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鳥取県 伯耆町

平成23年12月第 7回定例会(第2日12月14日)




平成23年12月第 7回定例会(第2日12月14日)





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    第7回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成23年12月14日(水曜日)


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                         平成23年12月14日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村 恵 吾   副局長 ────── 乾   さとみ


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 後 藤   弥


総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   企画課長 ───── 小 原 章 信


商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 上 田 博 文


健康対策課長 ─── 小 林 寿 子   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志


地域整備課長 ─── 阿 部   泰   分庁総合窓口課長 ─ 白 根 弘 道


産業課長 ───── 足 澤 秀 基   教育委員会次長 ── 斉 下 正 司


総務室長 ───── 井 本 達 彦


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              午前8時58分開議


○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりです。


 伯耆町有線テレビジョンの撮影の許可をしておりますので、御報告いたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前8時58分休憩


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              午前8時58分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 3番、勝部でございます。通告によりまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、初めに第1点目でございますが、今、民主党政権下でも話題になっておりますTPP、いわゆる環太平洋の連携協定などの影響を受ける農業につきまして質問申し上げたいと存じます。


 法律に基づきます農業地域の振興整備計画が、本町も平成17年の合併以来策定がいまだなされておりません。これの策定をこの春から御担当課ではされていると存じますが、その検討状況並びに基本的な考え方、今後の見通しをお述べいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、よろしくお願いします。


 まず、この問題は農業振興地域の整備計画の取りまとめということですけども、昨年の9月に議員からどんな取りまとめといいますか、整備していく計画を策定していくのかという話を御質問いただいております。そのときに実態に即した計画策定を進める旨を答弁させていただいて、そうだろうなというある程度のその認識の共有ができていたと承知をまずしております。


 ただし、それが現状はその実態を伴って余りはかばかしい進展を見せていないということに対して、これは私自身の指導力不足をおわびしないといけない状況が出てきております。まず一つ。


 ただ、事務的な作業は進めているというのはそれは事実なんですけども、いわゆる議員の方からも御指摘があったような白地の見直しですとか、それとか農業者の経営規模の拡大に資するとか、そういったいわゆる本当の実態に近い部分が若干おくれぎみになっている。それをまず認めたいと思います。


 そういうことをまずお話をした上で、現時点の取り組み内容について担当課長から御説明をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 産業課長。


○産業課長(足澤 秀基君) そういたしますと、説明をさせていただきます。


 農業振興地域の計画は、国、県の計画策定を受けて町の計画を定めるということとされております。この計画策定に当たりまして、基礎調査が農林水産省令で定められておりまして、農業センサス等による現状数値の把握は完了しておりますけども、計画本体の策定には至っておりません。


 このたびの法改正では、集団性の基準引き下げで1団の農地が20ヘクタールから10ヘクタールに変更されたことにより、農振農用地の区域が広がるということを期待したものですが、本町の場合には新たに地域を拡大して設定をする状況にはありません。このため、地域指定の範囲はほとんど変わらないというふうに認識をしております。


 しかし、近年道路の新設や商業開発がされ、今後住宅などの開発が見込まれる地域の農地については、重点的な調査が必要との認識であります。このような区域については土地所有者等にも説明が必要なので、農業委員会、土地改良区の役員とも協議し、どのような周知方法がよいか年内に相談をしたいというふうに考えております。


 また、農地利用が見込める認定農業者や集落営農組織へのアンケート調査も行うようにしており、意向を確認したいというふうに思っております。


 策定に向けての基本的な考え方は、基幹作物である水稲を中心とした畑作物等との複合経営体の育成を示し、優良農地を高度利用できる計画としたいと思っております。


 また、地域ごとに定める農業の振興は、既存の農業地域振興計画を機軸に発展させる方針を盛り込むことになると考えております。


 以上、計画の策定状況及び基本的な考え方を説明しましたが、今後のスケジュールは年内にアンケート調査を実施し、取りまとめ結果をもとに農用地区域の選定、関係団体への意見の聴取を行って、年度内の素案の完成を目指して事務執行を努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さんにお伺い申し上げますが、今、基本的なことは大筋了解いたしました。確かに農業振興区域内、いわゆる色地、それから農業振興地域外、いわゆる白地、これのなかなかの見直しはさほど私も大きくは必要ないと思いますし、今後私は一つ考えていただきたいと思いますのは、具体的に申しますと例えば日光地区あるいは八郷地区、それから二部地区、それから旧大幡地区、幡郷、それぞれ農業といいましても畑作があり水稲があり畜産があり、特殊林産物のシイタケがありとかいろいろとあると思いますので、そのある程度特色づけをしたような、それにまた町が助成をするような、またあるいは拡大するような、そういった利用計画等は今後さらに検討を重ねていただきたいと思います。


 それから、もう1点、ことしの9月の台風12号等でもいろいろと被害があったりしますけれども、農道整備とか水路整備まだまだ満たされていないと思います。農道の延長総数も、はっきりとまだ御当局でも把握なさっていられない状態じゃないかと思いますし、農道の舗装率なんかも非常に低いと思います。この今の余力のあるときに、将来にわたるためにも水路の改修とか農道の舗装整備とか、こういうことはもっと御検討いただきたいと思いますけれども、町長さんのお考えを伺いたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 整備関係については、集落からの要望、この前も区長さんの協議会を開かせていただいて、それぞれ要望事項について整備計画をいただきたいという話をしましたし、町内にも土地改良区もありますので、そういったところから出てくる事業ニーズに対しては的確に対応したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、農用地の振興整備計画につきましては以上をもちまして終わりまして、次の点に移らせていただきます。


 町長さんのことしの施政方針でも重要課題として御提起をいただいておりました、本町内の宅地開発の可能性のあるところの基礎調査事業の委託料につきましての進行状況につきまして、御質問申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはことしの新しい事業として取りまとめを、基礎調査を行いたいと思って予算を計上させていただきました。その背景というのは、お話ししたように道路整備とかいろいろ生活の利便性が上がってきているということがありますし、これからあと5年ぐらい見通すと、今の岸本バイパスの進展というのがあって、恐らくその住環境というのが大分アップしてくる地域が見込まれるというのが念頭にあったからです。それをもとに、もともと開発の基礎調査というのは法規制ですとか、あと町から提供しないといけない上下水道のインフラですとか、そういったものについて余力がどうなのかというのを調査したいと思っておりました。


 これについて、1つだけ予想外と言ってはなんですけども、違う要素が出てきたのが総合特区。総合特区は認定鳥取県は漏れましたですけども、総合特区の取り組みの中でそれに計画に参画する民間事業者というのが多数いらっしゃったんですけども、その中で本町の場合はやっぱり住環境のポテンシャルが非常に高いという評価が随分出てきて、特に景観ですとか職住接近、いろんな項目、それについて評価がありました。


 ただ、これからの人口減少、高齢化社会を見据えた中で、今までの単純に家がふえていって世帯がふえるという状況ではない。そういうことも一つはあって、事業者のマインドとしては新しいやっぱりエネルギーなんかも含めた自立度の高いそういうコミュニティー、街区が形成できないかと。そういうのを日本のビジネスモデルというんですかね、そういう形、いわゆるそういう町ができるというビジネスモデルをつくるようなことができないかというのが随分意見としてありました。そういうのを実証していくとすると、ある程度の固まり、それも商業的に事業者が成り立っていけるようなやり方が必要なんで、そういうのを実証するとすれば、伯耆町について当てはめてみて考えるのがある程度その具体性があるなというような話がありました。


 その事業者の方の意見を聞いてみると、かなりゾーニングとしては絞り込まれました。本日まだそれを申し上げるどうのこうのという必要はないと思いますけども、本町は広いとも言え狭いとも言え、そういう中小規模の自治体ですけども、その中でもこれからの開発マインドを満たすような宅地の立地というのは、町内ではかなりゾーンは限定されてくるというのが見方でありました。


 そんなことを踏まえまして、もともとに考えていたようなインフラとか法規制の問題について、これは事務的に進めれる場面が非常に多いということがありまして、これは担当課で今鋭意進めております。その状況について、簡単に担当課長からお話をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○企画課長(小原 章信君) それでは、私の方から現在の進捗状況を中心にちょっとお話を申し上げたいと思います。


 今、町長も申し上げましたとおり、上下水道関係のインフラあるいは電気、それとあと米子市からの通勤距離、そういったものを中心に図面に落とし込むという作業を今やっております。


 あわせまして、先ほど町長から申し上げましたように総合特区の関係でございます。これが快適・自立型低炭素街区づくりということで、伯耆町が非常に有望な地区だという検討がなされております。これにあわせまして、民間の企業さんですとか県、そういったものも一緒になってスマートハウスとかスマートグリッド、そういったものをツールとしたスマートコミュニティー、そういったものの可能性について現在候補地の検討というものをやっておるところでございます。


 調査の結果につきましては、一応中間的なものになるかもしれませんが、3月定例会にはある程度のものをお示しできるかというふうには思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 御苦労なさっているというのは御理解いたしますが、ある程度今後の企業誘致あるいは定住化の問題、それから町も合併以来約1,000人の人口が単純に減っております。これを防止することはなかなか難しいと思いますけれども、ある程度次の商業集積あるいは人口集積、今のスマートグリッド、いわゆるスマートグリッドというのは例えば電線網の簡単なものというふうな意味、エコタウンとかそういうふうな意味なんでしょうかね、そういうふうなものを目指すためにもある程度の用地、そういうものを確保することは私は至上命令かと思います。


 先ほどの農業振興地域の整備計画にも申し上げましたけれども、ある程度いわゆる農業振興区域外、いわゆる開発可能な区域を求めることも非常に大変重要なことかと思いますので、先ほどの農業振興地域整備計画ともあわせながら、具体的にやはり措置を求めていただきたいというふうに御要望申し上げておきます。


 以上、補足がありましたらお答えいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 御意見は承りました。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは2点目の質問は以上で終わりまして、3点目の問題に移らせていただきます。


 旧岸本町でありましたとっとり花回廊、いわゆるフラワーパークの中の約80ヘクタールのうちの約30町歩分、小野地区の上流に位置いたします地域は県有地として県が買い上げておられます。これの開発はいまだなされておりませんが、私も聞き及びますところによりますと、県の御担当課からも再来年の平成25年、全国植樹祭は天皇、皇后両陛下がお出ましになって国土緑化対策の基幹メーン行事だというふうに聞いておりますけれども、いわゆる48年ぶりに鳥取県で開催される運びというふうに伺っておりますが、これについて県の実行委員会等の動向、そこの整備計画、それからひいてはそこは終わった後も県民に開放する、あるいは町民に開放する、そういったゾーンに私は本町の32ヘクタール部分はすべきというふうな主張を申し上げたいと思いますけど、その情報収集把握のぐあい、あるいは町長さんもその実行委員会等でのどのような御提言をなさっているのか、御意見を求めたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは花回廊ができるときから携わられた方ですのでよく御存じだと思いますけど、その後、花回廊がオープンするに当たって、全体のフルオープンではなくて1期、2期に分けたというのは御承知のとおりです。


 それでその後、2期地区とされた部分について、花回廊の集客・運営状況、それから経済環境の変化とかそれから地方財政、いろんな問題があって、その整備につぎ込めるような材料がなかなか出てこない。非常に厳しい見通しを立てざるを得ないということがあった。これが長い間の懸案だったというのは御承知のとおりです。


 このような中で、平成25年の植樹祭、議員おっしゃいましたようにこれはもう会場、いわゆる式典会場は花回廊の今の既設部分ですけども、植樹会場について、2期地区の中にその位置を求めるということはもう決定をしておりまして、実行委員会に私は南部町長とともに副会長になってますけども、今まで4回実行委員会を開かれておりまして、その議事録は公開とともに資料についてもインターネット上で公開されてまして、大まかなレイアウトは出ております。ですから、見ていただけるのではないかなと思います。


 これは難しい、長い間苦労して解決といいますかその糸口がなかったものについて、ある意味その足がかりとなるようなものができてきたなと私は評価しています。花回廊の場合は、ここの植樹区域については遊歩道とか簡単に作業のための軽車両が入れるような路網といいますかね、作業道整備、イメージとしては作業道整備だと思います。そういうのをするように計画今なってますので、いわゆる全体をちょっとループに回れるような路網がかいてありますので、これは裁定されると思いますし、そうなると思います。それをいわゆる森の管理として事業者側だけで行うのか、それをさらに開放して見てもらえるように、森林に親しんでもらえるような利用にするのかということになるとそれは後者で、議員がおっしゃったような文脈でされていくというのも大体決まってますので、おおむねイメージされているような形で進んでいるとお考えいただいてよろしいかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 2期整備の今町長さんのお答えいただきましたけど、いわゆる県民に開放するような方向ということで理解してよろしいかということで確認させていただいてよろしいでしょうか。


 わかりました。じゃそのようにまた町長さんの鋭意御努力を賜りたいと存じます。


 次の問題に移らせていただきまして、国民健康保険につきまして御質問申し上げたいと思います。


 国民健康保険制度は、これは社会保障の一環として町民の皆様方の健康を守る根幹の皆保険制度だと私は理解しております。これの現状の加入状況、町民の皆様方の加入率、それから後期高齢者を除く国民健康保険加入の皆様方の加入割合の状況、現状をお知らせいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これについては、まず一番関心事である負担と給付について私の方から。


 県下では大体真ん中どころで位置しているというのを、まずお話をしておきたいなと思います。これはある意味給付についてそこそこ、本町の高齢化率30%超えてますけども、そういう中では給付については比較的安定しているというような見方がまず一つあって、これは恐らく先日も有識者の人に集まっていただいて保健関係の委員会をしましたですけども、そのときも本町のやっぱり運動する習慣ですとかそういったものがプラスに作用しているんじゃないかなというような意見が多く出てきて、これについては納得する部分が非常に多かったです。


 あと、負担についてはその裏返しですので、県下で大体真ん中からちょっと低いぐらいのところでいってます。これも給付が大きく伸びないので、それで負担もある程度中庸のところでいっている、そういった流れが大体の本町における国民健康保険会計の運営の姿だと思います。


 あと数字について、若干議員の方から最初に御請求いただいた数字でない部分もあるかもしれませんが、できる限りのところを担当課長からお答えをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○健康対策課長(小林 寿子君) ただいま御質問いただきました国保世帯の加入状況でございます。


 国保世帯の加入世帯が1,708世帯、これは平成23年10月末現在でございます。人口につきましては、被保険者につきましては3,059人、それから後期高齢者被保険者につきましては2,112人ということでございまして、町全体の世帯数3,780世帯、それから人口1万1,674人に比較いたしますと、世帯数で比較すると45.2%、それから人口で比較しますと26.2%、それから後期高齢者の方を除いた状況でいたしますと大体32%程度になろうかと思います。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、数字の受けとめ方の一つ御質問いたしますけども、全体的に町の1世帯当たりの国民健康保険税の県下での負担状況は、町長さんおっしゃるように大体中庸なところかという認識は、それは数字的にはそうだと思います。ただ、中身的にこれも介護支援分とかいろいろとありまして、医療費部分だけをとらえますと本町は被保険者1人当たり約5万7,000円、南部町さんが約5万1,000円、日吉津村さんも千円単位で申し上げますと約5万1,000円、米子市は多分5万8,000円、境が5万5,000円ぐらい、鳥取市が多分6万6,000円とかそういうふうなばらつきがあって、低いのは日南町さんが3万8,000円ぐらいだったんでしょうかね、これが一番低いと思います。


 それで私、一つ御提言申し上げたいと思いますけども、全体としては中庸な負担ぐあいだと思いますけども、この国民健康保険税もこれも御本人さんの御意思とは関係なく、御商売を御廃業なさったり、それから会社が経営不振で退職を余儀なくされたりいろいろとされて、なかなか所得も減少するとか、それから医療も高度化したりして負担もふえるとか、それからいろいろとやっぱり御負担も今は厳しい世の中だと思います。私は、ひとつ医療費分の負担部分が南部町さんよりは13%高い、日吉津村さんよりも13%高い、県下では中庸。この数字の見方、担当課長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 小林課長。


○健康対策課長(小林 寿子君) 今、議員さんの方から税の負担が中ほどということで御質問いただきましたですけども、西部では医療費分だけで見ましたら確かに4町さん、日野郡、それから大山町さんがうちより、医療費だけを見ますと西部では高い方になりますが、県全体で見ますと9番目という状況でございます。


 それと、今言われましたけども、国民健康保険税としていただきます分は医療費分、それから支援金分、それから介護分をあわせていただきます。それを比較いたしますと、先ほど数字を上げて紹介いただきましたですけども、大体南部町、伯耆町、日吉津村、これが横並びの状況でございます。そういった状況でございます。


 23年度で比較いたしますと、南部町さんの方が介護も入れますとうちよりはどんと高くなられまして9万8,845円というような数字になってまいりますので、医療費分だけで比較されますと若干西部地区では高目でございますが、県下で比較いたしますと中ほどという状況でございます。


 それから、医療費の関係でございますが、医療費につきましてもちょうど高い方から9番目という状況でございます。ですから、住民さんに負担していただく分も医療費の負担の方もどちらも中ほどの水準をいっているのではないかと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、その医療費分が高いという数字はどのように、いいことだと思われますか。どういう関係だと、数字は南部町さんが13%増しとかというふうな数字について、うちの町が高いということはどういうふうな町長さんはお受けとめ方されますか、あるいは担当課長さんでもよろしいですけども。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 療養給付費は給付との裏表の関係ですので、充実した医療を受けられる方が多ければ当然そうなります。


 それと、本町の場合は他町と比べて特徴的に言えるのは退職被保険者の方がやっぱり非常に多いですので、そういった方の医療水準は高いです、明らかに。そういった面があって医療分がふえて、それは私は流れだというぐあいに理解する方が正しいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さんそういう前向きな御理解なら私は非常に結構だと思いますが、そこで一つ御提案がございますけれども、ここで町も介護分、医療分をいろいろと含めて約6,800万、人件費等含めまして一般会計支弁の補てんをいただいております、国保会計には。ただ、これにつきまして、今の医療分を例えば具体例で言いますと、町長さん、一般会計からの支弁の増額をひとつ御検討いただけないかというふうな私は御提言を申し上げたいという意味で申し述べますけれども、いわゆる町民の皆さんも御負担をするのはなかなか今厳しい状況だという認識の上に立っての物の申し方になりますけれども、例えばうちが5万7,000円医療費分があると、南部町さんが例えば5万1,000円とするとその差は約6,000円。その差の約半分半分を双方が埋める。受益者である町民も埋める、あるいは町も一般会計支弁で埋める。例えば1人当たり3,000円埋めていくとすると、先ほど担当課長の答弁ですと10月1日の被保険者は約3,000人ということだと思いますので、3,000円掛ける3,000人ということは900万円。約900万円から1,000万円程度国保会計へ一般会計支弁を増額し、もっと負担軽減をしていただいて町民の医療の充実を図るべきというふうに考えますけども、そういう御検討をされる気はないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはちょっと難しい話になると思います。まずそれを納税者の了解を得ることができるのかというと、結局働いている人が税金を払いますので、もちろん退職された方、年金の方も払われます。そうやって主に現役世代から税をいただく中で、その現役世代の人は厚生年金ですとか社保に入ってるわけですよね。そこからいただいた税金をもって、本来保険制度というのは給付と応益というのはバランスしないといけませんので、そこにさらに税を投入していくということについての是非は当然議論されるべきだと思います。そのことに踏み込めるかどうかというと、私は踏み込まないという主義です、よほどのことがない限り。だから給付が上がって負担圧力がふえていくときには、当然負担をまず考えないといけない。それから給付抑制のためのいわゆる健康づくりですとか、そういったことについていわゆる町民全体にユニバーサルに便益が及ぶようなことでまず考えるのが行政の使命であって、一般会計から投入していってそれを埋めるというのはいわゆる最終手段。それが本当に耐えれるのか耐えれないのかということについて検討しない限りは、そこまで大きく踏み込むわけにはいかないと思っております。それは私のこれはポリシーですので、保険制度というものに対する。それと税と負担とか、それはそういうぐあいに考えていただくしかないだろうと現時点では思います。


 ただし、本町の場合は一つ考えないといけないのは、国民健康保険会計の一般会計からの繰り出しについて、基準内繰り出しを全部行ってない部分が若干まだ残っているので、3分の2繰り出しとか2分の1繰り出しとかそういう基準を設定している部分があるので、国民健康保険の特別会計の会計のいわゆる締まりぐあいを見ながら、基準内の繰り出しを満額繰り出しをするかどうかとか、そういった観点については別途検討が必要だろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 確かに受益者負担という原則がありますので、例えば差額が南部町さんより6,000円、私どもの町の医療給付水準が高いという仮定論があるとしても、それを個人負担が半分の3,000円、町の皆さん支弁が3,000円というふうな考え方を私は申し上げておりますけど、それは結果的にどういうことにつながるか、なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、介護保険なんかの数字を見ますと、要介護度は1から5までありますけれども、なかなか介護が必要な人の4、5のいわゆる厳しい方の数字は、本町の伯耆町が南部町さんの約半分近くまで低減いたしております、低くなっております。ということは、やはり早目早目に医療にかかったり国保税の負担軽減をして医療の手当てとか給付水準を高めていった方が結果的には町民全体の医療費の持ち出し、あるいは現役世代への負担も軽減になるというふうに私考えますので、改めて町長さん、この点は再度御検討いただくように御提言を申し上げて、質問は終わります。


 それともう一つ、国民健康保険の運営協議会の件でございますけれども、これの開催時期につきまして、今までは割と2月とかになされていたと思いますけれども、少なくとも11月には開始されて、いろいろと負担水準あるいは給付水準あるいは受益者負担のルール、一般会計からの支弁の問題等、早目にもう少しされた方が私はいいと思いますけれども、その点の御見解を伺いたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 小林課長。


○健康対策課長(小林 寿子君) 御指摘をいただきました国民健康保険運営協議会の開催時期でございますが、11月ごろという議員さんの提案がございましたですけども、その時期ですと給付それから歳入の決算見込みの数字がなかなかつかめません。それでそういった調整交付金等の申請なんかも1月中に行うというような状況でございますので、ある程度の決算見込みが1月の下旬ごろには数字が見込めるのではないかと思いますので、それがある程度の決算が見込めたら翌年度の予算計上についての議論がしていただけるのではないかと思いますので、それが決定次第速やかに開催いたしたいと考えております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私が申し上げておりますのは、その決算見込み数字をどう扱うかということではなくて、いわゆる国民健康保険についての運営の協議は、例えば一般会計支弁の問題あるいは啓発啓蒙の運動の問題、そういうものをやはり年度途中で一回早目に皆さん方のいわゆる公益代表、医師、薬剤師等の代表、それから受益者の代表とかやっぱり基本的な大筋を論議することを先にまずやっていただいて、決算見込みベースはそれはいろんな数字が、特別調整交付金なんかが固まってからでもいいと思います。ことしなんかは特に東北大震災で特別調整交付金は大幅な減額を食らうと思います。それはそれで仕方がないことで、流動的なもので数字はつかめないと思いますけども、大筋の来年度に向かう考え方、国保の運営の考え方はやはり早目にすべきだと思いますけど、再度お伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今まで私は2回出てますけども、やっぱり実態の数字がある程度ないとなかなか議論ができないなという雰囲気は感じてますので、ある程度時期というのは制約を受けるだろうと。それを見た上でなるべく早くというのが基本スタンスになるだろうと思いますけども、年度中途にいわゆる抽象的というか、あり方みたいなもので議論する必要があるかどうかということについては、次回ちょっと委員さんの、ベースがなくても、ベースが確率が低くてもできますかというような話については、ちょっと意見を伺ってみるというところにさせていただけたらと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次の問題に移らせていただきます。


 最後の4点目の問題に移りますけれども、町の防災計画の見直し案を考えておられるようですけども、町の防災計画は去る11月に政府の防災基本計画の修正案が示されまして、基本的には政府も防災基本計画を見直して、各市町村が防災計画を改めて基本的には整備していくというふうな考え方が示されております。


 そこで、本町といたしましても今回の補正予算でも防災計画委託料500万円の予算提出がなされておりますし、基本的な考え方、進め方、御説明をいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも今の一番の関心事だと思います。


 ただ、今回の防災計画の見直しの大きな流れというのは議員が先ほど引用されたとおりで、東日本大震災の発生を受け、それとあとそのさまざまな対応がとられたことを受けて、じゃ防災機能をどうやって高めていくのかというのがポイントになりますので、そういった背景を考えるときに大きなポイントというのは、地震の強度、震度、これについてどんなぐあいに設定をして、被害をじゃどんなふうに読んでいくのかといったあたりがまず基本としてはあるけども、今の取り上げ方としては若干そこは少な目だと思いますね。あんまり大きく変わらないだろうと。


 ただ、新しい視点が盛り込まれたものが大きいものが2つあって、それは津波とそれから原子力災害についてです。津波については、今、鳥取県では、お国もそうですけども、鳥取県のことを言うと海岸部についてどの程度のシミュレーションを行って、浸水区域をどうするかといったようなものがされていて、伯耆町の場合は海岸に面してないというのがあるし、それから日野川が結構急峻な河川だというのがありますので、ここまで津波は及ばないかもしれない、その可能性は低いだろうという区域に入ってる。ですので、津波災害について伯耆町の場合に何らかのものを考えていくとすると、県との連携備蓄ですとか、それとか避難のときにじゃ伯耆町が担う役割はどうなのかとか、そういった観点が恐らく出てくるだろうと思いますが、これについては検討はまだ進んでいません。時間がかかるだろうと思います。


 それより、今、焦眉の災害対策になっているのがいわゆる原子力防災の問題で、これについては国の区域設定自体が見直されるという流れが出てきていますので、それに基づいた避難計画、これは広域避難なので、これは県でまずつくりましょうというのがこれまでの合意事項ですから、そういった作業が今進められていて、11月ですかね、ちょっと具体性がどうなのかという指摘を受けてますけども、そういった広域避難計画が今素案がつくられつつある、そういった流れであります。


 これを受けて、伯耆町においてもそういった流れに沿った見直しを行うというのが今回の基本的な考え方にはなりますが、これまでも何回もお話ししているとおりなんですけども、災害というものについてもうちょっと小分けしないといけないなというのが今回一番見直しについて感じているところです。例えば災害の種類、地震なのか、それとも土砂災害なのか河川なのか台風なのか。そういったような災害の種類ごとに、もう少し地についたといいますかね、そういった避難所の位置、それから避難に至るそのルートというようなことについて、本町においては見直しはしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 具体的にはいろいろ地震だ津波だ原子力とかいろいろとありますけれども、どの程度最大キャパシティーを盛り込んで整備計画するかということなんですけども、例えば防災備蓄倉庫とか防火水槽とかそれから食糧の保存とか、そういった機材とか資材とかハード面の整備についてはどのように、今回は計画には反映されないように聞こえてきますけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 先ほど防火水槽あるいは備蓄倉庫につきましては、今回の総合計画の後期計画の中で備蓄倉庫についても今検討するようにしております。


 それと、防火水槽につきましてもいろいろとお話はございますけども、基本的な考え方としては、防火水槽につきましては現在187カ所ございます。これありますので、現在検討しておりますのは、本当にこれでいいのかどうかということを自然水利等も考えながら防火水槽については検討していきたいというふうに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 総務課長さん、一つ防火水槽だけを取り上げていいますと、私は180何カ所あると言われましたけど、それは飲用適ではないんですよね。いわゆる大きな地震とか電気とかいろんな災害があったら、電気系統は全部インフラはストップしますので、少なくとも3日間とか5日間は飲み水も供給しないと私はだめだと思います。そうすると、防火水槽既存のものは川水を取り込んだりそういうものがほとんどなんですよね。やっぱり飲用適のものは、前にも言いましたけれども米子市なんかはもう60トン槽、逐次整備していっております。そういうふうな具体的なことを整備する考えがあるかどうかということを聞いてるわけでして、幾ら文章で百何十カ所あると言われても私は意味がないと思いますが、その点は再度御検討いただくようしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 済みません、防火水槽につきましては飲料水兼用の分は確かに60トン槽が1カ所ございます。それ以外に、今、私の方で協定を結んでおりまして、コカ・コーラさんとかホックさん、ジュンテンドーさん単位につきましても水の関係とか生活用品の関係とか、災害があったときには即手配をしてこちらの方に持ってきていただくような協定をしておりますので、かなりの部分がこれで賄えるのではないかというような考え方もございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私は、個人的な見解はそれは非常に否定的です。例えばホックさんとか協定すると言われますけれども、ホックさんの商品を伯耆町民だけが独占するなんていうことはそういう非常事態にはあり得ないはずです。そういうことを伯耆町民がした場合には、私どもは非難を受けると思います。ですから、私はある程度、60トン槽というのもこれは溝口の話であって、旧岸本には全然ないんですよ。だからそういった基本的なことはやっぱりきちんと整備して、そういう防災計画を立てなければ私は幾ら文言を外注に出して委託料を払って500万円で出しても、これは絵にかいたもちにしかすぎないと私は思っています。


 それと、例えば避難所の問題を改めてお伺いいたしますけれども、避難所計画というのはどのようなことを今度は外注委託して避難計画を再計画しようとしているのか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 基本的に、避難所につきましては土砂災害とかいろんな災害がございます。そういう計画を踏まえながら、当然担当課も集落に出てお話しさせていただきますけども、本当に水害のときにはどういうところの場所が避難所としてできるのかという話、細かいところを詰めていきたいというふうに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 例えば水害だけに限っての避難所と今御発言がありましたけれども、それは私は想定が非常に甘いと思います。例えば、マグニチュード9.0というふうな地震が福島で起きました。マグニチュード9.0です。これは想定に全くなかったという話で伺っております。それで仮にこういうものがあったら、避難所というものは水道も電気もすべて途絶えるという前提だと私は思います。


 例えば、仮定論として旧幡郷地区、日野川から向こうです。これは人口が3,000人います。3,000人いて、この伯耆橋の震度の耐えるのは県の設計では9には耐えれません。ということは、すべて向こうは避難所がないということです。避難所があるというのは、こしき保育所が約1,500平米、それから旧保育所が約400平米弱、それから福祉センターの福祉棟は約1,800平米程度、トータルしたって3,600平米です。これは通路とかいろんな予備地がありますから、丸々使えるわけではありません。仮に収容するとしても、収容する機関も場所もないわけです。だから水害だけでの想定は私は全然甘いと思います。


 ですから、その避難計画とか避難場所は防災計画をつくられる上ではもっと大きなことを想定して私はつくっていただきたいということを要望したいと思いますが、いかがですか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) たまたま今水害というふうに言いましたけども、基本的に町長が話しましたように、当然災害の種類によって避難所の場所についても避難経路についても今回の防災計画では見直しをするというような考え方でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長に再度お伺いいたしますけど、やはり大きな想定をしますと、避難場所とか設備とか水槽とか食糧備蓄倉庫とか、いろんなハード物もある程度は整備が必要だと思いますけれども、その点についても計画書には練り込むというふうな考え方はないでしょうか、再度伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 地域防災計画ですので必要な検討を行った上で、それを整備するということになってくるとこれは別の次元の問題になるでしょうけども、何らかの検討を加えた形で、今回のいわゆる防災計画というのが実態に即したものになるように進めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それからもう1点、委託についての考え方ですけれども、まずこの防災会議の現在の町の防災会議条例がありますよね。これの今の防災会議のメンバーを、10人がトータルではないかと思いますが、どのような方を任命しておられるのかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 防災会議のメンバーでございますけども、会長が町長、委員といたしましては国土交通省の日野川河川事務所長さん、西部総合事務所の県民局長さん、黒坂警察署の署長さん、伯耆町の職員では副町長、教育委員会の教育長、総務課長、福祉課長、伯耆町の消防団長、それから日ノ丸自動車の支店長さんをお願いしております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 総計10名ですか。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 10名です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 一つ、今度、今の500万円で防災計画の見直しを外注されるということですけれども、この防災会議についてはどのように町としてはかかわっていかれますか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この計画策定についてのかかわりですか。


○議員(3番 勝部 俊徳君) そうです。


○町長(森安 保君) 当然そこで検討を加えることになると思います、そう思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私は要望ですけれども、まず1点は、この10名は外部のいわゆるそれぞれの組織の長であったり、なかなか実際に緊急時とか集まったり絶えず招集することは難しい現実の組織だろうと思います。


 それで私は一つ御提言ですけれども、やはり実際に即した意見を聴取するいわゆる顧問のような会ももちろん置くことも同時に、防災会議条例を一部改正いたしまして人数をふやして、例えば体の御不自由な方々の代表とか、例えば東北大震災では避難所におきましてもいろんな女性の視点が脱落したとか、そういうふうな話もいっぱい新聞等でも伝えられております。ですから女性の代表の方とか、青少年の方の代表の方とか、年配の方の代表とか、ある程度は条例を改正して人数をふやすとか、あるいは専門委員会を置くことができるように防災条例上はなっておりますが、その専門委員会も専門部員ももっと拡大していろんな御提言を聞きながら、そして内部の役場の皆様方のお知恵もかりながら、ある程度の概略骨子をまとめて外注に出すなら出さないと、全く外注に出してしまえば絵にかいたもちで終わると私は非常に危惧をいたします。その点について、どのような手順で進められるかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) もしかしたら若干まだ説明が足りないのかもしれませんけども、これを全く外注に出して、それを受け取って、はいそうですねという話では当然ないでしょうから、さまざまな意見が反映できるように、例えばパブリックコメント物になじむかどうかというのはちょっとこれは疑問ですけども、何らかの状態で町民の皆さんの目にさらして意見が聞けるとか、そういった検討はあってしかるべきでしょうし、条例の中に専門委員の設置というのはこれは条項化されてますので、これは随時必要な方をお願いすればいいだろうと、必要に応じて。


 さらに、これは全くオブザーバー設置とか何かというものとかを否定した条例ではありませんので、幾つかのバリエーションを持って柔軟に対応していくことで、今おっしゃったような御懸念は払拭できると私は思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) やはりまず基本的には役場の庁内でプロジェクトチーム、いわゆる合同の皆さんのお知恵がそれぞれ各セクションでありますので、まずそこを基本にしていただいて、それから先ほど町長が言われましたようにこの条例中にも専門部会を置くことができますので、専門部会あるいは意見聴取をいろいろ任意団体も含めながら、町内の御婦人方の御意見あるいは体の御不自由な皆様方の御意見、あるいは年配の方々、あるいは若い方々の御意見、そういったものを十分に聞きながら絵にかいたもちに終わらないように、その点だけは十分に配慮いただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で勝部議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前9時50分休憩


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              午前9時58分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 次に、4番、幸本元議員の質問を許します。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本でございます。通告に基づきまして質問をいたします。


 初めに、町長の政治姿勢について町長にお尋ねをいたします。


 町長に就任されて、平成21年第1回の臨時議会、また3月議会におきまして将来を展望した行財政改革といった基本路線を重視し、町政が町民の皆様にとってより身近で頼りがいのある存在になり得るよう努力すると決意を表明をされました。以来、将来を展望した基本路線を重視し、この3年間、町政に携わってこられました。


 平成22年度の決算を見た場合、自治体の財政の健全度を示す実質公債比率は15.8%であり、まだまだ予断を許さないところでありますが、起債の繰り上げ償還や起債発行の抑制など財政健全に向けての取り組みは高く評価をするところでございます。


 一方、町政の課題は山積しており、この3年間を振り返りどう評価し今後につなげていかれるのか、以下についてお伺いをいたします。


 まず1点目に、21年度の一般会計予算説明の中で、協働のまちづくりの推進について、町行政に対する住民参画の促進を目的としたまちづくり基本条例の制定に向けて本格的に検討を開始したいということでありましたが、制定に向けての考え、またその後の状況についてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) タイトルは結構大がかりなタイトルなんですけど、今お話しになった各論についてお答えすればよろしいですね。


○議員(4番 幸本 元君) そうですね。


○町長(森安 保君) じゃそういうことで。


 まず、条例、町づくりとか何かの条例についてのお答えをしますけども、これは地方自治の制度が住民自治と団体自治によって構成されているというのは御承知だと思いますけども、その中で、我が国の場合に欧米と比べると民主主義の歴史が浅いというのが基本的な事実だと思います。そこは恐らく共通認識があるんじゃないかなと。欧米とか何かだと、古代ギリシャ、アリストテレスとかがもう既に政治学とかいう執筆といいますかね、残したりしてて、そういう非常に政治、民主主義、そういったものについて長い積み重ねがあった地域と比べると、我が国の場合は第二次世界大戦、大きな大戦を経て、その後の復興というものについてある意味中央集権的に国が主導して行っておりますし、それからそれを地域段階で行ってきた地方自治体についても、ある意味団体自治といいますかね、そういった取り組みがされてきたというのがこれが今までの経過で、実際にそれが大きな成果を上げてきたというのがありますので、行政への住民参画というのがどちらかというとちょっと軸足、団体自治と住民自治との比重を考えると、住民自治の軸足が若干ちょっと弱かったんじゃないかという反省がこれまでの地方自治の現場を論ずる場合に多くあって、それを是正をしていくということがこれからよりよい地方自治、地域をつくっていくことにつながるんだろうという論調が多く展開されてきたというのは、これも御承知だと思います。


 そういう中で、私が先ほど引用された中で意図していたのは、もともとが住民自治を何らかの手段として具体化するようなものがあったらいいんじゃないかなと。それは一番意識のもとになったのは、住民投票ですね。いわゆる行政参画を促す措置というのは、もう既に自治法にはあるわけです。直接請求、これは1人でもできますよね。それからいろいろあるんですけども、住民監査請求ですね、それから直接請求、いろいろあるわけです。あるんだけども、それがなかなか難しいし効力を発揮しにくいという現実があるので、そこをもうちょっと使いやすい制度化というものがあっていいんじゃないかなというものを意図しておりました。ですから、そこまで申し上げなかったのがよくなかったのかと反省はしますけども、他団体で見られるような町づくりの精神理念をするようないわゆる理念的な条例よりは、実態に即した条項が定められてくるべきだというのが私の考え方にありました。


 それはじゃ何に基づいて進めるかというのは、これは住民ニーズです。住民ニーズがあるからこそ、そういうものができてきた方がいいわけです。伯耆町の中の住民ニーズの風をどう感じるかというのがこれが一番、その地位にある者、議員ももちろんそうでしょうけども必要なわけで、私がどういう風を感じたかというと、まず住民ニーズという観点で伯耆町の住民の方、割と厳しい目線が、余り言葉に出されませんよ、でも厳しい目線があるなというのは就任以降感じました。ある意味、結果責任を問うというんですかね、当然選挙というのがあるわけですから、4年間に1回は。それより早いことあるかもしれませんけどね。そのときにその結果責任を問うという姿勢の方が非常に多いような雰囲気で私は見ましたですけどね、それ以降。そういった世論にこたえるようなことをやっていかないといけないなと。


 それから、ある意味そのときそのときの住民投票といったようなものに仕掛けるというようなことではなくて、ある期間の中での結果責任を問うというような、非常にそういう風を感じましたね。それが一つの要素。


 それから、もう一つは、もともと意図した住民投票の制度化については地方自治法改正の議論の中で、政権交代後国会にその検討の舞台が移ったというのがあって、そこでいわゆる法制化、立法されると当然地方自治体はそれに従って動くということになりますので、ある意味ちょっと時期が余りいい時期じゃなかったなという判断をしました。


 ですから、この問題について、住民の皆さんの中でのこういったトレンドの盛り上がりがあるのであれば、行政がそれをお手伝いして進めるということが非常に正しい姿なんですけども、なかなかそういう風を感じることが現段階できていないので、ですから行政主導でこのものを進めるということについては現在とめております。そういうニーズが出てくれば、何らかの検討を進めていくということにはやぶさかでありませんけども、現時点そういう流れにないのかなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 理解ができましたが、住民自治の若干の弱い部分があるからというお話と、それと結果を求めてのいろいろ住民の方の御意見もあったようでございますが、今現在地域懇談会、毎年これを実施しておられるわけでございますが、こういう中でそういう住民との対話によっていろいろとそういう先ほどのお話のところをフォローといいますか、その辺をやっておられるんじゃないかなと思うところでありますが、この地域懇談会の毎年の1回の実施についての成果と評価についてお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午前10時08分休憩


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              午前10時08分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


○議員(4番 幸本 元君) わかりました。


 そういたしますと、総合計画がありますね、この住民の声にこたえる仕組みづくりとあるんですが、今後の実行計画についてお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたことで答弁とさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) これも総合計画なんですが、現状と課題の中で町づくりに幅広く参加できる仕組みづくりを構築していくという必要があるということで、方針に住民の町づくりへの参加促進とありますが、この参加を促進するという具体的な実行計画についてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 町長。


○町長(森安 保君) まちづくり塾を開いたり、いろいろな情報公開に努めたりをして、町民の皆さんとの情報、意識の共有を進めるということがその一歩だろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) よりよい協働のまちづくりの推進を図られることを希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 2番目の地域産業の活性化についてでありますが、先ほど総合特区のお話がありまして、本町は住環境がよく有望であるという希望が持てる明るいお話がありましてうれしく思ったわけでございますが、人口減少、企業の撤退等により自主財源である税の減収は免れないものと考えるところでございますが、この減収を食いとめる方策は何かお考えであるのか。また、企業誘致をどのようにお進めになるのか、計画があるのか、お伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、税収は減ると思います。その認識は正しいと思います。まずそれが第1点です。


 それに対して、食いとめる方策はあるのかということですが、難しいです、なかなか。それも基本認識です。


 ただし、自然体に任せていちゃこれは無策ですので、そうならないよう、何とかそこに対して、税というのは賦課対象とそのボリュームといいますかね、持つ賦存量との関係ですので、賦課対象がまずふえるかふえないか。これは地方税、基礎自治体の市町村税ですので、住民税と固定資産税、若干の法人税ありますけどね、その賦課対象がふえるかふえないかというと、これはなかなかふえないだろうと思います、まず一つは。自然体でやっていては。だからそれが基本的にやってると減るんだけども、なるべく減らないで済むようにいろいろな施策、これは地域が魅力的な地域になれば当然住みたいという人は出てくるでしょう。それは総合施策なんですよ。子育てもそうでしょう、医療もそうです。環境、インフラ、総合施策なんです。そのために各自治体が一生懸命やるわけです。何かあるかというと、やってることがすべてだと考えないと私は認識がちょっと違ってくると思いますね。


 それともう一つは、固定資産税、法人税というのがありますので、固定資産税、法人税というのはこれはいわゆる住んでる人レベルでいうと家が建つ、わかりやすく言うと。ですから新陳代謝がないといけない、家の。それとか、伯耆町の場合は非常に特殊な要因を抱えています。それは別荘地が、この中国地方でも珍しいような地域なんですけどね、1,000戸以上あるわけですね。そういうところの税収というのは非常に大きい、伯耆町の税構造の中では大きいわけです。そういったある意味イメージを保つということも、これは大事なわけです。環境面であったり、それからさっき言いましたインフラ。高速道路にインターチェンジを新しくつくりましたですよね。これはNEXCOさん、県にもお世話になってですけども、そういったことでやっぱり地域の魅力を保つという。これも総合施策なんですよ。


 あとは、それと並んで今度は企業誘致。企業誘致というのは、そこに企業ができれば雇用がふえる。雇用がふえれば所得割とかいただくこともできますし、それから企業さんから、黒字企業になってきたとすると法人割もいただける。それから、投資に対する固定資産税もいただく。ですので、これも企業誘致をするということが、企業さんにとってここに立地していただけるのが企業としてもプラスになるだろうという総合的な施策なんですよ。まずそのことをお答えしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) よくその総合施策ということはわかるわけではありますが、以前にも若者定住施策について提案したわけでありますが、9月議会でも篠原議員からも民間企業によるPFIの関係もお話がありました。これは町営住宅のお話だったと思いますが、この総合計画の中で民間企業による住宅地の供給を主体的に進めるということでありますが、具体的に進めていかないと成果が出ないと思われるところでございますが、その辺の実行計画はどのように計画されているのかお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午前10時16分休憩


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              午前10時16分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほど企業誘致のお話もありました。スリーエステクノ株式会社ですね、この増設に対しては評価をするところでありますが、企業誘致に対して9月議会でも提案をしたところでございますが、答弁の中で西部地区の市町村会全体で推進をするというお話をされましたが、本町の特徴を生かした独自の強化策を打ち出して、成果につなげていくべきではないかなと思うところでございますが、この辺の実行計画はどのような計画なのかお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもこれまで何回もお答えしたんですけども、企業誘致について、大物から身の丈に合ったものまでいろいろあります。幸本議員非常に地域内で地域内でにこだわられますけども、いわゆる新規誘致なんかの場合ですと地域にこだわったらできません。それは何が制限要因になるかということもこれまで再々お答えしたんですけど、労働力です。労働力をその地域だけで、単一の町村だけでこれはできません。ですので西部の町村長は、この圏域の経済が活性化すればそれはみんなに効果があるんだから、これは一緒にやろうやということを話し合ってるわけです。来年の5月には首都圏で開催される企業立地のフェア、そういうものに共同出展しようと。それはこの圏域の経済をやっぱりみんなでつくろうやという話を合意してるわけですよ。私はそういう取り組みを進めたいと思っておりますし、身の丈に合ったものというのは当然ありますので、これまでも3年間の間ですけどもコカ・コーラで増設されたとか、今回スリーエステクノさん増設されてますし、ある意味商業集積なんかもその一つになるでしょう。そういった地域の中である意味まとめていけるものについては、これまでと同じように取り組みたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 身の丈に合った計画を立てていきたいということでありますが、これも結果に結びつく計画を期待して次の質問に移ります。


 次に3番目でありますが、魅力ある農業経営の推進についてでありますが、これも21年度の施政方針に農業の活性化に向けて商工業と連携を図りながら農家の経営体質の強化を行うとこうありますが、この施策をどのように評価し今後推進しようとしているのか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 農業全体にこういう消費が低迷し、それから物価が上がらない難しい時代です。ただ、こういう難しい時代ではありますけども、濃淡はありますが、本町内で農業を柱に経営を取り組んでおられる方の活躍というのは目立つと思います。法人化であったり、それから大規模化、集落営農、新規就農、また加工品開発など頑張っておられる事例というのは幾つもある。それをやっぱり私は評価をしております。


 これを国や県の支援策に、町もそのためのプランニングとかの段階からかかわったり上乗せをしたりして応援をさせていただいている。


 また、幾つか課題であった中の一つに、大消費地への販路開拓というのがあると思います。これについて、若い意欲のある方というのが徐々にその取り組みを始められて、形が徐々に見えつつあるんじゃないかなと。これも評価をしております。こういったような取り組みを継続して支援したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 私が考えますのは、やはり農業の活性化を図るためには農業の視点に立ったビジョンを示してリーダーを育成を図り、そのリーダーの牽引力だと思うところであります。


 また、監査委員の平成22年度の決算審査意見の中でもありましたが、伯耆町の基幹産業は農業であることは周知のとおりであるが、農業振興公社、黒ぼくリゾート協議会などの各種組織個々が行う各種事業の統廃合、部署の再編等、包括的な施策を講じ、行政のむだを徹底的に省き、旧町の垣根を越えて町民一体となった取り組みができる事業、施策を講じることを改めて行政運営のあり方を再考されることを期待をしたいということでありますが、この意見書に対して行政運営のあり方をどのように検証されているのか。また、この再考されるのか、お考えをお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 監査委員の指摘ですので、次年度予算に向けて先ほど引用された幾つかの事項について検討させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 了解いたしましたが、次に質問を移らせていただきます。


 次に、学校教育の推進について教育長にお尋ねをいたします。


 新学習指導要領では、道徳的な信条、判断、実践的な意欲と態度など、充実が求められるようになりました。そこで、以下についてお伺いをいたします。


 まず、1点目でありますが、新学習指導要領に基づく教育水準の実施状況と成果についてお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 幸本議員さんから学校教育の推進、特に1点目は学習指導要領に基づく教育推進の実施状況、成果ということでお伺いが今ありました。


 まず、新学習指導要領でございますけれども、理念といたしまして子供たちに生きる力をより一層はぐくむというのが理念でございます。御承知のように、生きる力といいますのが確かな学力、そして豊かな人間性、さらに健康と体力といったような総合力が生きる力でございます。そういった観点から、特に今回の改定では先ほどおっしゃいましたように知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視するとか、あるいは言語や理数の力をはぐくむための教育内容を充実、そして授業時間数も増加するというようなところがポイントではないかなというぐあいに思っておるところでございます。


 現在、小学校では本年度から新しい学習指導要領で全面実施をしておりますし、中学校におきましては来年度から全面実施をする予定でございます。


 新しい学習指導要領は、御承知のとおり平成20年の3月に告示されまして、平成20年を周知の期間といたしておりまして、平成21年度から移行準備をする期間として、国の指針に従いまして小学校での外国語活動を先行実施いたしましたり、あるいは算数、数学、理科の教科につきましては内容を一部前倒しして、早めて実施してきておるところでございます。


 また、教員の関係でございますけれども、新しい学習指導要領の趣旨でありますとか、あるいは具体的な授業方法の改善につきましても研修を積んでまいっておりますので、十分な準備期間を経て今実施されているというところだと思っています。


 教育推進ということの実施状況ということでございますけれども、まず町内の小学校ではこの新しい学習指導要領にのっとった授業が順調なスタートを切っているというぐあいに私は理解をしておりますし、中学校につきましても先ほどのような状況ですので、心配は今のところないかなというぐあいに思っておるところでございます。


 成果という点でございますけれども、いずれにしましても本年度から全面実施というような状況でございますので、初年度ですので、今後成果が見えてくるのかなというぐあいに期待をしておるところでございますが、本年度の実践から少し紹介をさせていただきますと、先ほども申し上げました今回の改定の重点の中で言語活動の充実というのがございます。これはすべての教科において言語活動の充実をしていこうという取り組みでございますけれども、言語活動といいますのはいわゆる子供たちのコミュニケーション能力、今不足していると言われていますけども、コミュニケーション能力の育成を図っていこうというものでございます。


 10月に、溝口小学校で西伯郡の小学校の教育研究発表大会がございました。このときのテーマが「算数科における言語活動」、特に説明力を育てる授業づくりということです。算数科というのは計算をすればいいかというようなことではなくて、説明力を育てるというところが言語活動の充実というところじゃないかなというぐあいに思っています。子供たちは、そういう計算とかを通しながら自分の考えを筋道を立てて、あるいは具体物を示して友達に説明をしてる、そういう姿が随所に見られております。そのような根拠を持った説明、あるいは具体物を持った説明、あるいは筋道を立てて明確に説明していく、そういう実践が溝口小学校でも行われておりますので、そういったところで成果が見えてくるのかなというぐあいに私は思っておるところでございます。


 いずれにしましても初年度でございます。毎年学校におきましては1年間の学校評価というものをやっておりますので、そういった学校評価でありますとか、そういったことを毎年やる中で検証していく必要が今後もあるんじゃないかというぐあいに思っておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 重点的に言語活動の充実等を図られて、順調に滑り出しておるということであります。


 成果については、まだ1年目でありますので今後に期待をしておるところでございます。


 次に、ゆとり教育とこの新学習指導要領導入後について、教育の違いについて、先ほどもいろいろお話はありましたけれども、特に特徴的なところがありましたらお話しいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 2点目といたしまして、ゆとり教育と今の新しい学習指導要領に基づきます教育の違いについてということでございますが、これまでの近年の教育の大きな流れというのをまずお話ししておいた方がいいのかなというぐあいに思っております。


 幸本議員さんおっしゃいましたゆとり教育といいますのは、多分以前の10年間、平成14年実施されました学習指導要領の10年間のことを言っておられるんじゃないかなというぐあいに思っておりますけれども、平成14年実施以前のことを申し上げますと、小学校の6年間の総授業時間数でいいますと、平成14年以前は5,785時間ございました。小学校だけちょっと申し上げますと、平成14年の指導要領ではこれが5,367時間ですので、マイナス418時間少なくなってまいっています。これは御承知のとおり学校完全週5日制、土曜日が休みになったというようなことに伴いまして、時間数が減ってきております。それに伴いまして教育内容も削減するということで、教育内容も削減されたところが平成14年からの10年間の学習指導要領であります。


 そしてその後、本年度から実施しておりますのが新しい学習指導要領でありますけれども、これの小学校の総時間数は5,645時間ですので、前の学習指導要領に比べますと278時間増加しているということでございます。


 ただ、平成14年以前の授業時間数と比べますと、若干まだ足りてないというところになってございますけれども、これは先ほど申し上げましたように完全週5日制のもとでございますので、そういったところになっているというぐあいに承知をしているところでございます。


 結果といたしまして、新しい学習指導要領では総合的な学習の時間というのが、平成14年からの指導要領の中で打ち出されたものですけれども、これが縮減されまして、かわりに国語、社会、算数、数学もありますけれども理科、外国語、保健体育の授業時間数がふえております。トータル言いますと、総授業時間数で小学校の1、2年生では週に2時間、それ以外の学年では週に1時間ふえて現在実施をしているというところでございますが、これが今までのおっしゃっていますゆとり教育の部分と、それから新しい学習指導要領の部分との大きな違いであるというぐあいに認識しております。


 ただ、私、今までは議員おっしゃいましたようにゆとりか、あるいは詰め込みか、というような議論が多く展開されていたんじゃないかなというぐあいに思っていますけれども、平成14年から実施しております議員おっしゃいましたゆとりの教育という部分でも、実は子供たちに生きる力をというのは共通しておるところでございます。ですので、これは私の考え方なんですけれども、今まではいわゆるゆとりの中で生きる力をはぐくんでいこうというのがこの前の10年間の教育の内容であったかなというぐあいに思っておりますけれども、これからは社会全体、家庭も地域も含めて社会全体で子供たちに生きる力をはぐくんでいこうというのがこれからの教育のキャッチフレーズではないかなというぐあいに考えておりますので、そういった面をこれから私どもは大事にしていきたい、そういうぐあいに思っておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 詳しく説明いただきまして、この中身につきましてもまた後ほど質問したいと思いますが、次は現在の教育内容が先ほどもありましたように278時間ふえたというお話でありましたが、内容がまた濃くなっておるということで学習時間数が多くなって、その辺で問題点、課題があるんじゃないかなと思うところでございますが、その点について先生方の負担等あわせてお話しいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 6月の議会のときに、実はそういう心配もあるではないかという話もさせていただいたところでの御質問ではないかなというぐあいに思っております。


 先ほど述べましたように、新しい学習指導要領の全面実施に当たりましては、十分な準備、移行期間を経てきておりますので、先生方の研修等につきましても十分行ってきた上でございますので、子供たちも移行期間も踏まえて新しい内容にも触れながら来ておりますので、新しい教科書を使った学習に現在十分なれた上で取り組んでもらっているのではないかなというぐあいに現状見させていただいています。


 教育委員会としましても、6月にも申し上げましたけども内容が増加する、教科書が厚くなってくる、そういったことによりまして学習内容が十分定着しないままに先に進んだり、時間数の増加によって学校行事が削減されたり先生方が多忙化になるではないかというような危惧もしておったところが事実でございますけれども、今のところは大きな弊害もなく全面実施に入っているというぐあいに思っていますけれども、先ほども申し上げましたように初年度でもありますので、点検がやっぱり必要じゃないかなというぐあいに思っています。


 したがいまして、今後とも多様な面から子供たちや先生方の状況を注視していきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 十分な研修をされまして、問題がそうないようでありまして安心をするところではありますが、この実施要領はそれぞれの学校に任せておるということのようでございますが、この辺の学校間で格差が生じるんじゃないかなと思ったり懸念をしておるところですが、その辺はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 学校間で格差が生じるのではないかというお話でございます。


 もともと義務教育でございますので、基本部分、ベースになる部分は各学校とも同一の内容ですし、しかも教科書は国の検定したものを町で選定しておりますので、これは同じもので教えていくということでございますので、基本部分のベースは一緒でございますので、そういうところでの格差ということはないというぐあいに思っていますが、ただ、学校のそれぞれの特色を持たせるという意味での違いは出てくる、これは当然だと思いますし、私どもとしても各学校としてその地域の特性を生かした教育をぜひ実施していただきたいというぐあいに思っておりますので、そういう面での違いは出てくるというぐあいに認識しております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 安心をしたところでありますが、次にちょうど1年前の定例会で社会教育主事の配備について質問をしたところでありますが、社会教育主事の配備が十分でなく、足りない部分が先生方に負担になっておるんじゃないかなというところも懸念をしておるところでございます。それが伴って学習指導に支障を来しておるんじゃないかなというその辺の懸念もあるところですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 社会教育主事の配備が十分ではなくて、学校の学習指導に支障を来しているのではないかということですけれども、ちょっと若干私も内容の部分で十分理解をしてないところがあるわけですけれども、社会教育主事につきましては現在町の教育委員会事務局に1名が発令をしておるところでございます。この職員は特に社会教育の部分を担当して実施をしておるところですけれども、1名でございますので、やっぱり議員御指摘のとおり配備が十分かと言われますと、ちょっともう少し欲しいなというところもあるわけでございまして、実は今年度特にお願いしまして、教育委員会の職員を現在社会教育主事講習に参加させるようにしておりますので、年度内には社会教育主事の資格も取って職務ができるようになるというぐあいに思っております。


 来年度以降も職員もかわっていくところがありますので、順次そういった資格を取らせながら、社会教育、生涯学習の推進とともに地域の教育力だったり学校との連携であったりといった部分で計画実施できるような、そういう有能な職員を育成していきたいなというぐあいに思っておるところでございます。


 御指摘の教員が社会教育主事の職務を補っている部分があるのではないかということでございますけれども、そこら辺が少しわかりにくいところなんですけれども、もし教員の方が学校と地域との連携といった部分で、学社連携といいますけれども、そういうところで中心になってやっているではないかということでありましたら、やはり学校教育、社会教育別々ではありませんので、やっぱり一体となって子供たちの教育に当たっていくということが必要だろうというぐあいに思いますので、そういう意味で地域に開かれた学校づくりということを本町でも積極的に取り組んでいく所存ですので、こういった観点から申し上げますと、先生方にはそういった視点でありますとか資質でありますとか能力、いわゆる社会教育との連携をしていくという能力というものはぜひ必要なものじゃないかなというぐあいに思っております。


 ただ、学校において特定の先生にそういう負担が多くかぶさって、特定の先生が大変な思いをしているという状況でございましたら、そこは教育委員会としてその学校にきちんと、学校運営上の問題でございますので、そういった点については指導すべきではないかなというぐあいに私は考えておるところでございます。


 また、今の学習指導に支障を来しているというですかね、そういった点で、これは推測ですけれども、例えばはしの持ち方であるとかあいさつとか礼儀とかしつけとか早寝早起き朝御飯であるとか、そういったような生活習慣の改善といいましょうか、そういう点で本来ならば家庭とかあるいは地域社会の方が担う部分を学校の方で指導しなければいけないというような、そういうところで負担があるではないかというお話でしたら、そういう現状というのも実際にあることは確かでございますので、私も実はそういう点では同感でございます。


 今の状況からいいますと、しかしながら残念ですけれども今後とも家庭や地域の教育力というものを向上させていく必要があるだろうなというぐあいに思っています。


 今まで日本の教育制度の中で考えますと、どうしても教育の中心が学校だったわけであります。したがいまして、今一番教育というところで教育力を持っているのは、学校であるのも紛れもない事実じゃないかなというぐあいに思っています。しかし、これからは先ほども生きる力のところで申し上げましたけれども、社会全体で子供たちに生きる力をはぐくむという観点からいいますと、子供を中心に置いて学校も家庭も地域も三位一体といいましょうか、三者一体となって子育てすることが大切だろうというぐあいに私も考えております。


 実際、今、各学校で実施しております学校支援の地域本部事業でありますとか、あるいは八郷小学校、岸本小学校で実施しておりますコミュニティースクールでありますとか、そういう地域の協働して子供たちを育てる取り組み、あるいは地域のそれこそ方々が子育てにかかわっていただくような、そういうかかわり方というのもこれから大事になってくるんではないかなというぐあいに思っています。今後とも学校と家庭、地域の連携を密にして、子供たちの学びと育ちをしっかり形成していくような取り組みが必要だと思っておりますので、また御意見をいただければというぐあいに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほどお話がありましたように、私も危惧するところは家庭教育が一番問題ではないかなと思っておるところでありまして、家庭教育ができない部分をみんな学校任せにしておるというのが現実ではないかと思っておるところでありまして、原点は子育てが一番だという原点に返りますと、やはり家庭教育をいかに充実していくかということになりますと、やはり指導、助言のできる教育主事が機能しないと、今は機能してないというわけじゃありませんけれども、十分に機能する施策が必要だなと感じておるところでありまして、それで現在は兼務扱いということでなかろうかなと思っておりますので、これを専任の教育主事を配備されて、それで先ほども研修を受けさせるというお話がありましたが、やはり複数、何人かの社会教育主事を研修、育てていただきまして、異動等対応ができるようにしていただきたいなと思うところでございます。


 それと、来年に中学の方は24年度からこの新学習指導要領に移るというお話がございましたが、これまでの小学校を検証されまして、これを生かされまして成果のある学習になることを提案をいたしまして、次の質問に移ります。


 次に、学校の猛暑対策でありますが、近年猛暑は想像を絶する猛暑でありまして、熱中症等体調を崩すケースが多くエアコンの設置が急がれるところでありますが、平成21年度予算審査特別委員会の審査における学校、保育所施設の全室エアコン設置の件に関しまして、保育所に対しましては完備され解決したわけでございますが、小・中学校に対しては答弁の中で学校統合にあわせて検討したいという回答でございました。


 その後の計画についてはどのようになっておるのか、お伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 学校の猛暑対策につきまして、エアコンの設置の計画はどうなっているのかという御質問でございます。


 その前に1つだけ、先ほどの質問の中で社会教育主事が兼任というお話がありましたけれども、現在は専任でやっていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、エアコンの設置の計画でございますけれども、まさに学校統合にあわせた中で検討していくという状況でございます。この小学校のエアコン設置につきましては、9月の定例会の全員協議会の折にも説明をしておりますけれども、小学校につきましては統合後も利用される予定の学校、岸本小学校と溝口小学校にエアコンを設置する予定だということでございまして、現在溝口小学校につきましてはもう改修部分につきましては全室エアコンを設置しておるところでございます。


 中学校につきましては、改めまして統合を検討するということを提案しておりますので、当面は両校とも改修をするときにはエアコンを設置するように計画を検討しておるところでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) じゃ統合されないところは、一応は今28年度を統合目安としておられますが、それまでは我慢をするということでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 申し上げましたように、統合を予定しているしていないにつきましては、先ほどの計画のとおりでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 多分そうじゃないかなと思いまして、次の質問に移るわけでございますが、本町において学校統合に関して当面先が見えない中、エアコンを設置できないところについては、具体的な例として家庭で不要になった扇風機等を集めて設置する方法もあるわけですが、このようなお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 扇風機を集めて設置するというようなことについての御質問でございました。


 本当に猛暑でございまして、暑さ対策としまして昨年八郷小学校ではPTAの御協力をいただいて家庭で不要になっている扇風機を寄贈していただいて、教室に配置したということがありました。大変参考になる取り組みをされているということで、本年度は他の小・中学校にも有効な事例として紹介をさせていただいて、同様の取り組みができたらということでお話をいたしました。


 その結果、岸本中学校、溝口中学校そして八郷小学校の3校におきまして、普通教室すべてに扇風機を設置していただくようになりました。このほかにも、エアコンにつきましては特別教室にも設置をしておるところがほとんどでございますので、エアコンが設置されている特別教室を有効に暑いときには利用するとか、あるいは通常の授業のときにもそういった特別教室を一時的に利用するといったような取り組みも現在なされているということでございます。


 今後、またほかに有効な対策がないかどうかということも、学校と引き続き検討していきたいというぐあいに思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 扇風機の設置と、それと特別教室の有効利用というお話をしていただきまして安心をしたところでございますが、その扇風機が家庭からので十分に間に合うのかどうか、その辺の不足部分は出ないかどうか、ちょっとお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 不足部分はどうかというようなお話でございました。


 実は、私どももそういった点については心配をしておりまして、この夏場に各学校に実態を調査させていただいたところでございまして、先ほど申し上げましたように岸本中学校、溝口中学校、八郷小学校では普通教室にすべて扇風機を配置して、不足数はないというところでございますけれども、他の小学校、岸本小学校とか二部小学校、日光小学校につきましてはやや普通教室不足する部分があるというぐあいに聞いておるところでございますので、先ほど申し上げましたように必要でありますと、例えば本当に今扇風機も非常に安くなっている部分があるようでございますので、それを購入した学校もございます。そういったことも含めて、各学校PTAからの不要になりました扇風機を寄贈していただくとか、そういう取り組みを順次進めていただくように来年度に向けて話をしていきたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) ありがとうございました。


 不足部分が出た場合には、購入をしていただくということで検討していただくというお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幸本議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午前10時52分休憩


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              午前11時01分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2番、渡部です。


 通告のとおり、2項目の質問をいたします。初めに水源、地下水の利用に関する条例の制定が必要、2番目に人口減少が続く中、人口流出を防ぐ施策を質問いたします。


 1番目、水源、地下水の利用に関する条例の制定が必要。全国において、森林、水源に係る保全などの動きがある中、伯耆町では大山山ろくから流れ出る良質の水、地下水があります。しかし、自然資源には限界があります。この先も無制限の開発や取水が進んでいくと必ず枯渇のときが来ますし、周辺地域への弊害も出てくるのではないでしょうか。これらを守る条例をつくり、ある程度規制すべきではないでしょうか。


 以下、4点の質問をいたします。


 1点目、国交省、県、鳥取市、米子市、江府町、伯耆町において持続可能な地下水利用検討会が設置されておりますが、現在どこまで協議が進んでいるのでしょうか。


 2点目、大山水系の保全は豊かな自然林によると聞きます。伯耆町における森、人工林、いわゆる植林はどれくらいあるのでしょうか。


 3点目、外国資本または外国人による森林、水源地周辺の購入情報はあるのでしょうか。


 4点目、今後民間資本を投入してまでも水資源を開発、利用されるのか、または保全されるのか、町長の見解を伺います。お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 水資源とか地下水利用についての、基本的には規制か開発かという大きな議論がある中で、議員の御主張のようないわゆる節度のある規制といいますか、そういった方向が議論されているのはこれは事実ですし、きょうはまさにタイムリーに日南町で地下水、いわゆる水源を守り、あと汚濁を防止するという条例がまさに提案されていますので、そういった動きの中で論調として正しいと思います。同感する部分が非常に多い。それはなぜかというと、議員も引用されましたけども、結局地下水ですので水利権がないんですね。わき出た後、川になって水利権ですから、地下水には今権利関係らしい権利関係というのはない。それはことし、いつだったでしょうか、秋ごろだったでしょうか、丸山の生産森林組合がこういう水関係のいろんな知識を持っておられる大学の先生を招いて講演会というか研修会をしておられたときにも、やっぱりそういう話がありました。やっぱり地下水というのは、基本的にはその乱開発に左右されるようなものであってはならないという認識で正しいし、私もそう思っております。


 また、それを鳥取県では議員が引用されたような持続可能な地下水利用検討会というのが持たれていて、本町もそれの関係自治体という進め方をされております。これがもともとあったのは、大山の南西ろく、本町も含めてですけども、その地下水を利用されるメーカーさんが樹立されて、そこにおける影響というのは本当、定量的にどうなんだというような調査が必要というのが提起をされて、県が調査をされている。実際には、その調査結果自体はさほど危惧を持つレベルではないというのが大筋なんですけども、これは今回は詳しくは紹介はいたしません。もし後ほどそこについての御確認が必要でしたら担当課の方に概要を持っておりますので、調査結果についてはお渡しができると思います。


 それを受けまして、もともと念頭にしていた地下水の開発について、規制や保全するためのその条例の制定というのを県は最終目標として描いておられます。まだ条例案について出ておりませんけども、これは恐らく来年中には姿を見せるだろうなと。近隣の自治体の中でここよりも早くこういう質問戦があった中でも、大体の理解として執行部側としてはその答えをしております。


 ですので、基本的に県における条例制定というのが正しいだろうという理解が一般的にはあります。それはなぜかというと、水源を涵養する地域と使う地域と、それからまさに最下流の使うだけの地域と分かれているんだけども、それは一種の運命共同体なわけでして、ある一定の伯耆町の130平方キロ強の地域でこの独自条例を設けていくことについては、それはそれで非常に意義はあるんだけども、やっぱり広域的な地下水保全というものについて踏み込まないと効力が出てこないだろうというのが今の一般的な見方でして、私もそういうぐあいに思っております。ですので、県がその条例制定に向かうこの動きについては常によく注意をして見ております。そういった流れをお話をしておきたい。


 ただ、日南町の事例がありますので、これが議会でどのような審議をされるのか非常に注目されますし、可決成立した後については、これは十分検討に値すると思います。それを受けて、本町でどういう対応が可能なのか、県と条例化のスケジュール内容と見てどういう検討が可能なのか、これはもう少し時間をいただくことになるだろうと思っております。


 次に、町内の森、山、植林の状況ということです。これは担当課長からお話をいたします。


 次に、外国資本による山林の買収の実態があるかということですけども、北海道などでかなりされて、それも面積的に何千ヘクタールというようなオーダーではないんですけども、その事例については幾つか定義をされております。


 国土利用計画法において、1ヘクタール以上の土地売買についてその届け出というのがありますので、本町の場合それに該当するような事例はございません。


 次に、水資源の開発と保全の関係についてですけども、これはかねがね先回、先々回ですかね、地蔵滝の泉関係のことで他議員からお話があったときにお話ししたように、これは地下水というのは、水資源というのはこれまで大事に守ってこられて、その結果、その価値がここまで高まっているというのが現状ですし、そういう評価が正しいと思います。ですからそれを今の現役世代の私たちがいわゆる利用一辺倒になるというのは、やっぱり慎まないといけない、ある程度節度を持たないといけないというぐあいに私は思っております。ですから、これからの世界的な人口の増加ですとかいろいろな問題起こってくるでしょう。そういうことを考えますと、利用も節度を持った利用を行い、なおかつ保全に努めながら、次の世代に受け継いでいくべきものと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 産業課長。


○産業課長(足澤 秀基君) そういたしますと、先ほど町長の方からありましたけども、森林の面積ということでございます。


 農林水産省の2010年の農林業センサスによりますと、本町の森林の面積は9,471ヘクタールでありまして、今、町全体の面積が1万3,945ヘクタールに対しまして67.9%が森林として存在しております。


 このうち、人工林は町の森林簿によりますと3,682ヘクタールでありまして、森林に対する人工林の面積率は38.9%となっています。括弧の中に書いてありますけども、人工林のうちのヒノキの面積でございますけども1,279ヘクタール、それから杉は918ヘクタールで、合計1,372ヘクタールでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2点目のいわゆる大山水系の森、人工林に関してなんですけど、森と人工林では保水力が全然違うわけですけど、町内にも人工林があるということですけど、先日も伯耆町テレビでやっておりましたけど、なかなか間伐が進んでないということでして、それで切り捨て間伐というテレビで放送されておりました。そこで、強制間伐をするということも考えられるんですけど、間伐をしてそのまま放置しておくと2次災害も起こり得るわけですね。


 そこで、環境保全の立場から、町内例えばいわゆる別荘地もありますしペンション群もありますし、まきストーブ、まきボイラーなどを導入して間伐材の活用とかなされ、化石燃料の不使用による二酸化炭素削減に努めてはどうでしょうか。町長、どう思われますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 一つのアイデアだと思います。それを公費を投入しながら実施することについて、さまざまな合意形成の過程が恐らく要るだろうなと。政策的意図を理解するとしても、他団体であるんですよ、この近くでもあります。いろんな指摘がされているということを聞いています。それは、ちょっと私も何かせっかくの話なんで、比較論として質問にないことを答えますけども了解していただくとして、例えば太陽光パネル、今つけてますよね。ここに公費を入れとるわけです。そのときに、じゃ公費を投入する意義ちゅうのをどんなぐあいに納得させるかというと、これは化石燃料を使わないでエネルギーの自給度を高める。そのときに、だけどそれは個人が売電したりしなあだけん個人の電気料が減るわけだから、それは個人が本来されるべきじゃないかという論調は、これは確実にある。そこに公費を投入していくというときに、これは議員ももちろんそうだと思いますけども、やっぱり公費を投入して進めるべきものという理解をするわけですね。私の場合にはその公費を投入して進めるべきものという前提は、家庭用の太陽光パネルだったら確かにCO2削減というの大きな命題がある。だけども、いよいよになったら太陽光パネルで売電するほどの能力があるんだったら、例えば災害時とか何かに隣近所で電気をちょっと使えるじゃないだろうかとか、そういうある程度納得感を持つわけですよ。ですからそれで皆さんが納得されるかどうかわかりませんけども、予算などでなぜこれ公費投入するんだと言われたら、私はそう答えようと思っています。それが納得されるかどうかはまだわかりませんよ。


 だけど、そのまきストーブについて、そういういわゆる波及性というのを求めることができるだろうかなという気はあります、正直なところ。まきストーブ、この話は以前にもしたことがあって、まきストーブがあれば電気が停電したりしたときにみんなその家に寄ってこうやってぬくもりゃいいけん、まきストーブもいいじゃないかという方もありましたけども、なかなか裏づけとしてどうかなと思ったりもしました。ただ、論調としてはあると思います。


 ですから、その間伐材をまきにしていって、さらにそのまきストーブで利用して、それがさらに地域で波及といいますかね、何かの役に立つというような理論づけが幾つかされていかないといけないだろうと思いますけども、事例収集には努めるというお答えまでにとどめさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 先ほどの産業課長の答弁で、一部訂正を申し出がありますので認めます。


 産業課長。


○産業課長(足澤 秀基君) 先ほど人工林の面積を申し上げました。そのうち、ヒノキは1,279、それから杉は918、合計1,372と申し上げましたけども、これは合計が2,197の間違いでございましたので、2,197と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 先日の区長協議会においていろいろな事業説明があったときに、林業の間伐事業なんかが数年事業要望がなされてないというような課長から説明がありましたけど、二部地区にも林業に従事している若者数名がおります。そこで、いわゆる自治会と森林組合だないと何かその要望が出せないというような括弧書きがしてありましたもんですから、そのような若者を応援するような施策というか考えられないでしょうか。町長、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 必要だと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それと、3番目に外国資本は今町内にはそういう事例はないということを町長の方から答弁いただきましたけど、私が情報を聞きましたところによりますと、隣の石州府にもミネラルウオーターをつくる工場が今建設中であるということを情報を聞きましたが、それで関係者の話によりますと、この大手の民間業者もこの辺を暗躍していいところを探しておるよというようなことを情報として聞きました。ということは、やはり町長も先ほどから言っておられますように持続可能な地下水利用検討会に本町も参加しているわけなんですけど、これは幾ら読んでも私が理解するところには何かその開発以前の保全に、日南町の件もけさの新聞にもありましたけど、保全とはまたちょっと違うんじゃないかなというような気もしましたけど、早く我が本町でもそういう検討がされてほしいなという気持ちは持っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、4番目には全国でよく知られております3番目、山梨、群馬、鳥取ということが取水量が一番多いんだそうです。ということも、取水量をくみ上げているという現状もあるんだそうです。そういうとこから、先ほども町長も言われたように次世代に引き継ぐようにこの保全条例というのも制定していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次、2項目めの人口減少が続く中、人口流出を防ぐ施策をという項目に移らせていただきます。


 少子高齢化社会を迎え、伯耆町でも間違いなく人口減少が始まっていると思います。人口流出を防ぐ施策はないでしょうか。一例として、境港市の施策として耕作放棄地で伯州綿を栽培し、その綿を使用したおくるみを新生児にプレゼントするなど、これも一つの人口流出を防ぐ施策ではないかと、これは一例ですけどあります。


 そこで、以下3点ほど質問にかえさせていただきます。


 1点目は、若者、女性の声をよく聞き、その第一歩として住民全員を対象にしたアンケートをする考えはないでしょうか。


 2点目は、伯耆町内でも核家族化が進んでいますが、3世代、4世代で家族構成されている世帯に何か優遇するような施策はないでしょうか。


 3点目は、伯耆町出身の若者が町外や県外でしか職がない現状では、人口流出はこれからも確実に進んでいくと考えられます。


 そこで、20代、30代の若者世代に対して行政が取り組んでいる主な事業があれば教えてほしいです。


 また、これから取り組まれる事業があれば町長の見解をお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、人口減少というのはこれはもうトレンドとして受け入れざるを得ないだろうと。これは日本国全体の問題ですので、それにどの程度呼応していくかということについては、若干その基礎自治体として考えるべきこと、それから圏域で考えるべきこと、国レベルで考えるべきこと、さまざまあるだろうと。それをすべてここに包括して盛り込むということは、恐らく難しいだろうなと思います。まず全体として。


 ですので、この問題についてはいかにしてこの社会構造の変革、大きな変革ですけども、これにスムーズに社会構造をフィットさせて持続させていくかというのが最大のテーマになるだろうと思います。


 ただ、急激な変化が起こってくると、これはそれについていけませんので、いろんな議員がおっしゃったようなことも含めて人口がここにとどまっていただけるように、または入ってきていただけるようなことというのを心がけていくというのが基礎自治体としての基本的な姿勢になっていく、これは間違いはありません。


 その前段として、住民全員を対象にしたアンケートをする考えはないかということですけど、これは大事な視点だと思います。ただし、総合計画のアンケートの客体数というのは本町の場合非常に多くて、相当数の客体数をカバーしている。実際にその中でいろんな質問項目というのをとらえてきていますので、ある意味その中での大まかな考え方といいますかね、意識というのは把握できてるという前提に立たないとおかしいと思います。ただし、それがもう少し客体数が多かったり質問項目を変えたりということはこれは当然あり得るというか、やっていった方がいい話ですので、総合計画というのは5年ごとにローリングいたしますから、そのときに現在よりも例えば客体数をふやすとか、これは任意抽出になるのでどうかというのは別として、そういう客体数をふやしたりアンケート項目をふやしたりということで、この充実には努めていきたいなと。努めていくべきことだろうと理解をいたしております。


 次に、人口のことで若干補足しておきますと、伯耆町の場合この10年間ぐらいで一番減ってる人口の層というのはどれなのかというと、40代なんですよ。40代が平成14年に1,829人の人口がありましたけども、それが23年では1,131人に減っている。これもある意味理由があって、今の40代というのは10年前の30代なので、10年前の30代が幾らあったのかというと1,137人なので、それからいくと今の40代は変わりがないということなんです。


 ただし、その年代構成をずっと見ると、例えば10代にいかない、いわゆるゼロ歳から9歳までのゼロ代の人口というのはこれは14年度時点で1,016人だったものが平成23年では822人に減っています。ただし、本町の場合は特異な事例ですけども、前年度よりはちょっとふえている、22年よりは。そういうことがあったり、それともう一つ、特徴的にううんとこれは思ったのは、やっぱり平成10年代の前半というのは経済が非常に低迷した時期で、都市との格差というのが物すごく叫ばれた時期でしたので、やっぱりこの時期に就職を迎えられたような年代、その時期にやっぱり20代であって今30代である方といったようなところが外にやっぱり職を求めていらっしゃるなという傾向は恐らく顕著だろうと思います。状況の分析で。


 次に、核家族化の問題に言及されまして、これは別に何かおべんちゃらするわけじゃないですけど非常に重要な視点だと思います。それはなぜかというと、論点がある程度クリアになる。というのは、さまざまな価値観、同居とかいわゆる核家族化とかいろんな価値観があってそうなるわけですけども、だけども多世代同居の方が生活の充実度が高いじゃないかという視点があるわけです。それはここの庁舎内で関係課長で会議いたしますけども、そういう話をします、現実に。子育てから介護までいろんな面で、恐らく心強いだろうなと思いますね、多世代同居の方が。


 そこで、多世代同居に対する支援策があるかないかというと、これはあります。不動産取得税においては、3世代同居住宅について特例控除を認めているということがありますので、全くないわけではない。ただ、これだけでさまざまないろんな負担感、住居の問題とか含めた、そこに解消して多世代同居の誘因となるかというと、恐らくこれは十分ではないだろうと思います。台所とか浴室、トイレ、あとは増築、子供部屋なんかもあるでしょう。そういった改修などが必要になるところは恐らく多い。これらについて、例えば助成措置を講じてその要因とする考え方というのはあるんですけども、幾つか先ほどの公費投入という点で考えていくべき課題も残るだろうと思います。


 こういった大事なことだという考えを以前から持っていたという背景にして、本町ではことしから多世代同居のいわゆる子育て、孫育て、ひ孫育てを応援するようなセミナーを開始しています。これは独自に取り組んでいる施策。やっぱりおじいさんおばあさんに子供を任せて働きに出るということについての安心感といいますかね、今の子育て、孫育てになれておられるそういう状況をつくりたいもんですから広げています。こういったようなことも取り組みの一つとしてあります。


 今後、国において住宅エコポイントの延長問題などがある中で、今議員がおっしゃっているような多世代同居に必要となるようなものについて、若干誘因となるようなもの、ことができるかできないかというのは、これは一つの視点とか問題意識を持ってこれから、すぐできるできないは別ですよ、そういう課題を認識しながら取り組みたいと思っております。


 あとは、行政が取り組んでいる事業を教えてほしいということですが、これは折に触れて御紹介をしていきたいと思いますが、町報もあるでしょうし、ちょっと答弁がそれるかもしれませんけども、鳥取県がある大学の分析で全国で4番目に住みやすい県にランクされたというのは、これは御承知のとおりです。そういうのを振り返って、県内でいろんなとこに住んでみた経験からいくと、本町はその中でも住みやすいと思いますね。そう思います。職住接近、いろんな充実度、医療とかインフラ持っております。若い方に対しては、都市部のあこがれというのは当然ありますのでね、若いときの。それから、自分の能力を大きな舞台で試したい。それを捨てちゃおもしろくも何ともないですから、そういう気持ちを持ちながら広い社会、地球の一員として頑張っていただきたいというのが私のまず第一のメッセージですけども、かといってやっぱりいろんなバリエーションがあるわけです。住みやすさとかそういうのをやっぱり追求する時期というのも当然来るでしょう。さっき人口の構成からいってもやっぱりそういうのが読み取れます。そういうこともぜひ視点として持ってほしいし、目を向けていただきたい。


 加えて、職場の確保、働く場の確保というのはこれは要りますのでね。先ほどの議員にお話ししましたけども、これは単独の町で大きなものを扱うというのはこれは無理です。ですから圏域でやっぱりまとまって、ここの経済をもたせようと。そういった全国でもまれな取り組みにもしているということをまず承知してもらった上で、その上でスキルアップしてほしい、そう思います。それをメッセージとさせていただきたい。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 全く私も町長が言われる答弁のそのとおりだと思います。


 そこで、1番目のアンケート調査というのが、いわゆる2005年から10年の県西部の市町村人口の年齢層増減率というのも、やっぱり顕著に40代、それと10代、14歳以下が減っているちゅうことも書いてあります。そこで、伯耆町の二部地区でもアンケートをとっておられます。住み続けていく上での悩みとか問題点、全体でじゃ何が不足しているんですかって第1位、第2位、第3位。身近に買い物ができる場所がないとか、いろいろなことが書いてあります。それと職場を求めるのにも、やっぱりここの二部地区の方でも70%弱の方が1時間圏内、周辺に住んでおられるわけです。それで魅力ある二部地区に帰るには、月に1回とか週に1回とかその周辺1時間以内の方は帰っておられるわけです。そうすると、じゃ住み続けるということに関して二部地区なんかでも人口流出を防ぐという意味でももうちょっと、今、二部地区は本当に頑張っておられるんですけれど、どのような活動があるのかということもこのアンケートには書いてあるわけです。


 そこで、いろいろなアンケートが書いてありまして、だれが活性化に取り組めばいいかとか、ということになるとやっぱり若者でもある程度少なくてもおるわけです。若者と女性グループをターゲットにして、そういう活性化を図りなさいというようなアンケート結果も出てるみたいです。そういうことで、そういう観点からいろいろなことから見ると、やっぱり20代、30代の若者にも女性にもこの町内にも住んでいただくちゅうことになりますと、町長がいわゆる定住政策に関しては借家とかなんとか民間に任せた方がいいよというようなことをいつも言っておられると思うんですけど、それはそれでいいと思います。ただ、在来の区にも空き家がすごく多くなってきております。一説によると、米子市周辺では17%、いわゆる5軒に1軒、田舎では10軒に1軒ぐらいの空き家が多くなっている。私が住んでいるこしきが丘でも例外ではありません。空き家があります。そういうところを何とか行政としての活用する方法はないのかなというような気持ちを、例えば20代、30代の若者世代が一軒家は建てられないにしても借家に住みたいということになると、今現状では米子の方に出てしまっているわけです。いろんな面で空き家を活用すべきではないかと私は考えますけど、町長はどのようなことを考えておられますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私も特段に異論はないんですけども、宅地建物取引業協会とか、それとか西部地区の不動産を取り扱う事業者のホームページなどを拝見すると、非常に多くの物件が登載されている。やっぱり不動産の取り扱いですので、非常に財産のデリケートな問題がありますので、ある程度その第1順位はやっぱりそういうものだと思いますね。それではとても商業的な位置づけがないような場合が出てきたときに、じゃどうするかと。それが空き家としての弊害をもたらすというようになったときに、今度はじゃ行政としてどういう出番があるのか、所有者の責任はないのか、そういった手順だろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私はこれで2項目の質問を終わりたいと思いますので、どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で渡部勇議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、6番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田でございます。


 私は、4項目について質問させていただきます。1点目は町政の基本方針について、2点目は国・県営事業の進捗状況について、3点目は生活保護制度について、4点目、子ども手当から保育料、学校給食費の天引きについて質問させていただきます。


 まず、1点目の町政の基本姿勢についてでありますが、平成24年度、来年度の当初予算の編成期を迎えております。予算編成に当たりまして、町政の基本方針についてお尋ねをいたします。


 まず、1点目でございますが、本町が抱えます重要な課題についてどのように対処しようとお考えなのか。私なりに4点ほど課題を取り上げて質問させていただきます。いずれも国の政策に負うところが多いと思いますが、手をこまねいているわけにはまいりませんので、本町でできること、やらなければならないと思っておられることを披瀝していただければというふうに思います。


 1点目の少子高齢化と過疎化の問題ですが、前者の質問と重複するところがございますが、私は日本経済の仕組みやら地域性などから、過疎化と少子高齢化はやむを得ないものとして、それをいかに受け入れて対策を講ずるかという観点から、まずは現実の厳しさを認識をして対策を講ずべきではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど議員にお答えしたような気持ちを私は持っていまして、この問題にどこまで呼応していくのかということについては、ある程度現実的な対応、裏表になることをしてはいけませんけども、やっぱりこの問題について立ち向かわないといけないけども、現実的な対応というのはちゃんと見定めておかないと、大きく自治体運営を誤る事項になるという認識で向かっております。


 先ほどもお答えしましたが、このトレンドには対応していかないといけない、フィットしていかないといけないというのがもう確実にあって、その上で持続性のある地域ですとか行財政運営を構築していくというのが基礎自治体としては最も重要なポイントになるだろうと。そのために、これは好き嫌いはあるのかもしれませんけども、今やっぱりやらないといけないのは、過去いろんなことをやってきました。それ自体がいろんな町行財政について負荷をかけているというのはこれは事実ですので、そういったものについて、負債ですとかそれから未整備の案件も含めて過去の清算を進める、これは自治体運営の健全化。自治体が立ち行かなくなったらこれはもう大変なことになるというのは、夕張とかああいうところの例を見てもこれは明らかですので、伯耆町の自治体としての健全度を進めないといけない、持続のあるものにしないといけないというのが、これがまず一番今念頭に置いている。後年度の負担を軽くするですとか、そういったようなことを私たちが、副町長、その他職員も含めて向かっているというのをまずお答えをして、一方、急激な構造の変化というのは、例えば急激に人口減が進むとかこういうことについてはこれは好ましくありませんので、基礎自治体でできること、子供を産み育てやすい環境を整える、保育料を下げるとか保育所の充実、定員をふやしたりして保育の質を上げるとか、いろんなことに取り組んできました。そういったできることはやっていくということでありますし、それから町営住宅の単価の引き下げ、若者定住割引というのを実施をさせていただいて、最近も1つ案件をいただいたりしています。大きな、例えば何百戸規模というようなことはこれは到底、威勢のいい話は幾らでもできるんでしょうけど望むべきもない話ですので、身の丈に合ったところ、少しずつでもそういったものに役立つような取り組みというのを、小さいことではありますけどもさせていただいているということをお答えしたいと思います。


 それと同時に、やっぱり何もしない状況に見られるとこれはすべてが停滞していきますので、ある意味同時に将来を展望したような種を探したり、これは環境物ですとかいろいろありますけどもそういった種を探して、少しだけ余裕のある範囲内でまき出しを試みる、そういう取り組みをさせていただいている段階にあるというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 町長の答弁で、過疎化についてはやむを得ない状況がありますが、それで何もしないというわけではなくて、やはり総合的な町の魅力づくり、これが結果的には過疎化を抑制する、住んでよかったと思えるような町になるんではないかという御答弁でしたので次の質問に移りますが、2点目の世界的な経済不況と円高、デフレによりまして、製造業の規模縮小とか海外移転などによりまして雇用の減少が続いております。近隣市町村を含めた地域での雇用対策をどのようにお考えですか。


 先ほど前者にお答えになりました通勤圏の西部圏域で共同開発をしたいというようなお答えでございましたが、さらに追加で対策をお考えでしたらお述べいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはまず目新しいというか、これまでのやり方をもう1個スケールアップしたいという思いで、ここまで2年ぐらいかかりました。一緒に取り組みましょうよというまでに。でも、やっぱりそこの我々市町村長として考えるのは、企業のマインドがどうも違うでと。いわゆるとり合い状態になっていること自体が余り好ましくないんじゃないかと。その圏域として労働力の質が高いとか、それから従業員さんにとってもやっぱり生活がしやすいとか、いろんなその圏域としてのことをアピールしていくというのがどうも一番大事じゃないかなというのが最近の認識になってきて、それはこの圏域に企業が立地すれば雇用とかいろんな経済効果というのはこの圏域全体に出ますし、特に伯耆町のように経済圏、米子とほぼ一体化してるようなとこではその効果がでかいので、一緒に取り組みましょうという段階に来たということです。


 それから、先ほどは御紹介しませんでしたけども、例えば米子市に立地する企業などについても西部の町村長全体で激励会をしたりして、それで応援しますから雇用はしっかりお願いしますよというようなこともこれまで何回もやってきたり、それを続けてこれからもしていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ありがとうございました。


 やはり定着するためにはどうしても職場がないと、それも伯耆町にだけと私も言ってるわけではありませんでして、米子市を含めた通勤圏に何らかの働き場所を確保していただきたい。


 町長、先ほど言われなかったんですが、スーパーフェイズという会社、紙おむつのペレット化をする特許を持った会社、伯耆町では早速福島の方で実証プラントを今もう建設がほぼ終わりましてテスト運転だと思うんですが、特許を持っております。これを鳥取県と町長がかなり力を入れられて、東京本社から米子市の方に本社移転をされたという実績があります。これは町長の弁をかりれば、工場を持たないメーカーの誘致です。その装置の8割の部品を米子かいわいの中小企業でつくっていくんだと。私は、こういう新しい企業誘致も確かに働く場としてはありがたいんですが、既存の本当に先ほどから言っておりますように海外移転で規模が縮小しがちな製造業を少しでも下支え、底上げをしていただく新しい手法、伯耆町が恐らく自治体で第1号の導入だと思うんですが、評価がよければ全国に、あるいは世界に売り出していただけるようになれば、地元の既存の企業は本当にその8割を生産していくわけですので、私は形を変えた新しいスタイルの企業誘致かなというふうに評価もしておりますし、期待もしております。


 次に、3点目の東北大震災の復興財源の確保ですとか少子高齢化によります医療とか介護費用の増大、また年金財政の悪化などによりまして、行政の最大の務めはやはり安全安心の暮らしを保障するということではなかろうかと思うんですが、今まさにそこに国民、町民の不安が一気に集まっておりまして、今は活性化とか夢とかも大事なんですけれども、やはり安心して暮らせる平穏な社会を今こそ望んでいるときはないんじゃないかなというふうに思います。


 特に高齢者におきましては、収入の糧が年金しかございません。これが生活の基盤でございます。そういったことが今揺るがしかねない状況にありますが、国の責任ばかりでなくて、医療と介護は町の事業でやってるわけですので、どのような対策をお考えになっているのか。いわゆるこの辺の安心して暮らせるための町のデザインのようなもの御披瀝いただいたらというふうに思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 非常に観念的で難しい話なんですけども、まず健康ということについては、これは基礎自治体がやっぱり一番取り組むべき課題だと思います。それは年金財政の問題とか、あと保険医療財政の問題などいろいろ金にまつわる心配が今クローズアップされていて、それで税と社会保障一体改革の素案はできてますけども、なかなか具体的に最終案を取りまとめて実施に移すということになると、幾つか課題が出てくるだろうなと。民意という面も含めてあるだろうなと思っています。ただし、それはやっぱり国において選択として決着をつけるしかないんじゃないかなと私は思います、その問題については。いわゆる税と社会保障の問題については。


 ただし、最初にお話ししたようにそれを受けて自治体としてどんなぐあいに持続していくかということについてはそれは自治体の知恵ですので、それは別途考えればいい。だけども、そのことをしていく一番のポイントはやっぱり健康づくりにあるなというのは最近すごく感じています。やっぱり健康で元気な暮らしができる。笑顔があったりとか、農村地帯ですので家庭菜園とかいろんなこともあるでしょう。やっぱりそういった体を動かして汗をかきながら、やっぱりそれが生活の喜びであったり自身の身体、精神の健康だったり、そういったことを基礎自治体としてはやっぱりイメージしながら、国の動向にこれはかかわりなく進めたい。来年度以降もそういった観点を持ちながら進めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 制度の設計は国の方でお決めになりますので、伯耆町だけ独自にあれをしなさいこれをしなさいと言うわけではありませんが、やはりそれなりの晩年を迎えますと、町長言われましたとおり本当に健康が何よりだというふうに思いますし、今を楽しく仲間や家族と暮らせるのが幸せかなというふうに思いますし、田舎の地方の財産は人と人との支え合い、人のコミュニティー、これが私は一番誇るべき財産ではなかろうかというふうに思います。こういったことを大事にしていただきまして、この町に住んでよかったというふうに言える生涯を迎えるような町づくりに努めていただきたいというふうに思います。


 最後の4点目ですけれども、地域が存続するためには生活圏域に働き場があることでございまして、先ほどから重複したところが随分出てまいりますが、農業のみならず観光とか製造業、建設業、サービス業、医療、介護に至るまで、あらゆる産業がこの地元で生き残っていくために今何をすべきというふうにお考えでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも非常に観念的で難しい、複雑。恐らく答えを出すことは不可能だろうと思いますけども、ただ言えることというのは、この日本国というのが生活インフラですとか社会保障とか経済環境、あと食の安全とかいろいろその取り巻く状況において世界最高水準にあるというのはこれはまず間違いないと思います。


 産業面でいうと、貿易収支の黒字というのはこれは縮小していますけども、反対に所得収支の黒字というのは拡大しているとこれは統計上出ていますので、ある意味この我が国の経済というのがいわゆる成長経済の過程から、ヨーロッパとかアメリカとかそういう成熟経済の方向に向かおうとしているのかもしれんなと見たり、これはいろんな見方があるでしょう。やっぱりそういうことをとらえると、過度に悲観論に陥る必要はないのかもしれんなと思ったりも、当然ストックがあるわけですので、そう思ったりもいたします。


 ただ、これまでの産業構造がそのまま将来にわたって生き残っていくかというと、それは難しいと考えた方が自然だと思います。やっぱりニーズがありますし、既存の産業を守りつつではありますけども、環境やエネルギー、医療や介護、防災、そういった今後必要性が高まるようなニーズを先取りして変革を進めていくような動きを応援していくということが、地域の産業の持続力になるだろうと。議員に引用していただいたような事例というのも、私の頭の中にはそういう気持ちは持っております。


 また、せっかく年末のこの時期ということですので一つお願いしたいのは、日本で1,400兆円とも言われている個人金融資産があるんですけども、6割は60歳以上の方が持っておられて、統計ですので別に他意はありませんが、いろいろ事情はあるとは思いますけども、少し財布のひもを緩めていただくだけでも景気に貢献をしていただけるんだろうなと。クリスマスとか年末年始とか迎えておりますので、この場をかりまして再度申し上げますけども、日本の国民金融資産の1,400兆円とも言われるもののうち、6割以上を持っていらっしゃる60歳以上の年齢層の方に、ぜひ許す限りで財布のひもをちょっと緩めていただいた消費をお願いしてメッセージとさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 政策論議は尽きないんですけれども、まだまだ私は本町の農業にはいろんな可能性を秘めているというふうに思います。ただ、兼業農家を前提として農業をやる農家群と専業としてやる農家群は、もう投資の仕方、労働力の投下の仕方すべて違います。これをやはり一緒に論ずることは双方が足の引っ張り合いになろうかというふうに思いますので、私はこれから政策としては専業でやっていく農家と、兼業で働きながら安定した農業経営をやっていこうという農家群とはやはり生い立ちも違いますし政策も違いますので、分けて支援もお願いをしたいというふうに思います。


 それから、観光事業も小さな町でありますがゴルフ場なりホテルなりありまして、雇用の場があります。それから、一番大きな雇用の場は2つの病院と大きな2つの法人によります介護施設、社協も含めますと3つの事業者さんが伯耆町にございます。当然本当に町内の方を優先的にお使いいただいているんですけれども、雇用していただいておるんですが、さらに機会をとらえて、できるだけ町内の方で雇用していただくように働きかけをしていただきたいというふうに思います。


 そこで、以上基本的な方針につきまして町長のお考えをお聞きしたんですが、来年度、平成24年度に想定されております重点事業とか新規事業はどのようなものがございますでしょうか。


 それから、議会にはいつごろこれを説明されるかお尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは細田議員から総合計画のときに御提案があって、こういったことをさせていただきたいとお話ししたとおりで、実行したいと思います。


 先日、総合計画の審議会を開いておりまして、進捗の評価と新たに盛り込むような論点、どんなものがあるのかという検討をしていただいております。ざっと重立ったものを紹介すると、再生可能エネルギーへの取り組み、それからことしの豪雨を受けて孤立の可能性のある集落のアクセスの改善、あと先ほどもお話ししましたけども健康づくりをもう少し後押しするような何らかの制度といった論点を、こちらから出したものもありますし見ていただいておりますので、これについては当然段階を追って進めることになりますので、来年度の予算に盛り込んでいくものも出てくると思いますが、それについてはもう少し時間をいただきますが、先ほどお話ししたような論点をいただいたものについて、明日全員協議会の場でこれをもう少し詳し目に説明をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) じゃあすの全協で24年の主要事業、あわせて23年の恐らく進捗状況の報告があろうかと思いますので、そちらの方にゆだねたいと思いますが、平成24年のふるさと雇用と緊急雇用の事業は、たしか23年単年度限りというふうにお聞きしてたんですけれども、来年度はどのようになりますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ふるさと雇用・緊急雇用というのは、これがかなりの関心事になってまして、県の県議会の質問戦とか、あと他団体の様子もちょっと見たりしていると結構この問題が出まして、大きな課題になりつつあるなという認識をしています。


 伯耆町の場合、非常に幅広い分野でこれを適用して、もともとは国の雇用対策の事業でありましたけども、地域に足りないものなどを随分補ってきたなという印象は持っております。


 ただ、今年度限りというのは議員がおっしゃったとおりでして、終わるしかないのかなと。必要なものがあれば、町で続けないといけないのかなと。そのときはゼロベースで取捨選択をというお話をしていたところでありましたが、国の3次補正を受けて県が本議会に予算案を、20億円だと思いますけども積み増しの予算を出しておられます。これについて、国からの配分がないとどうとも言えないんでしょうけども、それでもゼロじゃないだろうという話ですので、相当数の積み増しをされると思います。


 ただ、3次補正、これは震災対策でありましたし、それから県の東部では大手企業さんのいろんな撤退関係、再編とかあるので、優先順位のつけ方とかどうなってくるかという若干の危惧はありますが、全部がなくなるわけではないといった感触を持って、来年度の予算編成に今向かいたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ちょっといまいち理解できないんですが、私は残るとすればできるだけ永続性があるような、産業化につながるようなふるさと雇用の方、こちらを重点的にやっていただきたくて、どちらかというと緊急雇用、いわゆる失業対策として町が6カ月間雇い入れるというようなことに関してはできるだけ早く卒業していただいて、事業として成り立つ方向、いわゆるふるさと雇用の方にシフトしていただきたいと思うのですが、町長、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 単独の自治体で単独町費でやっていくときについては、その視点で取り組まないといけないと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それでは、大きな2番、国・県営事業についてお尋ねをいたします。


 まず1点目は、岸本中学校前の日野川河川敷に国土交通省が設置される水辺の楽校について、周辺住民にアンケートが行われております。工事内容と管理運営の方法についてお尋ねをいたします。


 あわせまして、伯耆橋下流の坂長バイパスの延長線上に新伯耆橋の要望をということで、地区の区長さんの署名をして陳情した経緯がございますが、その後その要望事項はどうなっているでしょうか。


 あわせまして、既設の伯耆橋の歩道橋設置は県事業として決定したかかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは手短に。


 まず、水辺の楽校は国交省が進めておられるプロジェクト、自然体験とか川に親しむというようなプロジェクトで、岸本中学校前については岸本水辺楽校として平成13年の3月にプロジェクトに登録されて、それ以降予算要求の過程はあったけども、具体的な予算化は行われていずに現在まで来ているというものです。このため、当初のイメージ図というのはありますけども、例えばここをこうするというようなとこまではまだ来てない。


 ただし、これについては複雑な要因がありまして、にわかにといいますか、ことしの春以降、震災の復興というものに公共事業費の大半はやっぱり費やさざるを得ない。それが自然な流れだろうというのが恐らく共通の理解だと思いますけども、そういった中でこのものが早急に具体化していくということはこれは考えにくいですし、私も意見を問われたときに、優先順位というのは当然必要だろうと。これは国全体で考えるべき公共事業の姿というのは当然あるだろうというような意見交換は国交省とはしております。ですので、恐らくこれについて早急に動き出すということはないと思いますし、議員からも情報いただきましたけども、アンケート調査が行われておりますので、評価が加えられてくるだろうと思います。


 それから、伯耆橋について、これまでもこの議場で何回もお話がありましたが、町としては議員がおっしゃったように今の坂長からおりてくるとこの県道がずどんと新しくかけかわるのが一番いいわけです。一番いいんですけども、企業局の水源とかいろんな多分事業費がとてつもなくかかるとかいろんな状況がある中で、具体的なその進展は見ておりません。


 ただ、こういうのがやっぱり地域としての要望があるんだということについては常に出会うとき、西部総合事務所の県土整備局長さんなどとお会いするときには話はしております。


 そういうことを受けて、これも他の議員から以前にもありましたが、今の危ないことはまず解消せないかんだろうという話があって、これについて歩道橋設置が提起をされました。これについては、現在県の予算要求データベースを見る限りでありますけども、24年当初予算の段階で歩道橋設置について予算要求がされております。この予算が恐らく通るだろうと思っておりますので、進展を見たというぐあいに考えていただいていいと思いますが、伯耆橋の場合難しいのは、今までの基礎調査をずっと振り返ってきた中で補強ができる構造になってないというのがもう明らかになってますので、例えば歩道をあそこでとったときに車道を広げて交通の安全につなげることができるかとか、まだまだ実態として検討しないといけないことが橋本体にあります。ただ、この前も話をした限りで言うと、歩道橋についてはこれはつけるだけの話なので、河川の協議、そういったものが設計ができて整ってくるようであれば、若干川の中をつつくような段階から始めていきたいという流れを確認はしております。


 さらに言うと、岸本バイパスの事業期間が、今、県では平成27年までとなってますけども、岸本バイパスをどんどん前倒しもできるところはやっていって開通に結びつけないと伯耆橋の交通量が減らないので、橋の本体にはちょっとかかれんなというのが共通の認識です。だからバイパスをどんどん延伸させていって、あそこの通過交通を逃がすといいますかね、そういったことをやりながら伯耆橋の改修については段階を踏んでいくことになると思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 了解しました。


 次に、大きな3点目の生活保護についてなんですけれども、ことし4月から生活保護の事務を町で行うようになりましたが、その状況についてお尋ねをいたします。


 まず、町に事務移管してから新規に保護認定した件数は何件ありますでしょうか。既に認定済みと合わせて、現在何世帯認定されておりますでしょうか。


 相談とか認定業務にマンパワーの不足とか専門性などに問題はなかったかどうか。これについてお尋ねをします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、概括的にまずまずのスタートが切れたと私は評価しております。


 数字的なものについて、担当課長から御説明をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 答弁いたします。


 町に移管後、新規に保護を開始した件数は3件でございます。


 ちなみに、相談件数は15件、申請の件数が5件、開始は先ほど申しました3件ということになっております。


 それから、12月1日現在の被保護世帯につきましては、54世帯68人というふうになっております。


 マンパワーや専門性に問題はなかったかとのお尋ねですけれども、担当の課長としての所感を述べさせていただきます。


 現在、本町の生活保護事務の体制は、ケースワーカーを専任で1名、それから医療扶助、介護扶助等、それから経理事務の担当を生活保護以外の事務も兼務でさせて1名配置。それから、事務所に置かなければならない指導的職員としての査察指導員ですけれども、これは私、課長が兼務で担っております。


 マンパワーに関してですが、ケースワーカーについて申し上げます。業務のことを言いますと、被保護世帯の戸別訪問などして相談や指導に乗るというようなこと、これに付随してケースの訪問記録、これは医療カルテのようなもので、保護の開始時からの詳細な記録でございます。これをつくるにも相当の時間はかかります。それから保護費の認定の作業とか、こういったものが平常恒常的に行う業務ということになるわけですけれども、あわせて適正な実施をしなければならないわけで、特別課題のある被保護世帯の調査であるとか、あるいは扶養義務者への扶養折衝であるとか、こういったものも逐次行っているというそういう状況でございます。これら現場業務につきましては計画的に行っているんですけれども、新規の相談や申請は突然やってきますので、申請があった時点から原則的には2週間で決定をしなければならないというのが決められておるわけで、それと平素行う業務等を合わせると時間的に非常に厳しいものがあるということもあって、必然的にその時期には時間外勤務をさせているということになっております。


 ただ、これは人の数という問題というとらえ方だけではありませんで、やっぱり業務の性質上仕方がない面もあるんじゃないかなというふうには考えております。そういう意味では、担当員に苦労させているなというような認識は持っております。


 それから、先ほど申しましたように指導的職員としての配置しなければならないいわゆる査察指導員なんですが、私が兼務で担っておりますが、全体的にこの体制でよいのかどうかについては、もう少しちょっとやってみて検証したいというふうに思っております。


 それから、専門性に関してのお尋ねもありました。私としては、今のところとりわけ問題があったという認識は持っておりません。順調にできているというふうな認識を持っております。そうはいってもレアケースとか困難ケースもあるわけでして、そういう場合には県から今支援も得ていますので、そういう方たちの助言も得ながら、それから診断会議も適宜行って、全庁的な立場での判断をしていくということを実際行っております。


 今年度初めて当たった事務でございますので、基本的には町民が不利益をこうむることのないように、これは要保護者の方も含めて、納税者の方も含めてそういう観点で経験を積みながら点検をしていきたいということを今考えております。とりあえず以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) では、続きまして2番の質問に入りたいと思いますが、マスコミ報道によりますと長引く経済不況や東日本大震災の影響などによりまして、全国的に生活保護の認定件数が増加しておりまして、戦後の混乱期を超えまして史上最高記録を更新しているというふうに報じております。


 本町では新規に3件の認定と意外と私は少ないなと感じたんですが、ただ収入がないとか職がないだけでは生活保護の認定にならないと思いますが、その保護認定の概略を担当課長の方から簡単に説明していただけませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 生活保護の申請があった場合には、申請者の世帯について生活保護法で与えられた調査権をもって詳細な調査を行います。


 その観点は生活保護法4条に定められておりますけれども、保護の補足性という要件でございます。それを中心にして行います。それは、一つには生活困窮者が利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することができないのかどうか。それからもう一つは、民法に定められております扶養義務者の扶養、それからほかの法律による扶助、これらを受けることができないのか。こういうことは、すべて生活保護法による保護に優先するというふうに定められております。それらの点を中心にして生活実態を調査把握し、まずは生活保護によらない支援を検討していきます。それでもなお生活保護による支援の検討が必要となってくれば、申請時点での預貯金や手持ち金も含めた収入状況、それと市町村を単位としまして厚労省が定めております最低生活費の基準と比較して、世帯の収入がその基準を下回れば生活保護を開始するということになるわけです。


 保護費の支給額は、厚労省が定めた最低生活費基準額からその世帯の収入認定額、年金でありますとか就労等、あるいは仕送り収入とかそういったものを控除したものが生活保護費ということになります。


 そういう基準でやっているわけですけれども、ただ現状の基準では申請時において生活困窮に陥った原因などは一切問われません。専ら生活に困窮しているかどうかという経済状態だけに着目して保護を行うこととされていまして、その時点で収入がないとか職がないとかというだけであっても、生活保護が開始される可能性はあります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 生活保護の認定においては非常に厳しいものだなという反面、理由は問わないというその事実、今困窮している事実を救済するというところで少し私は認識を新たにしたところなんですが、ところで生活保護は基本的に自立支援を前提として一時的に保護されるものだと。この保護によって永久的に生活を保障するものではないというふうに思うのですが、就労支援の取り組み、先ほど本町で54世帯68人の今認定者がいらっしゃるわけなんですが、この方々の就労支援の取り組みや、先ほど扶養親族、家族、身内の仕送り、扶養、こういったことも勧奨していらっしゃるようでございますが、福祉事務所の指導に対して現実的にはどうなのか。親族からの扶養がうまくいってるのか、就労支援がうまくいってるのか。これがうまくいきませんとずっと長引いていくわけでございまして、その辺の実態をお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて10年以上にわたって長期に継続して支給されている世帯はどれぐらいありますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 現実にギャップがあれば実態をというようなことでありますけども、私の立場で余り少ないケースの中で実態に即してという観点でお話ししますと若干プライバシーとか守秘義務とかそういったものに触れる可能性がありますので、テレビも映ってますし、本町の取り組みや、それから一般論としての課題とかそういった観点でお答えしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、もう一つ、生活保護は自立支援を前提としての一時的に保護費が支給されるというものである、そういうことを言われましたけれども、やっぱりあくまでケースごとに事情がさまざまでございます。高齢者の世帯あるいは傷病者、障害者の世帯、それから稼働年齢層のおられる世帯と、生活困窮の理由も、それから目指す自立の内容もその世帯、ケースごとに違うということをあらかじめ御理解いただきたいというふうに思います。


 その上で、生活保護制度というのは単に生活に困窮している国民に対して最低限度の生活を保障するということだけではなく、さらに積極的にそれらの人々の自立の助長を目的とする。これは生活保護法第1条に定められたこの法律の原理原則でございます。


 先ほど申しましたように、目指す自立の内容がケースによってさまざまでございますけれども、それにしても個人の能力の活用、とりわけ稼働能力のある方へのその活用のための就労支援というのは大切な点であるわけでございます。稼働能力のある方への就労支援につきましては、今、県西部福祉事務所の就労支援専門員に本町職員としての併任辞令を出しております。その方に稼働年齢層で就労への阻害要因の少ない世帯への支援に当たっていただいておりますし、それからケースワーカーも訪問の折、こういう方たちについては訪問密度も非常に高いわけですけれども、就労の指導等も行っているということでございます。


 それから、最近ではハローワークと連携して福祉から就労支援事業というのにも取り組んでおります。


 それから、親子、兄弟など扶養義務者から扶養というのは生活保護に優先して行われるものであるというふうに生活保護法が定めていますけれども、扶養義務者との折衝についてはどこの福祉事務所でも力を入れて行っております。文書や電話、直接の面会など、少しでも金銭的な援助ができないかというようなところで行っているわけですけれども、被保護者の子であっても、経済的事情などを理由に援助できないという事例は多いわけでございます。民法877条1項は、直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務があるとうたっています。扶養折衝を行っても、受給者の親族から経済的に金銭援助が困難であると言われてしまえば、それ以上の強制力というのは大変難しいところでございます。仮に生活実態から能力があるだろうなと想像されても、なかなか難しい。


 それから、もう一つ、稼働能力についていえば、身勝手なことさえ言わなければ適当な仕事があるのにどうしても働かない者に対しても、これに対しても明らかに客観的な稼働能力不活用という明確な根拠がないと保護の廃止というのはできませんし、また申請があった場合にはそれを受理して審査せざるを得ない、しなければならないということになっておりまして、その場合に客観的に証明するというのは非常に難しいことでありまして、実際に経済的に困窮していれば保護を開始しなければならないということになります。


 制度的にはそういう課題があるというふうに感じていますが、4月から生活保護の事務を住民に近い私どもでやってきたわけですけれども、実際に当たってみて思うことは、従来の県に比べて介護や健康対策、保健師からの情報であるとか家庭の様子など、これらの情報収集というのは相談のときから比較的容易に迅速にできるというふうに思っておりまして、従来に比べて相談から申請までの時間というのは時間が短縮できたということもありますし、適切な助言、処遇が可能になっているというふうに思っております。


 それから、10年以上保護を受給している世帯についてですけれども、現在11世帯でございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 詳しく説明していただきましてありがとうございます。非常に難しい仕事をしていただいているんだなというふうに思いますが、保護世帯の皆様は病気や家庭の事情などによりまして働きたくても働けない、やむにやまれぬ事情がおありのこととは思いますが、国民年金よりも保護費の生活費の方が高いとか、一度保護認定されれば働く意欲が減退してなかなか自立しにくいなど問題も多いようでございますので、不公平感のない運用を希望いたしましてこの質問は終わりたいと思います。


 最後の保育料、給食費の子ども手当からの天引きについて質問をいたします。


 ことし10月から子ども手当の支給要件が変更になり、町の判断で保育料を子ども手当から差し引くことが可能になりました。学校給食費も保護者の同意を得て子ども手当から差し引いて支給できるようになりましたが、まず滞納があった保育料について、現在子ども手当から天引きにより一部徴収をしておられますでしょうか。


 また、やっておられなかったら今後実施するお考えはありますでしょうか。


 それから、学校給食費について、子ども手当から天引きするよう保護者の同意を得る取り組みをしておられますでしょうか。


 それから、3番目に、今、特別措置法で子ども手当が支給されていると思うんですが、平成24年3月から今度は改正した児童手当に変わる予定でございますが、改正後も保育料、給食費の天引きは引き続きできるのでしょうか。この3点について質問いたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 町長。


○町長(森安 保君) まず、これは大筋としては町側の子ども手当に関する要望の筋に沿ったいわゆる天引き等はなっていますので、これは歓迎すべきことというのがまず大前提でありまして、それに伴う今の手順をどうやっているかということについては、担当課長からお話をいたします。


 あと、24年度に入ってからの話ですけども、先ほどお話があったように法律が今の根拠法と違ったものになってくるので、その中で明確にされる事項だとは思いますけども、恐らくこれは継続されるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法というのが去る10月から施行になったことに伴って、子ども手当から保育料を引き去りして徴収することができるようになったわけでございます。


 これによる徴収というのは2種類ありまして、特別徴収と受給者からの申し出による徴収、いわゆる承諾書をとってする徴収です。特別徴収というのは、議員言われたように町の判断でできる徴収でございます。これができる保育料は、この措置法が施行された日以降に納期限が来る平成23年10月分からこの法律の時限であります24年3月分の保育料で、子ども手当の支給対象児童の保育料を当該児童の子ども手当支給額の範囲内で徴収することができるとされております。


 また、申し出による徴収は保護者の申し出によって法律施行の前後を問わない現年度分、また過年度分についても徴収することができるということになっております。


 子ども手当の支給は年3回、6月、10月、2月にその前4カ月分をまとめて支給しますが、特別措置法による子ども手当からの徴収が可能となった保育料は、平成24年2月期の支払いの子ども手当、要するに10月から1月分と、それから次の6月期支払い分のうち2月、3月分ということになるわけでございます。


 現在、子ども手当からの天引きによる徴収をしているかという質問に対しては、そういうことでございますから次の支給月は2月でございますので、まだその時期に至っていないわけで、していないということになります。


 伯耆町としての対応は、実は恒常的に滞納されている方というのが、特別徴収の対象とならない9月分以前の現年度分や過年度分も未納となっている方がほとんどなわけでございます。ですので基本的にはこれらの方々と交渉を行って、申し出による徴収を行いたいというふうに考えておりまして、古い保育料から充当していきたい、そういうことで当たっているところでございます。


 今までに申し出徴収を承諾された方については、保育料滞納者14人、そのうち2人は町外へ転出されておりますけれども、うち3名でございます。徴収可能者12名に対する率は25%ということになっております。


 それから、10月分以降の子ども手当を支給するためには、新たに認定請求申請という行為が必要でございまして、私どもその申請の機会に申し出による天引き納付の交渉を逐次行っているところでございます。まだ3名ということで若干少ないわけですけれども、そういう方はなかなか窓口に来られません。これから勧奨してそういう方向で対応していきたい、そのように考えております。


 学校給食費については、教育委員会の方からいたします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) それでは、学校給食費につきまして、子ども手当から天引きする同意書をとっている取り組みをしているかどうかということについてお答えしたいと思います。


 学校給食費につきましても、現在給食費を滞納しておられる保護者に対しまして同意書の提出を求めているところです。これ以外に、現在学校給食運営委員会の総務部会というのがあるんですけども、これは小・中学校のPTA役員の方と学校長などで構成する部会です。この中で、来年度以降全保護者の方から同意書を提出していただけないだろうかということを御提案申し上げまして、現在協議を続けている最中です。基本的には、来年度から実施に向けて前向きな方向でお願いしたいということで話を進めております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 保育料につきましても給食費につきましても、何らかの形で取り組んでいると。基本的には緩やかに同意をいただいて、徴収をしたいということであります。私はそれでいいと思うんですが、子ども手当からの天引きありきではなくて、生活保護もそうなんですが、まず現行制度の中で最大限減免制度や要保護とか準要保護とかそういった制度を利用して、なおかつ負担の軽減を図るように主管課で御指導いただいて、なおかつ滞納があった場合には、やはりせっかく市町村に与えられた権限でございます。負担の不公平が生じないように、厳正な運用を希望いたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 以上で細田栄議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午後0時29分休憩


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              午後1時27分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 1番、篠原天議員の質問を許します。


 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 1番、篠原でございます。


 それでは、通告に基づきまして本日3点お伺いいたします。まず、第1点目が冬季における降雪時の通学路の確保について、2点目が学校教育における理数教育の充実について、3点目が鬼ミュージアムの再利用に関してその後の検討状況の確認をさせていただきたいと思います。


 それでは、まず第1点目でございますが、ことしも雪の時期を迎えまして、町におかれましても地域整備課を中心に除雪の準備が進んでいることと思いますが、本日は主に降雪時の町内の学童が通学する通学路の確保の準備状況について確認をさせていただきたいと思います。


 一口に通学路といいましても、各自治体等が責任を持つべきところ、あるいは学校及びPTAが自主的な取り組みをされるところ等々多岐にわたるわけでございますが、これら町内の学童の安全な通学手段を確保するために、その通学路の降雪時の除雪について事前に確認作業をする主体はどこであるかという点について、まず確認をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 篠原議員さんからは冬季における通学路の除雪、まず1点目として安全な通学手段を確保する主体はどこかということで御質問でございます。


 通学路の設定でありますとか安全の確保ということにつきましては、まず第一義的には各学校が行うべきものであるというぐあいに考えておりますけれども、議員の御質問のように町内全体の安全な通学手段の確保ということになりますと、主体としてはやはり町の教育委員会が主体であるというぐあいに認識しておるところでございます。


 具体的な取り組みの中では、先ほども議員おっしゃいましたように道路等の除雪につきましては地域整備課の方が担当しておりますし、議員も出席されました昨日の9日に開催されました各区区長協議会におきましても、本年度の除雪対策計画の説明を行っているところでございます。


 教育委員会では、そういったような形の中で特に通学路の積雪状況の確認でありますとか、あるいは学校周辺の降雪状況の情報収集等を行いまして、地域整備課や各学校と連携を密にして安全な通学路の確保に努めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) まずは各学校それぞれの取り組みに期するところが大きいというふうに思うわけでございますが、町内全体を見ますとまだまだ目の届かないところがあったり、あるいは通常であれば問題ないところが道路を除雪した結果路肩に雪が積み上がって、どうしても車道側の方を歩かなきゃいけないというような状況が生まれたりしてまして、特に昨年末からことしの初めにかけまして豪雪のとき、たまたま幸いにも冬期の休み期間中であったわけでございますが、その後3月までの間に何回か雪が降る中で、幾つかの箇所で路肩に雪が積もったために車道側を子供が歩いているような状況というのが散見されました。その辺のことについては、地域の方からいろいろと情報を収集されていると思いますし、またそれなりの対応を今検討されているというふうに思うんですけれども、そういうことについて、ことしの冬については本格的な雪というのはまだ来てませんけれども、その辺について具体的にどのような点検作業を町全体では教育委員会としてされているのかというのもちょっと御紹介いただければなと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 引き続き通学路の除雪につきまして、特にことしの正月の大雪の状況の中で、町内の歩道でありますとかあるいは路肩の除雪が十分できなかったというところで、本年度どのような体制、改善を行って臨むのかということでございますけれども、先ほどの地域整備課の計画につきましては、昨年の大雪の状況を考えて、それを踏まえての除雪体制を計画していただいているというぐあいに承知しておるところでございます。


 具体的な歩道の除雪の計画では、町から貸与します歩道の除雪機は昨年よりも1台増設をいたして、新たに谷川集落を加えました12集落で歩道の除雪をお願いするように計画していただいております。これらのほかに県から貸与されます3台の歩道除雪機も加えて、計15台で歩道の除雪を行うように計画をしていただいているというぐあいに承知しておるところでございます。


 教育委員会でもそういったような地域整備課の計画を踏まえ、先ほど申し上げましたように各学校とどういった形で連携を組むのかというあたりを今後検討していって、万全を期していきたいというぐあいに思っています。


 現在もスクールバス等の関係では連絡網ができておりますので、そういったものを順次活用しながら適切な情報収集と、それから除雪の体制の整備に努めていきたいというぐあいに思います。


 しかしながら、議員おっしゃいましたように広範囲にわたります通学路でございますので、すべての通学路について迅速に対応していくということはなかなか困難な問題であるというぐあいに思っています。特にまた、ことしの1月のような場合にはそれもなかなか簡単にはいかないだろうというぐあいに思っておりますので、PTAを初めとしまして各地域の皆様方にもぜひまた除雪については身近なところで御協力いただくような、そういうお願いもしていきたいなというぐあいに思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 教育長から申し出がありましたとおり、地域がやっぱりかなりの部分を担っていかなきゃいけないというふうに思います。区長協議会でも、除雪計画についての御説明をいただきました。


 ただ、各学校区ごとに通学路となる地域の自治会等とももう少し綿密な事前の打ち合わせ等で、ここは通学路になるのでこんな形で除雪してほしいとかいうような連絡協議会的なものが各学校区ごとにあれば、もう少し動きやすいのかなという。例えばPTAを通して自治会に働きかけるという手もあるんですけれども、ただ、どうしても自治会によっては児童がいない自治会等もありまして、その辺は実際その自治会の方にPTAの方がいらっしゃらないというようなとこもありますので、そういうことも踏まえてやっぱり自治会がここはこういうふうにやってくださいという役割をきっちりと自治会の方と話をして、自治会がそれを認識するというような作業がやっぱりこれからは必要になってくるのかなと思いますが、その点について何かよい取り組みのアイデア等がありましたら御紹介いただきたいと思いますが。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 今、議員さんに提案いただきました内容については、非常に大事なことだろうというぐあいに思っています。


 先ほど申し上げましたPTAや住民の方々の協力というあたりも大事だというお話の中で、今の各自治会ごとに各学校が認識している通学路と、それから除雪の状況というあたりを点検しながら、不足の部分がどこかというあたり、また問題になるとこはどこかというあたり、少し各学校と相談しながら詰めていって、お願いできるところがあれば今後お願いするような形で取り組んでまいりたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) よろしくお願いします。


 それでは、2点目に移らせていただきます。2点目は、理数教育の充実に向けた取り組みについてということです。


 御承知のとおり我が国は資源の非常に少ない国でありますが、戦後復興から高度経済成長を経て世界有数の経済大国になった。それには先達の方々の勤勉な御努力が大きいですけれども、同時に我が国の国民が持っていた理数面での基本的な教育水準というものが資するところ大であったというふうに考えるわけでございます。


 そこで、思い至りますのが、最近の次世代を担う若者の理数系離れが危惧されております。この点について、今般の新しい改訂されました教育指導要領でも理数教育の充実が盛り込まれておりますが、初等、中等教育で具体的にどのような取り組みをされているのかという点についてお伺いしたいと思います。


 まず第1点目に、町内の学校現場において理数教育の時間数あるいは加配の問題等も含めまして、具体的な変更点について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) まず、新しい学習指導要領の改訂によりまして、理数教育の具体的な変更点はどういうことかということでございました。その前段に、理数に対する興味関心というあたりが薄くなっているのではないかというお話もございました。


 これは全国的な調査でございますけれども、小学校の4年生で算数の授業は楽しいか、あるいは理科の授業は楽しいかということでは、小学生の算数については国際平均が楽しいというのが80%に対して日本は70%、逆に理科は国際平均が83%に対して日本は87%。それから好きかどうかということについて、算数は日本が66%が好きだというのに対して国際平均は80%、それから理科の方については日本が82%に対して国際平均は83%ということで、トータル全体的に見ますと、やはり興味関心が少し国際平均に比べて日本の子供たちが薄れてきているという状況は御指摘のとおりじゃないかなというぐあいに思っております。


 先ほどの幸本議員さんのお話にもお答えをしておりますけれども、そういったような状況を踏まえながら、今回の学習指導要領の改訂におきましては理数教育の充実というのも一つの大きな柱として上がってきておるところでございます。


 その理数教育の改訂のポイントを3つほど上げさせていただきますと、まず1つ目が算数、数学活動や操作的、意図的な実験活動、自然に進んで入る活動など主体的、問題解決的な学習を重視する。これが1つ目です。2つ目は、論理的、科学的な見方や考え方が一層深められるようにするために、先ほども申し上げましたけど言語活動を重視した表現力を育成する。そして3つ目が、学習で習得した知識や技能を日常生活の中で活用したり、日常生活の中での体験を活用して考えたりする態度を育成するというのが今回の改訂のポイントであります。したがいまして、こういったような内容がやはり今回の学習指導要領の具体的な変更点になってくるだろうというぐあいに思っています。


 町内の小学校でどのような今活動がなされているかというぐあいにいいますと、具体的な例を申し上げますと、先ほど申し上げました1つ目には溝口小学校での算数科における言語活動の力を養っていくような実践、先ほど申し上げましたけれどもこういったようなことがありますし、あるいは二部小学校においては理科の専門の先生といいますか、ほとんどの授業を理科を専任として受け持っている先生を意図的につくって、そして実験とか体験活動を重視した授業づくりを展開しているというような実践事例もございます。


 そしてまた、教育委員会の方としては、今年度から実施しています新しい学習指導要領にのっとりまして新たに理科で実験とかが多くなってきています。その実験器具などにつきましては議会の方の承認もいただきながら予算化し、本年度に向けた整備を整えて、そういった活動ができるようにしているというようなところが今回の具体的な変更点並びにその整備状況であります。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 学校現場における理数教育の充実に向けた変更点について御説明をいただきました。


 一つちょっとやっぱり気になるのが、理数教育を小学校等で充実させていけば当然のことながら教育現場に負荷がかかってくるわけでございまして、この点に関して理数教育の充実に向けた取り組みをするに当たって、教職員の加配等の配慮はなされているのかどうかについてお伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほども申し上げましたような変更点、改訂のポイントをやはり大事にしていかなければいけないということは基本的に認識しておるところでございますので、そういった主体的、体験的な学習を充実させるためには、学習の内容が多岐にわたるようになってまいります。さらにまた、学習する場も理科室、教室だけでなくて校外にも出ていくといったような多方面にわたることにもなります。議員が御心配のように、やっぱりそういった場合に加配の教員でも必要ではないかというようなあたりでございますけれども、これにつきましてまた学校の方から具体的な要請がありました場合には、ぜひその確保に努めたいというぐあいに思っております。


 例えば考えられますこととしまして、今、学校支援地域本部事業を展開しておりますので、地域の方々の中でそういった専門的なボランティアとして学習支援にかかわっていただく方、こういう方がいないかどうかということもあると思います。さらに、現在県の方の事業といたしまして理科支援員等の配置事業というのがございます。こういう事業を活用したりしていきたいというぐあいに思っておるところでございます。


 しかし、まず大事なことは各学校のそれぞれの先生方が新しい学習指導要領の趣旨に沿った理数の授業がしっかり展開できるということがまず第一だというぐあいに思っていますので、そのように私どもはまず指導していきたいというぐあいに思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 学校現場におきます理数教育の充実に向けた取り組みについて御説明をいただきまして、了解いたしました。


 続きまして、そのポイントに上げられております日常の中でそういう算数とか理科的な物の考え方を身につけるような動機づけについては、やはり学校教育以外に夏休み中の自由研究等のサポートを夏休み中に地域のそういう分野に精通されたボランティアの方に継続的に見ていただくとかいうような、公民館活動でもよろしいんですけども、そういうさまざまな体験学習プランみたいなものをやはり用意しておいて、それにちっちゃいころからなじむというような形での興味を持つ動機づけもまた重要な取り組みであると思いますけれども、この点について今後何かお考えの点がありましたらお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 理数分野の興味を持たせる動機づけという点で、さまざまな体験学習プランの検討などを行う考えはないかということの御質問でございます。


 実は、私が会長をしております町の教育振興会というのがございまして、ここには教員ももちろんですけれども公民館等の社会教育の関係者にも入っていただいております。その中の地域教育部会という組織をつくっているんですけれども、この地域教育部会が数年前から議員おっしゃいました夏休み中の体験学習の充実ということをテーマといたしまして、どんなようなことをしたらいいかということを相談して実践していただいておるところでございます。本年度、平成23年度には「夏休みのお楽しみ」ということで題しまして、全部で38本の事業を展開しています。そのうちの10本が、科学でありますとか自然でありますとか、あるいは自然体験的な事業を展開をしています。


 二、三の本年度実施しました事業を紹介しますと、日光公民館では星の観察ということで地域の方に講師となっていただきまして、小学生28名参加、これは日光小学校だけでなくて町内の小学生28名参加しております。星を観察しまして、土星の輪がはっきりあらわれたところに参加者の子供たちは感動したというような意見もいただいています。


 2本目といたしまして、青少年育成町民会議の方で子供エネルギー環境教室という、これは企業の方に講師としてお願いして、これも28名の小学生が参加してやっています。これは乾電池でありますとか太陽光パネルを使ってミニカーを動かせる、そういうような作成実験をしたようなことですし、3点目としてこれも青少年育成町民会議が実施しておりますけれども、科学体験教室というのを夏休み中に実施、これは小学生26名が本年度参加しております。これは大学の先生ですけれども、この方に講師をしていただきましてロボットの仕組みとか動かし方といったようなことを実際に学習したりしているようなことをしています。


 このような形で、夏休み中を中心に子供たちの体験学習の充実に向けた取り組みをしておりまして、先ほど申し上げましたように講師につきましては大学の先生から企業の方、あるいは地域の方々、あるいは場合によっては公民館の教室の方々、さまざまな方にかかわっていただいております。


 今後も町の教育振興会地域教育部会の活動を中心に、内容によっては例えば保育所の園児も加わってもらったりとか、あるいは中学生も一緒になってやるとか、そういうような対象を広げて事業を展開していきたいと思いますし、また先ほど議員おっしゃいましたような理数の興味がわくような、動機づけになるような、そういう新しい体験学習のプランも考えながら実施していきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) いろいろと取り組まれているということがよくわかりました。


 一つお伺いしたいのは、この38本のいろんな取り組みをされているんですけれども、この分野に関して対象となる児童の年齢層はどの辺の年齢層がターゲットになっている取り組みなんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) これはそれぞれでまた取り組みによって年齢層が違ってくるんですけども、大体全体的には小学生一般ですので、これはちょっとまとめなんですけれども、こういった冊子にしまして夏休み前に各学校の全児童に配ります。そしてこの中から自分で興味のあるものを選んで、そしてそれぞれに申し込んでいただくという形でやっておりますので、一応対象は小学生であるというぐあいに承知していただければいいと思いますし、言い忘れましたけども、先ほどの自由研究のサポートでありますとかあるいは宿題のサポートでありますとか、そういったようなものもこの38本の中にやっておりまして、これには中学生が、お兄さんお姉さんの方が支援をして一緒に公民館でやるというような活動も展開しておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 主に小学生が対象ということだと思うんですけれども、特に中学校になりますとまた受験等もありまして、なかなかそういう自分の興味の赴くままにそちらだけに興味を集中するというわけにもいかなくなってきて難しい問題はあると思うんですけれども、やはりまず最初に初等教育の最初のところでいわゆる興味の動機づけをする。それから、小学校の中で6年時までにそれぞれやっぱり成長とともに興味を持つ分野、それから興味の持てる各分野のレベルというのもやっぱり少しずつ変わってくると思いますので、ただ小学生だけ1年から6年まで一堂にということではなくて、本来であればやっぱり学年に応じて指導してくださる方のかかわり方も含めて、少しずつやっぱり年代ごとにグレードアップをしていくような取り組みが必要ではないかというふうに思いますが、今後そういう点についても多少配慮いただける余地があるかどうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 確かにおっしゃるとおり、ロボットづくりを小学校の1年生から全学年でやるといってもなかなか無理があるところですので、それぞれの内容に応じてやはり対象学年を絞っていくという取り組みも必要だろうと思いますので、今後また先ほど申し上げました地域教育部会においても、対象等につきまして検討していきたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) じゃこの質問については最後になりますけれども、各種の児童生徒がいろんな分野に興味を持つわけでございまして、各種スポーツ大会及び書道、絵画展など体育、文化関係のいろいろな催し物、その各分野の成果を検証するようなイベントは多く見られるんですけれども、子供の多様な可能性を引き出す意味でも将来的には町単独で、あるいは別の高等教育機関とも連携のもとで独自のそういう理科研究とか、あるいは作品発表に関するコンテストのようなものを我が町として企画され、あるいはそれの入選作品について展示会を開かれるといったような可能性はいかがかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 理数の分野の成果を検証するような町独自のコンテスト、あるいは作品展示会等を企画する考えはないかという御質問でございます。


 議員おっしゃいましたように、子供たちの発想を広げたりあるいは理科的、科学的な能力をはぐくむためにも、子供たちが研究した成果を発表したりあるいは検証したりするというようなことは非常に大事なことだというぐあいに私も認識しております。


 現在、小・中学生では、西伯郡でありますとかあるいは鳥取県の西部地区を対象とした科学研究発表会というのが毎年開催されております。本町の子供たちもそれに向けて作品を仕上げたり研究をしたり、そして各学校での審査を受けて優秀なものについて郡とか西部地区で発表したりしております。せんだっても中学校の研究発表の郡の分がありましたけれども、本町からも三、四名の中学生が発表しているという状況もございます。


 また、鳥取県でありますとかあるいは民間団体によりましても、科学研究作品募集の事業も展開しておるところでございますので、ただこれについてはそんなに多くの子供たちが興味を持って作品を出しているということではございませんので、まずはこういった今ある研究発表大会であるとか作品募集であるとか、そういったものは大いに積極的に活用していくようにまずは働きかけていきたいなというぐあいに考えておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 新規に始められるにしろ、あるいは既存のものを活用されるにしろ方法はいろいろあると思いますので、それはいかようにもと思います。


 ただ、一つにはやはりセレモニック的な色彩がどうしても必要になってくると思いますので、そういうものについて募集段階からの広報活動、あるいは表彰式等の式典というものがある程度目立った形で、僕もあれに出してみたいというふうにみんながそれを目指すような、そういうような企画というのが、仕組みづくりもちょっと必要になると思うんですけども、今後ちょっと御検討いただければなというふうに思います。


 それでは最後になりますけれども、鬼ミュージアムの再利用に関しまして、その後の検討状況について。


 これにつきましては昨年の6月議会で全く同じような質問をしておりまして、要はその後の状況についていま一度確認をさせていただきたいということなんですけれども、6月の私の質問に対して町長からは鬼の像の期間限定でのライトアップの再開と、それから鬼ミュージアムについては当面は休館ということで答弁をいただいております。この機会にその後の状況を確認させていただきたいと思うんですけども、鬼の像のライトアップは住民の意向調査を経て盆と正月の帰省時期に限定で再開されたと思いますが、この取り組みは今現在も継続中というふうに了解してよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から説明いたします。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 篠原議員から先ほど言われたとおり、昨年の6月議会で御指摘いただいた後、現在までの検討状況を御報告させていただきます。


 鬼の像につきましては、平成22年の8月に周辺区長さんの意見集約したものを全員協議会において報告し、その結果踏まえた上で、昨年8月から盆と正月のふるさとの帰省期間中にライトアップしております。この取り組みにつきましては、当面の間継続していきたいと考えております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 鬼の像のライトアップは当面継続ということなんですけれども、それで鬼の像のまさにひざ元に、今も休館中ですが鬼ミュージアムがあるわけなんですけれども、この鬼ミュージアムの再利用について、今後、今の休館の状況を当面継続するのか、あるいはもう少し積極的に住民の意見集約等を図り、再利用の方向性を探るのかという点について再度お尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 鬼ミュージアムにつきましては、ことしの8月から9月にかけて観光施設としての位置づけで有効活用できないかということで、町の観光協会の役員さんの意見聴取を行ったところであります。


 ただし、その意見聴取の結果、鬼の像のインパクトはあるということは聞いておりますが、大山周辺観光の動線上からちょっと外れるということから、観光的な集客施設としての期待は薄いんじゃないかという御意見をいただいております。


 しかしながら、鳥取県西部地域では平成24年の秋には国際マンガサミット、県においてはまんが王国とっとりという大キャンペーンをやりますし、平成25年にはエコツーリズム国際大会や、その年の春にはとっとり花回廊で全国植樹祭などが開催される予定になっています。この全国規模の大会が開催されておりますので、来年度の新年度予算に向けてこれらの大会と連携した企画展が開催できないかなど、ちょっと検討しているところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 鬼の像というのは大きいですし、非常に目立つもんでございます。ライトアップしている期間、例えば昨年末からことしの冬にかけてあの前にやくもがずっととまってる間は、そのやくもの車窓からはずっと見えてるような状況で非常に目立つ施設でございますので、年間を通してあの像の足元には何があるんだろうかということで、あそこに来られる観光客の方も少なからずいらっしゃると思いますので、できる限りその後の継続的とは言いませんけれども、期間限定でもいいんで鬼ミュージアムの施設自体の再利用について引き続き検討いただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で篠原天議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、10番、大森英一議員の質問を許します。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 10番、大森でございます。


 では、通告書によりまして、人権政策と小学校統合問題の2項目について提案権があります町長を中心に今回お尋ねし、内容によっては教育委員会にお聞きしたいと思っております。


 冒頭、通告書の字句の訂正をお願いしたいと思うのですが、議長、よろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 質問趣旨の変更のない訂正であれば許します。


○議員(10番 大森 英一君) 質問通告の中で、人権政策についての(2)番中「老人介護問題と老人の人権」とありますが、これを「高齢者介護問題と高齢者の人権」に読みかえていただくようお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 認めます。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、最初に人権政策についてですが、私の認識としまして合併前から合併後、合併後から森安町政と少しずつ後退しているように思っております。無論、森安町政ですべてそうなったということではなく、むしろ配慮の点もあることは承知しております。ただ、人権という重要な分野という点で、基礎自治体のスピーカーとしての役割、姿勢についてお尋ねするものであります。


 後退していると思う理由ですが、森安町長は就任以来人権同和問題について明確なアナウンスがなく、少なくとも私は承知しておりません。住田前町長あるいは亡くなられた中野前教育委員長におかれては、同和問題について同対審答申の趣旨にかんがみ、差別がある限り解決に向けて取り組むとの趣旨で、本議会において行政としての考え方を表明されました。


 まず、人権同和問題に対する姿勢について、町長のお考えを聞かせていただけないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず御指摘の件について、事務を所掌する教育委員会においてどのような変更点が現実問題発生しているのかということについては幾つか検証させていただいておりますので、これについてはあえてこの場で数字を持った論証をいたしませんが、機会を見つけて議員の方から御確認をいただけたらなと思っております。


 その上で、基本的にどう思っているかということについて、本年度の施政方針の中にも取り上げて、二部の小学校では人権教育を充実させるための実践校としての指定を受け、その活動発表なども行うといった活動に努めているほか、ことしからではありますけども、文化センターにおいて本町の正規の職員、管理職でありますけども配置して、いわゆる実態に合ったいろいろな活動の支援が行えるような体制を整えてきているということを、まず一つは姿勢としても感じ取っていただけたらなと思います。


 ただし、議員がおっしゃったようなことについてアナウンスが足りないということでありましたら、それは御指摘として受けとめておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 私も言いましたように、町長の配慮の点ということもその点も含めて私もそう思っておりますが、同和問題、人権問題というのは町民の内心の問題に触れることをやっぱり町長としての、スピーカーとしての役割というのは限りなく影響があるものです。そういった意味で、こういった性質のものに対して、必要な町長としての考えは折に触れてやはり町民の皆さんに示していただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今の議員の御指摘というのをもう一回再度検証して、来年度のその施政方針などの場でまた何らかの考えを述べさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) この際、教育委員長、同趣旨の意味で人権同和問題についてのお考えを披瀝していただけばというふうに思います。お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) 本町の教育委員会としましては、昭和40年に出されました同対審答申の精神に基づいて、それをベースにして同和問題、人権問題の研究並びにその差別の解消に努力をするように各学校、あるいは地域等に発信しているものと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、私が後退していると思う理由をこの後触れていきたいと思っております。


 先ほど町長は、ちょっと趣旨がわかりにくかった点も、発言の意味がちょっと私今わかってないとこがありますけど、理由について感想なりお考えを聞かせていただければいいのではないかというふうに思っておりますので、その理由の方をまずお話をしていきたいというふうに思います。


 理由の2ですが、第1次総合計画基本構想、後期基本計画ですが、まちづくり基本方針19ページでは教育人権文化の主要施策には人権の表記がありますが、56ページの後期基本計画のそれには学校教育のみで、社会教育としての人権について一言もない。そして、前期計画で町営住宅の維持管理と建てかえとなっていたものが、後期計画で民間資金を活用した賃貸住宅建設の後退に変わっております。なぜこうなったのか、その理由の方をお聞かせいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 総合計画ではあらゆる差別をなくす町というのを目指し、人権尊重の町づくりを推進するということを掲げております。そこの今議員が御指摘になった逐条の部分について、所管課で何か回答する部分があれば回答してほしいと思います。


 それから、町営住宅について、これも先回、先々回でしたかお話がありましたように、この住宅は公営住宅法の住宅に既になっておりますので、それについては公営住宅のあり方として検討していくという総合計画といいますか、考え方に立っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 教育委員会に求めるのは、私の方が求めたいと思います。専ら町長にお考えを尋ねたいという趣旨がございますので、努めて答えていただければというふうに考えます。


 後期計画の中で、前期の5年を終了して後期の5年間を取り組む考え方が述べてあるわけですが、全般では人権を差別の解消、あるいは人権というものを取り組むというふうにはなっておりますが、やはり後期計画として出した以上、その中にもやはり取り組む姿勢としてそういった人権同和問題についての記述というものがあるべきではないかというふうに考えますけど、それはただ逐条ということの意味でそれは省略していいんだというふうな、効果としてはあるんだということで、そういう趣旨でされとるというふうに考えてよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 事務を所掌する担当の部署から答えさせます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 私は、町長のスピーカーとしての役割をぜひとも頑張っていただきたいという思いでしてますので、事務的な話を求めてるわけではないので、そういったところをしっかりと答弁していただきたいというふうに思っておりますが、それでは先ほどの公営住宅法ということを以前にもお聞きしたんですけど、これには矛盾があるなというふうに私は考えまして、今回改めて質問させていただきたいと思います。


 なぜ矛盾があるかといいますと、町長は公営住宅法で処理すると言われましたが、もともとこの生活基盤対策の合併協議に基づいて、第1次総合計画の中の生活基盤対策としてこの公営住宅を建てかえするというその項目に入っておりまして、人権政策の欄に入っとるわけではない。つまり生活基盤対策、この時点で既に公営住宅法を頭に入れて載せてあるわけです。それを今さら町長が公営住宅で処理するからこれを変えるんだということには論理矛盾があると思うのですけど、その辺の説明をお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 議員おっしゃったことは、結局公営住宅としての基盤で考えていくということについて、前回からそういう位置づけがなされていたという御発言と理解してよろしければ、私もそのとおりに進める予定でおります。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) だから公営住宅法にのっとって建てかえするんだという記述になってるんです。それを町長が変えるということを言われるから、もう既に公営住宅法で建てかえするんだよということでやってますので、今の町営住宅をやはり検討して、どういうふうにするかというところをやはり手続を踏んでいただかないと、一方的にPFIでやるとか別な方法で検討するということはおかしいだないかということを言っとるわけです。いかがですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 矛盾してないように感じるんですけど、結局は住宅供給というものの責任をPFIなどの手法を用いて果たしていく、その検討をさせていただくという考え方でありますので、結局やめたんじゃないかという御発言であるとすれば、公営住宅についての取り扱いを行わないということは言ってないわけで、公営住宅のあり方についてPFIの手法などを用いた検討をさせていただくという記述ですので、何も、といいますか、いわゆる町が建設主体になって行う公営住宅もあるでしょうし、それから民間供給にゆだねていくいわゆる住宅供給、公的な住宅供給のあり方、いわゆるPFIですけども、そういったものもあるわけですので、それは公営住宅法としての取り組みを議員が公営住宅法としての取り組みの文脈で前回からセットされていたということをおっしゃるのであれば、そこを逸脱しているものではないと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 町長、町営住宅の経過を全然御存じないのかもしれませんけど、単純に公営住宅で、法律は公営住宅法でそういう仕方しかないわけだけど、ただ町営住宅の経過をどう把握して、それを生かしながら公営住宅に建てかえるかというところをコメントしていただかないと、単にこれは手法の話だけで語られると、私が意図する今回の合併協議による総合計画でのせた意味が全くなくなってしまうわけで、そのあたりを逆にきちっと説明をして、必要なれば関係者との協議もしながらというようなことも含めて取り組むというふうなコメントをしていただかないと、単純に公営住宅法で処理するということだけでは納得がいかない点があります。その点、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後2時17分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時18分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 町長、答弁。


○町長(森安 保君) あえての議長の裁きなのでお答えをしたいと思いますけども、後退させてないという理解に皆さん立っておられると思うんです。結局、住宅供給というものを結局どのような手法で果たすのかということですので、これは公営住宅法というのがある中で公的団体の責任を果たすということを、さまざまな手法を検討する中でそういう責任を果たすということを計画に上げているわけですので、例えばこれを行わないということであれば後退でしょうけども、住宅供給という目的を果たしていくという責任を感じた中で総合計画に上げていますので、そのことをたびたび御説明をしているつもりですし、もしそのことが後退したと言われるんであれば、もう何も、手法の変更などもできなくなってしまうんじゃないでしょうか。そこまでにとどめさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 手法手法ということの話で終始するわけですけど、だから建てかえするということをあえて変更する理由があったのかどうかというのを、そこからそれに対しての説明、勉強会もしますみたいなアナウンスもないし、ただその手法を変えますということで我々は心配をするわけです。だけえその点は建てかえをするというような趣旨で今お話はありましたのでそれ自体は了としますが、やはりその間の説明がなくて一方的な公営住宅法で処理しますみたいなことの話だけでないということを頭に入れていただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。


 それで次の後退している理由その3ですが、旧町時代は課制をしいておりましたが現在室制で、その上兼務でございます。現在、現場は今まで以上に頑張っており評価はしております。ここで言いたいのは、人権の世紀と言われる今日、広く人権を扱うのに兼務でいいのかという意味でお尋ねしております。そういった意味で、これからの伯耆町の人権政策として今の体制でいいのかどうか、どういうふうに考えておられるのかお尋ねしてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは組織、体制の話ですのでお話をしたいと思いますけども、課が室になったということについて姿勢が後退したという御指摘でしたら、それは当たらないと思います。


 それから、兼務を行っているという事実は、これは事実として認める。


 ただし、従来非正規職員を充てていた部署に正規職員の管理職を充てているというのは、これはいわゆる評価していただけるポイントではないか、充実に努めているポイントではないかと思います。それらを足し算引き算しながら、全体のバランスとして私としては後退をさせているつもりはないし、それから推進員さんですとか、それから相談員さんも含めて一生懸命この問題について対策をとって、できることをしていただいている、充実に努めていただいていると思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 今回はここで次の質問に、質問といいますかその理由の4に移りたいと思います。


 予算の大幅な削減についてです。


 人権教育啓発推進協議会、いわゆる人推協ですが、旧溝口町時代の同和対策推進協議会から見れば5分の2で、具体的にいえば500万何がしから200万に削減になっておる状態です。人推協の会長でもあります町長、どうしてこういう減額になったか、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私に聞かれてもその前の経過も含めてのことだろうと思いますけども、予算については確認をいたしましたが、実際に大森議員がおっしゃるような数字の推移をたどっておりますけども、これについてなぜこうなのかという確認をいたしましたらば、主に大会などへの出席の経費について実績に合わせた見直しを行ってきたということを聞いております。予算で判断するのかそれとも決算で判断するのか、いろいろその見解は分かれるでしょうけども、少なくとも一方的な予算削減が行われてきたという経過は私は聞いていない。どちらかというと、その実績に合わせた予算計上になってきていると思います。


 したがって、これがさらに実績以上の活動を予算を伴って行うという要求が出てくるのであれば、それは可能性としてどのような内容になるのかということを聞く余地は閉ざしてはいないということです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 私は、去年、一昨年かちょっと記憶はあれですけど、町長が会長として人推協の司会をされたときに、区長の立場で出席した折にお尋ねしたことがあります。今の伯耆町の人権政策の予算、とりわけ人推協の予算は総額の中で同和問題がウエートがかなりあると。この同和問題は、町長としてもやらないけんというような今さっきからのお話でもそうなんですが、私が言いたいのは、今、人権の世紀と言われる中で、同和問題の予算、それから男女共同参画問題あるいは高齢者の問題、あるいは身体障害者の人権の問題とか外国人の問題とかいろいろテーマがある中で、その減る理由がないじゃないかというような質問をさせていただいたことを記憶しておりますけど、そういった意味で実績がないからということでいいのか、あるいは伯耆町の人権政策としてやはりテーマをしっかり追っかけていく、取り組んでいくということを考えれば、予算が減る理由がない。むしろ予算はふえていかにゃいけんこの時代だというふうに思いますけど、そういう認識として、町長、そのあたりの認識をお持ちかどうかお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 実効性を伴ったといいますか、そもそも具体性を伴った予算が確保されていくのが一番いいだろうと。それは今回の大森議員の指摘について言えば、私も検証してみましたけども、大会参加とか研修費の部分でその実績に見合った予算計上になってきているという、跡を確認をしております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、次に移ります。


 (2)番の視点を変えて、伯耆町の人権の基準は何だろうかという観念的な質問になりますが、町長、よろしくお願いしたいと思います。


 先日、伯耆町人権・同和問題実践研究交流会で、近畿大学の奥田教授の講演がありました。町長は公務で残念ながら欠席でしたが、中身の要点として実際にあった土地差別問題を例に、土地の値段はそこに住んでいる人が部落出身者であるか否かは関係なく、いわゆる世間が同和地区と呼ぶかどうかでその土地の値段が決まるというような趣旨のお話だったように思っております。だから日本の人権には基準がないんだというようなまとめのお話でした。


 私は、その話を聞きながら基準という点で同感した点がありますので、町長にお聞きしていただいて感想を聞いてみたいなということでお尋ねしたいと思いますが、明るいまちづくり懇談会について振り返ってみたんです。そしたら明るいまちづくり懇談会で役場職員や我々議員、そして町民の中から進出者に任命され、それぞれの会場でそれぞれのコメントをします。ただ、よく聞いておりますと、コメントに一貫性がないというか、その場でよくまとめることができないとかいうことがあります。そしてまた、明るいまち懇では終始行政懇談会になることが散見され、例えば高齢者の人権をテーマで話し合っても高齢者の介護問題についての苦情処理になってしまい、高齢者の人権との区別がつかないまま終わってしまうケースを私も体験しました。


 もう一つだけ言えば、同和問題はもうやらなくていいという発言を聞きます。町内でそのことについて10人に聞けば、10種類の答えが返ってくるのではないでしょうか。こんな調子で人権同和問題の解決、とりわけ明るい町づくりになるかどうか。


 町長、この伯耆町、私が言う人権の基準について例を挙げましたけど、感想があればよろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはあえての指名ですのでお答えをしたいと思いますけども、この講演会については残念でしたですけども日程が合わず欠席をさせていただきました。職員に内容を聞いてみると、確かに大森議員がお感じになったような印象を持った者も恐らくいただろうと思います。そういうことを抜きにその講演の流れというのはどうだったのかなというのを聞いてみると、要点として職員が言っておりましたのは、差別する意識の基準というのが基本的には外からやってくるんじゃなくて、自分の心のうちにある基準と部落問題への正しい理解を通して自分を律し始めるといった趣旨でお話が随分あり、考えてみると基本的人権の大切さということについて言及をされたんだろうと。もちろん大森議員が引用されたような土地の問題とかそういったことについても、恐らくあったと私は思います。


 まさにこれは日本国憲法が制定されて、憲法14条ですけども基本的人権がうたわれたんだけども、一向にその部落差別が解消されないという非常に厳しい状態に対して、当時の内閣総理大臣から諮問がなされ、それに対して同対審答申があり、その後立法という背景を持っていわゆる同和対策事業が、これはハードもあったしソフトもありました。講じられてきて、幾たびの延長を経て最終的には2002年に一般対策への移行だという処理がされてきた。その大きな流れの中のいわゆる人権の大切さに対しての言及。それと、なおかつまだ解消し切れないものがあるという、そういう言及だと私は思います。


 ですから、基礎的自治体である伯耆町においてやっぱり人権啓発というものを、法は失効している中ででもやっぱり今よりもちょっとでも進めることができるようなことができないかということで、議員は予算の削減について言及はされましたけども、町でもその推進員さんを設置したり相談員を設置したり、文化センターも独自に持ったり、そこについてのある程度のお手伝いをしていく。いわゆるよりよい地域づくりが展開されるように。


 さらに言えば、幅広い人権としての理解を行っていくことが、人権尊重の町づくり、人権尊重の世の中にしていくということの大切さを、議員は10人聞けば10人違う。それがいいことなのか悪いことなのかといったら、それは余り本当は好ましくないという議員の論調はあると思うんですけども、私はやっぱり10人聞けば多分10人違うと思うんですよ。なんだけども、それは違うんだけども、その違うものはいわゆる重さ軽さなんじゃなくて、10人に聞けば10人違うものをやっぱり大事にしていくという、そういう人権の尊重の町づくりというのが大事じゃないかなと思います。


 今おっしゃられたことについて、答弁になっているかどうかわかりませんけども、以上でお話をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) こういったやりとりを通して、町民の皆さんに町長が人権についてどう考えておられるかということをやはりお知らせするという機会にもなるのではないかというふうに思います。


 今のお話の中で若干ちょっと意見が違うところがありますが、私はやはり町の役場職員がある意味で人権を引っ張っていくというところの役割があるんじゃないかということで、いろんな実績ということで先ほどありましたですけど、やはりそこは町長が思い切ってできる部分でありますので、やはりそういった人権、職員の教育を改めてそういう機会をつくっていただくように要望してこの点は終わります。


 (3)番はほぼ触れておりますので(4)番なんですが、この後退という表現は、大分私の意味の後退は理解していただけるような今お話ですので、あえて後退の一つとしてもう一つ心配なのが戸籍住民票の不正取得の問題です。住民基本台帳法または戸籍法では、本人以外でも弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士と、あと2つ業種があるようですが、8業種が申し出または請求した場合、地方自治体は交付できるとされておりますが、ところが近年、主に行政書士によるこの制度を悪用した関東、関西などを中心に全国規模の戸籍住民票の不正取得事件が起きております。その目的の一つとして結婚や就職の際の差別身元調査があり、顧客から報酬を得ていたという実態があります。これを受けて、本人通知制度の導入を検討を行っている自治体が相当数出てきておりまして、米子市と智頭町、あるいは島根県の一部でもそういった条例なり要綱で取り組んでおる市町村、あるいは検討する町村があらわれております。


 本町では、この制度による昨年の交付実績ですが、310通ぐらいもそういった職務上請求書というものを出してそういった戸籍をとっておるということが実績があります。幸いに伯耆町で事件となるような状態にはなっていないわけですが、この本人通知制度は幾つか問題もあるようです。ただ、それをクリアさえすれば本町も導入が可能のようなんですが、導入を考えられてはいかがでしょうか、町長の所見をお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 結論から言うと、全く違和感はないということをまず申し上げたいと思います。それは個人の戸籍とか住民票というのはプライバシーそのものですので、プライバシーを第三者に取得されるというのは余り気持ちのいい話ではありません、幾ら認められているとはいえ。そういうことがこの制度によって不正取得の一つの抑止力にはなるだろうと。もちろんいろんな制限をかけていく上での取得をする権利を得ている方々、またそれ以外の周辺の方々に対しての若干の了解というのは得ないといけないだろうということは思いますが、導入の可能性についてはこれは検討していくべきものという理解で全く異議はありません。


 ただ、県内の状況、確かに智頭町が導入され、琴浦町、八頭町、米子市それぞれ導入しておられるんですけども、議員がおっしゃったように第三者取得がされたときには自分に教えてくださいねというのを登録するという制度なもんですから、この制度を周知し登録を得ていくということにかなり難儀しておられるような事例もあるようです。ですからある意味このものをつくっていく過程で、例えば住民の方にこういう制度を行っていくことについての意見募集をするとか何かその盛り上げがないと、いきなりつくって登録してくださいというのではなかなか実効が上がらないのかなというようなこともあるので、これは成功している自治体というのは、何をもって成功しているというのかちょっとわかりませんけども、いわゆるこの制度が機能しているところ、多くの登録者があってといったような実態について、まずは調査をさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ほぼ言われたことに私も同感の懸念もあります。この機会を利用して一言言わせてもらうと、この制度はいわゆる同和地区とかということではなくて、プライバシーという意味で全町民がそういった効果を利用できるというところが一つと、それから町長は触れられませんでしたけど問題が1つあるのは、本人に通知しますもんで、何か債務行為とかがあったときに通知があると夜逃げをするというようなそういった問題もあるようです。ですから、ただその辺はいろんな意味で勉強して問題点をクリアできるんじゃないかというふうに思いますし、町長言われた町民の合意みたいなところもやはりプロセスとして必要じゃないかということで同感しておりますが、検討の方を始めていただければありがたいなというふうに思っております。


 それでは、通告の2番の小学校統合問題についてお尋ねいたしますが、これは町長と教育長にお尋ねしたいと思います。


 私は、今回の小学校統合問題について、町長と教育委員会は立場が分かれるのではないかという考えを持っております。その理由が、この後言いますが、まず教育委員会は子供の教育環境を優先したいという立場だと思います。一方、町長は、これまで過疎対策や地域振興を目的に物心両面で応援してきた経過があります。教育委員会は、学校統合すれば問題は解決します。一方、町長は、地域の核がなくなり、そういった過疎対策や地域振興、町づくりについての問題がやりにくくなってきます。教育委員会は、これまでにも町民と十分協議をしてきていると言っておりますし、事実そうだと思いますが、私が言いたいのは、町長としてそういった問題点があるのに町民と十分その点について協議ができていますかということをまずお尋ねしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 多面的な御指摘なんでしょうけども、私は学校というのはだれのためにあるかというと子供のためにある。学校教育、これは教育機関ですのでそういうことを、学校のミッションは地域振興ではない。学校のミッションは子供の教育のためにある。そこを重視しております。


 大森議員のような御主張というのがあるというのはこれは十分承知しますし、そこについて、例えば行政的にどうなんだと。教育委員会部局と離れたときにどうなんだということになると、例えば二部、日光の地域に協議会があって、そこに正職員を出しているとか、それから学校統合にかかわらず地域公民館というのはこれは活動していく。


 そこで、結局議員がおっしゃる町づくりの核であるとするならば、その学校が果たしていた機能というものを評価をして、それを本当は学校というのは何回も言いますけども子供たちのためにあるものなので、子供の教育環境がよりよい方向に行くように、学校についてはさまざまな再編ですとか充実を加えるというのが第1点あって、そこで学校が果たしていた役割がじゃ失われる可能性があるのであれば、それを重要度をもう一回評価して、協議会ですとか公民館ですとか、それ以外もあるかもしれません。そういったところでどのようにそれを引き継ぐのか、それとも消化するのかという検討をしていくというのが行政を預かる私の立場としてのことですので、今回の学校統合の問題が子供たちの教育環境ということで進めるというやり方は私は正しいと思っています。そのときに何らかの弊害、いわゆる地域振興上の弊害が指摘されるようであれば、それを検証した上で協議会ですとか、それから公民館などでの補完に努めさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 教育委員会の役割はそうです。その結果は、もう少し協議の時間があるようですのでその協議を続けていきたいというふうに、教育委員会のサイドの対応はそうだと思います。


 二部の活性化協議会とか日光とかありますが、もう少し町長、その実態といいますか、今の活性化協議会が高齢者の方に支えられとる。もうつっかえ棒がなくなると、いつ倒れていくかというようなこともやはり、でも頑張っとるんです。だからそのあたりで、その辺をもう少しちょっと今後見ていただくようなことをお願いしておきたいと思います。


 それでちょっと話は変えますが、教育長、八郷小学校は統合の対象になっているのか、なるのかどうなのか、改めてちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 以前からお示ししている計画のとおりでございますので、予定しております。


○議員(10番 大森 英一君) 統合ですよね。


○教育長(後藤 弥君) はい。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 八郷小学校は、先日の全協で耐震対策を予算どうも設計すると3,000万ぐらいかかるじゃないかということです。それで私がちょっと単純に不思議に思うのは、同じ統合する学校の二部小学校がその対象から外れる合理的な理由がちょっとよくわからないんですよ。ちょっとお話しいただけますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 今の御質問は、八郷小学校の耐震化の問題と、それから二部小学校の耐震化の話でしょうか。


 これについて、せんだって以前の全協のときにも議論をしていただいておるところでございますけれども、二部小学校の教室管理棟の耐震診断によりますIs値0.58でございます。他の建物に比べますと、比較的高い状況にあるということ。それから、教室管理棟に付随します特別教室棟については、耐震性は十分あるという状況。まず二部小学校の課題となりますのは体育館の改修ということで、現在体育館の改修のための保護者あるいは地域の方々との協議に入っているという状況でございます。そういうことで、まず体育館を二部小の場合には改修していくという計画でございます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 町長も聞き、教育長にも聞いたんですが、私は小学校の統合でそういった一定の結論が出るんだろうとは思いますが、体育館の問題でぽつんと今プールの横に体育館を建てる、あるいはもう一つ案があるようですが、聞き及ぶところによると、今のプールのところに体育館を建てるとグラウンドが狭くなるので、校舎をつぶしてもいいというようなお話がPTAの中でされたとかされないとか。私が言いたいのは、急いで体育館を建てますけど、その建てた後の跡利用が建ててしまうともうどうにもならないんですよ。いざそれが終わってからいろんな後計画を考えたときに、体育館がそこに建ってしまうためにいろんな選択肢が削られていくということがあるんですよ。


 それで、そういう意味で町長さん、私はだけん町づくりの協議を、体育館を建てるのは反対ではありません。推進していってもらわないけんですけど、建ててしまうと二部小は狭い土地ですので、もう後からいろんな案は出てこない、制限されることになるんです。ですから校舎も校舎の利用、壊すのか、あるいは補強してでも後何かに利用するのか。私はすごく批判されるかもしれんけど、耐震をして場合によっては土砂崩れの砂防堰堤がわりにするという、こんなちょっと怒られるかもしれませんけどそういったことだって、聞きますと八郷と同じような構造で、3,000万ぐらいでできるようです。3,000万ぐらい町長の腹一つで私はどうにでもならへんかということ。それでその理由は、跡利用のことを考えると、体育館急いで建てたいんですけど、そういった利用のことを地元の関係者と協議をしていろいろ有効に体育館を配置していくということも、私は後からやるんではなしに、同時並行でもした方が効率的な運用になるんじゃないかという趣旨で考えておるんですけど、町長、いかがなもんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 時間をかけてよろしいという御意見をベースにしておっしゃっているのであれば、それを地域の方が保護者の方も含めて合意されるんであれば、議員が御指摘になったような論点をかなり時間をかけてやっていくということについて別にそれは異存はありませんが、ただし体育館は急がないといけないと私は思うんですけどね。急がないといけないと思うからこそ、学校教育施設ではなくて地域の健康増進ですとか、それとか避難機能だとかそういうのを担うようなものを急ごうということで今やってきているわけですので、多くの論点を建ってしまったらそれができんようになるけんということであればもう時間をかけるしかないので、それはおくれてもいいという合意形成をしていただかないとちょっと難しい。私は、どちらかというと大筋ここで走ろうやという合意をなるべく早くつくっていただいて、今の二部小学校の体育館の課題を解消したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 体育館の目的が社会体育施設ということも資料でも出とるようですが、やはり小学校の統合の結論がまだ若干あるわけですけど、やはり後の地域の利用にということで教育委員会サイドはもう限界があると私は思っとるんで、学校統合というのがもう前提にありますので、その跡利用のことまで余地がないというふうに私は思うんです。そこは町長がリーダーシップをとってもらえないかと。


 1月に協議会があるようですので、私は町長は皆さんがそういう意思があればどちらにも応じますよということを伝えたいと思いますけど、いいですか、町長。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと意図をはかりかねますけども、私は地元の方が合意された内容に基づいて速やかに今の二部小学校の体育館の問題を解消するという立場で臨みたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) いや、先ほどから私がその跡利用のことを、やっぱり町長の町づくりの担当者といいますか責任がある立場ですから、それをやはり果たしてもらうとすれば土地が狭いんですよ、町長さん、あそこ。急いで建てたはいいけど、ほかの目的、運動会もできないというような話だって今出とるわけで、あと町民運動会どこでやるんだという話ですよ。だから時間を私は何カ月も、その規模はわかりませんけど、やっぱり町づくりに教育委員会ではなしに町長が少し力を入れていただいて、いろんな議論をリードしていくという立場に立っていただいた方が私はいいんじゃないかと。それでその結果として、もう体育館がその場に建つという結論が出りゃそのとおりでいいわけですけど、少しそういう余地が残っとらへんかという意味で、町長にそういったリーダーシップをとっていただけないかというお願いをしとるわけですけど、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 住民の方の合意形成にゆだねたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) その合意形成があればということで、十分ここにおられる方は理解できると思う。私は、それを持ち帰ってみたいというふうに思っております。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で大森英一議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午後2時57分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時06分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 12番、幅田千富美議員の質問を許します。


○議員(12番 幅田千富美君) 12番、幅田です。


 通告に基づきまして、3点、町長、教育長にお尋ねをいたします。まず、第1点目は原発の問題、それから学校耐震化・統合問題、そして心の健康の問題、お尋ねをいたします。


 まず、最初に原発の問題でありますけれども、福島第一原発事故から9カ月に入りました。でありますのに、被災地ではいまだに収束するどころか深刻な事態が次々と明らかとなり、放射能汚染の広がり、これに対する不安、がれきの処理すら進まない復興対策、ばらばらに暮らす家族と子供たち、親を失った災害孤児、障害者、農業も仕事も暮らしも不安の中でこの厳しい冬を迎えました。


 特に、被曝によります影響が今後どうなるのか。子供たちの内部被曝による影響、この不安ははかり知れません。国と電力会社は、被災地の皆さんが一日も早く安心して生活や子育てができますように、英知を集めて全力を挙げて尽くしていくことを求めてまいります。


 町長は、この福島原発事故から何を学び、何を教訓にしてこの伯耆町政に生かされるのか、まず最初にこの点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 簡単に言ってしまってまた反感を買うかもしれませんけども、想定外というのが起こり得る、安全神話に基づいたような絶対的なものは覆された。いわゆる想定外は起こり得る。そこに一番の教訓を得て感じております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 原発の事故原因究明については、中間報告が間もなく出るということでありますけれども、これにつきましては非常にたくさんの世界からの識者も含めまして日本の異常が問われていました。今、町長が想定外と言われましたけれど、これは想定内であったということが今科学の知見であります。まず、このような事故は絶対にあってはならない。そのためにできることはすべてやる、この姿勢で臨んでいただきたい。このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 島根原発から本町は40キロ地点に位置する町であります。住民はあの原発事故から日々報道を見ながら、30キロ圏内にそれからは危険地域として政策的な展開があるように大きく前進はしましたものの、伯耆町の場合は風向きなどによってちょうど飯舘村の位置になる、このような不安の声が上がっているわけであります。こうした町民の不安にこたえて、中国電力に対しまして本町が安全協定を求めるその姿勢にあるのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと飯舘村の位置というのは福島第一原発から見ると北西の50キロの位置ですので、島根原発との位置関係からいくと距離的には本町とは似ておりますけども、東西南北の関係からいくとちょっと違うということだけは訂正をさせていただきたい。いろんな御意見があるでしょう。


 あと、安全協定の締結ですけども、これは最終的な到達点としてはここまでいくべきだろうなというのは西部町村会では話をしています。ただ、いろいろ難しいことがあるし、UPZの問題とかいろんな問題があるので、そうそう簡単にはいかんだろうなという話をしています。


 ただ、中国電力に対してやっぱり意見交換などの申し入れというのはまずやっていかないかんだろうなということで大体の合意形成をしてきていますので、何らかの取っかかりを見つけていくだろう、そういう取り組みをしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) これまで6月議会もお尋ねしました時点でも、町長は西部広域の振興協議会や県との共同で取り組むというような御回答でありました。


 今回、30キロ拡大という中で米子市と境港市は安全協定の対象ということで、今、島根原発との協議が進んでおりまして、そしていよいよ議会に審議がのっておるという、俎上になっているという状況にあるんですね。そういうもとで、この周辺の伯耆町はそのような態度でいいのだろうかどうなのだろうか、このことをお尋ねしたいわけなんです。


 私、機会がありまして、この12月の日曜日でしたが鳥取県の連合婦人会の総会がございまして、そのときに京都の原子力研究所の先生に講演を聞く機会をいただきました。チェルノブイリの状況と比較してさまざまな点を指摘しながら、この被曝の影響というのは、今、政府が本当に情報を出さないという状況の中で、大変不安なものであると。チェルノブイリの事故のときにも、京都にはモニタリングポストがありましたからそこで測定したのに、1週間後には日本の京都にもそれがしっかりと把握できたと。また、その1週間後にもまた急激に上がった、このような実態もおっしゃっていました。


 そして、鳥取県は青谷の長尾鼻で原発の建設のお話があったときに、青谷の婦人会の人たちを中心にして反対運動が起きました。そして、鳥取県内には原発はない。そのような状況の中で、島根原発は全国で福島原発と同じ最も古い原発であるということ。そして、その原発の内容についてもあと3点、4点、5点とお尋ねしているところでありますけれど、島根原発には22キロに及ぶ活断層、この上に立地されているということ。そして、1号機で1年間に広島原爆型の500発分の使用済みの核燃料を排出している。それを原発建屋にとどめられているということです。建設されて37年たちますから、今はとめられています、稼働中止でありますけれど、これについてはもう廃炉しかない、このようにおっしゃっていました。町長の見解はいかがなのでしょうか。


 そして、中国電力は昨年511カ所もの点検漏れを指摘されました。この間、1年間に一切住民には公表されずにおりました。あの原発事故の後、ダムデータの測定の改ざんだとか公害防止協定の違反だとか大気汚染防止の協定違反、そして何度もの原発内での火災などがあった。これも住民に一切隠し続けていたということで、あの批判の高い保安院でさえも安全、保守管理体制の5段階評価で全国最低、1というのが指摘されているわけです。このような大変な島根の原発、これに対して住民を危険から守っていく。その点で、町長のその政治姿勢なり見解なりをお尋ねしておきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 幾つかお話しされましたけど、廃炉を求める考えがあるかないかということにお答えしたらよろしいですか。


○議員(12番 幅田千富美君) 廃炉は最後でようございます。


○町長(森安 保君) じゃ何をお答えしたらよろしいですか。


○議員(12番 幅田千富美君) 見識です。


○町長(森安 保君) 廃炉を求めることについての見識を求められたと今お聞きしたんですけど、それでよろしいですか。


○議員(12番 幅田千富美君) よろしいです。


○町長(森安 保君) 原発ですけども、立地要件や稼働条件などのいわゆる原子力発電所の基準に関してはこれは原子力基本法というのが定められていまして、これは国が責任を持つ事項というぐあいになっています。それで議員は評判悪いとおっしゃいましたけども、保安院ですとかそういった機構が設置をされてこれに当たるというのが我が国の法体系であります。福島原発の事故を受けて事故調査委員会も立ち上げられておりますし、より厳格な基準が出されるであろうとこれは期待をしております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) これまで原発は安全安全ということで、非常に安全教育が徹底していました。私、ちょうど連合婦人会の資料の中にその状況のことがまとめて書いてあるのをいただいて帰ったんですけれど、本当にマスコミも、それから財界も自治体も丸ごと安全を信じ込まされているというその状態がつくられているわけです。


 特に、中国電力は驚いたことに1年間の電力会社の年間販売促進費、広告費、ほかの原発よりも断トツ、東京電力はもう断然別でありますけれども、年間50億3,800万円販売促進費に使っています。そして、広告宣伝費が51億8,700万円。それも大手の新聞広告にどんどん出していく。テレビもどんどん出していくということで、とても国に任せておけば大丈夫だ、安全だと、エネルギーは必要だということで思い込まされていたところに今回の事故があった。想定外だというふうにおっしゃいましたけれども、これは想定外でない、想定内であったというのがこの間の国会の論戦の中でも明らかになっているんですね。


 そういう状況の中で、非常にこの全国で一番、福島原発に続いて古い原発で、そしてその管理能力も大変お粗末である。そして、べらぼうな安全神話のために広告宣伝費につぎ込んでいる。この中国電力のやっていることに対して、きちんと地方から意見を言っていく。国任せにするということでなくて、やっぱり原発立地の島根県はもちろんですけれど、島根県はちゃんと安全協定で18条で厳しい条項を設けています。今度、米子市も境港市もそれに協定を独自に結ぼうという話し合いにまでなっている。この状況の中で伯耆町は人ごとではないというふうに思うんですけれど、再度お尋ねいたします。その点をお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおり、最終到達目標は安全協定を結ぶということを最終目標にしながら、意見交換などからまず入らないとこの問題は進まないだろうなと。そういう意識を西部の町村長では共有して、何もしないということを何か決めつけようとされる論調でおっしゃいましたけども、そういうことではないということを申し上げておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 今、安全協定で問題になっているのは、中国電力が現地への実際に入って検証させていただくということについてはノー、それから3号機の稼働のような、あれも現在93%以上も建設されながら、非常に稼働する準備の段階からもろさが露呈しているという状況の中でまだ稼働していない。そして保安院からもたくさんの指摘があるという状況の中で、やはり稼働は中止してほしいという住民の声がある。


 そして現在、島根県の原発というのは鳥取県の利用度は3%、こういうふうになっていますが、本当に全国の中でも島根原発というのが一番原発の依存度は低い、中国電力は低い。その状況の中で、地域住民の周辺の方から一緒になってやはり廃炉ともう中止をしていく、自然エネルギーに転換する、このようなところで大きくタクトを振っていただきたいということなのです。


 鳥取県は、自然エネルギーへの転換のアプローチというか計画を今つくられているようでありますが、ちょうどこの婦人会でもその報告が県からあっておりました。町長はどのように認識していらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 自然エネルギーのことをお答えしたらよろしいですか。


 自然エネルギーのことをお答えするとすれば、あした全員協議会において総合計画の論点として追加をさせていただくという話をさせていただく予定ということを、せんだっての、本日ですけども議員にお答えしたとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 国の経済産業委員会におきまして、共産党の吉井英勝議員でしたけれど、島根原発が想定内の津波による引き波で海水取水ができなくなっていく、冷却機能が失われる、このことも指摘していますが、その点について御存じでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはいただいた日付と実際の質問日がちょっと違っておりました。7月25日といただいておりましたけども、5月25日の誤りでありました。取り寄せてみました。若干議員の御見識、受けとめ方といわゆる実態議事録との間での差があるのではないかなということを感じましたが、それについてはもし議長にお許しをいただければ、議事録の詳細について若干時間をいただいて紹介させていただきたいと思います。


○議員(12番 幅田千富美君) よろしいです。時間がありませんか。


○議長(長谷川 盟君) それは結構です。


○町長(森安 保君) じゃ答弁は差し控えます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 原発ゼロの町であります。それから、先ほど言いましたように非常に危険な、日本でも一番まずい中国電力の原発、これはぜひとも住民の力で、被害ばっかり大きいわけですから、この周辺住民については。


 愛媛県の愛媛大の名誉教授であります石橋勝人さんのお話ですと、福島原発のような事故が島根原発でもしも起こった場合は、30キロ圏内のみならず兵庫県まで全滅との見解が発表されています。それから、島大の名誉教授でありますが徳岡隆夫先生、これも地質学の名誉教授ですが、広大の中田高先生と御一緒に島根県の原発周辺の地震の断層、当初建設するときはないというふうに言って建設して、その後、住民から批判を受けて何度か、これまで3度ぐらい調査をしてるんです。そして小出しにしながら10キロ狭めたり8キロになったり、ずっと3遍目ぐらいでやっと22キロを認めとるということで、その宍道断層の2キロの真上に1号機が建設されている状況なんだという点を指摘されております。こういうふうな原発でありますので、ぜひとも県知事さんとも周辺の市町村長さんとも組んでいただくことは大いに結構ですけれど、この伯耆町の町長としてやはり住民の皆さんにその見識深いところをアプローチしていただいて、原発ゼロ、この町からクリーンなエネルギーをつくっていこうというようなアプローチをしていただきたい。これは6月議会でも御提案したところでありますが、そのことをまず申しまして、そしてこの事故は絶対この地域では起こさせないという覚悟で臨んでいただく、このことこそ町長の務めだというふうに指摘しまして、次の質問に移らせていただきます。


 学校の施設の耐震化についてお尋ねをいたします。


 9月の2日に、学校統合を前提にした統合後の利用する学校は国庫補助金を利用して大規模改修をして設備更新をするけれども、利用しない学校は国庫補助金を利用しないで町の単独費で一部改修による現状維持をする、このような基本方針が示されております。そのために、午前中に幸本議員の質問だったと思いますけれど、八郷小学校や二部小学校やそれから日光小学校の場合はクーラーは設置しない。統合後の溝口と岸本で利用してもらう、このような御報告がありました。これはいかがなことかな、こんなことで本当にいいのかな。


 文科省は、東日本大震災の教訓から国庫補助率を引き上げまして、地震防災特別措置法を5年延長しまして平成27年度までに早期完了を促進しています。そして災害時の対応の避難場所としての機能強化、貯水槽や備蓄倉庫やトイレや自家発電装置など、エコスクール、新エネルギーの導入も対象とされています。クーラーも対象となっています。その検討はされているのかどうなのか、お聞かせください。


 そして、平成23年4月時点で本町の耐震改修の状況はいかがなのか。9月2日付教育委員会通知、公立学校施設の耐震化の促進について、これが届いているというふうに思いますけれども、これはどのように、ちょうど議会に提出されたその日でありますから後のことになってるようだと思いますが、どのような協議検討されたのか。


 現在、議会の方に実施設計が明確にされております施設ありますが、それ以外の施設の計画についてはどのようであるのか。


 そして、危険度の高い建物補強の場合は自治体負担は31%でよろしい。ですから、実質に町の負担は13.3%程度であるということです。県の方も促進を進めている。そして緊急時の避難場所、これも言っている。そして、子供たちはすべて本当に長い時間学校で過ごしています。ここを安全な状況にする、これは教育委員会もそうですけれども、本町の大きな役目であります。どのような状況でありましょうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


○町長(森安 保君) まず第1点目、防災と絡めて避難所としての機能強化ということですけど、これはできるだけのことをその具体性を検討しながら進めていくということにしております。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 2点目の平成23年4月時点での本町の耐震改修の状況はという御質問でございますが、この23年4月時点では耐震化率が57.9%です。ただ、4月時点ですので、これには現在完成しております溝口小学校の校舎は入っておりません。


 続きまして、3点目です。9月2日付の県教育委員会通知の耐震化促進について検討されたかという御質問でございますが、この通知の内容ですけれども、これは文部科学省から平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完成させることを目標に掲げているということで、鳥取県では耐震化が全国よりも進んでいない状況であるということを踏まえまして、平成27年度までに学校施設の耐震化を積極的に推進するようにという内容でございました。


 9月の時点で全員協議会にお示ししました耐震化の計画ですけども、これは平成26年度までに二部小学校の校舎は除きますけども、ほかはすべて耐震化を完了するという計画にしておりますので、27年度までに完了するということで、この通知の趣旨は、二部小学校はちょっと除かれてしまいますけれども、ほぼ生きているというふうに考えているところです。


 続きまして、実施計画が明確にされた以外の施設の計画はということでございますが、具体的には現在設計に着手しておりますが二部小学校の体育館、これを現在進めているところです。それから、同じく八郷小学校校舎につきましても現在年度内の設計を完了するよう進めております。それから、岸本小学校につきましても同じく現在設計を進めております。来年度、24年度になりますけども、可能であれば設計が完了いたしましたらこの二部小学校の体育館、八郷小学校の耐震補強については着手したいと考えております。


 それから、岸本小学校につきましては、現在この定例議会におきまして国の3次補正に伴う補正予算ということで後ろ校舎の前倒しをお願いしているところでして、これを23年度、24年度で行いたいと思っております。また、前校舎につきましては、25年度に計画をしたいと考えております。


 溝口中学校につきましては、現在耐震の補強の工法等につきましてPTAの方等と協議を行っておりまして、24年度には設計に着手し、体育館について25年度に工事を行い、校舎につきましては25年度設計で26年度に工事を実施したいという計画でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 27年までには完成をするということで、26年までには完成をする。そして、その中には二部小学校は外れている。二部の体育館は、この事業を受けないで町単独でするということですね。そして、二部小学校と日光小学校と八郷小学校のクーラー設置については扇風機を取り寄せて穴埋めをする、このようなことですが、確認、いかがですか、いいですか。そうですね。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 二部の現在の小学校体育館につきましては、小学校体育館ではなくて二部の地域の社会体育を担う体育館として今現在提案しております。ですので学校施設の補助金ではなくて、起債対応というようなことで考えているところでございます。


 それから、二部小学校、八郷小学校、日光小学校についてエアコンの設置ということでございますが、これも午前中幸本議員さんの御質問に答えましたとおり、全室エアコンということでは予定はしておりませんで、現在のところ扇風機、それから特別教室のエアコンが設置してある教室の利用等、有効活用等方法を考えていきたいというところです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町長さん、総務省もこの東日本の地震の結果を受けて学校施設は緊急時の避難場所である、子供たちのそれこそ教育の場であると同時に避難場所でもあると。緊急に耐震化工事を進めるようにという指示が来ておりますが、どうでしょうか、認識ありますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 進めているという事実を認識されないと、この問題は一歩も進まないんじゃないでしょうか。進めてないという認識でしたら、進めてないということについて議員御自身が論証される必要があると思います。我々は、私どもの執行部それから教育委員会も含めてやっていますという、それから計画も含めてずっとお答えをしている、そういうことです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私が申しますのは、何よりも統合があるから統合対象のものは云々かんぬんというよりも、今、28年に学校を統合すると。中学校は32年というような案が協議の最中でありますが、何よりも27年までに学校を耐震化をして、そして地域の皆さんの避難場所にしなさいと。仮に統合しても、それは返せなどというわけではないのです。仮に新しいものを建てても、10年以内使わなければという縛りがあったけれど、地域の皆さんで有効活用されるならばそれもよしというのが現在の状況なんですよ。この状況の中で、どうして今この避難場所、そしてこの有効な財源を使って直し切ってしまうということに協議をなさらないのでしょうか。


 先ほど、本町の耐震化率、4月現在でありますから57.何%。鳥取県下でも指折りなんですけど、もうこの西部地域では1番なんです。周辺はみんなゼロなんですよ、100%なんですよ。米子と日吉津の組合立何とかが残ってるからそれはそうなんですけれど、日野町ですかね、それを外してもほとんどもう100%。こういう状況の中で統合があるから統合があるからということで、住民の皆さんは統合の協議よりも先に耐震化をして、安心なところで統合が必要になればその協議はしましょうということを言っていらっしゃるんですね。ですよ。


 そういう状況の中で、そのような県からも通達が来てるのにその協議がどないだったのかなというところですけれど、その進められていることは知ってますよ。だけど二部の体育館は文科省のお金を使わない、それから学校についてはまだ先だと。クーラーについても、まだ待てと。こんな状況で、もう夏は29度、39度、40度近いようなときもあったわけですから、夏休みがあるとはいえ夏休みでも何日も何日も学校に出てるんですよ。そういう状況の中で、本当にこれが耐震化の正しい姿勢なのでしょうか。私は、目標が見えてるものはすぐにどんどん進めていったらいいけれど、残されているものについても本当に耐震化を基本にしながら進めていくということを協議を進めていただきたい。住民の合意をかち取るようなことをしていただきたい。


 そして、二部の体育館については何か災害のイエローゾーンだからなどと言っておられますけれど、イエローゾーンならばそのイエローゾーンをきっちりと直すような政策を皆さんに提示していかないと、そこには住民の皆さんが住んでいらっしゃるところでありますから、せっかくそういった国の方針も明らかにされているときに、本当に子供の安全、子供が大事なんて言いながら、私は地域の差別が行われている。教育の一番大切な人権の教育を進めるところが、地域差別が行われていると指摘しても過言でないということを指摘して、耐震化についてはもう27年までにすべてのところが完成するような協議を進めていただくことを求めて、次の学校統合の問題に進みます。


 今、学校統合の協議が進められておりますけれど、その進捗状況を伺います。


 7月、8月にかけまして、小学校、保育園の保護者、PTA役員、そして協議が進められているんですけれど、その参加状況というのはいかがなのか。保護者の世帯、それから保育園児の世帯からして割り出されて、どの方たちが参加してその協議に参画していらっしゃるのか、お答えください。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 幅田議員から、学校統合につきまして、まず7月から8月にかけまして行われました保育所の保護者あるいは小学校のPTAの役員さん方との協議、その状況についてお伺いがありました。


 おっしゃいますように、7月中旬から8月中旬にかけましてPTAの役員あるいは保護者会の役員さん方を中心にお集まりいただきまして、小学校統合に向けてその保護者の方々の意向の概要の集約を図っていたところでございます。これにつきましては、もう既に皆さん方の全員協議会の折にも概要を説明させていただきましたし、町の広報にも載せていただいておるところですので、よく御存じのことというぐあいに思います。


 そのときには、報告しましたように人数的には全保護者世帯数の約16%の方々にお集まりいただいているということですけれども、そこでお願いしておりますのは、そういった会合の後で再度各学校あるいは保育所の方の保護者の意向を確認していただきたいということをお願いしておりまして、各保育所あるいは学校におきましては後ほど役員会を再度集まって協議されたり、あるいは全保護者を対象にして意向のアンケート調査を実施されたりしまして、各保育所あるいは小学校のPTAの保護者の意向の概要という形で報告をしていただいたということでございます。大変PTAの役員さん、保護者会の役員さん方には、その都度大変な御尽力をいただいて集約に当たっていただいたというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 16%の方の出席で協議が進んで、あとはアンケートをとるなりまた御協議をということになっているということでありますが、本当に保護者の皆さんの合意形成が成立しているというふうにお考えなのでしょうかどうなのでしょうかということです。


 私、特に周辺地域の皆さんの声を多々聞く機会がありましてお聞かせ願うと、八郷の方々はどうして日光や二部なんかまだ少なくなっても守ってるのに、まだまだ複式学級にならへん。50人も何十人もおるようなところで、どうしてこのいい学校でいい勉強させてもらってるのに統合するんですかというお声を聞いておりますし、それから日光だって二部だってとってもいい教育してもらってるので、どうして統合しなきゃならないんだろうかというので半々というか、まだまだ合意ができてるというふうには思えない。こういうふうにおっしゃってるんですけれど、教育委員会の方ではどんなお考えなんでしょうか。


 それから、住民説明のPTA説明などについても、統合案などでも非常にお書きになっているんですけれど、適正規模、人数要件、これが大きな役割を果たしておりまして、果たしてそれが教育なのだろうかということです。複式学級は既に何年も何年も、それから歴代、私たちの時代も複式学級で学んだ歴史もあります。本当に御苦労はあるけれど、地域の子供を大切にしてそして立派な成人した大人を成長させていますが、どんな弊害が生まれてきているのでしょうか。


 それから、5点目の22年度の交付税の詳しい内容についてはいただきまして、1億7,470万というのが出ておるんですけれど、これを小学校2つにして中学校を1つにするという統合案なんでありますけれど、中学校は当面は2つということになってますが、将来的には1つというような案になってるんですけれど、この場合は一体どんなになるでしょうか。これは本当に地域から人とお金を返上するようなことになると思うんですが、どうでしょうか。


 小中一貫教育の中身、どんな内容を検討されているんでしょうか。


 そして、私はまだまだ統合については合意はできていない。特に住民の皆さんの合意形成はできていないというふうに思っていますけれど、耐震化を優先しながら住民が納得のいく協議を保障していく、この姿勢にあるのかどうなのかという点をお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) まず、何点かお尋ねがありましたけれども、最初の保護者の合意形成というのは成立しているのかという教育委員会の認識についてのお尋ねでございました。


 結論から言いますと、十分な合意形成はなされていないというぐあいに承知しております。この夏に把握いたしましたのは、あくまでも小学校統合に向けて各学校や各保育所の保護者の意向の概要であります。先ほど議員の方からも保護者の意向ということでおっしゃいましたけれども、具体的には、心情的には統合的には向かいたくないが、今後の状況を考えるとやむを得ないと考える。あるいは現状より少人数化すれば統合はやむを得ない。あるいは統合してある程度の人数の中での教育を望む意見と、現状の人数でよいという意見が拮抗しているなどといったような意向の概要をいただいておるところでございまして、これにつきましては皆さん方にも報告させていただきましたし、町報の方にも掲載して町民の方々にも周知をしておるところでございます。現在はそういったものを踏まえて、小学校統合の合意形成に向けまして、その会で出ております学校統合に係る課題の解決というあたりで協議に取り組んでおるところでございます。


 具体的には、日光や二部地区の方から出ましたスクールバスの運行計画がどうなのか、そういうあたりについて具体的な案を示しながら現在協議しているという状況でございますので、お知らせしておきたいと思います。


 それから、適正な規模あるいは人数要件、複式学級の弊害といったことがあるということで説明されているが、それはどうなのかというあたりのことでございました。


 具体的には、通告の方では二部とか日光でその実態ということもございますので、二部小とか日光小学校のことについてお話をさせていただきたいと思いますけれども、日光小学校におきましては来年度は新1年生がいない状況になります。全校で11名という人数になります。二部小学校におきましても、既に御承知のとおり複式学級の編制をしなければならない児童数になっております。


 子供たちが少ないということについて、どのようなことがあるのかということですけれども、よく言われますことは、例えば道徳の授業を1学級でやりますと多様な意見というのが出ようにも出ない。1人とか2人とかという中で道徳の授業というところで多様な考え方でありますとか意見が出ないので、なかなか道徳の授業にならないというところが具体的な課題になっているというぐあいに思いますし、あるいは体育の授業や音楽の授業で1人や2人でできるのかというところで、なかなか集団での活動について困難な点があるということがあります。あるいはクラスがえもありませんし、少人数のためにちっちゃいころからずっと同じ学年の友達といるということで、人間関係は固定化してしまうというところが出てきているのかなというぐあいに思いますし、学校運営の面で考えますと、どうしても学校の教員定数が決まっていますので、人数が少ない分だけは教員も少なくなりますから、同じ学校の事務あるいは分掌を行うのに一人の先生がたくさんの分掌を受け持たなければならないという状況になってますし、あるいは予備の先生方もおられませんので、出張とか研修に出かけていくという機会も制限されているのが実情であるということで、そういった点が困難な状況かなというぐあいに私どもは把握しておるところでございます。


 それから、突然小中一貫教育の内容の中身でございますけれども、これは6月の篠原議員さんのお尋ねのときのその後はどうなんだという意味でお答えをさせていただきたいというぐあいに思いますが、本年度から御承知のとおり岸本中学校区では確かな学力の育成、溝口中学校区では人間力の育成ということをテーマにしながら実践を始めておるところでございます。


 保小中という形での一貫的な流れというものを大事にしていきたいということで、12年間について、まず保育所の年少から年長にかけてを基盤形成期、そして小学校の1年生から4年生までを基本期、それから小学校5年生から中学校の1年生まで、小学校を飛び越えて中学校の1年生までを定着期、そして中学校2年生、3年生を発展期という4期に分けてそれぞれに目指す人間像を設定し、各期の指導の重点を明らかにした上で指導計画を一貫性を持たせて実施するような内容で、今、小中一貫教育の研究を進めているところでございます。


 具体的な内容でございますけれども、岸本中学校区を例にしてお話ししますと、保小中一貫によるスクラム教育ということで、テーマとしては学びの基礎づくりと学びの自立に向けた発達段階に応じた系統的指導、保育の開発ということで今取り組んでいただいております。


 具体的な取り組みの内容といたしまして、学力向上につきましては、例えば保育所では脳の活性化と集中力の向上のための脳トレ遊びを実際に実践していただいておりますし、小・中学校におきましてはモジュール学習に転換していくというようなことで、一貫した流れをつくっております。あるいは保小中合同の授業研究会を実施したり、あるいは漢字検定、算数検定を各小学校や中学校で実施するといったようなことで流れをつくっておるところでございます。


 人間力をはぐくむという点では、保小中の交流活動を積極的に推進しております。保育所と小学校、小学校同士、小・中学校、保育所と中学校といったような形で交流活動を実施したり合同の授業を展開したりしておるところでございます。


 また、教員の小・中学校の相互乗り入れによりまして授業の実践をしたり、系統的な指導に努めておるところもございます。


 それから、協働する学園ということで、保小中の教職員それぞれの専門性を生かした学習指導や生活指導を一体的に展開していこうということで、職員室を一つのネットワーク化できるようなそういう取り組みをしていこうではないかということで、話し合いおります。そういったことで、学力の向上や生活改善に係る家庭、地域との連携も強化していくというような取り組みを現在岸本中学校区では実施しております。


 そういったことで、現在の小中一貫教育の中身について紹介をさせていただきました。


 最後に、学校の耐震化を優先して住民の納得いく協議が必要ではないかということで、学校統合の問題に返ります。


 学校の耐震化につきましては、先ほど来町長、私どもの答弁でもありますように既に優先して考えて計画しておるところでございまして、順次議会でも報告し、協議させていただいているところでございます。


 統合計画の修正案を示しておりますけれども、その示しておりますように中学校の統合につきましては学級数が減少した状況を直視した上で、もう一度初めから検討するということにしておりますし、小学校の統合につきましては、9月の全協でも協議させていただいたような進め方で取り組んでいるところでございます。今後は、先ほど申し上げました保護者の意向の状況を踏まえて各住民の方々にも説明をし、そして合意形成に努めていくという所存でございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 小学校2、中学校1になった場合、学校関係の普通交付税算入額はどうかという御質問でございますが、約6,000万円程度減になる見込みでございます。


 なお、交付税につきましては、学級数、児童数等で変わりますので、現在の児童数で統合した場合の学級数で、単費費用は現在の数値で試算をさせていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私、学校教育法というのをいただきまして、改めて読ませていただきました。その教育の目標に、やっぱり学校内外における社会的活動を促進し、自主自立及び協働の精神、規範意識、公正な判断力及び公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う。学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する。10項目に及ぶ学校教育法の小学校の目的、目標というのが明確に示されています。これを進めていく上では、やはり地域の教育力というのが非常に大事になってきているということで、学校支援員という制度をつくったりしておりますけれど、地域に学校がある、そして子供が通う、そして帰る子供たちの声も聞こえる、お年寄りの皆さんもその子たちを守って進めていく、これこそが教育の原点なんだと。小学校の教育課程はとてもそこが大事なんだよということで、長い歴史の中で限られた範囲の中で学校を設置して運営していたということであります。そして、そのためにこの精神をいかにするのか、子供が少ないとか多いとかということを基本にするということではないということなのです。


 だがしかし、先ほど言われましたように子供たちが少なくなって教育する上で困難性もあるということは、やっぱり時々には集合したりいろんなことで交流した学習などもやっていくということで、それは教育委員会のあれやら先生たちの努力でそこを変えていくということもやられています。


 私、ちょっと全国調べてみましたら、大分県の宇佐市です。その教育委員会は、子供がいなくなって3年間休校していた学校が、子供2人できてぜひ御父兄からの願いで学校を再開してほしいということでそこを再開して、2人で学校を再開して1人の先生を任務につけて、そして子供たちが来る前にかぎをあけて学校をあけ、そして帰るときにはかぎを締めてそしてあれする。そして、地域の人たちが本当にかかわりながらその子供を育てていく。それはなぜかというと、地域の皆さんの御意向に沿って教育委員会は粛々と教育を進めていくんだと。地域の皆さんが決めることなのだということを基本にしてやっていらっしゃる。


 そして今、統合が目標になっている日光とか二部とか八郷、これは農村地域です。今、後継者の問題とかそれからさまざまな取り組みなどもしているけれど、それこそその学校を取り巻いている地域の住民の皆さんとしっかりとそのことを、ただ親御さんだけではなくて、その地域住民の皆さんの問題なんだと。そこをしっかりと議論を保障して、そして十分な合意形成を図って進めていただきたい。


 そして、中学校なんかは10年先なんですよね。10年先のことを今私たちが決めていいのでしょうか。やはり後世に残っている住民の皆さんのその時々のお考えによって教育委員会は粛々と、教育長さんもそのときに教育長さんやっておられるかどうかもまだわからない。委員長さんもおられるかどうかもわからないというような先のことまで、あんまり要らん世話はせん方がいいじゃないかということを言いまして終わりますが、最後4点、心の問題の健康対策についてお尋ねする予定にしておりました。


 これは特に今、自殺する人が毎年3万人を超えている。大きな社会問題になってるけれど、まだ有効な手だてが組まれていない。そういう状況の中で、21年度から厚労省の方で27人の障害を抱える家族の方や当事者、そしてお医者さんやそれから保健師さんや看護師さんや地域の関係者の皆さんとの合同の会議を63回も開いて、心の健康対策基本法の制定を国にきっちりと据えつけて、そして人材もお金も確保した中でその対策をしようではないか。もう世界の先進国から40年もおくれている心の対策、これについてぜひとも大きく変えていく状況をつくろうではないかということで、今審議に上がろうとしているところなんですよね。それでぜひともそういった点でその取り組みの必要性を知っていただきたいし、それから本町の場合、お聞きしますとたくさんの医療に自立支援医療を使いながら苦労していらっしゃる。そして自殺・自死の方もこの合併以来、本当に25人を上回るような方々が亡くなっているという状況の中で、やはり専門職が出向いて、そして必要な手だてをしていくことが必要になっていますが、最後に一言御回答というわけにもなりませんでしょうけれど、お尋ねして終わりたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 何を回答したらいいのかわかりません。次回以降、ちょっと論旨を明確にして御質問いただけたらと思いますけども、それは本会議規則、皆さんが定められた会議規則にもちゃんと書いてありますので、ぜひその筋にのってやっていただけたらと思います。


 増員ということだけでお答えするとすれば、今年度は中途でありましたけども保健師の増員をさせていただきました。実質的に産休とかいうような状況はありますけども、それが回復した時点では実数はふえるという前提ですので、そういった増員した中で必要な対応を心がけていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 現在、実数は足りておるというふうな御回答でした。本当にこれまで増員をということでお願いしておきましたけれど、そこに踏み込んでいただいたということでありますけれど、実際には職員がおやめになった方もいらっしゃるわけでありまして、こういう状況の中ではやはり現場は大変です。福祉事務所の設置のお尋ねもありましたけれど、今、本当に住民の皆さんの現場のところでケアをしていく、相談に乗っていく、そして手だてをしていく、この人の配置こそが本当に大事になっておりますので、そこのところは現場の皆さんの声を真摯に聞いていただいて、そして必要なときに早目早目に手を打たないと、後で後でになりますともう二重にも三重にも何重にも苦労になりますので、その辺を指摘して終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幅田議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。


              午後4時06分散会


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