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鳥取県 伯耆町

平成24年 3月第 1回定例会(第3日 3月21日)




平成24年 3月第 1回定例会(第3日 3月21日)





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    第1回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成24年3月21日(水曜日)


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                         平成24年3月21日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村 恵 吾   副局長 ────── 乾   さとみ


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 後 藤   弥


総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   企画課長 ───── 小 原 章 信


商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 上 田 博 文


健康対策課長 ─── 小 林 寿 子   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志


地域整備課長 ─── 阿 部   泰   分庁総合窓口課長 ─ 白 根 弘 道


産業課長 ───── 足 澤 秀 基   教育委員会次長 ── 斉 下 正 司


総務室長 ───── 井 本 達 彦


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              午前9時00分開議


○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりです。


 伯耆町有線テレビジョン、中海テレビの撮影の許可をしておりますので、報告をいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時00分休憩


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              午前9時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、3番、勝部でございます。通告によりまして一般質問をさせていただきたいと存じます。


 初めに、1点目は防災事業の関係でございますが、本町におきます急傾斜地の崩壊事業、いわゆる崩れ落ちる防止の事業についてのお尋ね申し上げたいと思います。


 本事業は、自然のがけの傾斜角度が30度以上で高さが工事基準は10メートル以上のがけになると思いますけれども、これについての現在の予算実施状況並びに将来の見通し等を次に述べます各地区ごとにお述べいただきたいと存じます。


 まず初めに、旧溝口町地区の福吉地区におきます擁壁工並びにのり枠工についての現在の進捗状況並びに今後の見通し等をお尋ね申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から御説明いたします。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) そうしますと、1点目の福吉地区の概要について御説明申し上げます。


 この急傾斜地の崩壊防止事業につきましては、鳥取県の方に事業主体として施行していただいておりますことを最初にお伝えします。


 福吉地区の概要でございますけれども、のり枠工と待ち受け擁壁で平成21年度から23年度までの事業期間ですが、一部を繰り越しいたしておりますので平成24年度中には完了する見込みと聞いております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 総事業費についてはおわかりでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 概略でございますけれども、総事業費で1億2,700万程度とお聞きしております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 続きまして、旧溝口町地区の長山地区におきますこれの擁壁工についての進捗状況並びに総事業費等、完成見込み等、お尋ね申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 続きまして長山地区でございますけれども、工法といたしましてはのり枠工と待ち受け擁壁でございます。平成23年度から事業を開始しておりまして、平成30年度までの事業期間を予定しております。総事業費として3億円を予定されております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次に、3点目ですけれども、旧岸本町地区の上細見地内におきますこれの擁壁等々についての進捗状況並びに総事業費等、お伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 続きまして、上細見地区の概要でございますけれども、ここは浮き石がある関係でワイヤーネット工と待ち受け擁壁工で施工するように聞いております。事業年度といたしましては、ことしの平成24年度から平成32年度の事業期間を予定されております。総事業費として、一応5億2,000万程度とお聞きしております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 進捗におきましては、鋭意御努力をいただきますことを望みますけれども、これにつきましての受益者負担金につきましてですけれども、一応基準としてはこの総事業費が例えば1億円あるとするならば、国と県の助成金を除きそれの残りの3分の1を基本的には受益者が負担するというふうなルールはありますけれども、これについての取り扱いにつきまして、本町の考え方並びに予算措置をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 本町におきましては、受益者負担金でございますけれども、公共補助対象になった事業につきましては町が予算措置をしてお支払いするようにしておりますので、地元から今のところこの公共分につきましては地元負担をいただく予定はありません。


 先ほどありました負担率ですけれども、いろいろ軽減措置がございますので、また何%になるかということにつきましてはその地区によって違いますので、またお知らせする機会があるかと思いますのでよろしくお願いします。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) その補助率の残の受益者負担につきましては、非常に一つの御英断だと思いますので、町の方でも責任を持って対応いただいて、なるべく県の方の事業主体も早く完工いただきますように、町の方でもさらに御努力いただきますことを切望いたしまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の質問でございますけれども、新聞等でも御案内になっておりますけれども、中海圏域の市長会並びにそれに出雲市が加わって、この春にいわゆる中海圏域の新たな市長会の枠組みが発進されることとなっておりますけれども、これについての現状では面積は約1,777平方キロと莫大な面積になっておりまして、鳥取県側はそのうちの約9%の1777分の約160平方キロメートル、いわゆる境港市と米子市の分だけでありますので全体の9%。91%は島根県がエリアを占め、人口としては約60万の中の42万人の7割が島根県のこの市長会のエリア、そして鳥取県側は鳥取県民のうちの約3分の1の30%がこの圏域の中に入っていると存じますけれども、この現在の状況につきまして、森安町長さんとしての御認識をお伺いいたしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどおっしゃった数字について述べたらいいんですか、それともこの圏域の市長会というものが新たにできるということについて見解を述べたらよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) そのような質問を受けるとはちょっと私も理解がいきませんけれども、圏域の概要を述べただけであって、この市長会についての町長の見解を通告どおりお述べいただければ十分かと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) でしたらば、その市長会というオーガニゼーションについての見解を述べたいと思いますけども、今月末に発足されるというのがまず第1点。西部町村会については、オブザーバー参加である。


 それから、これは経緯がありまして、もともとは中海周辺の4市の市長さんの会があって、そこで共通課題を話し合われてきた。これは御承知のとおりですけども、もともと中海の浄化ですとかいろんなそういったテーマが、最初はラムサール条約の指定とかもありましたので、あったと。


 それから、ただしこれがかなり体裁を変え出したのが近年でして、議員も御承知のように定住自立圏制度というのできましたので、これで定住自立圏を構成して財源が付与されたということなので、見方が当初のものと若干変わってきて、行政の連合体的な要素といいますか、そういう印象が強くなっているんじゃないかなと思います。


 それから、観光や経済などの連携などいろいろ思惑がありまして、今回は拡大設置される。その認識をまず1点持っている。これは現状そういう目で見ている。


 あと見解ということであれば、期待もあれば危惧もあるなと、そう思います。正直なところ。それはなぜかというとこまで御説明したがいいと思うんですけども、基礎自治体の集まりですので、基礎自治体というのは当然基礎自治体としての仕事があるわけです。基礎インフラ、教育、福祉、環境、そういった分野がありまして、ここがなかなか利害もありますし、機能しにくい部分、連携が機能しない可能性というのは広くなればなるほどあるのではないか、そういった危惧がある。


 それから、もう一つは、広域観光や経済面についてはその期待が大きいんですけども、スケールアップする期待が、これまで民間を含めていろいろな組織がつくられ活動されてきましたけれども、必ずしもスケールメリットが出ている例ばっかりではない、いい例もあります。今回の組織でトップ合意をつくるということができれば、そこはエンジンがかかる可能性というのはあるだろうなと、これは期待を込めてです。そういった見解を持っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それについての西部の町村会長方のお受けとめ方も同じような雰囲気だと認識されておりますでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そういう話はしております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次に、この西部の町村会の中で会長さんが現在は竹内江府町長さんだと思いますけれども、その方が基本的にはこの新たな中海圏の市長会の中へはオブザーバーという形で参加されるような見込みになっておりますけれども、このオブザーバーという位置づけはどのような認識でございましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ストレートに言って、会議には出てその状況は把握はいたしますけども、必要な意見を述べることもあるでしょうが、組織としての合意形成には基本的には関与しない。組織として新たな市長会がつくられたもの、それからアクションとなる事項について、西部町村会としてはそのプラス・マイナスを西部町村会として判断した上で、一緒に取り組むべきかどうかというようなことを決めますよと。判断は別ですよというのがオブザーバーの立場ですので、したがって、これは先の話になるかもしれませんが、組織運営の基礎的な負担金は出さないということです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今後の話はまだ推定の域を出ませんけれども、この例えば西部町村長会でいろんな意見が出た場合には、オブザーバーとして出ていっても意見を言う場は、そういった参考意見とか述べる場はあるのでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど言いましたように、会議には出席してその状況を把握する。必要で求められれば意見は述べるということです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) じゃ次の御質問を申し上げますけれども、今の米子市さんの方のは、最初私どもが伝え聞いておりましたところでは、米子市の野坂市長さんはこの中海市町村圏の計画の中に出雲市さんが御参入になるのは余りお好みではないというふうに伺っておりましたけれども、このたび出雲市さんが入られることになったと思います。これでいわゆる非常に西の方へシフトしたとバランスは思っておりますけれども、ついてはそれは残された私どものいわゆる旧日野郡、それから西伯郡、これらの今の西部の広域のふるさと市町村圏計画なんかありましたけれども、米子市を初め境港市、それから西部の日野郡、それから西部の西伯郡、その2市6町1村のいわゆるふるさと市町村計画というようなものは昨年の3月には国の設置要綱が廃止されたために、去年の3月に野坂市長の方で廃止をなさいました。


 つきましては、いわゆるこれからの中海圏域は別といたしまして、境港市、米子市それから日野郡、西伯郡、そういったもののこれからの立ち位置を決めるような、西部のふるさと市町村圏計画にかわるようなものの計画の現状は御検討はあるのでしょうかないのでしょうか、それはお伺いいたしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先日の全員協議会でお話しした西部広域といういわゆる行政の基礎自治体が集まっていろんなことをしていくという、そういう計画は新たにつくりましたですけども、いわゆるかつての全総計画から派生したような振興計画物については、これはつくっておりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ひとつこれは町長に御提案申し上げますけれども、私は旧西部のふるさと市町村圏計画のような、西部地区は今後鳥取県についてどういう立ち位置を持つのか。そして、これが全国に向けてどういう立ち位置を持つのかという計画は、私は非常に大事だろうと思います。もはやもう一つの町でいろんなことを完結することはなかなか難しいと思いますので、西部地区全体で1つでも2つでも目標を持って、それを地道に取り組んでいくことを私は大事かと思います。


 その前に、まず本町としてもいろんなことをどうするかということを改めて問い直し、それからまた改めて西部地域振興協議会なり西部広域行政組合なりでそういう問題を提言して、新たな計画をつくっていただいた方がよかろうという私は考え方を持ちますけれども、町長さんはそういう点で御努力いただくお考えはないでしょうか、お伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 行政計画は既につくっておりますので、今おっしゃったような振興的な話、いわゆる経済とかそういう話になってくると現在その動きはありません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さんの今の計画があるというのは、きのうお示し全員協議会でいただいた、いわゆる前からやっております西部広域行政管理組合、いわゆる境港、米子市、それから西部の6町1村でやってる、これの今のし尿とか救急とか、そういった今までのこれのものができているから、それ以上は今は取り組まないという認識で理解してよろしいのでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 必要性の認識がまだそこまで高まっていないということです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私は、やっぱり西部地域振興協議会というものが2市6町1村でありますので、改めてこれはお立ていただくことを要望いたしたいと思います。この問題はこの程度に置きまして、次に質問を移らせていただきたいと存じます。


 平成17年の1月に新しく溝口町さんと岸本町さんとが合併されて、我々の町、伯耆町ができ上がりました。それの10周年を迎えるのが再来年の平成26年になろうかと思いますけれども、これへ向けて町民の皆様の気持ちを一丸とするためにも、そして皆さんが親しんでいただくための町民の歌というか愛唱歌というか、そういった町の歌を制定されてはいかがなものかと思いますけれども、それについての御検討するお考えがあるのかどうかお伺いいたしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは合併後の新しいアイデンティティーをつくっていくという上では、一つのポイントだと思います。現在、県内で町の、その地域の歌というのがないのは4市町で、本町はそのうちの一つであります。本町の場合も、合併直後にそういった歌、ちょっとトライをされたような経過があったようなことをこの御質問をいただいて聞きましたが、それは具体化はされなかった。何か要因があったんでしょう。


 とはいえ、これは提案を受けて評価するポイントということをまずお話をしておいた方がいいと思うんですけども、とはいえこれは提案を受けて行政が動かしていくというそういう代物になるのかどうかというと、幾つか論点があるんだろうと。町民の大多数のニーズというのがそういうところに出てくるかどうかということに基づいて進めていくべきじゃないのかなと。10周年ということをおっしゃいましたですけども、これはプロセスとしては次の総合計画をつくっていくときにアンケート項目の中にこういった質問を設けて、ニーズを把握していくというのがその入り口になるんじゃないかなと私は思います。町制10年、新町ができてから10年になるから、そこに合わせて一生懸命、そこに目標をつけてつくろうかということになると、新たにじゃニーズ把握はどうするんだとか、そう思ってない人もいるでしょうし、そこが難しくなりますし、まずは総合計画などでそのアンケート項目をつくっていくというところからスタートしてみてはどうかなと私は思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) やはり、再来年には両町が合併して10周年という一つの区切りにはなると思います。やっぱり歌いたくない人は、もちろん歌わなければ結構です。歌いたい人は、やっぱり式典とかでみんなが愛唱するようなものを私は定めるべきだと思います。


 一つその方法、具体論ですけども、総合計画とおっしゃいましたけれども、いろいろと賛否の議論も含めまして、例えばお隣の南部町さんでは町民の歌と、それからまいちょこ音頭というのを西伯町さんは1番から4番まで歌詞のある、まいちょこ音頭というのはこの辺の方言だと思いますけれどもおつくりになって、実行委員会方式で制定されたというふうに伺っております。私も、なるほどそれはいいなと思っておりまして、ひとつ町民の皆さんの中からでも選抜していただいて、町民の愛唱歌と、それから音頭と、それぞれ岸本、溝口には現在でも音頭はありますけどそれはそれといたしまして、新しい音頭もひとつ制定、検討、考案するような実行委員会の立ち上げをお勧めしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 行政主導は余りなじまないと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、この問題はこの程度で置きまして、4番目に溝口中学校のいわゆる部活動の部室の新設についてお伺いいたしたいと思います。


 まず、部室の新設の質問をする前に、現状の中学校の統合におきます町民の皆様方とのお話し合いの進行状況、並びに現在の町長さんなり教育長さんなりそれぞれの中学校統合に対する現状の認識をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) まず、中学校統合の現状の認識ということでございますけれども、皆さん方にもお話をしておりますように、中学校統合につきましては現在統合実施計画案でお話をしているところなんですけれども、それによりますと、中学校統合についてはまず小学校の統合を先行させて、そして中学校の学級数が減少したときの学校運営でありますとか、あるいは部活動も含めた教育活動の状況等を調査した上で検討協議するというようにしておりますので、これに従って現在はやっているというところでございます。そのように住民の方々にも説明をしてきておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次に、部室の新設についてお伺い申し上げたいと思います。


 現在、溝口中学校につきましては部室がないというふうに現状はなっておりますけれども、これがいわゆる岸本中学校、溝口中学校それぞれ部活動が8部ないし11部、それぞれ数の数え方はあろうかと思いますけれども、それぐらいあるのではないかと認識しておりますが、その部室についての私は非常に必要性があるというふうに思います。


 今、教育長さんがお述べいただきました中学校の統合につきましても、いま少し時間は、いずれにいたしましてもなかなか合意形成に至るまでには時間と手段とが必要かと思いますので、それを待つまでもなく、やはり今の現状の溝口中学校の生徒の皆さん方に部室をおつくり申し上げて、新たな部活動に取り組んでいただきたいと思いますけれども、それについて町長さんなり教育長さんのお考えについては必要性、あるいは建築の考え方、お伺いいたしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 溝口中学校の部活の部室、これについてどんな状況かということでございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように今の統合計画案でいきますと当面溝口中学校、岸本中学校、両校ともしばらくの間は存続していくということになります。こういった中で、溝口中学校には今のところ部室がないという状況が続いているということは承知しておるところでございます。


 これにつきましては、現在いろいろと学校現場からの声も聞いておるところですけれども、その必要性でありますとか、あるいは部活の部室をどのように利用していくのかとか、そういったような形態をいろいろと検討していく必要があるだろうなというぐあいに思っておるところでございます。


 また、既存の施設、部活にはおっしゃいましたように屋外でする部活動とそれから屋内でする部活動、両方あるわけでございますので、そういったような各部の既存施設の有効活用といったあたりをどのようにしていくのかというあたりも検討していかなければいけないだろうなというぐあいに思っておりますので、そこらあたりを少し教育委員会としましても学校の方と話し合ってみたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ありません。今、教育長が申されたとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) これはお金の問題ではなくて、部室の新設については生徒の皆さん方が御不自由になったり、部独自の自主的な活動がやはり阻害されるという面がありますので、財政的には例えばその部室がどのようなものをつくるかによって変わってくるかと思いますけども、たくさんのお金はかけなくても私はいいと思いますので、なるべく早期に検討していただいて、なるべく早期に生徒の皆さん方が自由濶達に部活動ができるような施設整備をなさっていただきたいと思いますけれども、再度それを強く要望いたしたいと思いますけども、教育長さんに再度御検討いただけますことを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほど申し上げましたように、学校の方といろいろ話し合っていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。お世話になりました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で勝部俊徳議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、4番、幸本元議員の質問を許します。


 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本でございます。通告に基づきまして、3点につきまして質問をいたします。


 初めに、借地解消対策について町長にお伺いいたします。


 昨年の3月議会で借地解消対策について質問をいたしましたが、質問をいたしました思いは後期総合計画に向けて借地を計画的に買い取り、次世代に負担を残さないために借地を解消すべきとの思いからでありました。総合計画の財政運営の基本方針にありますように、将来の世代に過度な負担を残さないためにも公債費の縮減等による将来の負担の軽減を図るとあります。将来の負担の軽減には新たな起債の抑制等とあるわけでありますが、借地解消に向けての取り組みは次世代に負担を残さないための方策の大きなウエートを示すものと思います。次の3点についてお伺いをいたします。


 まず、1点目が本町が借り受けている借地件数と面積はどれくらいあるのか。また、今年度で契約期限が満了となる件数はあるのかお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から御説明いたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 昨年の3月の議会でもお答えさせていただいておりますけども、22カ所、延べ面積として約36万4,600平方メートルございます。


 また、今年度で契約期間が満了となるものについては2カ所でございます。これは現在の借地料の見直しの検討を行っている箇所でございまして、そのために単年度の契約としております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) この中で、大きい面積があるところはどこなんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) この2カ所以外にお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。


○議員(4番 幸本 元君) はい。


○総務課長(鞍掛 宣史君) これ以外に大きなところは、桝水高原の関係で11万9,000平米ほどございます。これが一番大きいところでございまして、その後が農村広場が1万平米ほどございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 期限が満了になるところが2カ所あるということでございますが、次に進めさせていただきます。一緒に質問させていただきます。


 次には、年間借地料が536万円あるわけでございますが、借地単価の根拠は何かお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 借地単価の根拠ということでございますけども、現在借りております土地につきましては当然古いものが多いということでございまして、最初に契約されたときの根拠の詳細がすべてわかっておりません。


 新たに借地をする場合につきましては、土地の価格に対して利回り率で考えていくのがよいのではないかというふうに考えております。


 現在の借地料の見直しを検討している箇所につきましては、不動産鑑定士さんに借地料鑑定をしていただいております。その結果といたしまして、全般的にでございますが、そんなに高い借地料を払っているというような鑑定ではございませんでしたが、その結果を参考に借地料の改定については交渉というですかね、相談をさせていただきたいというふうには考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 今この単価について検討中だということですが、全体に対して検討されているのか、一部に対して検討されているのか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 基本的に全体に対して考えておりますが、今のところ皆さんの方からいろいろと今まで質問がありましたちょっと高いではないかというようなところについて、今検討はさせていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 昨年の質問の中でも、町長答弁でも契約内容について見直しを検討するということでありまして、全体を検討されて特にまた重要な部分についても検討されとるということでございまして、この辺は安心をするところでございますが、契約期限が満了となった場合、相手があることですから借地解消ができない場合も想定されます。この場合には、先ほどの適正単価を評価を検討されておりますんで、適正な単価に交渉されて前向きに検討されていくという認識でよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) そのように考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 次に、昨年の答弁の中でも解消に向けて考えておるということでありました。今後、借地解消に向けての計画はどのようになっておるのかお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 借地解消に向けての今後の取り組みということでございますが、その土地を今全体的にどのような形で借りているということを前提でございますけども、現在借りている土地が将来的に必要なのかどうか、これの検討も必要だろうというふうに思いますし、必要と判断した土地につきましては買い取り等により借地の解消を考えておりますが、先ほど議員さんの方がおっしゃいましたように相手のあることでございますし、多額の費用が必要となることなどから、なかなか進まないんじゃないかなというような気はしておるところでございます。


 また、購入するに当たりましては、将来に負担を残すことも考えられますので、まずは現在の借地料をもとにいろんな鑑定方法がございますので、その借地料の改定について検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほどお答えいただきました利用度が低い等、余り今後に影響がない借地であったら返還の可能な土地がある、このように思いますけれども、こういう可能な土地は何件ぐらい把握しておられますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 現在検討しておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 冒頭で申し上げましたが、将来の世代に過度な負担を残さないためにも、借地解消に向けての取り組みが重要だと考えております。将来の財政やビジョンを描き、借地解消に向け検討されることを提案し、質問を終わります。


 次に、住宅用火災警報器の設置について町長にお尋ねいたします。


 消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。住宅用火災警報器の設置状況について、鳥取県は昨年実施した調査結果を公表しました。県内の設置率は74.6%で、義務化に伴い前回調査の22年の春より33.9%ふえたということの内容の公表でありました。次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目が、平成23年6月から住宅用火災警報器の設置が義務化され、本町でも高齢者、非課税世帯について町費で設置されております。このことに対しても評価するところでございますが、それを含めた本町全体の設置率について現状をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から御説明いたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 住宅用火災報知機の設置状況についてでございますが、町では独自に先ほどもおっしゃいましたように調査は行っておりませんけども、鳥取県が平成23年10月に県内の市町村について無作為に抽出した世帯を対象に調査を行っております。本町の場合、その調査で200世帯を対象に調査を行っております。そのうち111世帯の回答がございまして、義務化場所について設置を行っている割合でございますが、67.6%でございます。


 なお、質問の中にもございましたが、高齢者世帯への火災警報器設置事業でございます。平成20年度に実施しておりまして、火災報知機の設置対象世帯は住民税非課税の65歳以上のみの世帯、生活保護世帯及び特定給付を受けている世帯で、452世帯、904台の設置を行っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) これは県の方の調査の公表と同じ、本町では調査をしてないということですので、県の方の公表どおりということでございますが、設置義務に伴い県内の19市町村中で16番目という設置率が悪いわけでございますが、この設置率が悪いのはどういうわけかお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 基本的には、町といたしましてはPR活動はかなりやっております。全戸に2回チラシも配布しておりますし、防災無線それから区長会等でもいろいろとPRをさせていただいているところでございます。やはり関心がちょっと低いんじゃないかというようなことを考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 広報の3月号で、住宅用火災警報器の設置について詳しく掲載されたわけでございますが、この設置義務化に伴い、設置促進の先ほど取り組み状況を答弁していただいたわけでございますが、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお話ししましたように、基本的には啓発をするということですので、義務化されてますので、これは義務ですので、そのために啓発をする。


 それから、西部広域の消防局なんかでは出前方式といいますかね、つけ方を講習したりとか、それとか生活弱者の人にはつけてあげるとか、そういうサービスもやってますので、そういったところをもうちょっと知っていただけば設置に結びつくんではないかなと。自分でつけれる人は、法的に義務が課されているということについてはもう少しちゃんとお知らせをしないといけないなと。あえて突っ込んで言えば、法的義務が課されていてやっていない場合に、そのことによって発生する原因というのに厳しく追及が及ぶ可能性もある。そこまで言うのはどうかと思いますけども、そういった義務化に伴う責任、そういったことも含めてちゃんとした啓発をさせていただきたいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 県の方でも、自治会単位で警報器の配付や設置の呼びかけを行うなど、踏み込んだ対応をした町村が高い設置率になっておるということでございます。


 また、調査の結果、4分の1の家庭では義務化の一部しか設置してないなど、義務化の内容が十分に伝わってないなど、周知に課題を残す結果となっております。


 さらには、春の火災予防運動が今月の7日に終わりましたが、ことしの運動の重点目標に住宅防火対策の推進が上げられて、住宅用火災警報器のさらなる普及が期待をされております。これらのことを設置率向上の検討材料にして、設置促進に向けたさらなる取り組みを検討されることを申し上げまして、次の質問に進みます。


 次には、学習指導要領について教育長にお尋ねをいたします。


 学習指導要領の改正により、中学校の体育の授業で新年度から武道とダンスが必修化となります。次についてお伺いをいたします。


 1点目が、本町の中学校では何を必修とされるのか、お伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 新しい学習指導要領につきまして、タイムリーな御質問をいただいたと思っております。


 先ほどおっしゃいましたように、体育の授業で新年度から武道とダンスが必修化されるといいますか、中学校の1年生、2年生、男女ともということになります。何を必修とするのかということでございますけれども、本町の中学校では隣接したところに武道館がございますので、武道につきましては柔道、剣道、相撲、それから空手といった中から地域の状況、学校の状況に応じて選択するようになっておりますので、本町では武道につきましては柔道を必修とするように計画をしております。


 また、ダンスにつきましては、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスという3領域につきまして、先ほど申し上げましたように中学校の1年生、2年生、男子も女子も学習するように計画をしております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 柔道とダンスを選択されたということでございますが、この選択をされた、ちょっと触れていただきましたけども、根拠といいますか、考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほども申し上げましたけれども、学校の実情によって学校の方が武道の中から選択をして必修とするということでございますので、本町の場合には隣に武道館が両方ともありますし、また柔道の畳も新しくいいものを入れていただいておりますし、さらに以前から柔道を継続して体育の授業で取り扱っておりますので、子供たちもなれているし先生方もなれているという意味から、必修にされたというぐあいに承知しております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 次に、武道経験のない教師の指導対策、それと指導力向上に向けた対策をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほど申し上げましたけれども、本町では今までも必修にしました武道の柔道につきましては授業を各学年で行っております。ですので、担当する先生方、おかわりがない場合には十分な経験を積んでおられるというぐあいに承知しております。


 また、指導対策、指導力の向上ということでございますけれども、県の方がそういう必修化に向けまして県の教育委員会主催で体育科の先生方を対象とした実技講習会をもう3年ぐらい前から計画的に実施しておりまして、これに必ず体育科の教員は男子も女子も全員が講習を受けるということになっております。本町の対象の先生方につきましてはいち早く講習を受けておられまして、すべて受講済みでございます。


 そのほかにも、武道館が主催する講習会でありますとか、あるいはさまざまな学校での授業研究会等に参加しておりますので、そういった意味でも指導力の向上には努めているというぐあいに承知しております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 私のちょっと認識が浅かったかなと思っておりますけれども、これまで柔道を取り組んでおられたということで、そういう先生方の経験もあるということで、生徒の方もじゃ未経験じゃないというとらえ方でよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) おっしゃるとおりでございまして、先生方につきましては以前から柔道には取り組んでいただいているということでございますが、ただ、子供たちにつきましては、中学校に入って初めて柔道をする子供たちが多いわけでございます。ですので、小学校のスポーツ少年団で柔道をしている子供たちは経験済みですけれども、それ以外の子については初めて中学校で柔道を学習するということになりますので、その点は気をつけなければいけないじゃないかなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 初めての経験者ということですが、これは数字的なことでちょっとなかなか答えていただけないかなと思うんですが、おおむねでよろしいですので、大体経験のない生徒は何割ぐらいおられるのか。おおむねで結構で、答えていただいたらよろしいかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) ちょっと私も正確な数字を承知はしてないんですけれども、スポーツ少年団で柔道をやってる子供たちが新しく1年生に入ってくる子というのはそんなに多くない、10人に満たないではないかなというぐあいに思っておりますので、大半の子供たちが初めてになるというぐあいに承知しております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) それと教師以外のサポート体制、考えておられるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 教師以外のサポート体制、多分外部指導者のことをおっしゃっているんではないかなというぐあいに思っています。


 本町の場合には、そういった意味で以前から柔道の学習をしてきているという、先生方もなれておられるというようなこと。さらに、そんなにたくさんの人数を一気に指導するのではなくて、少ない人数でできるような少人数学級も来年度も本町の場合には入れさせていただくということでございますので、今のところ学校の方からも外部指導者をぜひ指導に加わってほしいという要望が出てきておりませんので、現在のところは体育の教員の先生で授業を展開していくというぐあいに承知しておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 安全面を確保するための指導方法を検討していただいておるようでございます。少人数学級でサポートも要らない、経験豊富な先生がどうもいらっしゃるということで安心をしておるところでございますが、安全面を前提にした授業計画を組み立てて、授業での展開の仕方、大体お伺いいたしました。


 技術面だけでなく、武道の礼節や態度を学ぶことが大切だと考えられております。また、柔道の理念には精神善用と自他共栄があります。精神善用とは、自分が持つ心身の力を最大限に使って、社会に対してよい方向に用いることです。自他共栄とは、相手に対し敬い感謝することで、信頼し合い助け合う心をはぐくみ、自分だけでなく他人とともに栄えある世の中にしようとすることです。社会や周囲の人たちに対して、みずからの心身がどうあるべきか示したものであります。礼を重んじる武道の精神や伝統文化の伝承にも期待をして、生徒の安全を第一に考えた授業方法を取り組まれることを提案をし、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で4番、幸本議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前9時47分休憩


    ───────────────────────────────


              午前9時58分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 休憩中に、4番、幸本元議員から退席の申し出がありましたので、報告いたします。


 次に、9番、野坂明典議員の質問を許します。


 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 9番、野坂明典です。


 きょうは一般質問いうことで、先ほど初日に町長さんの方からいろいろ予算説明がございました。その中でちょっと気になったところがありましたので、もう一度お聞きしたいと思います。


 その一つが、災害と健康という2つのキーワードが重要な政策に入っているということがありましたので、それについて質問する。もう一つは、このたびというか去年の6月ですか、スポーツ基本法が制定され、それについていよいよ12月のいつからか施行され、いよいよ軌道に乗って動くということになってまいりましたので、これについて大体のそのことをお聞きしたいと思っております。


 では、まず初めに災害について、防災についてなんですけれども、昨年は3月、御承知のように3・11の東日本大震災が発生しました。その前に、本町におきましては正月に本当にすごい大雪に見舞われました。また、9月には集中豪雨があり、和歌山の方では相当な被害がありました。本町においても、大山周辺に相当な大きな雨量により災害が発生しております。


 この災害について、防災計画が本町にはあるんです。確かに立派な、この際思っていろいろ少し読んでみたんですけども、防災計画、大きなものがございます。でも、これをちょっと読んでみたんですけども、その防災の内容がちょっとわかりにくかったんでそれについてもお伺いするわけですけれども、要は伯耆町の防災計画は見直しが必要だということはこの間の予算説明会のときにもございました。それについて、まずは町長さんの御見解をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) もう既に見直しというのは予算を12月にとらせていただいて、業務委託をスタートしているというのがありますので、これからというよりも既に入っているという認識に立っていただかないと進まないと思います。


 基本的には、東日本大震災を契機として国の防災基本計画というのが見直されますので、これはまだ正式版というのは出てないわけですけども、主なポイントは津波、それから原子力防災、あと想定震度をどうするかというようなことも出てくるでしょう。そういった観点で国の防災計画が見直され、基本計画が見直され、それから県においても今主に津波を中心にやってますけども、そういった想定波高がどうなるかとか浸水とか、そういった見直しを行って、あと県が見直ししていく内容に従って各市町村でじゃその防災計画を新たに改定するということになっているのが、これは御承知のとおりだと思います。


 ですから、本町の場合もそういった見直し項目に基本的に準拠していくんだけども、ただ、そうはいっても原子力防災なんていうのは単独の自治体ではできませんので、避難計画は当然県がつくるわけですし、そういった連動を行っていくというのが一つ。


 それから、あとは津波の問題がやっぱり一番大きいので、これについて本町の場合影響をどう考えるのかというと、直接的な影響というのは恐らくないだろうと。ただし、その避難の受け入れとか、いろんなそういった関係をとっていくところが出てくるだろうというぐあいに思います。


 それから、もう一つ議員がおっしゃった集中豪雨、これについてはとても大きな影響があって、今、防災計画を読んでいただいたということなんでわかっておられると思いますけども、いろんな災害の避難所をみんな同じぐらい抱えるようになってるんですよ。本当はそれはよくない。それは去年の集中豪雨の避難勧告を一部出させていただいたときにも、そんなぐあいに見ました。実際に後から地元の人と話をしてみると、あそこの位置が本当にいいのかなと。それから、避難をそこにすること自体にやっぱりタイミングとか、若干危険が伴う、危険を感じる場面が出てきはしないかとかいろんな問題が出てきているので、やっぱり災害の種類を想定した避難所というのを再配置しないといけないなというのが伯耆町としては多分一番大きいと思います。


 それと、あとはそのタイミング、どういう災害のときにはどういうタイミングで避難勧告を出すのかとか、そういった観点を重視をしていきたいなと思っております。なるべく早くやっぱり進めないといけないので、ことし24年の雨のいろんな影響が考えられるときまでには、せめて集中豪雨とか土砂災害、河川災害に対応したようなコンセプトといいますかね、骨格はまずまとめたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 次の質問のいわゆる町の防災マップ、避難場所を再検討する必要があるではないかというところで答弁をかなりいただいたようなわけですけれども、読んでみますとやっぱりその避難場所が全部同じところで、災害の中でもいわゆる地震、それと風害、雨量、そういうようなことに災害の種類を分けてつくってあるんです。けれども、それがまだ読んでもなかなか理解しにくいところで、災害を想定して災害計画いうものができているんじゃないかと思っております。災害の防災の関係と、災害が起きたときにはどうする関係というところが大事なところだろうと思いますが、その辺がまだもう少し検討が必要だろうと思っております。


 今まで、去年から既に大雪のときとかいろんなときには除雪対策については民間のこれを協力するとか、あるいは水の確保に対する協定をするとか、もう去年から始まっており、ことしもかなりの予算がそういう方向に向かっておると思っております。放射線の計測器とか、そういうものもありますのでいろいろとあると思いますけど、大体今答弁の中にあると思うんですけれども、いわゆる避難場所の再検討は必要だということは先ほど必要ではないかと言われたのでこれは答弁はよろしいんですけど、避難勧告が去年も出たんですけど、そのときの問題点等はどういうことだったでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) タイミングですね。避難勧告を出すタイミングが、出す側、これは避難勧告は私がするわけですので、出すタイミングというのが、避難というのは負担を伴いますから、その負担を伴う部分にやっぱりちゅうちょが出る。そのちゅうちょを本当は恐れてはいけないんだけども、やっぱり避難というのは負担が出るからなるべく将来を予測して避難が必要かどうかというのを判断しないといけない。


 去年のときには、ちょっと集落内の川とか消火栓の状況は若干おくれたなという私としては反省を持っています。ただし、日野川本川の状況というのはもう予測をずっと、国交省ですけどもらいますので、そういうことはよかったんだけど、消火栓とかそういうものについてはやっぱり的確に把握できないなとか、そういった反省点を持っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) なかなかそのタイミングが難しい面もあっただろうと思います。


 次に、最後に防災の方で学校の耐震化はほぼ進んでおりまして、来年度予算でも溝口中学校の耐震化計画の調査費が載っておりました。大体いつごろまでにこれを完成される予定なのか、大体の予定をお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 学校の耐震化ということでお答えしたいと思いますけども、現在、まず小学校につきましては溝口小学校から始まりまして、岸本小学校については、初日の議会におきまして工事の後ろ校舎について議決をいただいたところです。順次行っていきまして、小学校では平成25年度をめどに完了するように考えております。中学校につきましては、岸本中学校は耐震化が必要ありませんので、溝口中学校をどのようにするかということになろうかと思いますけども、議員がおっしゃいましたとおり平成24年度に体育館の耐震設計を行いまして、平成25年度には体育館の補強工事を行う、同時に25年度に今度は校舎の耐震設計を行いまして、翌26年度に耐震化工事を実施するというような計画を今考えているところで、学校につきましては平成26年度で耐震化を完了したいと今考えているところです。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 大体この耐震化はおくれてたところで、やっと追いついてくるめどがついたというか、そういうとこまで来たんじゃないかと思います。この耐震化にしろ水害にしろ、想定する地震ならマグニチュード何点何ぼ、水害なら集中豪雨とかあるいは雨量が幾らか、そのところの想定するところの判断が一番防災計画をつくるのに必要なところではないかと思います。


 西部地震がマグニチュード7.3だったと思います。それで今度の東北大震災は9.0ということで、7.3は大体想像ができます、あの程度。かなりの程度と思いますけど、9.0なんてとっても想像ができないところでして、いわゆる雨量にしろ地震の規模にしろ風水害にしろ、このところ非常に規模が大きくなってきてるような気がするんです。想定をする被害の内容が想定外という言葉がよく使われますけれども、想定外にならないような対策で災害の計画を見直していただければと思って、希望的なところを述べてこの質問は終わります。


 続いて、健康についてお伺いいたします。


 人生で一番大切なことは、おのおの程度の差はあっても健康であることが人生の一番の幸せでないかと考えております。倉吉農学校の入り口に、まず健康という看板が立っております。随分前からだろうと思いますけれども、いわゆる生徒さんの健康を願っての言葉だろうと思いますけれども、関係者がどういうつもりでそういうものをつくられたのか全くほとんどわかっておりませんが、健康については先日全協でお伺いしましたところ、健康対策課の課長さんの方から立派な答弁いただきましてありがとうございました。このことは大体私の考えてた健康と本当よく一致するようなところでございまして、これについては改めて議論をする考えはございませんけれども、町では非常に健康に対しては今まで健康診査、予防注射、啓発事業などの非常に多岐にわたる健康対策が実施されております。また、まめまめ体操とかいろんな予防事業もありますし、本当に感謝しているところでして、私もこの健康診査で命を救われた一人ではございます。


 ここで、健康というキーワードをさらに説明で言われたことについて、町長さんの何か思いがあるのかなと思ってお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) すべておっしゃられたので、また同じことを言ってさらに食い違うのもいけません。おっしゃられたとおりだと思います。私もそう思って、ことしはそのキーワードを上げております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 健康ということは、私の言う健康というのはいわゆる健やかで日常生活を安心して、心と体がついていくということが一番もとだろうと思います。多少の薬を飲もうと通院しようとそれはそれとしてよしとして、とにかく日常生活が健やかに生活できるということが一番大事だろうと思いますので、その点についてまた御努力いただければと思っております。


 最後に細かいことですけれども、動機づけとして健康のポイント制度いうものがこのたび始まることになりました。いろいろと初めてのことは周知しないとなかなかわからないと思います。ポイント制度ができたがどんなことだかということがまず皆さん疑問に思われると思いますので、その点をしっかりと周知し、どういうぐあいに進んでいかれるのか。


 また、そのポイント制度をつくって、これで健康診査の普及率というか受診率ということは県下3番目だそうで、かなりいいと思います。けれども、さらにはこういうことに改めて取り組まれるところのその辺のところのお考えと、その効果をどの程度見込まれるのかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 新しい制度をつくるときには常に未知数な部分もありますし、それからこういうことをやってみたいなという根拠というか、考え方があるわけですけども、議員が質問の冒頭でおっしゃられたように、健康づくりというのはだれでもできますし生活の基本になる部分があるし、こういった取り組みをやっぱりもうちょっとおもしろみを持ちながら、皆さんが参加できるような仕掛けというのは幾つかあっていいんじゃないかなと。恐らく体操教室、まめまめクラブなんかもちょっとおもしろいとか、そういうことがあるので、参加の人が出る。ただし、やっぱりある一定以上年限が過ぎると、固定化する傾向もなきにしもあらずだと。やっぱりそれをみんなにもう一回入ってもらいたいなというドライブかけようとしたときに、参加特典といいますかね、参加の誘因となるようなものがあるといいんじゃないだろうかと。これはある意味思いつきの部分も多々あります。ですから、楽しみながらこういった健康教室ですとか、あと検診も一緒に、一人で検診に行くのはなかなか難しいですよね。特に年がいってきますとね。ですからそういうときに乗せていってあげるとか、そういったような助け合いみたいなものにポイントをさらに出すとかそういうことをして、検診への誘因にもぜひ……。


○議長(長谷川 盟君) 傍聴席は話ししないでください。


 どうぞ、続けてください。


○町長(森安 保君) そういった気持ちを持ってやっております。ですから、当然これがスタートさせていただくときには、こういった仕掛けのものであると。


 それから、どういった手順でこの仕掛けに入っていただけるか。そういったことを小まめに説明、広報ですとか、それからスタートした時点でテレビで紹介するとか、いろんなやり方をしていかないといけないなというのが一つと、あとはやっぱりポイントを交換するということだけにどうしても興味が行きがちになるとそれは本意ではないので、いろんな行事を募集するとか、体を動かすような行事、行政がやる分ばっかりじゃなくて恐らく町民の方が主催されるようないろんな教室もあると思いますね。多分ダンスなんかもあるかもしれないですね、もしかすると。そういったものを幅広に募集をしてみて、あえて言うと予算が足りなくて大変だと。議会に健康づくりのポイントがパンクしそうなんで、もうちょっと補正予算でもさせてくださいというような展開まで持っていければ非常にいいなと、そういう期待をしております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 健康ということは、もう今、世の中非常に健康志向が強い世の中になっております。ただ、健康に体操とかいろんなことに参加するのは非常に何か、ちょっと十分になっているとは思ってはおりません。ただ、一番健康で皆さんが注意しておるのはサプリメントみたいなものをしょっちゅう集めて食べたりとったりして、そして健康になろうかという気持ちはわかりますけども、そういうことではなかなか健康いうものはつくれないと思います。やはり健診を受けて本当の意味で自分の体の状態を見ること、そしてそれを乗り越えて健康を自分の力でかち取るというような気持ちがあってこそ健康が維持できるんじゃないかと思っております。余り私の意見ばっかり言ってもいけませんのでこの辺に置きまして、このポイント制度がさらなる発展を遂げられて、県下3番じゃなし県下1番じゃいけないのかというようなところまで頑張っていただければさらにいいじゃないかと思います。


 続いて、スポーツ振興についてお伺いいたします。


 昭和36年に制定されたスポーツ振興法が廃止され、昨年の6月にスポーツ基本法が制定されました。基本法には、新しく理念が記載されております。今までなかったことでして、その中に主な、ちょっとだけ言いますと、自主的・自立的なスポーツ活動、学校、団体、家庭、地域の相互連携、心身の健康保持・増進、障害者スポーツへの配慮、競技水準の向上などが理念として上がっております。


 そこで、伯耆町のスポーツ振興策は町長部局と教育委員会とが一致して協働の力で成功を上げられることを期待するわけでございますが、何か町長の方でそのスポーツ振興についての思いがありますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 新しい法制度になったということについて、私は基本的にはいい方向だと思っています。それはなぜかというと、先ほど議員が引用された法の目的のところにもあるんですけども、スポーツを競技スポーツだけではなくて生涯スポーツという概念を広げていって、やっぱりスポーツを通じた豊かな社会生活の形成とか、そういったことを重視していくというのはいいなと思いますね。やっぱりあるべき姿だろうと。


 さらに、それを地域型スポーツクラブというものを随分位置を持たせていて、あんまり私も詳しくないですけど、ヨーロッパとか何かの実情を聞いてみると、地域型のスポーツクラブに低年齢から退職された年代の方まで随分入られて、お互いに教え合ったりとかそういうスポーツを楽しんだり、そこがやっぱり母体になって今度は競技スポーツに行く人も出るんですけども、そういった地域型のスポーツクラブというのが随分充実してきて、社会生活が充実しているという観点がありますので、これが一つの契機となって、本町の場合随分前からもう取り組まれていますけども、そういう地域に根差した総合型のスポーツクラブ、本当は町だけでなくてもっと広くてもいいかもしれないですけどね、もうちょっと。そういった地域に根差したようなスポーツクラブ形式が定着していく、そういう出発点となってほしいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 今度のスポーツ基本法には、そのような方向がかなり重点的に記載されております。これからの質問の中で、スポーツ基本法の中で地域スポーツの振興策ともう一つは競技スポーツの振興策、それでもう一つは設備、あるいはそして指導者、それの養成というこういうような大きな3本の柱になっておると思って受けとめております。その中で、ちょっとだけお伺いしますけれども、体育施設は伯耆町は非常に恵まれていると思います。近来にない、もう県内どこを探してもないぐらい恵まれておると私は感覚として持っております。体育館もたくさんあるし、運動場もあるし、そしてプールもあり武道館も2つもあり、本当に立派な設備が整っておりますが、事業説明の中で町長さんの方から充実整備を行うと書いてありましたので、それは何を意味されるのかちょっとわからなかったもんで、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは施設を多く持てば劣化もあるということですので、必要な改修をしないといけない項目が当然出てきます。来年は総合スポーツ公園のラグビー場が芝が随分傷むなとかそういうことがあるので、適宜必要なメンテナンスをしていきたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) そのメンテナンスはどうしても必要だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、12月の定例会でスポーツ指導員がスポーツ推進員に変わられました。法文には、その附則の欄にスポーツ指導員はスポーツ推進員にそのままできるということが記載されております。でも、任務がかなり異なった面もあるじゃないかと思います。その後のスポーツ推進員の活動があったかないのか。


 また、いわゆる今までの体育指導員は条文を読んでみると体育を指導するということが重点であったと思うんです。ところが、今度はスポーツ推進員は実技指導と計画策定、推進という任務が加わってきております。それについていろいろと内容も違うし、力量も違ってくるんじゃないかと思っております。現在、スポーツ推進員は何名いらっしゃって、選出はどのような基準あるいは委嘱はされているかをお伺いするし、もう1点、推進員の出身母体というか、専門分野はどういうところになっているのかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) スポーツ基本法の制定を受けた12月の条例改正の件でまず御質問がありました。


 その条例改正につきましては、伯耆町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に係る条例というものの中の体育指導委員という名称をスポーツ推進委員に変更したものでございます。これは先ほど申し上げましたように、法の全面改正されたことに伴うものでありまして、議員御指摘のとおりこの際に法の附則に基づき現に体育指導委員だった者を引き続きスポーツ推進委員としておるところですけれども、条例ではそういう部分しか見えないわけでございますけれども、実はその職務等につきましては教育委員会規則の方で定めることとしておりまして、その職務の詳細につきましては教育委員会規則を改正して規定しております。


 その職務につきましては、従来のスポーツ指導、助言のほかに新たにスポーツ事業の連絡調整というのが法の理念に基づいて加わったものでございますので、スポーツ事業の連絡、調整というものがどういうものかということになってきますけれども、職務的には余り大きな内容の変化はないんではないかというぐあいに私どもは考えておるところでございます。


 なお、スポーツ指導委員の活動でございますけれども、名称は変わっても職務に大きな違いはないため従来どおりのスポーツの指導、助言などの活動を現在主に行っていただいているということでございます。


 そのスポーツ推進委員さんでございますけれども、何名なのか、あるいは選出の基準、専門分野というやなお話でございます。現在、町のスポーツ推進委員さんは8名でございまして、うち7名が男性、女性が1名でございます。


 選任の基準につきましては、スポーツ基本法に従いましてスポーツに関する関心と理解を有する者、そして職務を行うのに必要な熱意と能力を有する者の中から教育委員会の方として委嘱させていただいているということでございます。


 なお、再任していただく際には、過去の活動状況を考慮することとしておるところです。


 専門分野につきましては、バレーボールでありますとか陸上競技、柔道、野球、トライアスロンなどありますけれども、実際に活動していただく場合にはその専門種目にこだわることなく、地域住民の方々に対するスポーツの指導でありますとか啓発でありますとか、あるいは町の体育的な行事への協力、まさに生涯スポーツの振興に寄与する活動を行っていただいています。


 先ほど議員おっしゃいました計画の策定というところでございますけれども、実際のところは確かに計画も策定することに関与していただくことはあります。といいますのが、今回新たにこの条例でお願いしておりますスポーツ推進審議会あたりに体育指導委員さんの代表に入っていただいてスポーツの推進計画を策定するとか、そういったことについては関与していただくわけでございますけれども、すべてのスポーツ推進委員さんに計画に関与していただくということではございませんので、承知をしておいてやっていただければありがたいというふうに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) このスポーツ推進委員さんの大体の委嘱の概要はわかりましたが、その中でいわゆる学術経験者とかそういうところの枠、枠と言えばおかしい言い方ですけども、そういうところからの選出は、ただスポーツ団体からの選出だけということか、その辺のところをもう一度お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) スポーツ推進委員さんの件につきましては、特に選任要件として学識経験ということは定めておりません。先ほど申し上げましたように、関心であるとか理解、あるいは能力、熱意といったようなあたりを選考の対象としておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 大体網羅されておると思います。


 次に、条例でも出ておりましたけれども、スポーツ推進会議の設置やあるいはスポーツ推進計画を策定するということなんですけれども、これは基本法の中には今までは地方公共団体が設置する義務的要素だったんです。このたびの改正では、それは義務ではなく努力目標に変わっております。でも、改めてここで条例を出してつくるということについては、何か考えがあることでしょうか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほど議員がおっしゃいましたとおり、スポーツ基本法におきましては地方公共団体、市町村のスポーツ推進計画の策定につきましては努力義務になっております。ですから、必ず設置しなければいけないものではないということでございますけれども、私、就任しましたときの6月の議会の折に、勝部議員さんの方からスポーツ振興について御質問がございまして、必要である場合にはぜひ検討していきたいというように答弁させていただいたというぐあいに承知しております。


 やはり町長も申しましたように、スポーツ活動の重要性といいましょうか、健康に関することも出てきましたけれども、こういったことの価値というものは大きいものでございますので、今までもやってきていただいているところでございますけれども、これをより活発にするため、そしてまた体系的に取りまとめて、やはり計画を推進していくことが必要だろうというぐあいに考えておりますので、この議会の方に条例制定をお諮りしておるところでございます。


 そのスポーツ推進審議会を設置されることになりましたら、また関係の方々と一緒になって本町の実情に即した計画を策定してまいりたいというぐあいに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 伯耆町がそれだけスポーツに関して熱意のある町であるということがわかれば、また大事な一つの方法だろうとは思います。


 次に、法の趣旨であります地域スポーツと競技スポーツ、そして指導者のこの3つに分けて少し質問したいと思います。


 初めに、地域スポーツについてお伺いいたします。


 国民がスポーツに親しみ、健康の保持、行政の支援、体育の日の行事などが規定されております。そういうことにおいて、どういうことをされるかなと思っております。


 次に、生涯スポーツという観点から考えていきますと、先ほど町長さんの方から話もございましたように、一般的に学校に入ったらもう体育とかスポーツというものが始まってくると思います。それから、いよいよ体が動かなくなるまでがスポーツする人たちじゃないかと考えております。若いときには体を鍛え、そして基礎的な体力をつくる。そして40代ぐらいになりますとその体力を維持し、そして健康を保持する。60歳以上になってきますと体力の弱体化を防ぐ。このように目的があって、このように体系的にスポーツに親しむことが健康を維持することができるし、また幸せな人生を送ることができるのではないかと思っております。


 それでスポーツはどれをとっても七夕さんのように1年に1回ぱっとやってそれで終わりというんじゃ、やはり何にもしないよりはいいかもしれないですけれども、年間を通じて活動することが肝要だと考えております。年間を継続して活動してスポーツに親しむ仕掛けをつくるべきと考えるが、計画はございませんでしょうか、その辺をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほど来お話にありますように、この法の改正で基本理念が定められておりまして、国及び地方公共団体、市町村の責務が明らかになっております。議員お話しのとおり、地方公共団体、市町村につきましては指導者の育成でありますとかあるいはスポーツ施設の整備、スポーツ行事の実施及び奨励、体育の日の行事などを行うことが具体的に法として明らかになってきておるところでございます。


 これらの事業につきましては、私どもの方ももう既に取り組んでいるところが多いところでございますけれども、今後もさらに充実させていきたいというぐあいに考えております。


 計画というようなお話もありましたけれども、これにつきましてはその必要性については認識しておりまして、先ほどからお話ししているように計画を定めていきたいというぐあいに思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) そういうことで、年間を通じてだれでもが参加できるような、そういう機会を町民の方に提供するということが行政の一つの役目じゃないかと思います。


 また、基本法にはそれが住民の権利であるというような言い方がされております。そういうこともございますので、その辺のところを実行していただければと思っております。


 次に、現在町が事業としているスマイリースポーツクラブなんですけれども、多分4年前だったと思いますけれども、本町がモデル事業として県から指定を受けてこの事業がスタートしたと思うんです。それについて、本来スマイリースポーツクラブいうのは、それ自体は会員の会費で運営しているのが基本的なところになっておったわけですけれども、実際はなかなか会員で運営することは非常に難しい状況だと思います。日本人というか、この辺の人は。町ではいろいろまた違った考えもあるかもしれませんけれども、こういう田舎町ではなかなかそういうことをどんどん金を出していうのは、ないことはないんですけれども、こういう全体としては難しいことだと思います。


 そういうことで、今年度予算では相当額を拡充されてはおります。ほうきスマイリークラブというのは、軽スポーツからかなりのところまでずっといろんな種目別に規定されておるわけなんですけれども、その広がりがいま一つ足りないところがあるんじゃないかなと考えております。今後の活動の内容をどう持っていかれるのか。さらに、スマイリースポーツクラブの発展にはさらなる助成が必要であると考えますけれども、その点についてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○企画課長(小原 章信君) スマイリースポーツクラブのことについてお伺いがございました。


 スマイリースポーツクラブ、現在のところいろいろな事業を展開しておるんですけれども、少し紹介させていただきますと、昨年の事業では毎週開催しておりますバドミントンやソフトテニスの教室でありますとか、あるいは季節的に行っていますエアロビックやスキーなど、5つの種目の教室を開催しております。あるいはキャンプでありますとかハイキングなどの野外活動、これは3事業、そしてソフトボールや柔道などの大会を4事業。これにつきましては、会員となっております方々の参加のほかに一般町民の方も参加できるようになっております。それ以外も、町内の小学校でありますとか保育所への巡回の体操教室、体操指導に行ったりとか、あるいはPTAや自治会へのニュースポーツ等の指導者派遣、さらにクラブ指導員のレベルアップの研修でありますとかB&Gの施設や体育協会の事業への協力なども行っております。


 このように、非常に活動につきましては議員おっしゃいましたようにさまざまな内容を精力的に行っているというぐあいに思っておりますけれども、ただ、広がりという点、おっしゃいましたように参加者や町民へのスポーツの啓発といいましょうか、そういうところではまだまだ十分ではないというぐあいに私も認識しておりますので、さらにPRとかが必要ではないかというぐあいに思っておるところでございます。


 そして、このスマイリースポーツクラブをさらに発展させていくといったことに対しての助成とかということについてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、スマイリースポーツクラブといいますのは町民の方も参加する非常に公益性が高い事業を展開しております。現在、町からの補助金につきましては、クラブ運営に必要な日本体育協会公認のクラブマネジャーの資格を有する職員に対しての賃金等の助成のみでございまして、クラブ自体の運営につきましては受益者負担や企業協賛等による収入を充てているというところが現状でございます。原則的には、民間のスポーツクラブでございますので自主財源の確保に努めていただくということでございますけれども、サッカーくじtotoあたりの各種の助成事業を活用しながら、自立、自主運営に努めていただきたいというぐあいに思っておりますけれども、町といたしましては今も委託事業で協力していただくものもございます。あるいは町として関与すべき事業などがございましたときには、町も助成していきたいというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) このほうきスマイリースポーツクラブいうのは、先ほど言われたように半分は公的なもので半分は私的のような位置にあるものだろうと思います。ことしの予算においても、ほうきスマイリークラブの補助金としては680万強、前年度よりは150万ぐらいふえております。それは先ほど言われたクラブマネジャーの雇用だろうと思います。このクラブマネジャー、今まではB&Gの職員が当たったりして、なかなかその運営が難しかったと思うんです。今度はそういう専属というか、そういうことの人があればまたもっと発展していくんじゃないかと思います。それによって必要な経費の維持費はさらに町の方からも助成して、私的なものの助成はなかなか難しい面もあるかもしれないですけれども、その辺が、このことはみんな自分たちのお金で運営するんだという、ヨーロッパの方では当たり前のことなんですけれども、日本ではまだそこまではいってないじゃないかと思いますので、その辺はまたよく検討されていっていただきたいなという希望でございます。


 そこで、もう1点、体育協会が今いろんな競技を行っております。その中で、大部分のはまだ地域スポーツに値するもんじゃないかと思っております。だからそういうところはもっとスマイリークラブの方にお渡しした方がいいじゃないかなという私的な感じがする。この辺については、私は体育協会の内部の人間ですから余り大きなことは言いにくいんですけれども、実際問題として昔はもっともっと競技に対する思い入れというものが多かったんですけど、最近ずっとそういう地域スポーツの方に傾き過ぎているんではないかと思うんですけども、教育長の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 体育協会が行っています各種大会をスマイリーの方にお任せしたらどうかというような御質問でございましたけれども、町の体育協会の会則も議員さん御承知のとおりでございますけれども、その事業の項目には各種大会の開催ということがございまして、現在まで各部がいろいろと苦労しながら工夫を凝らして大会を実施されておられます。また、それが町民のスポーツの振興には非常に寄与しているというぐあいに私もありがたく思っておるところでございます。


 大会を運営しますのには審判等役員が必要でありまして、それは体育協会の方々の各部の方々が行っておられます。ですので、この各種大会を直ちにスマイリースポーツクラブに任せるということにつきましては、なかなか体育協会の会則あるいは開催のそういう状況に照らし合わせてみますと、なかなか一気にということは困難だろうなというぐあいに思っております。


 ただ、現在体育協会の各部では部員の方が減少してきている部もございます。そういったような課題もございますので、今後におきまして体育協会の事業を見直していく際にスマイリースポーツクラブとの連携、協力といったようなことも視野に入れた検討が必要ではないかなというぐあいに私自身は思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 大体体育協会の予算からして、各種大会を開かないと予算がつかないような構造になっております。いつごろからそうなったかな、もう合併して当初からそういうぐあいになったんかもしれないです。だから強化費とかそういうものが非常につきにくい。選手を養成するいうのは非常にやりにくい予算体系になっておるんですけれども、時間もなくなってきましたので省略していきますけれども、体育協会が持つ大きな目的に競技力の向上いうことがあると思うんです。それで現実では、体育協会が先ほど申し上げたように地域スポーツの、それで悪いわけではないんですけど、その方に全部重点化が進んでしまって、本来求められている競技スポーツに関しては非常に力が弱ってきているんじゃないかと考えます。昔のことを言ったら本当申しわけないですけれども、西伯郡の大会とか日野郡の大会とか、それとかあるいは県の県大とかいうところに選手を派遣していたような時期もあったんですけど、今はそういうことはほとんどなくなってしまっておりますので、個人的に出る人は当然ありますけれども、体協が主導してそういうことをすることは非常に少なくなっているから、大体体育協会が目指している方向がちょっと間違っているではないかなと、私の感覚なんです。


 それと、そういうレクリエーションの方が領域が大きくなり過ぎてるから、どうしても体育の競技力の向上には余り役に立ってないんじゃないかと考えるところでございます。


 そこで、最後に体協の主たる目的はどういうことだろうかということをお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 議員も体育協会の副会長さんでございますので、私たちとともに考えていかなければいけないところかなというぐあいに思っておるところなんですけども、やっぱり今の町の体育協会の目的を考えますときに、やっぱり社会体育の普及、振興でありますとか町民総スポーツ運動といったようなことが文言として上がってきております。そして、そういうことを通じて豊かな地域社会を形成することに寄与していくということが町の体育協会の主たる目的というところにありますので、おっしゃいましたように体育協会は生涯スポーツについても全くしなくてもいいということでなくて、私はやっぱり生涯スポーツも、そして先ほどおっしゃいました競技スポーツの方も両方の面を主たる目的に持っているんじゃないかなというぐあいに思っています。


 ただ、おっしゃいましたように、やはり現在やや生涯スポーツの方に軸足が移っている傾向にあるなということは私も同じ認識でございます。


 一方で、本当に町内にも県でもトップレベルで全国大会に出ていくような選手もいることも事実でございますので、こういった選手たちを育てていくということもやっぱり町の体育協会としては大きな役割でないかなというぐあいに思っておりますので、そういう生涯スポーツも競技スポーツも両方の面を持っているというところを私は思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 体育協会はそういう面があるんで、バランスよく体育協会も活動していくべきだろうとは思っておりますけれども、なかなか力不足なんで私の方からこれから余り大きなことは言えないわけなんですけれども、その辺はこれからは両方の方に向かっていかないといけないかなと思っております。


 最後に、いろいろなスポーツ大会、競技会において資格がないと審判ができないとか、あるいは参加できないとか指導ができないとか、そういうような状況に随時変わってきてると思うんです。指導員の資格がどうのこうのとか、あるいはもちろん審判になれば審判資格もはっきりと決まっております。それについて、そういう資格の状況とかそういうことは御承知していらっしゃるでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 御質問の審判資格、指導員等の資格ということなんですけども、本町の体育協会の審判及び指導者資格の取得者ということでは、全体での状況は把握しておりません。


 ただ、審判それから指導者登録等に関しまして必要な経費については、一部助成している部としては野球部の審判登録、それから柔道の指導者審判登録などがございます。それで資格取得に係る助成につきましても、これは基本的に個人の資格ということにはなっておるんですが、部の運営や大会出場に資格が必要だというような条件があったりいたしますと、これはもう最低限必要な経費だということで、要望があれば審査の上、助成するようにしております。


 それから、スポーツ少年団に関して言いますと、団として登録するために必要条件といたしまして、各単位団に1名以上の認定指導員が必要であるということになっております。そのため、資格取得に係る経費の一部につきましては助成を行っております。


 それから、平成24年度についてなんですけども、スポーツ少年団の認定指導者の資格取得に係ります経費といたしまして、旅費、日当について、これはスポーツ少年団がスマイリースポーツクラブと一緒にやっていこうという協議がまとまりましたので、これについてはスマイリースポーツクラブの自主財源の方から支援される予定になっているところです。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) もう少し準備しておりましたけれども、時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、資格取得、そして指導員の養成、これも大事なスポーツ振興にかかわる点であろうかと思います。努力していただいて、伯耆町が立派なスポーツの町になることを希望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で野坂明典議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前10時55分休憩


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              午前11時07分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2番、渡部です。通告のとおり、4項目の質問を行います。


 初めに、シチズンシップ教育に基づく取り組みが必要。我が伯耆町においてはよき教育環境であると思いますが、しかし現代社会においては子供たちが将来、国民、町民としての十分な役割を果たせるように、シチズンシップの教育が重要かと思います。


 そこで、学校教育に導入されてはどうか伺います。2点ほど伺います。


 初めに、シチズンシップ教育についてどう思われるか。


 2点目は、例えば一例として投票率の低下が選挙のたびに問題になっておりますが、投票率向上の第一歩は、子供のころからの将来地域を担うという教育が必要ではないかと考えます。教育長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) シチズンシップ教育についてお尋ねでございます。


 まず、どう思われるかということでございますけれども、やはり今、災害時でありますとかあるいは大規模なスポーツイベントでありますとか、そういった際にボランティアとして参加する活動といういわゆる社会参加も非常に盛んになってきているなというぐあいには思いますけれども、一方でやはり選挙への投票率の若年層の低下でありますとか、そういったようなところに見られるように相反する面が出てきているのではないかなというぐあいに思っています。そういう意味でシチズンシップ教育、市民一人一人が積極的に社会参加していくために必要な能力を育成していくというこの視点というのは、本町においても重要な視点であるというぐあいに思っています。


 本町の学校教育の基本理念につきましては、再三この議場でも申し上げているんですけれども、社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成ということを基本理念として設けておりますし、目指す子供像として社会の中で社会を支えて生きていく人、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人、健やかで心豊かに生きていく人、ふるさとに誇りを持ち一人一人を大切にする人というのを掲げて、学校教育としても取り組んでおるところでございます。まさに伯耆町の教育の基本理念でありますとか、あるいは目指す子供像というところは、それを具現化していくことがやっぱりシチズンシップ教育の推進であるというぐあいに私は思っておるところでございます。


 それから、その後に申し上げましたような投票率の低下でありますとか、あるいは子供のころから将来を担う、地域を担うというそういう教育が必要ではないかということでございますけれども、現在、小学校や中学校では、この点でいいますと税務署でありますとかあるいは役場の住民課などの協力を得まして、租税教室というのを実施しております。また、中学校の生徒会の役員の選挙などでは、実際に選挙管理委員会から投票箱をお借りしまして実際に投票するというようなこともやってきております。このようなことも、やっぱりシチズン教育の一環であろうなというぐあいに思っています。


 また、シチズンシップ教育の視点といいますのは、学習指導要領にもきちんと明記されておりまして、社会科、特に公民あたりの学習の中で知識として学ぶようになっておりますし、道徳の中では社会性といったあたりを意識として学んでいく。そして、学級活動でありますとか生徒会活動などでよりよい社会を形成していくためのスキルを身につけていって、総合的な学習の時間あたりではそういう問題を自分たちが解決していくような力を育成していくというのが、学習指導要領全体としてシチズンシップ教育の視点が盛り込まれているというぐあいに承知していますし、全国的なこのシチズンシップ教育の事例を見ましても、既存の教科の学習でありますとか、あるいは適切な学習機会を提供する場所をつくっていくということが効果的であるというようなことが報告されています。


 本町においては、シチズンシップ教育の時間であるとか、あるいは市民科というような時間というような新たな特設の科目を設けるのでなくて、先ほど申し上げましたように既存の教科の学習の中で取り組んでいきたいというぐあいに思っています。


 ただ、こういうことをシチズンシップを体験する場というのも、そういうところに参画していくというのも非常に大事なことだろうというぐあいに思っていますが、せんだって溝口中学校が生徒会として一人一人が輝く町づくり連絡会というのを行っています。これには地域の民生児童委員さんや、あるいは保護司の方や老人クラブの方々という方たちと一緒になって、この町のために私たちは何ができるだろうかというようなテーマで生徒会とそういう地域の方々との話し合いをするような、意見交換をするような会議を持っています。こういったような活動というのが非常に大事ではないかというぐあいに、参画の場としては大事ではないかというぐあいに思っています。


 地域の方々の協力を得たりして、児童生徒が地域の活動に参画する場を設ける。そしてまた、そういった意見交換の中から町づくりの構想みたいなことを実現に向けて話し合っていくということも非常に大事なことだろうというぐあいに思っていますので、こういった活動をこれからも奨励していきたいなというぐあいに思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 先ほど2点目に言いました投票率の低下など、選挙のたびに問題になっておるということなんですけど、学校教育の段階においても政治や選挙に関する教育を充実することが重要ではないかと考えておりますけど、まず道徳の時間があると思うんですけど、道徳の時間というのは週に1時間でしょうか。これは中学校までずっと週に1時間わてあるわけですか。その中にシチズンシップ教育を道徳の一環の中に取り入れられてはどうかと考えておるんです。


 それと、近いところでは大阪市長選もありまして投票率の低さ、橋下市長になりましたけど、橋下市長は自分に投票してくださいじゃなくて投票に行ってくださいというようなことを言っておられました。それで国においても18歳選挙権検討委員会を立ち上げ、議論を始めておられます。このように18歳選挙権となる前に、子供のころからの選挙にかかわる、いわゆる今若者が選挙に行かないという声を多く聞きますけど、教育が必要ではないかと私は思うところなんです。


 近くでは、三朝町の子供夢議会というのが議場を使ってやっておられますし、そこで先ほど教育長も言われたんですけど、模擬投票とか模擬議会などを分庁舎のあきスペースなどを利用されてでもそのようにされてはどうかと考えておりますけど、どうでしょうか、教育長。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) まず、道徳の時間を使ってしっかり学習すべきではないかという点でございます。


 現在でもシチズンシップに関連することとしまして、約束について考えていこうというような授業の展開も小学校や中学校の中でも道徳の中でやってきております。これも一つの家庭でありますとかあるいは学校でありますとか広く社会でありますとか、そういったことの約束についてしっかり理解を深めて、日常化できるようなことというのが必要ではないかなということで、道徳の中でもやってきております。


 そのように、シチズンシップの関係も幅広い分野で道徳の特目として取り上げられていますので、そういった中でしっかり、週1時間ですけれども、まず意識として身につけていかせないなというぐあいに思っています。それも重要なことだというぐあいに思います。


 さらに、子供議会といったような御提案もございました。本当に直接そういう議会を経験していく、政治の仕組みを経験していく。これは子供のときから政治に対して、あるいは選挙に対して興味を持っていくということには、非常に有効だろうというぐあいに思っています。現在そういったような取り組みがなされておりませんので、また学校の方とも相談しながら、例えば小学校の高学年ぐらい、あるいは中学生ぐらいのところで自分たちの町についていろいろ調べたりまとめたりする中で、疑問に思ったことであるとか、先ほど溝口中学校の例を挙げましたけれども、どういった形で町づくりに参画していこうかとか、そういったようなことについてのまとめたものを子供議会として取り上げてまた意見交換していく、これも非常にシチズンシップ教育としてはいい取り組みではないかなというぐあいに思いますので、ぜひまた検討させていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでは、第1項めのシチズンシップ教育は終わりにしまして、2項目めの基本健診、がん検診は定期健診化が行われ、認知症も定期健診化へということで質問を移します。


 どの病気でも早期発見が大切だと言われます。現在、全国で200万人以上の認知症患者がいると言われます。以下の3点ほど伺います。


 伯耆町での認知症予防の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。


 2点目は、各検診の受診率はどれくらいあるでしょうか。


 3点目は、あすは我が身の認知症を例えば年齢を限定して定期健診化する考えはないでしょうか、伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、どんなことをやっているかということとか、受診率については担当課長から御説明をさせていただきたい。


 3点目の定期健診にしてはどうかというの、これは一つの視点だと思いますね。先日、福祉計画とか高齢者福祉計画を説明したときにもそういう項目を入れてますけども、やっぱり問題意識として持っているというのは事実です。ただ、健診の手法というのが若干時間がかかるんじゃないでしょうかね。そういう目で見てます。


 本町でもお世話になってます鳥取大学の先生のタッチパネル方式とか、そういうもので導入をしていますけども、今、予防学会というのをつくられて、例えば食生活面だとかこういう健診スキルだとか、そういったものについて研究をこれから進められていきますので、できるだけ早くそういったものの形ができてきて、本町でもテスト的に導入できればいいなという考えを持っているのが第1点で、現時点でじゃ定期健診をするかというと、ちょっと私、多分できんと思います。なぜかというと、年齢がちょっと幅が広過ぎて、それとあとはもう一つ、基本的に問診とあとは今で言うとタッチパネルとかそういう診断ですので、物すごい人と時間がかかると思います。そういったところを解消できないだろうなという考えでおります。


 ただし、全くこれから大問題になるという認識は非常に私は共通してますので、この問題について、何もしないでいいのかということではない。何かやっぱりしとかないかんだろうと。


 昨年度末でしたですけども、県外の病院の先生をお招きをして、そういう認知症予防を地域でじゃどうやっていくのか、早期発見どうやっていくのかという話をしたときに、やっぱり啓発をして、みんなで認知症のいわゆる初期とか進行の予兆を見たときに、今、薬とかありますのでね、進行をおくらせる薬とか、そういう治療の方に向けれるような啓発が一番大事だという話が、私はもう物すごく同感しましたね。


 そのときに一つこれはヒントになりそうなことがあるなと思ったのは、ここからはちょっと砕けた話になるので申しわけないですけども、例えば私が、私もそうやって年いくうちに当然いろんな機能も衰えてきますしね、そういう段階に立ち至るでしょう。そういうときに私が病院の先生と問診したときに、私は恐らく、その先生もおっしゃってましたけども、まだしゃんとしとるという問診を受けるわけですよ、私はその先生に対して。ですから私が問診をしたら、恐らくその判定度の点数としてはまだもうちょっと大丈夫かなみたいな診断が出る確率が高いわけですね。だけども、例えば私の妻が私の日常行動をチェックリストにして出したときには、もうちょっと多分日常の疑いが濃くなると思うんです。さらに、例えば私のところの息子がおって、息子がしたときもまたそれよりもちょっと濃くなるだろうと。さらに、私の息子にお嫁さんが来たとして、そのお嫁さんが私のことを見たときには物すごく客観的に日常行動をチェックするので、認知症の疑いがさらに濃くなるだろうと。いわゆる早期発見できるじゃないかという話を先生はおっしゃってました。ですから、その診断リストとかをなるべく見てもらった方がいいじゃないかと思うんですよ。だれでも診断できるように。いわゆる問診だけじゃなくて。という気がしますね。今、この質問を受けて特に思いましたね、そういうことを。


 ですから、その後どういう連絡をとっているのか、その講演いただいた先生と、もう一回聞いてみないといけませんけども、例えば診断リストを町のホームページに認知症予防というようなバナーをつくって、そこで診断リストをダウンロードできるようにする。ダウンロードできたものを、じゃ伯耆町健康対策課に送っていただいたり、介護予防なんで広域連合でやるかもしれませんけども、それをまたお返しして、もうこれだったら早く医師の診断を受けてくださいとか、そういうプロセスというのができるんじゃないかなというような気持ちでこの質問はお受けしました。ですから、定期健診化するというのはちょっと時間がかかると思います。だけどそれまでにやれることはどうもありそうだと、今申し上げたようなアイデアも含めて。若干検討させていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○健康対策課長(小林 寿子君) 御質問にございました本町の認知症対策でございます。


 専門医によります物忘れ相談会を開催しております。タッチパネルを用いた検査と、頸動脈の内側に血栓がないかを調べる頸部エコー検査というのを実施いたしております。また、閉じこもり予防等を目的といたしました出前型介護予防教室へもそのタッチパネルを持参し地域に出かけたスクリーニングを実施し、認知症予防教室への勧誘をしております。


 認知症の早期発見、早期対応には、周囲の方が認知症を正しく理解し、異変に気づくことも非常に重要でありますから、介護予防講演会等を通じました啓発や情報提供、認知症の方や家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成支援も行っております。


 先ほど町長の方から説明をいたしましたが、今年度の啓発活動といたしまして1月22日に南部箕蚊屋広域連合と共催で認知症予防・自殺予防講演会を開催いたしました。敦賀温泉病院理事長、玉井顕先生を講師に迎えて、約200名の方に参加をいただきました。その中で、生活支援アンケートを活用し、家族、地域の気づきによりまして早期発見、早期受診につなげている事例の話がありました。認知症の正しい理解をしていただき、よりよい支援体制を築くためには、啓発が一番重要であると再認識いたしました。


 2点目の各検診の受診率についての御質問でございますが、確定いたしております22年度の受診率でございます。


 特定健診受診率44.6%、後期高齢者医療被保険者健康診査受診率18.0%、がん検診受診率につきましては、胃がん検診21.9%、肺がん検診36.3%、大腸がん検診29.2%、子宮がん検診27.2%、乳がん検診17.8%となっております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 受診率の向上ということへ向けて努力されるということを予算特別委員会の方でも議員の方から要望、努力目標が上げられました。それで今、受診率というのが、先ほど前野坂議員の質問にもありましたけど県下で3番目ということでしたのですけど、大体にいわゆる受診率が低いわけですよね。30%前後。中部はまだまだ低いみたいですけど、西部では高い方なんですけど、全体的に言うとまだ30%前後ということで、中には10%ちゅうのもあるんですけど、それで私このことにかけて先ほどの健康ポイントの前議員に言われまして、動機づけを町長の方から答弁していただいたんですけど、私もこれ提案しようかと思ってたらちょうどいい事業が出てきたもんですから、来年度に向けての健康ポイント事業があればいい機会ですので内容がわかれば、例えば幾らのポイントで幾らの商品券なのか、どこで商品券が使用できるのかということまで考えておられると思うんですけど、そういうことがわかればちょっといい機会ですので答弁していただけないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 予算を議決いただきましたら、ちゃんと広報いたします。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 予算を通してもらったらということですので、またその後いろいろPRしていただけるもんと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次の3項目めの質問に移らせていただきます。


 町長選挙、町議会議員選挙を同時選挙にということですけど、来年1月には町長選挙があり、4月には町議会選挙が行われます。町民の皆さんからは同日選挙を望む多くの声を聞きますが、3点ほど伺います。


 旧両町の合併協議会で協議され、別々に選挙が行われるようになりました。協議会での内容を教えてほしいと思います。


 2点目は、同日選挙をした場合と別々に選挙した場合では経費の削減はどれぐらいになるか、教えていただきたいと思います。


 3点目は、町長は同時に対してどのような考えをお持ちであるか、また同時選挙にするためにはどのような方法が考えられるか。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは答えをちょっと順番を精査していただきたいんですけども、最初に私が1番についての頭のところを話をさせていただいて、あとは適切な答弁者に答弁をしてもらいます。2番目の経費については担当課長。それが終わった後に、3番を再度私が答えさせていただきたいと思いますけども、議長、よろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 結構です。


○町長(森安 保君) では、そうさせていただきます。


 まず、この選挙日が別々になった要因ということですけども、議員は合併協でとおっしゃいました。実際そうなんですけど、在任特例を議員が使用されたという経過もあわせて御承知ですよね。在任特例を議会において適用されたということですので、これについては当時の状況をよく御存じの議員さんが、中で議会の合意形成をよく御存じの議員さんがまだ御在任になっていらっしゃいますので、できればそういった方から聞いてほしい、このことについては。これを執行部に聞かれると、若干ちょっと違和感を持たざるを得ないわけです。そこはぜひ御承知をいただきたい。


 その上で、当時職員でありました副町長から若干聞いていただきましたので、その状況を御説明をさせたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 副町長。


○副町長(森田 俊朗君) なぜ選挙が別々に行われたかということでございますけど、今、町長が申しましたとおりでございます。


 まず、町長につきましては、本町の場合は新町合併方式でございますので、合併と同時に町長が不在となります。公職選挙法の規定にのっとりまして、50日以内の選挙ということになります。それで選挙管理委員会の方では、平成17年1月30日を町長選挙の投票日とすることを決定されました。


 それから、一方の議会議員の任期については、合併特例法によりまして在任特例ということでございます。平成17年4月30日が任期とされたわけでございますけど、この理由としまして4点ほどございます。


 まず、1点が新町発足時、首長と議員の両方が不在となる空白期間をなくすため。2点目が、冬場の降雪等により選挙活動や投票に支障を来さない時期に選挙を行うため。それから、3点目が合併の経過、趣旨を理解した議員が新町発足の過渡期における新町予算審議を行うため。最後に4点目でございます。選挙時期と3月定例議会とが重複しないようにするため、4月に選挙を想定されたということでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 同日選挙をした場合と別々に選挙をした場合では、経費の削減額がどのくらいかという御質問でございます。


 平成21年4月に執行いたしました町議会議員選挙の決算額をベースに計算をさせていただきたいと思います。


 21年4月には決算額としては約900万円ございまして、それをベースに試算しますと、約430万円ぐらい減額になるという内容でございます。中身といたしましては、期日前投票所及び当日投票所に係る投票管理者等の報酬、職員の時間外勤務手当が主なものでございます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、同日選挙に対してどんな考えを持っているのかという話ですけども、当たり前というか、序詞レベルの話をいたしますと、同日選挙というのは選挙民にとっては、それから投開票を行う町当局にとっても、これは手間が1回省ける。これはそれ以上でもそれ以下でもありません。このことについてはそのとおりです。ですから、削減額というのが先ほど総務課長がお話ししたような四百数十万円出てくる。


 それと、これは本質的な話ですけども、二元代表制である地方自治制度、基礎自治体の制度において、民主主義と選択という大事な観点がありますが、首長と議会議員の選挙日が分かれているというのはメリットと言えなくもない。これは2回選択できるわけですよね、大事なポイントを分けて。考える余裕があるのかもしれない、そういったことが一つはあります。


 経済的なものもあるし、手間の問題もある。それから民主主義という観点で、選択という観点でプラスもあるかもしれない。要は、多様な判断というのがあるんじゃないかなと。考えということでありますので、これはここまでにとどめ、私はその選挙を受ける立場ですので、今それを経てここにおりますので、考えということであればそこにとどめさせていただきたいと思っております。


 それから、同日選挙にするためにどのような方向が考えられるかということでありますけど、これは本当は口にしたくありません。それは、自治法で任期が4年と設定されている。まずこれが第一です。4年という任期を与えるために選挙民は選挙を行う。ですので、4年という任期を延ばす方法はまずありません。在任特例という特殊な合併時以外はないわけです。4年という任期を延ばす方法、これはありません。


 4年という任期をじゃ縮める方法というのがあるのかないのか。これはあります。例えば、やめるというのが一番簡単ですよね。それから、議会であれば解散する。集団でみんなでやめちゃう。それは方法論としてはあるわけですけども、選挙で4年間という任期を設定しておきながら、じゃその短くするということについて民主主義で言う正義があるのか。これはそれぞれ考えないといけない大事な問題でないでしょうかね。同日選挙は手間が省けていいわいという話とてんびんにかけれる問題なのかどうか、これは議員を初めここにいらっしゃる方皆さんが考えないといけないと私は思いますね。


 それで、なおかつテクニカルな問題を上げられるとすると、任期が分かれているときに同日選挙をやろうとすればやっぱりやめるということですね。あえてそういう同日選挙のためにやめるということを民意として選んだ場合に、それを実行するとしますね。実行するとしますけども、1回は多分できると思いますよ。1回または複数回できるかもしれません。ただし、議員は数が多数いらっしゃいますけども、首長というのはこれは1人ですので、何があるかわからんわけですよ。健康的な問題が起こるのかもしれない。場合によっては、考えたくないですけど何か事故で生命がということも可能性としてはゼロじゃないわけですね。それでそのときには新しく選挙しないといけないです。今言いましたように何十日以内という規定があって。ですから1回同日選挙を設定したとしても、それが未来永劫にわたって同日選挙が担保できるというわけではありません。そこをどう考えるかじゃないかなと私は思いますけども、法令遵守というのが地方自治体の使命でありますし、選挙のために、同日選挙をするために議会なり首長なりがいわゆる辞職を行うというようなことは、まかり間違っても口にすべきではないと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 今、町長が言われたとおりで、いわゆる方法論としては全議員が辞職するという方法があります。それで民主主義の観点からいいまして、この430万経費削減が、コストがかかっていいのか悪いのかという判断も民主主義の中で、一緒にしたけん430万を削減できたということだけではやっぱり民主主義ではない。私もそうは思うんですけど、それとまた、2番目には住民、有権者の3分の1の連署による言われたとおりに議会解散請求権がある。議員の3分の2の同意が必要であるということです。


 それと、もう一つ、私も公選法をちょっと調べてみましたら特例規定がありました。いわゆる同時選挙の特例規定があり、同一地方公共団体の議会の議員と長の同時選挙の特例です。選挙の期日の特例、同一の地方公共団体の議会議員または長の任期満了日のうち、先に到来する任期満了日が後に到来する任期満了日の前90日以内にある場合には、次の期間が重複する期間に議会議員の任期満了による選挙と長の任期満了による選挙を同時に行うことができる。調べてみました。


 伯耆町長の任期は、平成25年の1月の29日となっております。町議会議員任期は平成25年4月30日までとなっております。そこで、日数が91日間離れているわけです。どれをとっても、同時選挙を行うということになれば、今のことで大変ハードルが高いなと思いました。先ほど町長の答弁のとおりだと思うんですけど、なかなかこの選挙の同時選挙を行うということは大変なことだなと私も勉強して初めて思いました。それでこの3項目めの質問はこれで終わりたいと思います。


 次に、最後に伯耆橋の歩道橋がいろいろ質問戦があったんですけど、歩道橋事業が24年度から始まりますが、全体計画の概要をわかれば説明してほしいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは昨年の12月の議会に簡単なところをお答えをしてますけども、恐らく県の新年度予算が執行される段階になったら進んでくるだろうし、また若干進んだものを見ていただける場面が出るのかもしれませんが、現段階はその当時と変わったことをお話しできる要素はございません。まだ実施段階に入っていないということです、県の予算が執行されないと。ですので、そこまででわかっている範囲を担当課長からお話をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) そうしますと、伯耆橋の歩道整備の全体の概要、わかっているところでございますが、県の方が平成24年度で一応詳細設計の予算を計画していただいております。もしこれが通って詳細設計が終わりましたら、用地や河川協議などはございますけれども、大体工期として2年間を予定しているというところまでお聞きしております。わかっているところは以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 来年度から事業が始まるわけですが、県と町の担当課とは協議もあると思うんですけど、そこでその前に地元自治会、子供会、または学校P、保護者会との協議、話し合いを、どのようなことが不便になるのか、いいのかということを話し合っていただけたらなと考えておりますけど、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 御指摘のとおり、県の方から詳細設計が終わって確実なデータが届きましたら、また教育委員会等と役場の中でも協議いたしまして、自治会等々と協議してまいりたいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでは、皆さんの要望を聞いていかに安全安心で渡れる歩道橋になるかということを町の方も考えてもらって、県との協議をしていただきたいと考えておりますので、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で渡部勇議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前11時45分休憩


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              午後 1時00分再開


○議長(長谷川 盟君) では、再開いたします。


 6番、細田栄議員の質問を許します。


 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田でございます。一般質問を2点させていただきます。


 1点目は平成24年度の施政方針について、2点目が町職員の雇用延長について質問させていただきます。


 最初に、今定例議会の冒頭に平成24年度の一般会計当初予算の方針について述べられたわけなんですが、この施政方針の中から4点質問させていただきます。


 まず、1点目なんですが、本年度予算の特徴の一つとして住民との協働の町づくり施策がより鮮明になったというふうに私は感じました。例えば健康ポイント事業の導入ですとか、業務用・家庭用生ごみを処理する大型生ごみ処理機の導入実験など、新規事業として計画されております。4年後に伯耆町清掃センターの廃止を目標とした事業の一環として開始されるものなんですが、これらの事業の成否はいかに住民の皆様に御理解をいただくかにかかっていると思います。今後どのような普及推進に努められるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 24年度の予算をつくるときに、やっぱりニーズがあってそれを役所としてこういうもんをつくりましたんではいどうぞというような一方的なやりとりよりも、やっぱり住民の皆さんと知恵を出して解決に向かう、そういうプロセスを重視したいなという気持ちで臨んでおりました。そういったところから、今おっしゃったような幾つかのポイントというのは、一緒に知恵を出して改善しましょうというような取り組みとして進めたいものの代表的なものであります。


 特に、ごみ処理というものについて、やっぱり西部の広域全体のごみ処理計画をある意味転換をして進み出した経過が本町にはありまして、そういった中でいろいろな項目が出てきた。それはごみというものがやっぱり毎日みんなが出すものでありますし、それを自治体の事務として法的に位置づけられていますので、一般ごみですけども、これについて焼却とかそういう手法、出されるものを引き受けてそれを処理するという手法になっております。これ自体がずっと今のままで続くのがいいというぐあいには考えておりませんでした。そういったことから、排出量を減らすようなことがしていきたいし、それがやっぱり事務費的にも、それから環境にもいいだろうということをやっぱりみんなの努力でそういったことができてくる、そういった姿をある程度描いております。


 ですから、今引用していただいた幾つかの事柄について、清掃センターを段階的に廃止していくということになると、可燃ごみを3割以上削減しないといけない。そういったことがあります。この事業の一環として、大量に排出されるところに、事業所とか大きなごみ処理機をお貸しする。それから、ここは農村地帯と居住地帯と混在してますけども、農村地帯の場合は近くの自分のうちの畑とかそういった堆肥利用をしておられる方が随分あります。ただ、団地的集落においてはそういうことはなかなかできない。ですので、その団地的集落においてもやっぱりごみを出すだけでなくてある意味減量化、自前で処理できるところは処理していただくような方法がないのかというののアイデアの一つが、大型の処理機をそこに導入していただいて、食品ごみ、残渣とかそういったものに結びつけたいということであります。


 ですから、これはまずそのモデルをつくらないとどうにも進みませんで、該当のところにいらっしゃる議員の方もいらっしゃるのであれなんですけども、どうやったらそういった取り組みができるかなというのは、ここ一、二年、事務担当課でも現場に出てもらいながら考えてきました。やっぱり減量化に努力したいんだけどその形にあらわれるものがある程度ないと、なかなか波及しないなというのが我々執行部の問題意識として残りましたので、来年、ことしも1つしますけども、事業所それから団地的集落の中で食品残渣のごみ処理のシステムを一緒になって町としてつくって、それを成功事例として育ててPR、それから広報したり見学をしていただくとか、そういった過程をずっと組んでいって、町内で同種のところに広がるようなそういった取り組みを進めていきたいなと思っております。やっぱりモデルをしっかり協働してつくって、それをみんなで見て評価していただくようなそういうプロセスをとりたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 紙おむつはペレット化をするということで、昨年の12月から本番稼働してるわけなんですが、次にやっぱり含水比、水分の多いものは家庭用生ごみですので、モデル集落をつくって何とかその方向、実験的にやってみたいということで結構なことだと思いますが、福島にあります伯耆町清掃センターの管理運営費用が当初予算では4,300万計上してありました。このほかにも、収集運搬費とか焼却灰の処理費、最終処分場の埋め立て費用、これらを合わせますと莫大な経費がかかるわけなんですが、先ほど町長が言われたように可燃系ごみの3割減量化を図って、伯耆町清掃センターを4年後には廃炉にしたいと。その分だけ相当な経費節減となるわけなんですが、一方では紙おむつのペレット化とか家庭用生ごみの新たな処理方法とか、それなりの経費がかかるわけでして、すべてが経費節減となるわけではないんですが、今よりも少しでも少ない経費で、それに住民の皆様のお力をかりて知恵をかりて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも実現できるように粘り強く取り組んでいただきたいと思います。


 2点目の質問に入りますけれども、地域の活性化について、従来の製造業誘致は企業の海外移転が進む中で極めて困難な状況にあります。形を変えた柔軟な対応が求められるわけですけれども、さきに行われました大殿地内のショッピングモールの誘致効果によります雇用の拡大と人の流入によって、にぎわいが感じられるようになりました。本年度、大殿地内で計画されております民間による高齢者専用住宅の建設によりまして、人口増加に寄与する可能性、期待が膨らみます。このほか、地域産業起こしの分野では福岡地区のどぶろくを中心とする地域振興、地元産品の農産物が主になりますが、都市部での販路拡大、農業法人等の大型機械導入に対する助成、専業的な農業、林業に従事される担い手の方の労災保険の助成など、本当に我が町の特性に合ったきめの細かい事業予算を今回編成されたなというふうに感じております。


 これらの地元産業に期待することは何か、農業についてはもう少し伸びる余地があるのではないか。このあたりのてこ入れのお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 地域産業ということですけども、地域の資源や人材を活用する地域産業の重要性というのは認識は同じだと思います。それを振興していくことによって経済とか雇用とか定住、そういった面をもたらすことができるだろうと思います。その振興を支援するということは、基本的には行政目的にかなうと私は思っております。


 よって、その際、さまざまな手法がありますが、確かに議員がおっしゃったような、この15年ぐらい前からですかね、やってきた、本町がそういうわけではありませんけども、全国的にはやりであった大規模な製造業の工場を誘致してというその手法が、経済の国際化が急速に進むとか労働力のボーダレスとかいろんなものがあって、その成功事例ばかりではないという状況になってきたのはそのとおりです。それだからこそ、やっぱり農業を中心というか、ちょっとそこまではどうか、それぞれの特性がありますので言い方はありますけども、その地域の資源や人材を使った農業に代表されるような地域産業の重要性というのは、これは間違いなくこれまで以上に高まると思います。


 そういった中で、特に農業という点について言うと、これまでもこの議場で何回も考え方をお話ししてきてるのは、やっぱり頑張る農林事業者の方が頑張っていただくんだけども、ある程度やっぱり個々の経営のスタイルとか体力の中で、どうしてもやれるところとやれないところがあって、機械装備だとかそういうのは当然応援はできるわけですけども、これまで手が届いてなかったというのは持続性といいますか、リスクを回避する、それは労働上のリスクとかいろいろあります。そういったところに手を入れたいなとこの1年ぐらいずっと思ってまして、労災保険特定加入者制度というのがありますので、そういったところにお入りいただいて、労働災害とか休職ですとか、そういったところに対して手を、若干でもお手伝いをさせていただきたいと思っている次第です。


 それ以外にも、本町の中では特産物、どぶろくとか、一番代表的な特産物は和牛ですけども、和牛の農家の方にもことし全共でいい成績を上げていただいて、よりレベルアップを応援したいと思いますし、どぶろく全国大会があるとか、それからまた地ビールなんかもやっぱり地域、かつては誘致をされた方もいらっしゃいますけども、長い間かかって世界一をとるようになった背景というのは、やっぱり人材とそれから地域の農業者との連携でさまざまな商品を生み出していく、原料から、そういった過程があってこそだと思います。そういったいい事例ができてるということをまず評価をして、さらにそれが広がっていくように頑張る農業者の方、事業者の方を応援して、地域産業の振興に努めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 基本的には、頑張る農業者、事業者を応援したいと。町が従来のように旗振りをして、こういうものをつくりなさい、ああいうものをつくりなさいという形ではなくて、主体性、自主性を尊重しながら行政側は後で支援をしていく、そして持続性のある産業に育てていくということで、派手さはないと思うんですが、本当にこれから頑張りたいという人をスポット的に支援をしていただくということで、了解をいたしました。


 3点目ですけれども、学校施設の耐震化、大規模改修がピークを迎えました。学校統合とは切り離して、耐震強度が不足する校舎、体育館についてはすべて耐震化工事を実施するというふうに方針を明確にされましたが、昨年から本格的に着手しておりますが、先ほど野坂議員に最終年度は小学校で平成25年、中学校で26年というふうに御回答いただきましたが、この耐震化工事と大規模改修、エアコン設置などで小・中学校合わせて総額で幾らぐらいになりますのか。


 それから、統合準備の予算は計上されておりませんが、統合に向けて本年度どのような取り組みをされるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) 耐震化につきまして御質問でございます。


 先ほど午前中の野坂議員さんのお話もありましたとおり、小・中学校の耐震化につきましては平成26年に耐震化を完了したいということでございます。


 総額等につきましては、その内訳も含めまして次長の方が答弁を申し上げたいと思います。


 さらに、統合に向けました本年度の取り組みについてということで御質問でございます。


 これにつきましては、現在小学校の統合の話を進める前提といたしまして、まずは保護者の皆さんあるいは住民の皆さんからお話をお聞かせいただいて、解決すべき課題につきまして洗い出しておるところでございます。


 大きく課題として浮かび上がっておりますのは、スクールバスの運行体制と運行時間、それから学校施設の跡利用、さらに保護者の統合に向けた意識の共有化といったようなことが課題となってきております。このうち、スクールバスの件に関しましては既に関係する方々と協議を始めておりまして、具体的なスクールバスの運行計画も今詰めておるところでございます。


 さらに、児童生徒の学校間の交流につきましても、今までも実施してきておりますけれども、これ来年度もさらに推進するようにしたいと思っております。それに含めて、保護者の交流につきましても方法等を検討して、意識の共有化を図りたいというぐあいに思っております。


 また、学校施設の跡利用につきましても、来年度には具体的な検討の会を設けまして、どのような方法があるかを検討してまいりたいと思います。


 そのような課題の解決方法につきまして、具体的な検討委員会等の状況を踏まえて案ができてまいりましたら、議会や住民の皆様方にも説明させていただくというような形で来年度は進めてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) それでは、耐震化の工事費の関係でお答えしたいと思いますが、これは現在の見込みということで工事費についてお答えしたいと思います。


 総額では、今のところ19億5,000万円程度を見込んでいるところです。その内訳といたしましては、溝口小学校が約7億9,000万円、それから二部小学校の体育館につきまして約2億円、それから岸本小学校が約5億5,000万円、八郷小学校が9,300万円、それから溝口中学校が1億6,000万円、それから岸本中学校についてはこれは大規模改修の方に入りますけども、1億5,000万円程度を見込んでいるところです。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。


 施政方針の最後の質問になりますが、本年度はいろんなところに新しい視点を取り入れ工夫された予算となっているというふうに私は感じました。そして予算規模は約74億円、前年に対して2億8,000万円のマイナスなんですけれども、例年は合併後大体60億の半ばでございました。それに比べますと、予算規模では約10億円近い膨らみになっていると思います。これは学校施設の耐震化とか大規模改修がピークに差しかかっているためにこういう予算規模になってると思うんですが、これは一時的なものだと思うんですが、そうはいいましてもその財源確保に留意された点と、起債の将来負担についてどのような検証をされたかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 一番予算編成上心がけないといけないという収支バランスですけども、おっしゃいましたように24年度の予算額も23年度に次いで大きいなと。それは事実そのとおりです。分析もしていただきましたけども、学校施設の耐震改修に6億強かかっているというのがまず一つ大きいですね。学校施設全部で7施設ありますけども、1施設大体普通につくりゃ十二、三億から15億というのが学校の場合通り相場ですので、それを考えると7つあれば大方100億近いものが本当はつくれば出てきて、修繕とか何か通常企業でしたら修繕3%とかありますですよね、単年度計上とすると。それから考えても、この改修で6億というのは一時的にかなり膨らんでるなと。もうちょっとやっぱり延べた形で本当はやるべきもんだろうなという理解、それが投資的経費の増大につながっているということが一つと、それから福祉事務所を去年から設置しましたけども、これが大体2億ちょっとぐらい出ています。それから子ども手当、名称は若干24年度は変わりますが、新設された子ども手当などによって、これ2億円ぐらい出てますし、それから土地開発公社への貸付金、これはマイナスが広がるのをとめるための止血的な手法ですけども、町から土地開発公社への貸し付けを開始したこともあって、これ3億強お貸ししてますので、これを3つ合わせると10億ちょっと出ています。学校の耐震化というのが6億、ちょっと膨らみ過ぎなのだということを考慮しても、それ以外で全部足すと10億近くやっぱり膨らんでるんじゃないかなと、私はそう思っています。


 ただし、土地開発公社への貸付金というのはこれは申し上げたように解消のレールに私自身はもうほぼ乗せてきたと思っておりますので、何年間かのうちには解消できるだろうと。学校の施設も2年、3年のうちに解消できてくるということになると、おおむね適正規模まで復帰できるのは間違いないだろうと思います。


 これを数値的に検証を若干しておりますが、本町の標準財政規模51億円です。税と交付税を足したもの。それに国、県支出金というのは約10億円ありますので、これは別ですよね。それから、負担金とか分担金、それから財収、諸収入、これが6億円ぐらいあります。ですので全部足すと67億から68億ということで、歳入面ではさらにそれに加えて公債費の8億ありますので、全部足して74億だというような話になる。


 一方、歳出の公債費、これが約11億円ありますから、8億新発して11億返している。バランス上は3億残高は減るといった検証をしておりまして、このバランスは堅持しようというのが毎年の私が担当している予算編成の姿となっております。ですから現時点は膨らんでますけども、それを上回るほど補正予算も含めて、今回は当初だけですけども、毎年決算では返してきているという実態がありますので、残債の規模はこれからも圧縮できるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 結論は返す額よりも借りる額は少なく抑えてるということで、これ以上の悪化はないものというふうに思いますし、必要な事業は多少の無理をしてでも、特に学校の耐震化などは短期間で終わらないといけませんのでやむを得ないものとして、健全な財政運営に努めていただきたいと思います。


 大きな2点目の質問に入らせていただきます。高年齢者雇用安定法の改正によりまして、民間では定年延長に関する措置が平成18年4月から施行されておりまして、300人以下の中小企業は平成23年3月31日、昨年までは経過措置で就業規則の定めによりまして必ずしも希望者全員を再雇用しなくてもよかったのですが、その経過措置の期間も終了いたしまして、基本的には民間においては希望者全員を65歳まで雇用しなさいというふうに法改正をされたところでございます。


 そこで、役場の方でも今60歳定年で運用しておられますが、こういった民間の動向を背景にされまして、また年金給付と雇用延長というのはリンクしておりまして、厚生年金におきましても既に定額部分については支給年齢が引き上げになっておりまして、平成13年から引き上げてるわけなんですが、65歳から老齢基礎年金の方に移行するとかそういった状況がありますが、公務員の場合、伯耆町の町職員の場合はどのような考え方でその雇用延長に取り組まれるのか。


 それから、雇用延長の方法は希望者全員について定年の延長をされるのか、または一度退職をして退職金を支払った後、新たな条件で再雇用される方法なのか。ちょっとこの大きな2点について最初にお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 定年の延長問題というのが高齢化を迎えた社会の中にあって、貴重なスキルを生かすという視点と、あと議員おっしゃったような年金制度、支給開始年齢の引き上げ問題と密接に絡み合ってるというのが実態で、決まっていることなんだけども、いわゆる各論、もう間近に迫った具体論となったときにかなりいろんな意見といいますか、本当にいいことなんだろうかというようなところに立ち戻った論調が最近目立ってるなと思います。


 例えば国家公務員の場合は、去年の人事院勧告の時点では延長問題、雇用延長をしっかりやりなさいという話が出てましたですけども、それについて取り組もうということで設けられた有識者会議、ここの結論は雇用延長、いわゆる定年延長ではなくて再任用方式で当然当分臨むべきだというのが、これもつい最近だったと思いますけども、2月の終わりぐらいだったですかね、出ています。国家公務員に対してそういう差のあるといいますかね、出てくる。正式に決まるのはもうちょっと後なんでしょうが、そういった状況が生ずれば、地方公務員もそれをスタンダードにすることになるだろうなと。


 したがって、当面雇用延長といいますか、定年延長というのは現実とはならないだろうと私は理解をしております。


 ただし、再任用によってそういった必要性に応じて適用するということになってますので、恐らく再任用というやり方についてはもう少し、今も制度はありますけども、もう少し制度を趣旨に沿ったようなといいますか、もともとの延長の考え方の趣旨に沿ったようなものに近づけてくる可能性は若干あるのじゃないかなと思っております。


 したがって、本町でどういう道筋を整理するかといえば、定年延長という手法は当分ないだろうと。国家公務員とか他団体の様子を参考にしながら、再任用について具体的な中身を定める事項が出てくれば定めさせていただく、そういう手順だと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) まだ実際には公務員の場合、確たる取り決めというか、できてないと思うんですが、ただ、現状伯耆町の場合、60歳で定年退職後、今は直ちに報酬比例部分の年金が支給されております。これは繰り上げの支給の部分ですので、いわゆる給料に応じた、掛金に応じた報酬比例部分、いわゆる年金の2階建ての2階部分は60歳を定年でやめて年度末ですから60歳満たしておりますので、すぐに報酬比例部分は給付されるわけですけれども、これが平成25年から3年で1年ずつ年齢を繰り上げるというのが厚生年金の基本的な考え方です。


 そうしますと、平成37年には65歳にならないと両方の年金が1階部分の基礎年金部分ももちろん65歳からになりますので、無年金になるわけです。ところが、平成25年からということですので、まだここには随分余裕があるように見えます。25年からスタートして3年に1歳繰り上げていくわけですから、今早々にその該当者が出るわけではないんですが、これは報酬比例部分、2階建て部分の年金をもらえるから退職していただくんだという考え方に沿えば、それはそれで今現状を尊重したことになるわけでしてよろしいかと思うんですが、その定額部分、いわゆる1階の部分につきましては、もう既に来年の4月には65歳になってしまうわけでして、今も63歳までは給付を受けておりません、1階建て部分については。


 だから公務員の場合も、私は報酬比例部分の給付がある間は今までどおり退職年齢を定めて、それを段階的に引き上げになるのが今の現状の制度を準用したようになるので、そういうふうにされるのかなというふうに思っておりますが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 直ちに退職から即年金がもらえるという理想的な姿もあるでしょうし、それからあとは働き方とかいろんな、多分これだけ多様化してますので、いろんな多分事情が出てくるだろうなと思います。理想とすべきことはもちろんでありますけども、ただ、そうはいっても特権的に見られるようなところをずっと残していいのかとか、さまざまな言動、課題も恐らく出てくるでしょう。きょうお聞きになったことについて、こうしたいというような話はちょっとそこまでできかねますが、最初に言いましたような国家公務員の雇用と年金問題、そういったところに十分注意をしながら、必要な制度、許容されるであろうという制度設計については検討はしていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それじゃ残りの質問につきましては一括質問させていただきますので、答えられる範囲でお答えいただきたいと思いますが、まず雇用延長、今、再雇用の方法が濃厚ではないかということでございますが、再雇用された職員は定数条例の中の職員になりますのか、どういった職員定数の扱いになるのか。


 それから、給与等は人事院勧告の対象になるのかどうなのか。


 3点目が、雇用延長した職員の基本的な処遇について、引き続き管理職とするのか、ポストと責任、業務内容、勤務時間等の短縮、給与とのバランスが必要ではないか。民間ではいろんなことが工夫されておりまして、いろんな社によって事情によっていろんなことをしております。雇用延長はしたんだけれども勤務時間を縮めたり、もちろんその分給料は半減をしていくというような措置もしております、会社の事情によりまして。このあたりが公務員の場合は全国ほとんど一律な考え方に陥りやすいので、任命権者として基本的にこのあたりをどう整理していくのか。


 それから、今回提案されております一般職の給与改定の中に再任用職員の給料表がありましたが、これは私率直に高いなと思ったんですが、これを適用されるお考えがあるのかないのか。先ほど聞いてたら再雇用なので適用されないのかなとは思うんですが。


 それから、雇用延長した場合、やり方によっては結果的に若年者の新規雇用を抑制することになるのではないか。これきれいごとを言ってもマンパワーの話ですので、そういったことが一時的に発生するのかなというふうに思います。


 それから、雇用延長の中身、いわゆる処遇ですね、勤務時間とか給与、そういったことについて県の町村会とか西部町村会などで協議をされて、統一的なものをつくっていかれるのか。または、本来の目的であります労使交渉によって協定によってお決めになっていくのか。先のことですのでなかなか答えづらいかもわかりませんが、わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、雇用延長になるという手法が制度化されるときになったとしたら、私がそこの当事者としてどう考えるだろうかというのはそのときにならなわかりませんけども、今の私の感覚から言うと、やっぱり雇用延長というのがもたらす影響というのは組織的には小さくないなと思います。それは議員が若干お触れになりましたけど、若者の就業機会について奪うことになるじゃないかとか、組織活力はどうなんだとか、恐らく企業経営者だったら一律雇用延長というのは多分受け入れないでしょうね。そんな気がします。だからこそ、今、目の前に来て結構もめてるんじゃないのかなと。残したい人材と、残したくないと言っちゃ失礼ですけども、残したい人材というのは残したい、やっぱり新陳代謝をしたい人材というのは新陳代謝してほしい。やっぱりそれで新しい考えを入れて、組織を活性化したいというのが普通じゃないかなと私は思います。そういう制度ができた時点になったとして、私が経営者としてどう判断するだろうかなと想像すると、勧奨するだろうなと思いますね、定年延長になったとしても。それ以上のお話は今回はとめておきたいというか、そこまでまだ考えいきませんのでとめたいと思いますが、制度をつくっていくときには当然西部町村会などでというのはもちろんですけども、恐らく同じようなと言っちゃいけませんけども、雇用の期間の話なので、恐らく全国同じような制度をまずつくらざるを得んと思いますね。それをやっていく中で、じゃ合う合わないというのをそれぞれが判断していくというようなことになるんじゃないかなと私は今は想像はいたします。


 あと、再任用について、さまざまな法的な関係とか給与適用などについては担当課長から御説明いたします、できる範囲で。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 雇用延長した職員は定数条例のうちの職員か、給与等は人事院勧告の対象になるかということなんですが、定年延長、再任用を導入した場合、職員については定数に含まれます。給料表を用いた運用になりますので、人事院勧告の対象になるというふうに思われます。


 それと、一般職の給与改定の中の再任用職員の給料表があるが、これを適用されるかどうかというお話でございます。


 この再任用制度は今既に導入されておりまして、現在伯耆町職員に該当者はございません。制度改正がない限り、現在の給料表が適用されるというふうに考えております。


 また、給料表についてでございますけども、退職時職階と同等の職階で再任用する場合については、退職時の給料のおよそ7割ぐらいであると思われます。実際の運用については、現在そういう該当がございませんので、その都度協議して決めていくというふうになろうかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) これから横並びになりますのか労使交渉によって決めていかれるのかは別にして、今の雰囲気ではやはり国が実施され、地方もそれに追随したような形で新しい給料表、新しい任用制度のひな形、モデルができてくるんじゃなかろうかというふうに思うんですが、現実的に先ほど申し上げましたとおり平成25年、来年から3年に1年ずつ年金の支給年齢が繰り上がってまいりますので、国にしても地方にしても無年金の期間をなくするという大きな命題があろうかと思いますので、時間はありそうなんですが、そんなにそんなにあるわけではありませんので、任命権者として、民間でいえば雇用主ですので、この辺を十分住民の意向といいますかね、希望も入れていい制度になるようにしていただきたいというふうに思います。


 まだなかなか決まってない部分が多く、不明な点がありますが、誠意を持って労使交渉もしていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 細田栄議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、10番、大森英一議員の質問を許します。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、通告書によりまして町長の施政方針についてお尋ねいたします。


 今回、一般質問は充電期間とするつもりでしたが、予算書を見てあえて質問をさせていただきます。


 ちょうど1年前、3月定例議会において、合併協議事項である町営住宅の建てかえをどうするのかとお尋ねした際、公営住宅法の要件をもとに入居状況等を考慮しながら建てかえ方法を検討する旨の答弁をいただきました。その後、9月定例会一般質問において、篠原議員の町営住宅建設の検討状況はどうかという質問に対し、次年度以降調査などを含め検討をスタートしたい旨の答弁をされておられます。


 しかし、今回の24年度当初予算において町営住宅にかかわる記述が見当たらず、町長の意図がはかりかねております。先ほど紹介した町長答弁に対する期待もさることながら、今回の予算の中で総合計画よりそれ以外の新規事業が優先される予算があることに理解ができません。例えば、公用車の更新ということです。これは償却期限なり寿命が来たからということで、今回枠取りとして公用車の更新ということが上がっております。こうしたことが、公用車の更新は否定するものではありませんが、こうした総合計画の中身をやはり何らかの印をつけていただかないと、到底理解できるものではありません。改めて町営住宅の建てかえをどうされるのか、お答え願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) もう先日の全員協議会ですか、お話をしてしまった後なのでちょっと臨場感がないかもしれませんけども、再度その同じことをお話をしますが、予算全体会ですかね、24年度に公営住宅法の趣旨にのっとった調査を行います。内容は、住宅の状況、既存の賃貸住宅の利用状況、これは民業の圧迫につながらないかという視点であります。それから賃貸住宅に対するニーズ調査などであって、これらは公営住宅としてその制度の適用をする場合に必須事項であります。事務的なこれは業務でありますので既存の事務事業として対応いたしますが、現在の住宅所管課が教育委員会になっておりますが、これは若干教育委員会の所管事項とするにはちょっと所管が違うという印象がありますので、別の部署に担当させる予定ということであります。


 予算とおっしゃいましたので、進める過程で必要となれば、別途予算をお願いするかもしれないということについては可能性として残させていただきたい。ただし、こういう調査事業、23年度も実施しましたけども、例えば宅地の可能性の調査、先日報告しましたが、自前でやりました。随分いいものができたなと思っております。お金をかけなくてもできるところはできると思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 確認ですけど、24年度に調査を始めるということの部分を再度そのとおりか、確認をまず1点したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 言ったことには責任を持たせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 了解しました。速やかな対応をお願いしたいと思います。


 そこで、先ほどニーズとか状況の調査をしたいということのお話でございますが、一つ確認しておきたいところは、以前の答弁で根拠法令は公営住宅法であるということの中でおっしゃっておられました。これはそのとおりでありますし、以前にも同様のことをお尋ねいたしましたが、再度確認しておきたいのですが、これは合併時、既に公営住宅法を準拠した状態の中であります。しかし、準拠されておりましたが、引き続き住居の確保が必要ということで、あえて合併の条件にした背景なり経緯を取り入れた案件であります。この建てかえに当たりまして、同和対策としての理念、これを担保されるのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) お答えしにくいんですが、公営住宅法としての住宅に取り扱いをされたのは合併以前からだと承知しております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) そうです。だからその公営住宅法に準拠した扱いで、ただ、その合併協議事項として上げるかどうかというところの経緯の中で、やはり住居の確保が必要だという判断のもとであえて合併協議事項にのせたという経緯があるという事実が、私も当時のかかわった人間としてそういう経緯があったんだと。だからそういう合併協議事項が合併して引き続いておるわけですので、その精神は継続なり担保されるお考えがあるかどうかをお尋ねしておるところです。


○議長(長谷川 盟君) はい。


○町長(森安 保君) ちょっと私は承知しておりませんので、当時在職した職員がもし記憶しておれば。


○議長(長谷川 盟君) 休憩。


              午後1時47分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時54分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 答弁、森田副町長。


○副町長(森田 俊朗君) 先ほどの公営住宅の件でございますけれど、合併協議の中でそういう議論があったかどうかということですけれど、ちょっとそれは確認できませんでした。ただ、この計画は、両町が持ち寄ってきたものを即そのまま記載したということでございます。


 それで先ほど町長が申しました今後の住宅需要調査等の中で、そういうことも含めて調査をしたいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 確認ですけど、私の質問は同和対策としての理念は担保されるかというところで、それを含めた調査をやるというふうな答弁だったと思いますけど、そういう確認でよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、町長。


○町長(森安 保君) 最初からお話をしているように、公営住宅を考え方を整理していく上で必要となる事項、住宅の状況、それから既存の賃貸住宅の利用状況、これは民業圧迫につながらないかどうかという視点でありますし、賃貸住宅に対するニーズ、それらを把握したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 微妙な答弁ですが、私が言わんとしておるところは、公営住宅法はよろしいです。それは今の根拠法令としてはそれしかないんですから。ただ、経過なり経緯を考えると、そこのあくまでも同和対策としての理念ということを言っておりまして、それはですからそれを含めた調査をするということの答弁をいただきたいという、この要求は当然だと思うんですけど、そういう答弁をしていただけないでしょうか、改めてお尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) るる先回も議員からもお話をいただいて、私もお話をしましたが、基本的に同和対策特別措置法、それからそれに続いた地域改善対策特別措置法、さまざまな特別措置については2000年でしたですかね、一般対策に移っていくんだという整理がなされた。そういった経過というのは、私は重視しなければならないものだと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 町長、少し誤解されておられるんでしょうか。一般対策には移すけど、理念をなくすということではないんですよ。その手法は一般対策でやりますけど、同和対策そのものは、その理念は引き継ぐわけです。だからそういう答弁では到底納得しかねますし、この後に触れようと思っておりましたが、やはりそうおっしゃるのならやはり総括をきちっとして、これまでの対策がどうであって、住宅に関していえばどういう効果、成果を出してどういう課題を残したか、その総括をしてから言っていただきたい。それもせずに、ただ一般対策に移すからというような答弁では到底納得できません。議長、よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 今の質問に対して答弁してください。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおり、公営住宅についての調査はしっかり行いたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ですから無理な話ではなくて、同和対策の私はその中身といいますか、理念という言葉で私は言っとるわけです。その理念というのは、いろんな形が結果としてあるかもしれません。だけどそれはぜひ調査の中に入れるべきでありますし、それの調査に当たって、やはり先ほど言いました総括も含めてこれを施行してやっていく中で、やはり町民に対しての説明は時の町長ということで、思いとどうかは知りませんけど、そういう義務を負うのじゃないでしょうか。ですからそういう理念を含めた調査をしてくださいというお話ですので、その結果はいろんな調査の経過を見る中でいろんな妥協点はあろうかと思いますけど、取っかかりとしてそういった私の言わんとするその理念を含めた調査ということをこの場で確認したいということを言っとるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 理念を含めるか含めんかということを答弁願います。


○町長(森安 保君) 通告と違うじゃないでしょうか。どうなんですか。


○議長(長谷川 盟君) いや、考え方として、合併協議がありますのでお願いします。


○町長(森安 保君) 人権同和施策というのは、教育委員会、人権政策室を設けてしっかりやっておりますので、それを理念を後退させるというような御発言がもしあったとしたら、それはぜひ御訂正をいただきたいと思っております。この公営住宅のあり方に関しては、しっかりと調査を行います。


○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) どうしてもこだわっておられるようですが、少し話を進める中で改めて考え方を問ってみたいと思うんですが、次に今後のスケジュールとして調査を始めるということですけど、その調査の内容といいますか項目といいますか、やはり私は先ほど言いましたこの町営住宅の総括も含め、それから意向調査、それから実態の把握、あるいは協議会の立ち上げということも必要ではないかということでありますが、今後のスケジュールとしてはどのようなお考えであるのかお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 再三申し上げておりますように、住宅の状況、既存の賃貸住宅の利用状況、これは民業圧迫につながらないかどうかという視点でありますし、賃貸住宅に対するニーズ調査をしっかりと行いたい。4月から取りかかる予定にしております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) なぜスケジュールをお尋ねするかといいますと、もし建てかえとなればその財源はどういったことを考えておられるのか。その財源によっては急がねばいけませんし、そのあたりがあるもんですからスケジュールもお尋ねしておるところですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 調査をしないと、その先には進めないだろうと。その時点で最善の財源確保に努力しなければならないものだと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 最善の財源と言われますが、これ合併協議事項であります。普通だったら、合併特例債じゃないですか。あと2年という期限の中で、調査が2年かかりましたでいいんですか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、町長。


○町長(森安 保君) ちょっと休憩させてください。合併特例債と言われましたので、合併特例債の適債性について確認させてください。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後2時04分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時11分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 答弁、総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 合併特例債というお話でございまして、今のところ確認中でございますけども、合併特例債で該当事項はございます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 何かもう話が難しい方に、難しい方なような展開になっておりますが、単純に私は合併協議事項をどうされるんですかという質問に対して、これほど悩まないけんのかなという思いで今おるわけですけど、当然合併協議事項ですので、普通どう考えたって合併特例債の対象というのはわかりそうなもんなんですけど、該当するというようなことです。


 町長、そんなに私は難しい話じゃないと思うんですよ。それでやはり財源とかいうことで通告もしておりますし、だからすごく町長どこまで関心持っておられるのかなというふうな思いを抱かざるを得ないような展開では、私はちょっと困ると思うんです。普通の質問で、合併協議でやると言っておられるのに今回の予算には計上されてないですよと。それでどうされるんですか。それでその調査にかかっても、これだけのことは必要じゃないですか、それで財源はどうですかという普通の質問をしとるのに、こんなに休憩を挟んでやられるというのは何を、この案件に関してどこまで認識を持っておられるのか非常に残念な思いもするわけですけど、要するにこの事業にはやはり町営住宅という同和対策で建てられた住宅を建てかえるに当たって、それはやはり町長として総括なり、そういった町民説明のためにそういった手続を踏む中で、それは時代のいろんな状況もあるでしょう。だけど当然そういうことはしていただいて、ですからその建てかえということになれば、その町営住宅がそもそも持ち合わせておった同和対策という部分の理念を調査に当たって、それは私は普通に検討していただいて、それでその結果はいろんな説明をその際にも必要でしょうし、そんなに難しい質問をしとるつもりはないんですけど、何でこんなにもめにゃならんのかなというふうな思いです。


 改めて、その答弁をいただくまで私は時間を使わないけんようになりますので、そういった意味で、私が今るる説明する中で調査するに当たってその理念というものをやはり担保していただいてその調査をするということと、それから合併特例債だというふうに私は自然に思っとったんですけど、それが一番妥当な財源だろうというふうに思っとったんですけど、今、該当するという部分を受けて、そうであるならやはり時間はそうないというふうに思うわけです。ですから、スケジュールはどうですかということは自然な質問だと思うんですよね。ですからちょっとその思いを酌んでいただいて、もう一度ちょっと整理して答弁していただければと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これまでお答えしたとおりなんですけども、24年度に公営住宅法の趣旨にのっとった調査を行います。内容は、住宅の状況、それから既存の賃貸住宅の利用状況、これは民業圧迫につながるものがないのかどうかという視点であります。それから、賃貸住宅に対するニーズを調査をしっかりとさせていただきたいと思っております。


 あと、その財源のことをおっしゃいましたですけども、合併計画にのってるから合併特例債というのも一理あるというか、確かにそういうこともあるんでしょうけども、また例えば過疎計画の中にも入れてる。そういうより有利な財源というのもないかどうかということについてはまた検討、その実施段階に入るんであれば、それにこだわらず検討すべきだと私は思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それは町長の判断、専権事項ですからそれは何も言うことはないんですけど、ただ、町長さん、私のこれまでの質問なり今回の質問で、公営住宅法でございますという、それで先ほど言ったニーズの中に理念という部分も含まれるんですか。ニーズという言葉を強調されましたけど、私の言う理念という部分は含まれるんですか、お答えください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 町民のニーズであります。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 町民のニーズ、もちろんそれは町民のニーズですよ。そりゃ。それで、そのニーズを、やはり今、森安町長なわけですので、やはり実態の把握、認識とか、それからそういった公営住宅を建てかえるに当たって、私が求めておる理念の部分をあえて言わない根拠、それは公営住宅法ということなんですが、それでやはりこれまでのニーズがあって今の住宅が現存しておるわけですので、それに対しての実態なり総括という部分はされるんですかどうですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは公営住宅の建てかえという項目があった中で、それに対しての方法を判定するために住宅の状況、既存の賃貸住宅の利用状況、それから賃貸住宅に対するニーズというものを調査をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) どうしても私はその理念という部分は町長さんにぜひ理解をいただきたいなというふうな思いでありますが、そもそもといいますか、振り返りますと同和対策特別措置法が実質失効する中で一般施策ということですが、旧溝口の段階で引き続き教育委員会が所管をした経緯もあります。そして、現在もその同和対策ということの中で教育委員会が所管してきた経緯もあるわけです。こうした行政が所管してきたそのことの実態といいますか事実に対して、やはりこれは社会通念といいますか、いわゆる常識的に考えれば同和対策というものを含んでこれまで行政がやってきたという、これは町民の皆さん100人中100人そういうふうな理解をされるんじゃないでしょうか。ですから、それに対して一定の総括なりというものは当然あるべきですし、検討、調査するに当たって、同和対策の理念というものはやはり直前までそこにあるわけですので、それを引き継ぐ中でその調査をするというところの答弁に何ら私は無理がないといいますか、そんなにこだわるようなことではないと思うんですけど、どうしてそんなに町長こだわっておられるのか。その説明は、私が今聞く段階ではとても納得できませんし、町民の皆さんが聞かれて到底理解できる内容じゃないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答えられますか。


○町長(森安 保君) 答弁事項ですか。


○議長(長谷川 盟君) はい。


○町長(森安 保君) 24年度に公営住宅法の趣旨にのった調査を行います。内容は、住宅の状況、既存の賃貸住宅の利用状況、それから賃貸住宅に対するニーズ、それらの把握であります。しっかり調査をいたしたい。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員、ありますか。


○議員(10番 大森 英一君) 議長、ちょっと休憩してもらえますか。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後2時22分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時24分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 町長。


○町長(森安 保君) 再三申し上げておりますとおり、24年度に公営住宅の趣旨に沿った調査を行います。内容は、住宅の状況、既存の賃貸住宅の利用状況、それから賃貸住宅に対するニーズ等であります。しっかりと調査はしていきたいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。


○議員(10番 大森 英一君) 頭の整理ができません。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) これ以上の私の質問、変えて町長の理解を求めようと思う言葉が見つかりませんし、一貫して公営住宅法ということですが、そのしっかり調査をすると。その調査の内容は、ニーズであったり住民の意向であったりというようなことですが、それはどういった方法でやられる、先ほど当初の答弁で職員で十分調査できることもあるのでそれもということでございましたが、その職員が直営といいますか、そういった調査の方法もあればいろいろ専門家とかに委託とかというような方法はあると思うんですけど、そのあたりはどういうふうに考えておられますか、お願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、住宅の状況と賃貸住宅に対するニーズについて、これはアンケート調査になると思います。それから既存の賃貸住宅の利用状況、これは聞き取り調査になると思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それで、その後になろうかと思いますけど、どういいますか、ちょっと今適正な言葉が出ませんが、審議会とか協議会というようなもので協議されていくのか、そのあたりの考えはありますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ニーズが出てきたら次は実施するかどうかですので、それは議会と執行部のやりとりになると思います。


○議員(10番 大森 英一君) 済みません、聞き取れませんでした。


○議長(長谷川 盟君) もう一度答弁願います。


○町長(森安 保君) ニーズがあるとなればこれは実施段階に入るわけですので、そうなれば議会と執行部との予算とか条例のやりとりになると思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) もう一つだけ確認させていただきたいと思います。


 今調べた結果、合併特例債も対象ということで、一番いい方法を考えるとおっしゃられました、過疎債も含めてということで。確認ですけど、合併特例債もそのときの判断によればあり得るということの確認をさせてください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 合併特例債、今、事業としては上がってますけども、他団体で住宅事業というものに充てたのが本当にあるかどうかというのはもう一回確認をさせていただきたい。これは本議会が終了後、確認をさせていただきます。


 公営住宅法の中には建設と借り上げとありまして、基本的には補助事業なんですよ、公営住宅法というのは。起債全体ではないんです。ですから、そういった手順を踏んでいかないと基本的にその計画を申請することすらできないわけですので、そのための調査を24年度にしっかりとさせていただくということを先ほどからもう再三再四申し上げているとおりなんです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それはようわかりますよ、町長さん。だから合併特例債もいろいろ有利な財源ということを私たちも考えるわけですので、私も昨年から質問をした経緯もあります。同僚議員もそういうことの関心が高いこともありますし、早急にやはり合併特例債が使えるということも含めて、あとそんなにないわけですし、それからやはりもともとの話が住宅がもう老朽化しとるわけです。だから先ほど言ったように自動車はどうだろうと期間が来たら取りかえるみたいなことも聞きますと、それより人の住まいの方が先だろうという思いに、私の性格が悪いわけですけどなっちゃうわけです。だから急ぐ必要もありますし、1年をかけてというよりは前倒しでも進めていただきたいというふうに思うところですが、いかがですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 再三再四調査をしっかりするということを申し上げておりますし、現在の住宅について、昨年から補正予算を大幅に増額して、予算を大幅に増額して内装とか改修をさせていただいているという点については、これはこれまでと違った取り組みをしているという評価をいただかなければならないだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) そのことは承知しておりますけど、住宅の今の状況を考えると、それから経過を考えると、1年2年待てんのかというお話ですけど、合併時から考えたら5年待ちますと。5年後期ですから待ってくださいというような中で5年たって、そしたら6年7年とたって、あと1年これから調査だというところのそういう経緯なり状況はぜひ頭に入れていただいて、今後の対応を願いたいというふうに思います。


 こだわりました理念というところは、そういうニーズが含まれというところを期待をいたしまして質問を終わりたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 以上で10番、大森英一議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後2時33分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時43分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 先ほどの答弁の中で、一部修正がありますので発言を許します。


 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 先ほど、住宅につきまして合併特例債ということで該当があるというふうに答弁させていただいているんですが、これからもうちょっと調べさせていただかんといけんですけども、合併特例債、使用料を徴収している分についてはなかなか難しいというようなこともございますので、もう一回詳しく後で調べさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁を終わります。(「議長、ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり)


              午後2時44分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時46分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 次に、12番、幅田千富美議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、町長と教育長に対して4点質問を用意いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず最初の問題は、社会保障と税の一体改革についてでございます。


 野田政権が発表いたしましておりますのに、1月に社会保障と税の一体改革に対する法案を検討するということで、今月末には法案となって出てくるという状況にまでなっています。この社会保障と税の一体改革に対して、町民に与える影響はどのようにお考えになっているのかという点をお聞かせください。


 まず第1点は、年金改革による影響です。そして、医療改革に対する影響です。3点目は、子ども・子育て新システムによります町民への影響です。そして、介護保険改革によります影響はどのようであるのかということです。そして、オの国民健康保険に対する影響はどのようにはかられているのか。まずこの5点について、町民に対する影響がどのように反映してくるのか、住民の生命と安全、暮らしを守る地方自治体のトップとしての見識をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 非常に大きいテーマの御質問で、ただ、今3月末、今月中に消費税関係の取りまとめを行うということ自体が非常に混沌と、事務的には随分進められているという理解をしていますけども、その姿が見えない状況の中で一般的な印象を申し上げるとするならば、今、議員がお聞きになった各項目について、余り具体的に表に出てないなという、これプラスの面ですよね。年金、医療、子ども・子育て、介護、国民健康保険、これは今回の社会保障と税の一体改革の中の社会保障をどのようにしていくかという項目なので、これはいわゆる税を改革するための目的にこれがあるわけです。ただし、現在は混沌としていると言ったのは、消費税の増税問題ばっかりが、例えば景気状況だとかいわゆるテクニカルなものがありますけども、そういうものが取りざたされて、いわゆる税負担のマイナス部分だけがクローズアップされてまして、この本来改革として目指すべきものの姿がなかなか出てこないというのが、不安とか混乱とかそういったものになっているんだろうと印象を受けております。


 それがまず全体の印象でありますし、それから各項目について言えば、各論として上がってるのは年金については安定給付をどうするんだとか、パート労働者の加入問題があるでしょう。子育てについては待機児童解消、これ全国的にかなりあって、本町内にその適用がどの程度の影響が出るかということは、これはわからない。あと医療、介護、保険という部分については、これは公費投入で制度をどうやって安定、持続化させていくかというのがこの制度改革の主眼となっていることですので、それらを減少といいますかね、上面の部分としてとらえていくのであれば、税負担を行うところがどこで、その改革の果実をどこがより受け取るかという性格的というか、そういう観点が必要になるんですけども、本町のような高齢化が進展する地域、地方はそうですけども、そういう地域では恐らく、恐らくですよ、税負担よりも給付の方が大きいんじゃないかなと。これは現象としてそう判断されるだろうと。ただし、これは改革のその中身が数字的に具体的に出ておりませんので、それ以上を言い当てるのは無理である、あくまでも想像の範囲であります。


 それをもって見識と言うには申しわけないんですけども、税のあり方、それからそれによる制度改革が目指すもの、その制度改革がじゃどこの地域にどういった効果を上げていくのかということを大ざっぱに述べさせていくと、以上のようなことだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 3月の3日に、岡田副総理が米子に参りました。そこで消費税の増税、平成14年に8%、15年に10%にすると。その財源をもって社会保障を充実させるんだと、御理解をいただきたいと、こういう内容なのですね。


 私、ここに厚生労働大臣提出の資料を持っておりますけれど、平成24年1月6日提出されたものです。この部分を見ますと、非常に未来への投資、子ども・子育て支援の強化と貧困、格差の解消の強化、言葉は非常に人ざわりのいい、福祉充実になるのかなというような中身が羅列してあるんですね。だがしかしよくよく調べていきますと、やはりこの消費税で福祉の充実なり今ある福祉にもそれで充てるんだと。これから非常にたくさん上がってくるものに対して手当てするんだと、こういうふうなことになっているわけですね。


 そういうふうな状況の中で、年金は支給年齢を先送りする、そして給付はもう減額にする、これは12年度の予算編成に組み込まれているという状況です。それから、医療についても高齢者医療は廃止するという公約をなさいました。がしかし、それを2割給付、3割給付、現役水準の高齢者については3割負担していただくと。こういうような内容になっていますし、今回特別に1年延長ということで、12年度は1割にするというのが通知が行っております。その点は変わらないけれども、将来はそのような内容になっている。


 それから、子ども・子育て新システムちゅうことになりますと、この影響は本町の場合はそれこそ保育園は充足しておりますからね、本当に希望があれば途中からでも入所していただくという状況になっておりますから、施設を建てるとかなんとかということはないけれども、もう国の責任を放棄すると。そして介護保険のように好きな保育園を選んで、そして内容を充実した保育は自分たちで買いなさいと、こういうふうなことに崩させていくという内容になっていますね。


 介護保険についてもぐっと制限をして、どんどんと給付が要るようになるのを抑えていくというような内容になっていますし、国民健康保険も見ますと広域連合で後期高齢者と同じように県一本でしますというような内容になってて、言葉ではとても大変肌ざわりのいい、聞こえのいい内容になっているけれど、踏み込んで検討してみるとそういう内容になっているという状況ですけれど、先ほど私が何点か指摘した内容でも、これが本当に実施されたならばどんなふうに住民への影響があるのかな、むしろもらう方が多いだろうからいいですねなどというふうな見解があるのかどうなのか、もう一度その点については踏み込んで御答弁願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおりでして、マクロな話としてはそういうことになるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 6月議会だったと思いますね、政府が骨格を協議している内容のものについてお示しして6月議会でお尋ねしましたときには、地方の方に消費税の移譲部分があるから、財政的にもいいんだというようなお答えになりましたけれど、今回岡田副首相が米子に来ましたときには、やはり地方も身を削る改革が必要なんだと。それへの協力をお願いするというようなことを言ってるんですけれど、その見解についてはいかがですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 正確にその情報を承知しておりません。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 消費税の増税に至りましても、政権交代を3年前にやりましたね。そのときに、野田総理がどのようなことを述べていらっしゃったのか。これについては、今、大変皆さんも既に御承知だと思うけれど、消費税の増税などというものは絶対あってはならないと。5%の消費税のときに、天下りがシロアリのようにたかってきたんだと。絶対それは阻止しなければならない、このような選挙の公約をなさって、そして当選された本人ですね。だから国民の皆さんが今大きな怒りに、言ってたこととやってることが違うじゃないか、このような怒りの声が上がっているわけです。本当にこの国のあり方が大きく問われてきている。本来、国というのは国民の福祉を向上させていく、ここにこそ大きな精神があるわけですね。憲法25条では、生存権や幸福権の追求、それを国が責務としてするということを言ってるわけですから、それを今度は消費税であがなってそれをやろうという、根本的なところで大きな間違いではないのかというところなんです。そういった点では、地方からぜひともその消費税増税に対してはいかがなものかという声を上げていきたい。上げていただきたい。


 それはなぜかというと、住民の生命や安全や福祉向上になっている住民の声を一番先にキャッチしていただいて、そして国にも反映していく。それは市町村会だろうと町村会であろうとそういったさまざまな機会がありますからよくよく、余りわからないというようなことでなくってアンテナを非常に高くしていただいて、住民の心に寄り添うた町政をしていただきたい。国に対しても、大きな影響が出てくるわけでありますからぜひともしていただきたい。


 私、ここに提案文書を持っておりますけど、2月に共産党が消費税に頼らなくっても改革ができる提言というのを発表いたしました。ぜひとも見ていただきたいと思いますけど、その提言をもとに、今、国会の参議院会館だったかな、社会保障と財政危機打開の提言ということで、12日でした、参議院の議員会館の講堂で各界の懇談会が開かれまた。そこでは71団体、100名、個人も含めますと100名以上ですけれど、能楽協会、それから日本歌手協会、全国農業会議所、日本薬剤師協会、全漁連、このような幅広い団体の方が参加されまして、今、消費税増税の時期ではない、消費税増税反対のこの一致点で協働していこうというような話し合いをされています。


 それから、17日、大阪、これも108団体500人が集まって、日本商工連盟大阪地区代表世話人という方で、サンリット産業というところの会長さんで小池さんとう方ですけれど、ぜひともこの提言書は必読だと。消費税増税は日本の経済の姿形を変える危険性があるんだということを指摘していらっしゃいます。


 大槻真一、阪南大学の前の学長さんです。現在は同大学の名誉教授でありますけれど、日本の目指すべき新しい社会に至る道筋が整然と述べられているということで評価していただいておりますけれど、やはり消費税オンリーでなくって、ぜひともそういった点についてもまた提案させていただきますので、お読みいただきますようにお願いして次に移ります。


 TPPの協議の参加についてです。これも大きな大問題で、昨年の12月の議会だったと思います、町長さんにお問い合わせをいたしまして、これも菅首相がTPPの協議に参加するというようなことから大きな世論が高まって、そして県内でも国内でも大きな反対運動なり共同行動が開かれておりまして、鳥取県でも農協を中心に県の大会なども何度も開かれておりますが、その時点では余りよくわからないというような御回答でありましたけれども、もう事前協議が始まるというようなことでこれに参加するというようなことから、大きなまたこれも世論が広がっておるところでありますけれど、これも本町の農林業に与える影響はどのようにおはかりなのでしょうか。若桜町やそれから大山町や日南町や、そこらあたりでもこの経済、農業、林業に与える影響については数値も含めてお示しになっておるわけでありますけれど、本町の場合はどのようになるでしょうか、お尋ねをいたします。


 それと、2点目は、この参加協議から離脱を求めるということでぜひとも声を上げていただきたいと思うんですけれど、その御姿勢があるのかどうなのか。この2点についてお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 影響ということで、これも以前にお話がありまして県で試算をしている様子を上げて、県は国、農林水産省バージョンで試算をしていますけども、米が94%減るとか、牛乳は100%減るとかいろいろありますけども、これはかなり悲観的な予想をしているんじゃないかなと。なぜかというと、例えば米なんか有機米しか残らんというぐあいにしてますけども、最近こういう話を中でも話しするときに、でもTPPで外国から安い米が入ってくるといったって、自分で食べるもんぐらい自分でつくるわなというような話も中ではしたりしますが、それが4%だとはとても思えないなとか、親戚に送る分ぐらいはつくるだろうでとか、それからあと有機米以外でもやっぱりコスト競争があったり特定の品種をつくる人はやっぱりいわゆる農業経営として取り組まれるだろうなとか、いろんな意見がありました。やっぱり中で話ししとっても、確かに悲観的に見ればこういうこともあるんだろうけど、諸説あるんじゃないかな、これが正解というものはないんじゃないかなというような話でやっぱり終わってしまいます。ですので、県が試算しているものは恐らくマックス、一番いわゆるマイナス影響が出た場合をとるとすればそうだろうなと。場合によっては、和牛なんかでいえば輸出の可能性みたいなものをどう評価するかとか、恐らくいろんな視点がこれ以外に出てくるんではないかなと思っております。それ以上の試算を、いわゆる楽観的な方に持っていくような試算を今のところする考えはありません。


 それで、ただTPPについてマイナスの要因というか、いわゆる疑心暗鬼な部分がやっぱり出てくるというのはこれはあんまりよくないと思いますね。ですから、もうちょっと姿勢として情報公開というものにしっかりやられていかないといけないだろうなと。


 ただ、これは全く本音といいますか、個人的な本音で言えば、これは首長としてではないですよ、個人的な本音で言えば、勝てるか引き分けることができるTPPだったら恐らく私は賛成すると思います。勝てるか引き分けるんだったら。だけども、今の政治状況、外交交渉能力、それらについて国民的ないろんな見方があるだろうなと思っています。それを乗り越えていく、この交渉にさらに進んでいくということを政権が選択をするとすれば、情報公開というものがもっときっちりされないといけないだろうと思っています。


 そういう中で反対運動をという話ですけども、これは昨年の12月の頭でしたですけども全国町村会の決議として、今の状況ではもうTPPは参加反対だということを表明しております。その姿勢に変わりはありません。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 県の町村会で反対の決議を上げると。我が町の議会の方も、そういった国に意見書を上げています。これは本当に林業にとっても農業にとっても、農業といっても基幹産業ですね、この大地から生み出されるものを生命のもととして生産され、それをしています。今、食糧自給率も40%を切るというようなことになっていますけれど、やはり農業を再生してこそこの日本の国あり、山河ありと言えれる状況でありますので、その辺あたりでは先ほど町長が町民との共有があるというふうにおっしゃいましたので、ぜひともその姿勢を堅持していただいて最後まで見守り、そして時には大きなタクトも振っていただくように求めまして、次の3点目、子育て支援についてお尋ねをいたします。


 今、子育て世代の御家庭というのは、大変厳しい状況の中で生活しています。ワーキングプアと言われるような方々も、たくさん子育て世代の中にはウエートを占めています。そして、子供の貧困化というような言葉も取りざたされているというような状況の中にあります。そういうもとで、本町が本当に子育てを大切にしていく。特に、今回尋ねておりますのは義務教育の無償化、これは憲法でも教育基本法でも、きちんと教育権とそれから義務教育は無償だという点についても明記されております。そういった立場から、就学援助制度を充実すべきではないか。


 本町の場合、資料を取り寄せて見させておりますけれども、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、それから治療用眼鏡の支給、これを上乗せすることができないか。これは2011年、文科省がその方向を定めて指示しています。その点はどうかということです。


 それから、社会見学費、卒業記念費、水着、柔道着、野外活動費、修学旅行の支度金、自転車通学の修理代、学校算数セット、中学校の製図、このようなものについて就学援助制度の対象として、子供さんを育てるその御家庭に支援をしていただく考えがあるのかないのか、お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) 就学援助制度につきましての御質問でございました。


 確かに議員おっしゃいますように、国の制度として対象になったものもございます。この制度の拡充でございますけれども、おっしゃいました品目につきましてはもう既に本町でも支給しているものもございますので、今後近隣市町村の動向でありますとか財政的な負担等を考慮した上で検討してみたいというぐあいに思っております。


 詳細につきましては、次長の方から答弁をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 就学援助制度が対象とする経費ということで御質問いただきまして、具体的な内容についてお答えしたいと思います。


 まず、御質問いただいた中で、既に就学援助の対象としている経費がございますので、それについてお答えしたいと思いますが、学校が実施いたします社会見学、野外活動、修学旅行、それから計算ドリルなど学校で使う教材、そういったものは対象となっております。そのほかに、新入学用品、ノートなどの学用品費、それから宿泊体験活動、給食費、一部限定ありますけども医療費、そういったものも就学援助の対象経費となっております。これらの対象経費につきましては、周辺の近隣市町村と比べましても遜色のないもの、あるいは本町の方が充実しているといったことになっておりまして、それを考えますと、現段階で遜色ないということを考えております。


 それから、柔道着につきまして、これは新年度から必修化になりまして子供たちが柔道を習うわけですけれども、この柔道着につきましては学校備品として整備しておりますので、個人に負担を求めることはございません。


 それから、治療用眼鏡ですとか、それから自転車通学の修理代につきましては、これは国の補助対象経費にはなってないんではないかと考えます。


 それから、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費は御指摘のとおり国の補助の対象にはなっておりますが、現在のところこれらは本町では就学援助の対象としておりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 毎月学校にお金が要る。もうクラブ活動や、それから入学もうれしいけれど、この入学準備も非常にお金が要るというふうにおっしゃっているんですね。それで校外活動や、それから義務教育ではないですけど習い事、おけいこごとだというようなことも含めますと、子供を育てる教育のお金というのは非常に大きな負担になっています。


 文科省が2008年に調べたデータですけれど、小学校で30万7,723円要るというふうに言われています。中学校では48万481円、これがデータとなっています。非常に大きな負担があるわけでありまして、ぜひとも先ほど言いました教育基本法の3条、教育の機会均等、それから学校教育法の25条、義務教育は無償を目指すということからしていけば、本当にすべての子供さんがそういう状況にあるような状況をつくり上げていくというのが基本だろうなというふうに思います。


 それで先ほどおっしゃいましたクラブ活動費や生徒会費やPTA会費、これは今でも御父兄に負担してもらっている、どの家庭からもということでありますけれど、ぜひともこれは2011年、文科省がそのように通知してきているわけですね。それから、最近の子供たちは眼鏡をつけなきゃいけないというようなことの子供が相当ふえておりますけれど、これの分についても就学援助の対象だと言っているわけでありますから、ぜひともまずまずそれについては早急に解決されるお考えがあるのかどうなのか、その点まずお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほども申し上げましたけれども、具体的な数値の中で近隣の市町村等とも比較検討しておるところでございます。まだ他の市町村につきましても、新たに追加された項目につきましては対象とはしていないところでございます。今後、それらのことにつきまして、先ほど申し上げましたけれども、検討してまいりたいというぐあいに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 伯耆町は大体教育熱心ということで評判の高い町でありますから、よそをちょろちょろちょろちょろ見ていくというようなことではなくて、やはり伯耆町はこんだけ子供を大事にしているんだよというようなところで打って出るという、モデルになっていくような姿勢でお進み願いたい、御検討願いたいということを申しておきたいと思います。


 それから、就学援助制度の支給基準でありますけれど、1.5ということでよろしいでしょうか。その1.5のもので文科省の方でも今まで、以前は民生委員さんの証明がないといけないのだというようなことがありまして、家庭の事情やら何やら近くの民生委員さんに言いづらいというようなおもんばかった声も聞いたりしておりましたけれど、それは取っ払われて、所得基準だけで教育委員会に申し込めばだれでも就学援助制度は受けられるんだよということになっているわけですね。そういった点で所得基準の明確化、先ほど言われました1.5でどの程度の収入であれば子供さん2人の世帯で大丈夫なのだと、受けれるんだという点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、学校給食の費用、子ども手当というのはもう今回限りというようなことになって、今度は名前が変わるのでありますけれど、全く性格の別なもので、これ子ども手当から給食費なども天引きされるのかどうなのか、その点あたりを12月の議会でも質問があったわけでありますけど、私はいかがなことかというふうに思いますが、そのようなお考えがあるのかどうなのか、その点お聞かせください。


 それから、学校給食費の減免制度、これについては考えられないのかどうなのか。


 それから、将来に対しては無償にしていくというようなお考えがあるのかどうなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 3点につきましての御質問でございました。


 まず、1点目の就学援助制度の基準の拡大のことについてでございますけれども、おっしゃいましたように就学援助の基準につきましては、本町では生活保護で適用されます基準額の1.5倍までを認定基準としているということでございます。これら他の町村に比べましても遜色ないものだというぐあいに思っておりますし、現在のところ妥当な基準であると考えておりますので、この基準を変更する予定は現在のところございません。


 2点目の学校給食費を子ども手当から天引きのことについてでございますけれども、これは皆さん方も御承知のとおり制度として認められていることでありますので、その辺の状況につきまして次長の方から答弁をいたしたいと思います。


 3点目の学校給食の減免のことについて、将来の無償化というようなこともありますけれども、これにつきましてですけども、現在のところ先ほど来のお話のように経済的に困難な方につきましては就学援助制度がございますので、これをしっかりPRしていって、議員おっしゃいましたように認定の要件も非常に緩和されてきておりまして、本当に、ある程度の認定要件があるわけですけれども、認定されるようになってきておりますので、そこを積極的に働きかけていくということで、そういう就学援助制度を活用していただくということで、学校給食費の減免ということについては現段階では考えておりません。


 これを無償にするというお話では、今回の予算でもお話がありましたように年間約5,000万という額を給食の方に使っておりますので、これをすべて町の方でということになりますと大変な財政負担が出てきますので、現段階では実施は困難であるというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 子ども手当の天引きというところで、状況についてお答えしたいと思いますが、全員協議会でも御説明しましたとおり、学校給食費につきましては滞納が現在非常に大きな問題となっております。お支払いしていただくようお願いしているところなんですけども、年々増加する傾向にございます。


 これが増加するということで、給食費を遅滞なく納めていただいております保護者の方との不公平感、こういったのが拡大するというようなことが考えられますし、このまま推移いたしますと食材の購入にも支障を来すおそれが発生いたします。払いたくても払えない方につきましては、この就学援助制度といった活用が考えられるわけですけれども、そうではない方で催告等を行っても御協力いただけない方、こういった方々につきましては、子供たちの給食を維持、継続していくためにも子ども手当からお支払いいただくこともやむを得ないであろうという認識でおります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 就学援助について御答弁いただきました。生活保護基準の1.5倍程度ということで、拡大しているということでありますから、ぜひとも受けやすいように、皆さんがこういう制度があるのでぜひともそれを活用して子育てしたいというふうになっていただくようなお知らせというか、告知をぜひともしていただきたいと思うんです。


 こちらを見させていただきますと、上記に該当しておったとしても必ずしも受けられるとは限りませんよと。毎月開催される教育委員会で支給要件を審査、決定した場合に援助を受けられますよということで、実際には学校長だとか民生委員さんや福祉事務所長さんの意見を伺うこともあるというようなことになっておりますので、そういうことではなくて、本当にどの子もひとしく義務教育が無償で、この水準であるならば受けられるんだよという窓口をもっとお開きになって、そして快く教育が進めていけれるようにお母さんたちの不安もなくしていただいて、みんなで育てていこうというような醸成をまずまずしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 給食費の問題ですけれど、確かに今度の政権は子ども手当ということで大きく大盤振る舞いというか、支給するということを言っていましたが、もう何かあの看板とは裏腹にどんどんどんどん削っていくというようなことで、今度は名前も変えようかというようなことになってきておりますけれど、先ほど言われましたようにそれは悪質な滞納の方についてはやはり直接お会いして、そしてきちんとお話しされるということが大事でありますし、それから滞納しておられる方もやはりお会いしてどのようなことで困難があるのか、そのことを手のひらに乗せることが子供への教育の姿勢にもなりますし、そしてそういった家庭では、やはり子供さんはなかなかさまざまなことを抱えながら成長していると思うんですよね。そういった人ほど支援が必要だと思います。そうすれば就学援助のお勧めもできますでしょうし、小まめな姿勢を示していただきたいというふうに思います。


 私、学校給食法というのを調べてみましたら、非常に歴史の深いものでした。戦前の山形県から始まったというふうにおっしゃっていますが、本当に困窮のものから戦後のあの時期、外国からの支援を受けて粉ミルクやら何やら普及したというような時代からストップになったときに、地方から先生方と父母とが力を合わせて請願や陳情もあったりしながら、東京の世田谷から始まったというふうに文科省の大臣からの通達もあって、そして全国にも本当にどんどんどんどんと普及していったという経緯の中で、学校給食は実施されるようになりました。そして学校給食法、食育基本法というのに流れが移ってきまして、食の教育の場だと、教育そのものだと、教育基本法の精神にのっとった重要な食教育の場所なんだということで、本当に豊かな学校給食が本町の場合も地産地消ということで、岸本と統合した場合にもセンター化の中で地産地消がうんと広がって、全県でも全国でも評価を受けるようなところまで来ています。


 そういう状況の中で、ぜひとも学校給食については年間、調べますと小学校が5万500円、中学校が5万6,700円ということになっていますね。そしてちょうど4月の1日から、若桜町では全校生徒の小・中学校の生徒に30%の町単独の援助をするというような朗報も聞いています。やはり地産地消をしながら、そのお金はそっくり地域の皆さんのところへおりていく、循環していくお金でありますし、何といいましても子供の成長を促す基本になっておりますから、この豊かな学校給食、本町のあれを進めていく上からもそういった視点で検討願いたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。本町の町長は、一昨年、3カ月の無償をしたという先鞭をつけておりますので、そのあたりでの見識を伺っておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(後藤 弥君) おっしゃいましたように学校給食につきましては古い歴史がありまして、やはり戦後はまず子供たちに栄養をという観点からの給食であったというぐあいに思いますけれども、今や食育、給食からいろんなことを学んでいくんだというような形に変わってきています。やはり本町でも実施しておりますように、学校教育の一環としての学校給食ということを私たちも大事にしていかなければいけないなというぐあいに思っておるところでございます。


 そういった観点から申し上げましても、やはりきちんと受益者負担といいましょうか、自分らが食べたものについてはきちんと払っていくんだと、こういうこともやはりルールとしてしっかり定着させていかなければいけないだろうというぐあいに思っています。


 全員協議会の折にもお話ししましたけれども、学校給食の方の事務のシステム化を進めていくことによりまして、それに携わるものの事務の効率化が図られますので、そういった意味で申し上げましたように、やはり今の滞納でありますとか、あるいは生活に困ってなかなか学校給食費が払えないという家庭につきましての戸別訪問をしながら相談に乗っていく。そして、就学援助を進めていくというようなこともやはりやっていかなければいけないだろうというぐあいに思っています。


 私が県におりましたときに調査させていただいたときに、話題になりましたいわゆる学校給食費の滞納の理由として、以前は生活が本当に苦しくて払えないというのが3割、逆に生活苦しくないんだけれども、それこそ無償じゃないかというような観点で払わないのが7割という、そういう数値が実は以前には出てたんです。ところが、一昨年、平成22年に調査したときの結果としてはそれがぐっと縮まってきていて、約半々になってきます。ですから、生活が本当に苦しくて払えないというのが半分、それから無償じゃないかというようなある程度いいかげんな、そういう形で払わないというのが半分というような状況になってきているので、議員がおっしゃいましたように生活が困窮化してきてて、払うのが本当に難しくなってきているという家庭がふえてきていることは事実じゃないかなというぐあいにその学校給食の観点からも思っておりますので、やはりそういうきめ細やかな相談に乗っていく活動というのは大事ではないかなというぐあいに思っています。


 おっしゃいましたPRにつきましても、ホームページやあるいは町の広報にも出してPRをしておるところですし、入学説明会でありますとか就学時健診の折に保護者に向けても話をしておるところですので、さらに積極的に話はしていきたいなというぐあいに思っておるところでございます。


 そういうこともありますけれども、現段階では先ほど申し上げましたけれども無償化につきましては町の大きな財政負担もありますので、考えていないということで答弁差し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) お言葉を返すようでありますけれど、学校給食法の精神、それから食教育ということからすれば、やはり無償でないかと言われる父兄の方があって私は当然ではないのかなというふうに思います。食べたもんは払えと、こういうふうな言い方を打ち出してきたのが小泉改革、入院しとるもんのホテルコストだの食費もどこにおってでも食うわけだからなんていって、介護食だって食べるもんは払えみたいな言い方をして、本当に福祉の心がなくなってきたような状況が生まれてきています、構造改革などと言いまして。でありますけれど、やはり教育の場所でありますから、私は気高いその精神というのはもともと必要ではないか。


 諸外国を調べてみますと、もうアメリカだって北欧だって西欧だって無償化なんですよ。本当に給食は無償、そして食事のあり方も学校に朝来たときにさまざまなメニューが用意してあって、そこで自由に食べてそれから教育するとか、本当に給食の姿というのは国のあり方というかありようというか、本当にさまざまな、そしてしかもそこで基本になるのは、子供たちが本当にそこから人間らしさを学んでいくという場所になっている。それから、交流の場所にもなっている。そして、教育の場所にもなってきているという。そして人間づき合いというか、そういったことも学ぶような場所にもなってるなということで、本来のあり方を求めていくということはぜひとも必要だと。食ったもんを払え、払わんもんはけしからんと犯罪者みたいな取り上げ方はいかがなものかというふうに思います。政策的にそこのところの基本はやっぱりしながらも、財政事情でどうというようなことはあり得ることであって、優先順位ということもあり得ることではあるけれども、基本はそうなんだというところは押さえておきたいなというふうに思います。


 それこそ無償化の学校もあります。山形県にもそういう学校があることを知っていますし、鳥取県も4,500円のうち30%、3,000円父兄負担していただければ給食を町独自であれしましょうというふうになっています。本町の場合は、1食10円の町の補助があるということは存じておりますが、ぜひともそれも研究していただくということをお願いしたいというふうに思います。


 最後になりましたが、障害者総合福祉法、仮称であります。この早期制定をということを本当に求めてまいりましたが、しかし野田政権は閣議決定をして、とんでもない内容のものが今法案として準備される段階になってきています。これはぜひとも廃案にして、本当の据えつけるべきこの福祉法をぜひとも据えつけてほしい。このことをぜひとも国に、六団体、町村会一緒になってでも声をぜひとも上げていただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお話しになったように、3月13日にこれ法案が閣議決定されています。名称は障害者総合支援法。したがって、国会審議に場を移す。国会の審議に期待したいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) この障害者福祉法というのは、障害者自立支援法というのが制定されて、応益負担しなさいというような法律になって、本当に障害者や関係団体が大きく立ち上がって、この自立支援法を廃止せよという運動が起こりました。県内でも大きな集会が開かれたりということで、野田首相が本部長になりまして障がい者制度改革推進本部というのが22年の1月に立ち上がったんです。そして55人の関係者や障害者本人、家族も含めまして応益負担の原則を廃止して自立支援法に変わって、障害者基本法改正というのが23年の7月にありました。そしてその8月には障害者制度改革推進会議というのが総合福祉部会というのを設けまして、そして60項目からの社会部会の提言書を取りまとめて本部長に出したんです。その前には自立支援法は違法だということで提訴されて、これも35人ぐらいの原告団が新しい政権、自立支援法は廃止するということをうたって当選された新しい政権が、その原告団と和解をいたしまして取り下げられて、そして苦労のあげくにこのような法律ができ上がったわけです。骨格提言ができ上がって、いよいよこれを総合福祉法に実らせよう、こういう状況になってきている。


 そのもとで、こういう政権の態度、障害者は大変に怒っています。もう何というか、これは政治家というか、国会というか、あるまじき行為ではないのかということで非常に怒っているわけでありますけれど、そのような背景の中で、本町の地域福祉計画、障害者福祉計画にも、来年の25年の8月には基本法に基づいたそういった内容のものにしていくんだと。国の制度に沿って進むんだというふうなことになっているけれど、これも基本的なところから崩されるという内容になっています。いかがでしょうか、トップとしての姿勢を再度お尋ねしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 国会に議席をお持ちの政党に属しておられる議員からそういって国会のことを問われると、非常に私としては違和感を持つわけでございまして、ぜひそういった声を、地方の声というのをその国会審議に政党のルートでお届けいただいた上で、その的確な法案審議がなされるということに期待を私としては寄せたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 期待していただいて結構です。もうとっくに障害者団体とも協議をし、そしてさまざまな協働も組んで、そして国に対しての署名運動も行ったりしているところであります。本町にもそういった仲間たちや、そして家族や、そして障害者を抱えながら日々御苦労していらっしゃる、その人たちの思いに沿った、いってもその人たちを支援し、そしてサポートして、そして福祉事務所もつくっている、そこのトップであります。そうした心に沿うた態度を示していただきたいということを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 12番、幅田千富美議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。


              午後3時40分散会


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