えはあるかどうか。この2点についてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) 答弁させていただきます。


 昨年の6月議会でこの話が一回出ておりまして、町長答弁しております。その後、BCPにつきましては、県と市町村によるワーキンググループにより本年の12月までの策定に向けて今作業を進めております。


 遠隔自治体との協定につきましては、この計画がある程度具体的になった段階で、例えば人員的に何が不足するのか、資材が何が不足するのかというところの部分などが見えてくるのではないかと考えておりますので、その段階で検討していくことになろうかと考えております。


 2点目の防災計画の見直しに当たりBCPの要素を取り入れる考えがあるかということですが、BCPの目的は災害時優先業務を実施する体制を確保し、災害が発生したときの防災計画の実効性を担保するものですので、具体的に言いますと防災計画に基づいて当然BCPの見直しを行いますし、逆にBCPの見直しにより実効性のある防災計画とするものでございますので、そういうふうにお互いに相互に整合性を確保できるよう、今後は整合性を図っていく必要があると考えていますので、当然見直しに当たりBCPの要素を取り入れることは必要だと考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 以上で2点目を終わります。


 続きまして、3点目につきましてお伺いします。


 本年の当初予算で、不登校児童生徒の復帰支援及び未然防止のために伯耆町教育支援センターの設立、運営の経費が計上されておりますが、この立ち上げ状況につきましてお伺いしたいと思います。


 同センターには、学習指導員1名及び相談員1名を配置することになっておりますが、この2名の採用状況についてお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 伯耆町の教育支援センターについてお伺いでございます。


 このセンターにつきましては6月1日に開所式を行っておりまして、現在体験的に通ってみるという体験通級といいますけれども、そういったことの生徒を受け入れているところでございます。そのため、相談員さんにつきましては、曜日を決めまして3名の方に交代で勤務していただいて対応していただいているという状況でございます。


 現在、体験通級している子供が正式に通うようになる見通しでございますので、指導員さんにつきましてはこれは1名、毎日勤務していただくような方、通して勤務していただく方を現在配置するように準備しているという状況でございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そうしますと確認なんですが、相談員の方は候補の方を3名、それから学習指導員の方は今後採用されるということでよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) おっしゃるとおりでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 従来、同課題につきましては、南部町内にあります同様の施設に我が町としては依存という言い方が適切かどうかわかりませんけど、依存していたわけでございますが、この対象児童生徒の受け入れ及び引き継ぎ等は今後実施されるというふうに考えてよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 南部町の支援センター、さくらんぼといいますけれども、こちらの方には、従来おっしゃいましたように本町の子供たちを受け入れていただいていたということがございました。


 現在、新しくこちらの方に支援センターができたわけですけれども、まだ継続して南部町の方のセンターに通級している子供もいる状況でございます。やはり今までずっと通ってきている場所が変わるということについては、通級している子供に対しての環境の変化などある程度の負荷がかかるというような、非常にデリケートな問題がございますので、これにつきましてはうちのセンターとそれから南部町のセンターの方で十分協議しながら、引き継ぎについて慎重に対応しているというところが今の状況でございます。少し時間をかけながら、慎重に対応していきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、同センターの性格上、同センターに勤務される職員の方には比較的高度な守秘義務が生じるというふうに考えますが、この学習指導員それから相談員の方の服務規程上、この点は配慮がされているのでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 議員おっしゃるとおりでございます。この支援センターの職員の服務規程というのは特別に設けてはいないわけでございますけれども、臨時的な任用職員でありましても地方公務員法が適用されますので、同法に定められました守秘義務、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないということは当然発生いたしますので、同センターの勤務する職員につきましては、その内容をきちんと説明していきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 追加でもう1点だけ、同センターの管理責任者といいますか、いわゆるセンター長というのはどなたが務められる予定になっておりますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) これは私がセンター長を兼務するという形になっております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 以上で本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で篠原天議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩します。再開は午後1時からです。


              午後0時05分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 12番、幅田千富美議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 通告に従いまして、町長に対しまして4点質問をいたします。第1点、原発問題、第2点、ごみ行政、3点、介護保険、4点、耐震化及びリフォーム助成事業、以上でございます。


 では、最初の第1点目の原発問題についてお尋ねをいたします。


 5月5日、北海道電力の泊原発3号機の定期点検を最後にして、42年ぶりに日本全国の原発が稼働ゼロとなりました。これは多くの国民の皆さんの本当に大きな世論の力だというふうに思います。日本国民も、多くの方々がこの福島原発を契機にたくさんのことを学びました。そして、7割の方が原発のゼロ、自然再生エネルギーへの転換、強く望んでいます。


 ところが、野田首相は16日に大飯原発の再稼働を決めました。無謀です。町長は、これに対する見識、そして対応はいかがでしょうか、まず最初にお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 引用されましたけども、原発に依存しないエネルギー構造にしていくべきという方向は、これは国民の大方の意見じゃないかなと、そう思います。


 大飯原発の再稼働問題については、いろいろな論点があったんだろうと報道などを通して思いますけども、肯定しかねる部分もあるなと思いながら見ておりました。


 ただ、これについてはあくまで現行制度の枠組みで結論を出されるということでありますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、この原発の稼働に当たって何が一番問題なのかといいますと、福島原発事故の究明がまだであること、そして現状も今不明であること。そして2点目は、とりあえずの安全対策もとられていないということ。そして3点目は、東日本大地震を受けまして地震や津波の学問的な知見、これを根本的に見直す論議が今始まったばかりであるということ。そして4点目は、原発事故が起こった場合の放射能被害予測も住民避難計画もなくて、事故が起こった場合の対処ができないということです。そして5点目は、原子力規制機関がないということ。そして、こういう状況の中で再稼働はやむなしという判断をした首相の責任というのは大きなものがあります。


 15日、もう1万人の官邸を含む大デモが起こりました。福島の現地でも、大きな運動が起きています。福島の浪江町の町長さんもきっちりと遺憾、このように発言しています。そして、長野県の木曽町の田中町長、これも遺憾であるとはっきりと言明しています。


 今、原発ゼロを目指す首長会議というのができ上がっておりまして、そして住民の安全を守るその立場に立つ首長は、きちんとその姿勢に立っているというのが現状であります。


 続きまして、2点目の質問に移りたいと思います。


 政府が今示しております原発退避圏50キロ、ここに位置します本町といたしましては、中国電力に対して島根原発1号機、2号機の廃炉、3号機を稼働しないというこのことを、そして再生エネルギーに中電が転換されるよう求められたのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも報道があったと思いますけども、5月11日に西部の町村会で島根原発を訪問し、中国電力と意見交換をしております。その際に、稼働は非常に難しい状況だなということはお伝えをしております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 島根の溝口知事も、遺憾という態度をきょうの新聞でしたか、示していらっしゃいましたけれど、3月に原子力安全・保安院、そこが国の防災避難退避圏内というのを50キロということで、共産党の吉井英勝衆議院議員の申し出によって全部発表いたしました。私、ここに資料を持ってきておりますけれど、日本列島50基の原発の中で30キロ圏内に県庁があること、医療機関、空港、そういったことがありますことをすべて網羅したものが出されました。そしてその中には1,200万人、その対象の人口が含まれているという実態も明らかになりました。絶対に避難ができない、退避ができない、そして機能が失われる。人口の1割はその圏内に入っているという、大変な実態も明らかになっています。もう原発はゼロにするしかない、このことが今求められているというふうに思います。


 3点目ですけれど、本町の退避計画、防災計画の見直しの進捗状況、そしてその検討会議への女性の参画があるのかどうなのかということです。


 特に、福島原発のあの避難の状況や、そしてああいった教訓からしましても、本当に女性の視点での計画をつくっていく、現場から細かく整理していく。特に女性参画基本法とか基本条例ということがありますけれど、本当にそういった点での視点が欠けているということも明らかになりましたが、本町の場合はいかがでしょうか、その点について進捗状況と参画状況、お願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(阿部 泰君) そういたしますと、取り組み状況ですけれども、本町を含む鳥取県西部の町村につきましては、先ほど幅田議員さんがおっしゃったとおり30キロから50キロ圏内であり、県が作成を進めている計画には含まれないために、今、西部町村で連携して独自の計画の検討を進めているところです。これを何とか今年度中にできるように、今、検討を進めております。


 また、地域防災計画の見直しにつきましてですが、現在のところ原子力災害に対する国や県の方針が定まっていないので、今後これらがはっきりした段階で我が町の防災計画の見直しに入りたいと考えているところです。


 次に、防災会議への女性参画についてですが、現状、町の防災会議の中では町の管理職を想定しておりますが、必要と判断すれば専門委員として参画していただくことも十分可能であると考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 必要とあらばということでなくて、もう本当に人口の半分以上が女性、そして重要なところを担っているというわけでありますし、母性の立場から子供を守る、それから性の差、そういうことも考えて、避難所での配慮などについてもやはりそういった視点が必要だというふうに思いますので、ぜひとも参画させていただくように求めておきたいと思います。


 4点目ですけれど、国の原発政策は本来どうあるべきなのかという点について、町長の見識をお伺いしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 見識、原発政策どうあると言われてもちょっと困るんですけども、総花的な話、アウトラインだけにしかならないのですが、しっかりした工程表をつくって、なるべく早い段階に原発に頼らないエネルギーの供給体制を構築していくということがやっぱり基本だろうなと思っています。次の国政選挙の大きな争点になるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私も、これはある女性の方からの御指摘で、「通販生活」というのが幅広く配布されております。そこに首長の態度とコメントを入れるようなアンケートが全自治体の首長に出されておりました。その中で、森安町長がきちんと答えていらっしゃることをとても誇りに思いました。その視点で取り組んでいただきたいと思います。


 5点目ですが、本町の再生エネルギーへの取り組み計画は総合的に検討されているのでしょうか、その点をお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 再生可能エネルギーということで、これ多岐にわたりますからできることからやっているというのが実情になるわけですけども、やっていることというのは幅広くて、ここの町、いわゆる行政がかかわりを持っているものでいえば太陽光発電、それから紙おむつをペレット燃料にするというような部分まで非常に多岐にわたっている。ある意味、自治事務としている。すべて成功といいますかね、どんどんこれで十分できますよというとこまでいってないものもありますけども、そういう状況。いろいろやってますよというのが実態だと思います。


 それをさらにかみ砕いて言うと、従来は太陽光パネルが非常に高価だった時代がありましたので、その当時は太陽熱利用の促進というのが取り上げられておりました。近年は住宅用の太陽光発電の導入が経費的にも随分安くなったり、国の導入支援みたいなものが制度化されたりいろんなことがあって、加速力を生んでいる。これについて、本町も県と一緒に上乗せをして力を入れています。これは改めて言うまでもないんですけども、電力需給が先ほど来申されているような問題を中心に不安定になっている中で、やっぱりピーク電力、一番使うのはエアコンですので、エアコンを使うような時期には当然空は晴れてて太陽光が当たる。そういうときに、住宅の屋根でやれれば非常に即効性があるな、ピークカットとか、そういうような観点もある意味大きな理由。そういうぐあいに自分なりには納得はさせているということがあります。


 また、学校施設などでも改修とあわせて本年度からいよいよ始まりますけども、太陽光パネルの設置を計画しているものが幾つかございます。


 あとは、公有地を活用したメガソーラーというのが買い取り制度がいよいよ動き出すということで、にわかにといいますか、脚光を浴びつつある状況の中で、若干踏み込んで申し上げると、本町にも公有地の活用の可能性について若干問い合わせがあるような場面も最近は出てきました。また、これは何回か前の議会だったですけども、電力の中で水力、日野川の特性として水力が非常にいいということ、本町の場合それが多いということを申し上げたと思いますけども、今回は予算の中に下蚊屋ダムにおける小水力発電事業に県の取り組みに参加をして、地域における再生可能エネルギーの充実に努めたい、そういったことを御説明をさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 本町の場合は、中国電力の中でも水力発電など自然エネルギーに依拠した原発の力をかりない町になっていますので、本当にそこを大きな町の押し出しというか姿として、原発ゼロへ向けての本当にタクトのある町づくりを総合的に、専門家も加えた総合計画を立てるなどして、本当にそれが基本施策になるような形をつくっていただきたいなということを求めまして、次の質問に移らせていただきます。


 ごみ行政でございます。昨年から1億円ほど投入いたしました使用済みの紙おむつ、これをペレット化するとか再資源化していく。そして、進めていくという実証実験を行うことにしています。そして、この燃料は町有施設で利用するシステム構築、この可能性を見出したい、そしてごみの減量化、CO2 ?;削減につなげることを目的に開始されて、各界からの注目を浴びているところでございますが、その事業の進捗状況、それから事業成果、そして問題点はどのような点があるというふうに今まとめていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも御紹介いただいたことをことしからプラントで本格稼働、去年の12月だったですけども始めて、その前には実験、いわゆる施設を借りてきて実験するところからスタートしましたので、ここに来るまでに約3年近くかかってるなというのが実感ですけども、やっぱり何分これだけ大きなボリュームで地域でしていくときに、やっぱりいろいろその施設の改良ですとか、それから連続運転する上でのいろんな修繕、改良、そういったことも本当、苦労してというまではいかないですけども、やっぱりよりよいものにするために幾つも改善点が出てきているなというのは事実ですし、それからさっきおっしゃった最終的な出口をつくるところでも、なかなかその燃焼精度といいますかね、難しいなというのがやりながらわかっています。こういう実験的なプロジェクトですので、その財源措置について特定財源を、県の補助とかそういうのを見つけてきたり、あと有利な地方債制度を活用したりしてダイレクトに一般財源に響かないような措置を講じながら、このことを進めています。


 幾つかリスクも覚悟しながらやってるというのは、多分議員も御承知じゃないかと思います。その辺の苦労してる状況がありますので、担当課長から御説明をさせます。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○地域整備課長(井本 達彦君) 紙おむつのペレット化の関係ですけど、昨年11月から町内の病院等の事業所から排出される紙おむつを収集して、清掃センター内で処理機の連続運転を継続しております。月間約10トンの紙おむつを処理して、それが大体3分の1の3トンぐらいの綿状の生成物になって出てきます。


 ペレットですが、先ほど町長が申しましたように町内の施設で燃料として利用する予定にはしておりますけど、既製品のボイラーによる燃焼試験の参加を国内の12社に依頼しましたが、そのうち5社が参加の申し込みがありました。


 1次燃焼試験の結果報告を受けましたところ、次、2次試験に向かうという会社が1社しかありませんでして、この会社に近日中に2次燃焼試験を行っていただいて、またそれとあわせて安全対策等に向けた分析調査等も行う予定にしております。


 あと成果と問題点ということですが、大きなことでは、成果としては可燃ごみの中から紙おむつが年間約120トンは減量できるということが一番大きなことかなと思っております。


 問題点につきましては、ちょっとこのボイラーがどれぐらいでできるのかということもありますし、そういう費用対効果の問題と、あと本当に若干専用ボイラーの方がおくれているわけですけど、最終的に完全にきちっと燃焼できるボイラーができるのかどうかというところが若干今大きな問題としてはあります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 非常に大きな問題ではないのかなというふうに考えます。そして、それこそ本当に日本で初めて自治体が取り組むということでありますから、本当に多岐にわたる検討材料もあるのではないかというふうに思いますので、逐次状況を議会の方にも出していただいて、そして検討していただきたいなというふうに思います。


 それと、鳥取県は事業系ごみでおしめを入れてるんですけど、島根県は産業ごみというふうなくくりにして処理が進められているという状況もありますので、その点については見きわめというか、事業対効果、それからこの町の事業だけで取り組める問題なのかどうなのかも含めて、広域的というか県の段階での検討もしていただくようなこともぜひとも御検討願いたいなというふうに思います。


 そして、先ほど渡部議員やほかの議員からも御指摘があっておりましたけれど、可燃ごみの30%への取り組みということについてでありますけれど、私の場合は事業系ごみと一般ごみの進捗状況、別々に御報告願いたいというふうに思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、井本課長。


○地域整備課長(井本 達彦君) 可燃ごみの削減への取り組みということですが、まず事業系のごみについては、先ほどありました紙おむつの関係でその分は減っております。そのほかの取り組みとしまして、事業所に生ごみ処理機を貸与する取り組みを行っておりまして、現在1台、ゴルフ場に設置するようにしております。それが8月上旬に稼働する予定になっておりますので、またこの状況を見ながらさらにもう1台、今年度設置できればいいなということで進めております。


 それからまた、家庭系のごみにつきましては、午前中の渡部議員の質問にもありましたように水切りバケツを希望世帯に配布しております。


 それから、生ごみ処理機の関係ですけど、現在自治会に設置し減量化を進める取り組みをしておりますが、自治会の方でもプロジェクトを結成していただいて実際に設置場所に見学に行っていただくなどして、今、協力をいただいているところです。


 削減の状況ですけど、細かいパーセント等は出ませんが、ざっと可燃ごみの傾向を見ましたところ、事業系ごみについては南部町と伯耆町の清掃施設の方では紙おむつの影響だと考えられますけど、減少傾向にあります。


 それから、伯耆町の福島の清掃センターの方では若干の増加が見られますが、聞くところによると、最近特に剪定した木等の搬入が昔に比べて多いとかということを聞いております。


 それから、家庭系のごみにつきましては、両施設とも現在横ばいとか若干増加とかというようなことで推移しております。ちょっといろんな原因があると思いますので、細かく分析しておりませんけど、今後とも可燃ごみの削減については広報とかでPRしていく必要があると思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 可燃ごみの減量化というのは非常に大事でして、大型の焼却場をつくらなきゃいけないというような、焼け焼けどんどんというところから脱して、本当にあらゆるものを資源化していきながら、最終的に焼かなきゃいけないものだけを焼いていくという考え方は非常に大事な視点だというふうに思いますし、その方向をつくらないといけないというふうに思っています。


 先ほど言われたように、なかなか御苦労のところが多い。1年たって思ったとおりに事は進まないというような試行錯誤あると思いますけれど、その点は住民と協働しながらそういったことを進めていくということと同時に、事業者の方へのあらゆる協力をしっかりと指導しながら進めていくということがとても大事。事業系のごみがその中にはたくさん入っておりますから、そこのところの焼け焼けということではなくて、協力をお願いしていく、指導をしていくということがとても大切になっているというふうに思います。


 3点、4点まとめてしたいと思いますけれど、平成33年までには南部・伯耆のクリーンセンターを維持管理しながら使っていくんだという方向で、それ以後については米子市に搬入しようというような方向が出されて、大組みそのような方向になってきておると思いますが、福島のセンターは28年度には閉鎖していくんだという方向になっているというふうに思いますが、どうなのでしょうか、現在南部・伯耆の修繕というので、私が議会に出させていただいたときには大幅な修繕計画が出されておりまして、第三者を入れましてそして見積もっていただきましたら、もう1億以上の減額が生まれたというような経緯もあっているわけでありますが、今後の南部・伯耆のクリーンセンターの方向性についてはどのような状況なのかという点を、33年度までにはどの程度でどんなふうにいくというふうにお考えになっているのかという点をお聞かせ願いたいし、それから西部広域で米子市に持っていくということに決まっておりますから、西部広域の大型の焼却場をつくらないんだという点がはっきりしているかどうかということと、それから灰溶融炉の施設が本町の目の前にあるわけなんですけれど、あれはいつまで稼働させるおつもりになっているのかという点をお聞かせくださいませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 南部町・伯耆町クリーンセンターは、これは一部事務組合で議会もあるいわゆる地方団体ですので、そこに議会からも御出席をいただいていますので、そういった経過はぜひ踏まえた上での御質問をいただきたいと思うんですけども、ある意味その事実関係だけを申し上げれば、必要な修繕、毎年炉は傷みますので、そういうれんがをかえたりとか、あと灰を出すところのルートのチェーンが例えば切れるとか、コンベヤーとかいろいろあります。そういったものを毎年毎年必要な修繕を行い、それに当たっては第三者の点検といいますかね、そういう費用の点検を行っていただいた上で、議会で承認を得て実施をさせていただいているというものであります。


 それから、次に西部広域行政管理組合の広域のごみ処理計画ですけど、お話しになったとおりでして、34年から米子のクリーンセンターでこの全域のものを一括して処理をする予定というぐあいにしております。


 その施設をつくらないのかということになると、米子市の施設も未来永劫のものではありませんので、ごみが出る限り、またはこの施設がいつまでもつのか、具体的な検証を行った上で、支障を来さないような次の検討は当然していかないといけないだろうと思います。


 あと、灰溶融の施設が町内にあるわけですけども、これについては34年または28年度から処理のスキームが若干変わってくるときに、じゃ果たしてあそこの施設の運営はどうなるのかというのは大事な視点としてあって、ただ、本日確たることを申し上げることはできませんが、広域行政管理組合の構成市町村で今後の取り扱いを協議する、いわゆる課題として認識して当たっているということです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 灰溶融施設につきましては、2000年に国の方から、この施設というのは地元で反対運動がありましたように非常に有害物質を排出するということで、それこそ高度にあれしてダイオキシンも排除して最後のものを焼いて、そして建築物のあれに使うんだ、道路材に使うんだというやなことでつくっておりますが、現地で聞かせていただきますと非常にそのつくったものが壊れやすいもので、実際に有効性がないというようなこととか、灰ではなくって違ったものが入ってきてるというようなことから、非常に苦慮しているというような状況も聞いておるんですけれど、2000年に全国各地91カ所ぐらいでしたかね、そういった施設を大量な大規模の施設をつくると同時にそういった終末の処理もつくれという、国の交付税を積んで誘導した経緯があって、だがしかしそれが非常に危険なものであって、多々爆発したり住民からの反対があったりというようなことで、現在では中止しているところがたくさんあるんです。そして、それの交付金をもらってるけれど中止したところは返還するかといったら、国はその返還をしなくてもいいというところまで言ってきているという状況のもとで、本町の場合はここの町の姿勢としてもきちんと意見を言っていただきたい。住民の方は、ずっと風とともに流れていく物質の害というのは見えないけれど、本当に環境ホルモンという形で大変な被害が蓄積されていくことははっきり科学者も言ってるわけでありますので、その辺は求めておきたいというふうに思います。


 3点目、介護保険に移ります。


 第5期の介護保険、4月からスタートいたしました。そして、年金から保険料が引き去られたり、あるいは連合の方から文書も来たりというようなことから、大変に皆さんから苦情をたくさんいただいているところなのです。6万円ちょっとの年金だのに、もう年間5万8,000円から保険料を払わないけんようなことになるとか、あるいは所得に応じた料金にしていただきたい、とても払い切らん。後期高齢も合わせたら、もう本当に詐欺に遭ったようなというようなことをもろに聞かせていただいておりまして、これはやっぱり生活実態に合った保険料に見直していく。他町村を見ますと9段階になったり、全国で見ますと10段階になったりということで、高額の人はうんとそれに見合って払っていく。それから、家族に所得があった場合には年金が低いのに高くなって、平均のお金が徴収されるというようなことなんかの苦情もいただいておりますが、そういったことを今の段階ですから、計画が立ったばかりでありますが、やはりその声はきちんと連合に上げていただいて検討願いたいというふうに思います。


 それから、利用料のことですけれど、これも大変な負担がありまして、これも本当にわずかの年金で、生活もできるかできないかというような方々がいよいよあれされた場合には無料にできないのか、その検討ができないのか。


 それから、町内で伯耆町の中に30人規模の特別養護老人ホームが必要ではないのか。ぜひとも溝口の方につくってほしい。電産の跡地が広いのがあいてるが、ぜひああいったところにつくって、ほかの人たちも常時行けれるようなそういったものをつくっていただきたい。溝口のデイサービスセンターもう本当にあれしてるけど、それもあわせてできるようなものにはできないのかというような声をいただいています。


 それから、ヘルパーの時間訪問の短縮、これについても苦情をいただいておりますがいかがでしょうか。4点まとめてでありますが、お答えください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) なかなか全部を一言で言うのは難しいんですけども、いろいろおっしゃいましたけども、この制度がなかったらどうするんでしょうか、一体。私たちは、基礎自治体としてこの高齢化の問題、それから核家族化というようなそういう社会的な問題に対して、懸命に頑張らないかんということでこの制度を運営しているわけです。ですから、その中がすべてカンファタブルにいかないんですよね。当然、その高齢化の進度が進めばこの介護保険の給付のニーズというのはふえます。議員が引用されたように自分のところにつくってほしい、あるでしょう。またふえる。常にそれを繰り返さないけない。だからそこの中に厚生労働省においてある意味、今はもう参酌標準という言葉はなくなりましたけども、節度ある運営ができるような若干の目安、そういうものをつくりながらやっているわけでして、保険者、我々、南部箕蚊屋広域連合、私は副管理者ですけども、その立場で言うと、何も保険料を取りたいような制度運営をしてないわけです。3年間の見通しを立てて、高齢化の状況、それから介護の給付の出ぐあい、それから家庭での介護の状況、いろんなものを分析をした上で3年間の見通しを立てて、なおかつそれを保険料になるべく反映させないで済むように、その基金を崩したり準備金を充てたりして、今回は、議員からは随分不評だというお話を伺いましたけども、県下でも上昇率は一番低い方だったんじゃないでしょうか。4,000円台後半、4,850円ですね、平均ですけどね、そこにおさめることができているというのは、私はある意味広域連合において事務などを効率化してきている、そういう成果というのが出ているなと思いますし、それから連合の中で当然3町の中でも比較をしますので、なるほどこういうところはちょっと、自分のとこではもうちょっと健康づくりで頑張らないかんなとか、そういった分析もしながらこの課題に取り組んでいるということを御承知をいただかないといけませんし、その一方での減免制度というお話があったんじゃないでしょうか。それについて、広域の中に、これも不十分だと言われればどうしようもないんですけども、減免制度は設けさせていただいているといったこととか、あと利用料について、この利用料を無料化というお話をされると、ちょっとそれは無料化というのは利用者負担の観点から言うとこれはちょっとできにくいんだろうなというような御質問をされますのであえて申し上げれば、食費とか居住費を負担軽減するだとか、さらに加えて言えば高額医療の介護と合算の制度を設けているですとか、いろんな工夫はしてきているつもりであります。


 ただし、実際その年金の水準が非常に低水準の方におかれては、確かに利用料負担というのが過大になる部分というのは、これは論点としてはあり得るだろうと。ただ、これは私たちは保険制度を運営する側でありますので、それを保険制度の中で例えば利用料をということになってくると、今度はそれを保険でどっかから取らないといけないというまたアンバランス、矛盾を抱えることになります。そういったぜひ御主張については、今後社会保障と税の一体改革の具体的な内容が恐らく検討されていくことでありましょうから、国において大いに議論をいただきたいなと思っております。


 あと、特別養護老人ホームの設置問題については、これはバランスといいますかね、連合管内の構成町村における同種の施設の配置状況を勘案して、公募を行ったものであります。ないところにできた。ただ、これはよく考えていただきたいのは、地域密着型の施設ですので、連合の管内の方が利用するそういう施設ですので、いわゆる中のパイが大きく、今までも町内だけですべてを賄っているわけではありません。特に旧制度だった場合については、他町村との行き来が自由でありましたので行ってます。ですから、少なくとも連合の管内でその連合の管内の構成町村に居住されてる方が利用できる施設ができるということについて、若干前向きに、パイが大きくなるんだからその融通の幅は広がるでしょうし、それから特に特別養護老人ホームを建設される事業者の方は運営は町内の実績のある方が運営をなさいますので、そういったこともぜひ前向きな形としてとらえていただけたらと思っております。


 あと、最後のポイントのケアマネジメントにおけるヘルパーの訪問の時間短縮の弊害がどうなのかということについては、担当課長が御説明をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○健康対策課長(小林 寿子君) 今回御指摘をいただいておりますように、介護報酬改定によりまして生活援助の時間区分が変更になっております。しかし、このことにおきまして、ケアマネさんとかそういったケアマネジメントをされる方、それから御家族の方等の方からは、町の方に苦情かと問い合わせとかは今のところございません。


 それと、このことの給付事務を担当しております南部箕蚊屋広域連合の方にも問い合わせをいたしましたところ、そういった問い合わせはないということでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 先ほど町長が御答弁いただきましたけれど、いずれにしましても5期の計画で今実施の運びになってきていて、連合としては大変苦慮しているというふうなお話でありました。それはそうです、どことも苦慮しているんです、現場では。でありますから、住民の皆さんの声に基づいてぜひとも国にはきちんと声を上げていただきたいというふうに思うんです。介護保険制度の50%に、もともと25%、上乗せの3%とか、この介護保険制度そのものが非常に住民負担を多くしていくようなそれこそ国の政策になっていて、先ほど一体改革の中でというふうにおっしゃいましたけれど、これも一体改革の中でさまざまな検討がされて、住民負担で乗り越えようと。国の支出を抑えていこうと。そして将来は団塊の世代の2025年か、27年か、をめどにしてその方向性が今回一体改革の中でされている。そしてその利用制限、それから負担の増額、そして施設も行くまでに予防、予防については市町村の負担にする。さまざまなことが検討されてきて、そして病院に入っても病院もパイはちゃんと決めた中で、時期が来れば早い時期に出させていく。施設もつくらない。介護は在宅でというふうな方向が出されてきているんですけれど、在宅で安心して受けれるほどの報酬単価も整備されていないということがさまざま出てきているわけでありまして、そういうところからもう既に現在の声が上がってきているというのが状況です。


 確かに連合の方やそれから役場の方には来ていませんよとおっしゃるかもしれませんけど、現場では今まで1時間見てもらってた介護者が45分に切られるということになりますと、ヘルパーさんはもう行ったらすぐに掃除したり炊事したり洗濯をしたり、洗濯は次の週にしてねって、次の回にしてねというようなことにならざるを得ないからそういうふうな状況が生まれてきているわけでありまして、それは声を上げるといいますけれど、本当に現場で苦しんで苦しんでいる人はなかなか声が上げられない、上げてない。受けてる人も文句も言えない、お世話になってるという関係の中で。私たちが回るともうそれこそ待ってるように次々言ってくださるわけでありまして、そこのところはぜひともつかんでいただきたい。大もとは診療報酬の引き下げというところにあるというふうに思っています。そういったことをつかんで、やっぱり国にきちんと現場の声を上げていただくという姿勢に立っていただきたいというふうに思います。


 最後になりますが、耐震化のリフォームの助成事業についてお尋ねをいたします。


 町の耐震改修促進計画では、学校施設の耐震化はやっとめどが立つというところに参りました。住宅の耐震化促進、どのように進んでいるでしょうか。


 災害に強いまちづくり促進事業では、昭和56年5月31日までに建築されている個人住宅で、平成27年度までに改築目標805戸というふうに推定されております。耐震診断は町が全額助成するという制度をつくっています。だが、改修費用も耐震化の対応の費用も大きなものがありまして、これについても県や国の補助制度も公的支援もありますけれど、それがどれだけ周知されているのか。そして、それにかかられた住宅がどのようにあるのかどうなのか。その点について、その状況をお知らせ願えませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) あるということを申し上げてしまうしかないんですけども、24年度の当初予算説明書、総務課のページに震災に強い町づくりという項目がたしかあったと思いますが、そこの中に耐震診断については公費で無料にしていますし、その下のところに耐震改修についても国、県の補助に町費を上乗せして出しているということを予算書で出しておりますし、さらにその成立後の予算について、広報「ほうき」5月号にも項目を設けて出しております。さらに足りないとおっしゃるんじゃないかなと思ったわけではないんですけども、今度7月号についても耐震の改修については制度がありますよということをお知らせをするようにしております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) そこでお尋ねをするわけですけれど、それとあわせまして、やはり住宅リフォームというのを同時に並行してやっていただくということがかかりやすいということになると思うんです。全国各地でこの住宅リフォーム制度というのは取り組まれていまして、耐震化だけではなくて間口を広げて、特に本町の場合は雪害を2年も続けてなっておりますし、台風、強風の被害も受けております。大変地震から12年も過ぎましたし、住宅としては非常に傷んできているという状況のもとで、そういった耐震化と同時におふろだとか窓だとか屋根だとか壁だとか、そういったことも含めて幅広く間口を広げた使いやすいリフォーム制度に変えていただくことはできないのか。今ある制度もやりながらですよ、広げていただくようにならないのだろうかどうだろうかということなんです。


 全国を調べてみますと、本当に鳥取県内でも普及しておりますし、いいましてもこの不況の中で仕事起こし、大変な仕事難、そして建設関係の仕事が急激に減ってきている。公共の投資も少なくなってきておると同時に、地域の仕事がないというようなことになっておりますので、災害だとかさまざまなときには建設業者の方々の力というのは大変大きなものがありまして、社会的な貢献度というのは高いわけで、ある意味育成をしていくという視点が必要ではないのかなというふうに思うわけでありまして、ぜひとも効果性の高い、今言われているのが8倍から30倍の経済効果があると。畳屋さんやガラス屋、左官さんやさまざまな業種にわたっての効果があるというふうに言われています。ぜひともその点での、一度質問したこともありますけれど、検討をかかっていただけないだろうかどうだろうか、その点についてお尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 基礎自治体の仕事ですので、政策的な意図を十分踏まえて行う必要がある。議員が最後の方に引用された景気対策などについては、より広い範囲、県とか国とかそういった合意形成に基づいて進めていくべきものだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私、ここに資料を持ってきておりますけれど、高齢者のバリアフリーだとか修繕、改善、先ほど言いましたように住宅への支援ということについては震災のときに本当に鳥取県が個人住宅への直接支援をしたということで、これは全国にも広がっていった経緯です。もともと個人の財産には公的なものは出さないというようなことはありましたけれど、やっぱり住宅は福祉だと。そこで生活する上での一番の基礎であるという視点から、公の支援が求められるものであるということなのです。


 それで2004年の12月の20日時点では、18都府県の87の自治体が取り組んでおりましたけれど、現在では7年間の後には4倍にふえてきています。そして、2010年から2011年の4月の間には174自治体もふえています。今これは非常に急速に広がってきている。ここにはやっぱり住民要求にマッチして、そして中小建設業者の仕事起こしになるし、地域への波及効果が非常に大きいということでありまして、それこそ公的なあれはどうなのか、そこら辺での理屈がというふうにおっしゃいましたが、市町村の段階ではっきりと取り組んでいます。県内でも、琴浦町や大山町やあちこち自治体で現在取り組まれております。ぜひともその検討会議というか、そげな情報を集めて検討する姿勢に立たれるのかどうなのか、そこら辺でのお立場をもう一度確認しておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 現在念頭にございません。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 住宅リフォームへの支援については、現在検討する考えにはないとはっきりとおっしゃったわけでありますけれど、これは本当に商工会に加わっている方々、それから建築業関係に加わっている方々、本町の場合にはたくさんいらっしゃるわけです。その人たちの仕事を確保していく、町民の生活を確保していく、そしてこの大変な不景気の不況の中での状況のもとでどう地方自治体が仕事を起こしていくのか、循環していくのか。そのことを念頭に置いて、本当に経済効果という点についてはとてもシビアなお考えを持っていらっしゃる町長さんでありますから、そういった点を木で鼻をくくったというか、そういった態度ではなくて、ぜひともその声に耳を傾けていただきたいし、研究をしていただきたい。本町の経済波及効果は非常に大きい。このことを申し上げて、私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幅田千富美議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) ここで休憩します。


              午後1時53分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時05分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 9番、野坂明典議員の質問を許します。


 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 9番、野坂明典です。2点質問いたします。


 少子高齢者対策と書いておりますけれども、内容的には企業誘致のこととなると思います。


 現在、伯耆町では人口が減少しております。人口減に歯どめをかけるには、少子化を防ぎ若者の定住化を増加させる政策が必要であると考えております。


 ここでちょっと驚いたことを紹介しますと、岸本部落は大幡地内では割合大きな集落なんで59世帯あります。この間、祭りの相談をしよう思って、今、小学校のPTAの子供が何人いるかと聞いたところ、驚くことに3人しかいなかったです。ならと思って、老人クラブは何人いるかとこれまた老人クラブの会長さんに聞いたところ、74名の老人クラブの会員がおりますと。これは相当少子高齢化かなと思ってちょっとびっくりしたとこなんですけど、これでは地域に子供がいなければ元気が出ないのは仕方がないことかなと思ったりしますけれども、今、高齢者のうち60歳代はかなり元気な人がたくさんおられますので、さほど集落が元気がないという気持ちは起こってはおりません。


 少子問題に返りまして、少し前には伯耆町内にも子供はかなりたくさんおりました。けどもだんだん減ってきまして、学校を卒業してから若者が町内に定住することが少ないのが現状であり、そういうことが人口減の一つの要因であろうと思いますし、決して本町が住みにくい環境にあるとは考えてはおりません。水も空気もきれいだし、インフラ整備も充実しておりますし、住みたいと思う方の方が多いと考えております。しかしながら、若者が定住が進まないのは就職が困難であるところが大きな原因であるのではないかと、大きな原因の一つというか、考えがあると思います。


 学校を統合しなければならない、こんなような状況は非常に寂しい気持ちです。そうじゃなしに、もっと子供をたくさんつくっていただく。つくっていただくではおかしな言い方ですけども、そういう子供がにぎやかな雰囲気になれば町内もまた元気が出るのじゃないかと思います。


 若者定住化のために企業誘致は重要な政策であり、町内に企業誘致ができなくとも通勤可能なところに就職口があれば、若者は町外に出なくても定住することができると思うんです。


 町長は、以前、町単独でなく西部圏域で企業誘致を進める、取り組むと言われておりましたが、その後の経過と見通しについて説明をお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、町長。


○町長(森安 保君) テーマとしては非常に大きいといいますかね、平成17年に合併したわけですけども、その当時の人口は1万2,600人台だったと思います。今、現時点では、登録外国人を除いた部分ですけども1万1,600をちょっと切ったぐらいのとこに来てますので、この7年間で1割弱ですか、人口減というのが実態だと思います。それの背景というわけではありませんけども、岸本中学校2クラスの編制になってますよね。学校ができた当時は3クラスまたは4クラスというようなスペックなんですけども、それが2クラス。きちきちの2クラスですけどもね。そういうのの編制になってるというのは、まさに少子化ちゅうのが数字として出ているというのはそのとおりです。


 それで、議員おっしゃったようにやっぱり子供のにぎやかな声があると地域が元気だという、これはもう疑いようのないところでして、リアルな現実を数字でおっしゃいましたけども、きのうだったか町内の行事を紹介するケーブルテレビを見てたら、ある集落、K集落は子供がすごくふえたんで運動会を再開したとかそんなことも出てて、ある意味その差というか濃淡といいますかね、あるなとそれは実感として思っています。


 私、議員が自分のお住まいのところを引用されたんで私のところも考えてみると、ちょっと前までは小学校に行く子供というのが本当にない状態だったんですけども、最近Uターンされた方もありまして、小学校の子供がいます。そういうのになると、やっぱり何だかほっこりすると言っちゃ変ですけどね、そんなことも現実にあります。


 ただ、その一方でこの役場周辺の地区でも高齢化が進む中にありながら、それでもやっぱり活力を感じさせる雰囲気があるというのは運動ですとか、あとやっぱり物をつくって売る。そういう工夫ですとか、そういうことにある意味熱意を持って取り組まれるような、高齢者とはまだ言い切れないと思いますけども活動を志向される方があって、そういった地域の活力が保たれているんじゃないかなと私は見ています。


 ですから、そういったもちろん子供を産み育て、そのボリュームがふえてくるということを期待しながらいろんなことを進める。そのもう一方では、幾つになってもやっぱり働いたり地域貢献をしたり元気で暮らすというような、そういう風土づくりといいますか、こういう少子高齢化社会にフィットできるようなやり方というのを一方では志向していかないといけないなと思っております。


 その中で、企業誘致の話がありましたが、最近本町だけに限らず、本町でも昨年度町内の製造業の方が工場を増設するというようなうれしいニュースがあったり、数年前には飲料メーカーで拡張されたりとかいろんな話が出たり商業施設の集積、これは企業誘致というか、ちょっと別かもしれません。そういう集積、生活利便性がアップしてその周辺が随分宅地とともに商業が活性化するとか、そういった現象を見るにつけ、やっぱり経済活動が勤める場所としてできてくるという、大事なことだなという印象は持っております。それにどこまで基礎自治体の力でやっていくのか、これは幾つか手段とその成果の見きわめ方は意見が分かれるんじゃないかなと思います。


 御紹介いただいた西部圏域の企業誘致の取り組みというのを、このちょうど3年ぐらい前になりますね、ちょうど今ごろでした、西部の振興協議会がありまして、囲い込むようなことをやっとってもどうもうまくいかんなという話が町村長の中から出まして、それで大きいうちを目指すんだったら一緒にやらな進まんと。そういうことを一緒にやることこそ、この地域のまとまりだとか元気さだとかそういうのをアピールしていくいわゆる旗印にもなるし、ぜひやりましょうよというのを提案をしてきて、ようやく立案から実施に移ったのがことしの5月でして、東京のビッグサイトであった企業立地フェアというのに西部の振興協議会で共同出展をしました。これはすぐにその商談が出るようなものではありませんので、ある意味まとまりとかその行動に対する決意、そこに集団で上京して、あと国交省とかにも陳情活動をしましたので、そういうのは見ていただいてるんじゃないかなと思います。


 こういったことをやっていかないといけないと思うんですね、何回か。と思います。誘致に直接結びつく結びつかないというのはちょっと置いといても、成果がすぐにあらわれないとしても、やっぱりこれだけ頑張ってますよという姿勢というのはやっぱり表明していかないかんなと思っております。一つ施策も統一しようということで、まだ議会に条例とか何かは出してませんけども、共通の雇用奨励金、立地企業に対する共通する企業奨励金などについても、制度化を今後追って提案をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。


 そういった成果があったかどうかわかりませんけど、最近ちょっとずついいニュースがふえてきたとお感じじゃないでしょうか。電子機器、非常に大きい企業さんですよね。絶縁体の企業さん、もうすぐ操業の開始を迎えられようとしていますし、それからしにせというか古くからある王子製紙での新素材に向けて、大体の事業構想をまとめられつつありますし、それから同様に精密工業、そこの工業の方がやっぱり事業拡張、これも相当なボリュームだと思いますけどもそういうのがあったり、きょうは和菓子のメーカーの進出の見通しみたいなもんも地元紙ですけど出されるような段階に来ている。やっぱり勢いというのは大事だなと思っております。


 ここの町内に立地を求めていくというのは、これは基本姿勢としては当然あるわけですけども、それも囲い込もうと思うとちょっと失敗するというのが今までのパターンですので、なるべく情報を共有して、一緒になって西部の町村で企業を盛り上げる、そういった取り組みを繰り返し繰り返しといいますか、続けさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 町長の言われたとおりなんでございますけれども、最近、王子製紙も全部廃業するような話も一時あったんですけど、最近また設備投資が始まったり、あるいはケミカルコンデンサーの会社とか、そういうような西部圏域でそういう企業が活発になれば当然町内からでも通勤圏内にあるわけですから、そういうところが活発になれば本当に喜ばしいことです。


 ただ、本当を言うと町内に企業が来ればそれだけの税収も上がるし、いろんな面もメリットも大きいと思うんですけれども、そんなことばっかり言っとったっていけませんので、全体として雰囲気がよくなればいいかなと思っております。子供がとにかくたくさんいて、元気が出る町になってほしいなというのが願望ですので、今後も努力していただきたいと思います。


 次に、町長の任期満了が近づいてまいりました。町長任期が残すところ6カ月を切ってきました。町長は、初当選のときに抱負を述べていらっしゃいます。それがここに新聞に載っておりまして、4年前に抱負を述べておられます。


 その中で、行財政改革を断行し行政のスリム化、職員の意識改革、子育て環境を整備し安心な暮らしの実現、環境整備を図りエコに対する住民の取り組みを支援する、農商工連携にも力を入れ地場産業の振興、商工会などを支援し地域を元気にするというようなことを言っておられました。


 これまでの実績を見ますと、高く評価するところもありますし、まだ道半ばのところもあると思うんです。住田町政を継承した上で、新しい町づくりの実現には余りにも時間が短かったのではないかなと思います。伯耆町には基幹産業の農業の振興、教育施設の耐震化、学校の統合、防災計画の策定、健康福祉施策の推進など課題が山積しております。森安町政は緒についたばかりのところで任期を迎えるが、来期の去就に私どもを初め町民も大きな関心を抱いているところであります。町長の現在の偽らざる心境をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 任期まで6カ月なんだなというのを改めて御質問いただくと感じざるを得ませんし、それからいろんなことで気にかけていただいているということを述べていただいて、恐縮する場面も非常に多いです。


 偽らざるところということで、大先輩からの御意見であります。現在の偽らざる心境というのを申し上げなきゃいけないなと思いますけども、まず去就がどうかということについての心境を述べるとすると、これは白紙ということしかお答えしようがありません。別に偽って言ってるわけでなくて、偽らざるところとしてそういう気持ちで現時点おります。そういうのを考えるときに、やっぱり就任当時を振り返ってみる機会が最近ふえましたですね。実際ふえています。どうだったかいなというのを振り返りながら、やってきたことをちょっとずつ足跡を自分で追ってみるという作業をするわけですけども、そのときにやっぱり解決に向けた道筋というのがなかなか整理するのが難しかったんだろうなという課題を随分抱えていたなと思います。それはやり方が悪かったと言ってるつもりではなくて、やっぱり合併後まだ期間も短いし、いろんなことを一緒に進めないといけないので、なかなか物事を縦横整理して解決に導くその道筋というのが整理できてなかったんだろうなと、そう思います。


 それを処理しないといけませんので、ここは評価は分かれるかもしれません。処理の仕方について、評価は分かれるかもしれません。ただ、私としては処理をするということが基本的にはここの町を身軽にまずしていくということになりますので、処理をするということをまず優先で、もちろんいい処理をするわけですよね。その過程では、随分恐らく不満、フラストレーションを抱えられる方というのもあったんではないのかなと。物事を処理するのはそんなもんだと私は思って、例えばみんなに喜んでもらえるような処理ができたら一番いいんですけども、なかなかそうもできないので、そこは何と言うんでしょうかね、そこは悪者という言い方はよくないんでしょうけども、若干貧乏くじを引いたとしても、処理というのはやらないといけないなと思いながらやってきていました。


 大体、23年度いっぱいぐらいまでやっぱりそういう感じでしたですね。この議場でのやりとりも、ざっと見てみたんですけど、どちらかといったらやっぱりそういうやりとりが多かったような、課題についてやりとりが多かったような気がしています。


 ただ、今年度に入ってからは大分、これは難問だなと思ってたものについて幾つか工程が整理できたものがありますので、そういうのでちょっと余裕と言っては失礼ですけども、周りを見る余裕、それから自分のやってきた足跡を振り返る余裕というのはできている。もしかすると国政の停滞というか、そういうのもあるかもわかりません。若干地方自治体がちょっと余裕がある状況が生まれてますので、そういうこともあるのかもしれないなと思っております。


 そういったようなことを現状を感じながら日々やっていて、ただ、議員がおっしゃったように関心が非常に強い、これはそのとおりだと思います。基礎自治体の長という存在というのは非常に大きいですから、ある意味自治体の姿を変えようと思えばこれは長をかえるしかない。それは県も一緒です。自治体の行財政のスタイルを変えようと思えば、これはその代表者をかえるしかないです。それは私の持論でもありますし、大体見ててやっぱりそうなんですね。その頭をかえないと変わらん。基礎自治体もそうですし広域自治体も。そういうもんだなというのを思いますので、本町でも変化を求める声というのは大きいのかもしれないなと。これは客観的な目線というか、当たり前のこととしてそういう見方をしております。


 もしかすると、その次の4年間、私が任期が終わった後の次の4年間に大きな変化を期待される町民の声というものがあり、その受け皿になるのは恐らく私ではないだろうと思うんですね。それはさっき申し上げたように、基礎自治体の長をかえない限り基礎自治体のスタイルというのは基本的に変わらないです。なので、その変化を大きく求めていこうとすると、これはやっぱり長をかえる、そうだろうなと思います。


 それと、常に意識しているのは「権力は腐敗する」という最初のころ議会答弁の中でも使いましたけども、ジョン・アクトンというイギリスの政治家の言葉がありまして、どこで腐敗が始まるのかちょっとわかりませんけどね、私は。ただ、アクトンは議会政治について、彼はたしか下院議員でしたので、その政治の手法について非常にフラストレーションをためてやめたという人ですけども、やっぱりその権力は腐敗するという構造をやっぱり政治の中に恐らくかぎ取ったのだろうなと、そういう言葉だろうと思います。ですから、あんまりどっかの時点までというものを決めるわけではないですけども、やっぱりある意味変化、刷新というのは地方政治の中には必要で、それがどこのタイミングにあるかは恐らくその当事者はわからんだろうなと思います。それが偽らざるところ、本音で、それはある意味状況を、私の当事者の立場でいくと状況を待つしかないんじゃないかなという気がしますね。これも偽らざるところです。


 これについて、いろいろ批判があるかもしれませんけども、偽らざるところということで申し上げるとこれは状況を待つしかないんじゃないかなと私は思います。個別具体の事項というよりも、その行政のスタイルについて変化を求めるという声というか、ボリュームについて、どうなのかなと。それを具体化していくような話がどうなのかなということは、それは恐らく私の責任で処理するというところとは違うんじゃないかな。非常にわかりにくい話ですけども、そう思っております。どのような状況がこれから出てくるのか、それを待つしかないだろうと。


 取りとめのない話をいたしましたけども、ただ、現在の立場にあってそれが非常に重要で責任があるということは自覚をしておりますし、それから任期が終わる時点に向かってどのような手順がどういうぐあいに必要かというのは、それは自覚を持っておりますので、責任ある対応ということをしていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) るる述べていただきましたけども、なかなかちょっとわかりづらいところもあってあれなんですけども、白紙ということだけは、まだこれからちょっと時間をかけてまた態度を決めるというように理解した方がいいかなと思って聞いておりました。


 ただ、全くもう将来がないというような答弁ではなかったと思います。否定はなかったし、ただ、いつどうするというはっきりした態度はいましばらく待たないと出てこないのかなと感じております。


 ただ、余りにも直前になって言われると非常にかなり戸惑う面もあると思いますので、ある時期には当然表明されるだろうとは思いますけれども、きょうのところは白紙としてもう理解するより仕方がないようですので、これで質問は終わろうと思いますけど、何かありますればつけ加えてもらいたいですけど。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 御心配いただいているということを十分承知した上で、今みたいにちょっとわかりにくい話をしましたけども、最後のところを、その立場の重要性というのは十分自覚しておりますので、それから手順も承知しておりますので、任期末に向かってどうすればいいのか、それは責任のある対応をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 最後のところ、手順と責任ある行動をされるということですので、それを信頼してきょうの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で野坂明典議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


              午後2時30分散会


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