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鳥取県 伯耆町

平成23年 9月第 5回定例会(第2日 9月16日)




平成23年 9月第 5回定例会(第2日 9月16日)





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    第5回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成23年9月16日(金曜日)


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                         平成23年9月16日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(13名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      8番 小 村 公 洋        9番 野 坂 明 典


      10番 大 森 英 一        11番 中 田 壽 國


      12番 幅 田 千富美        13番 入 江 正 美


      14番 長谷川   盟


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              欠席議員(1名)


      7番 影 山 辰 雄


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村 恵 吾   副局長 ────── 乾   さとみ


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 後 藤   弥


総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   企画課長 ───── 小 原 章 信


商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 上 田 博 文


健康対策課長 ─── 小 林 寿 子   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志


地域整備課長 ─── 阿 部   泰   分庁総合窓口課長 ─ 白 根 弘 道


教育委員会次長 ── 斉 下 正 司   総務室長 ───── 井 本 達 彦


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              午前9時00分開議


○議長(長谷川 盟君)おはようございます。


 ただいまの出席議員は13人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


 7番、影山辰雄議員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。


 伯耆町有線テレビジョンの撮影の許可をしておりますので、報告いたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時00分休憩


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              午前9時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 3番、勝部でございます。一般質問行います。よろしくお願いいたします。


 まず、きょう初めに第1点目は、御通告を申し上げておりますとおり旧岸本町役場の敷地が約2,100平米ほどございます。そこの活用方法並びに管理方法についてお尋ね申し上げます。


 まず、この土地の現状については町御当局の認識は駐車場であるのか単に更地であるのか、その点の御認識をまず1点お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それではお答えをしたいと思いますけども、旧岸本町役場庁舎跡地について認識はということですが、これは平成22年度に残っていた建物を解体をして、議員おっしゃったように約2,000平米の更地となっている。これについては、解体の予算を提出させていただいた際に、当面イベントなどの際の駐車スペースとして余り手をかけずに利用するという考え方を申し上げており、今もその段階にあると認識をしております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、ひとつ現状の御認識ですけれども、私の認識はあそこは少し雨が降るともう公民館側、いわゆる大山側ではなくて米子側はプールのような状態になる。それから、駐車場の2,000平米のうちの右約半分の方は解体跡は真砂土舗装で、草がある程度は生い茂って刈り取ってはありますけれども、縄張りがしてあって使えない状態。この現状について、町長さんはこれでいいと御認識なさっているかどうか、その点の御見解を申し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど申し上げたとおり、当面はイベントなどの際の駐車スペースとして余り手をかけずに利用するという考え方を昨年ですけども申し上げて、まだそれから期間も経ておりません。そういった認識は変わっておりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それで一つ御提案申し上げますけれども、あそこの約2,100平米を舗装して縄張りも撤去して全体の2,000平米が有効に使えるようにして、それから西側半分が少し雨が降るともうプールになって水浸しになって、とても車なんかは駐車できる状態ではないと私は認識しております。これを解消するような考え方はないかお伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 2回申し上げたとおり利用方法が決まるまでは当面はという話をしたとおりで、そこの基本的な考え方は変わっていないということでありますし、抜本的な対策が例えば見出せないうちに何らかの手をかけていくということについては、ある程度理性的に向かっているということがあります。


 ただ、現在の利用方法でいきたいとしても、ただ議員がおっしゃったような課題というものもこれは認識していないわけではないというのはこれは事実でして、利用者の方や近隣の方に迷惑をかけないような管理はこれはしないといけない。例えばそういった場面で簡単な舗装などを行う場合に、活用できるような対策が出てこないかどうかということには、これは気を配っていきたいなということを基本線にして、なおかつ現状について、利用いただいている方といいますか固定的利用をいただいている方もありますので、そういう方々からの御意見とか現状について担当課長から御説明をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 御指摘のとおり確かに大雨時には水たまりができるようになっておりますし、切削材の傷み等もございます。特に利用者の方から、こちらの方に苦情等は現在のところは来ておりません。


 舗装につきましては、先ほど町長の方が申しましたように今考えておりますのは県とか国の切削材をいただくようにお願いをしておりまして、それができますればその辺の補修等もやっていきたいというふうに思っております。


 また、水路の改修等もそれ考えられますけども、水たまりにつきましては敷地内の水路の改修とか土地のかさ上げ等も必要になってくると思いますので、その辺の土地の利用についても今後の検討課題として検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 再度提案いたしますけど、やっぱり切削材を前にその敷地の東側半分、大山側半分をかさ上げしてあるんですよ。あれは逆に西側半分をプールのように水たまりにするような工法でやられているんですよ。それはやっぱり解消すべきだと思います。西側半分もやはりある程度かさ上げして、プール状態に水が、もういわゆる全くタイヤ1本が沈むような高さに水は来ます。いわゆる水たまりではなくてプールです。これはやはり改善すべきだと思います。それから縄張りをしてあります大山を正面に見て右半分、これは縄張りして真砂で使用が不可能です。これは真砂土も原状復帰したときに均平が全然されていない。これもプールになります。ある程度きちんとした整備をやはり町はすべきであって、全般的にやはり簡易的な舗装でもいいので、金額では多分600万程度で私はできると思います。やはり再度すべきことを強く要望して、この問題は終わります。


 次に2点目、町の行革大綱について御質問を申し上げます。


 御案内のように、合併のときの平成17年度から21年度までの5年間を目指した町の持続的な発展を目指したり、それから町民の皆様に対する行政サービスの向上などを図ることを目的とした行政改革大綱が定められておりました。これの現状は平成21年度で切れていると思いますが、この現状その後はどうなっているかお伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 行革大綱ということですけども、これはおっしゃったように背景は行革指針というのが閣議決定をされ、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という次官依命通知が派出をされている。これを踏まえて、本町においても行革大綱を定めた。このころには集中改革プランというのがありましたので、集中改革を行わないと、これはその前の地財ショックというのがあって、やっぱり地方自治体の行政改革をやらないといけない。それは経費だけの面ではなくて、質的向上も図らないといけないというのの2本セットでやり出した。ただし、重きを置かれたのは効率化といった観点だろうと思います。これを本町でも行って、今どうなったかということになると、今はその期間終了後はつついていない。これはなぜかというと、昨年の6月に議会に行革大綱の効果ということで行政改革の効果ということで行政改革効果は幾らあったのかと。4億弱ですけども、これは報告をさせていただいている。


 なおかつ、定員適正化などについてはその柱となる項目が達成されているということを御報告させていただき、ちょっと先走った話になるかもしれませんが、そういったことを踏まえていわゆる行革大綱の目的を達した後の予算編成とか査定などを通じた業務内容の検討、これは毎年毎年単年度で予算でやる自治体の業務ですので、そういった中で一層の行政改革の推進を進めるという、いわゆる平時といいますか、そういった対応に今は戻しているということです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 現在は改定がなされていないということでそれはわかりましたけれども、一つの考え方としまして、町長さん、ひとつ町のまちづくりの新たな考え方、いわゆる例えば地方分権の受け皿をするとか民間活力の導入をするとか、例えば職員の能力向上をするとか、それから行財政の効率的な運営をするとか、いわゆる一つの規範的な考え方のものはやはり町として町民の皆様にもバックボーンはペーパーでお示しになった方が私は望ましいのではないかと思いますので、一度御検討はいただきたいと思います。


 それと、次に一つ私は御提案申し上げたいと思いますのは、内部でなかなかいわゆる行政改革委員会というものが、今まではその中の行政改革大綱の中で行政改革検討委員会というような内部的な審議というか、庁舎内での検討機関とか設置されて御検討したと思いますけれども、こういうものは現在持たれているかどうかお伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは現時点、この期間終了後は持っておりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 一つ、次の質問にも関連してまいりますけども、私はなぜそういうことを申し上げますかといいますと、行政改革大綱の中でも職員の定数管理とか職員の能力向上とかそういううたい文句があって、そういうものはすべていろんなものは内部でも行政改革検討委員会という内部の調整機関を経て、いろいろ職員の皆さんの意見も聞きながらやるというふうな考え方できたと思いますので、私はある程度行政改革検討委員会というものの名前に縛られず、内部でもやはり検討はいただきたいと私は望むところでございます。


 それともう1点、追加に御提案申し上げますけれども、町長さんは多分御存じだろうと思いますけども、お隣の南部町さんではこういう行政改革関係についてもいわゆる民間の皆様方のお知恵を拝借するという考え方に立っておられまして、行財政運営の審議会、いわゆる行財政運営審議会、これはやはり条例できちんと定めた法定条例委員さんが11名でいろんなことを御審議なさる機関がございます。私どもの町も、内部でもそういう機関がなくて外部でもなくてというと、これはやはりひとつなかなか難しいところがあると思いますので、そういう条例審議会を南部町さんのように、町長が例えば南部町の病院の事業のどうあるべきかとか国保はどうあったらいいでしょうか、そういうふうなことを町長がその審議会に諮問されるわけです。その審議会は、皆さんが御検討なされて答申をしたり建議をされたりするというふうなことが行われております。町長はそういうふうな条例審議会でも設置するような今後検討いただくようなお気持ちはないか、お伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 否定するものではありませんけども、地方自治体というのは二元代表制、執行機関と長との関係をまず重視していますので、そこの中でそれではできない、補えないというものが出てくればそういった手段に新たに訴えることはありますが、今は私はこの議会におけるさまざまなチェックをいただいたりすることに信頼を置いておりますので、そこまでは考えては今のところはおりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、次に3番目の御通告いたしました問題に移らせていただきます。


 町の職員の定数の問題につきましてお伺い申し上げます。


 現在、伯耆町の職員の定数条例では定数上限を166名とされております。それから、今の行革大綱では145人以内を目標とするというふうな行革大綱で先般の5年間は取り決めがされておりました。この9月1日現在の職員の実人員をお伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 143ということです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次にお伺い申し上げますけれども、この平成24年度あるいは今年度になる方もいらっしゃるのかもわかりませんが、町職員の採用計画ございますが、一般職あるいは土木技師、保健師、それから保育士さん、それぞれの募集がかけてございますけれども、これに至った考え方あるいはその採用見込みの考え方について基本的なことをお述べいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは職員採用自体は業務の状況と退職、今、定員適正化には届いておりますので、それについて今後その業務がどういうぐあいに推移するだろうか、退職がどういうぐあいに推移するだろうかということを考えて、基本的には欠員の補充というのはやっぱり必要ですし、あとは若干年齢構成がいびつというほどでは本町の場合はないんですけども若干偏りがあるので、将来を見据えてやっぱり事務職についてはある程度定数、毎年毎年少なくてもいいから採っていくという形、そういう採用手法を目指していきたいと今考えている、そういうやり方を志向しております。


 技術職員については、これはいろいろ意見は分かれると思います。技術職員、いわゆる例えば建設関係の技術について、これから建設関係の業務が定数を割くほどあるのかというそれとか、そういうときになったら民間の技術者の派遣とかで対応できるのか等いろいろあると思うんですけども、ただ、この2年間ほどやってみて、技術職員、土木技師についてはやっぱり今後のメンテナンスとか施設の更新とかそういうのを考えると、やっぱり要るなというのが今見てます。


 それと、技術の職員を事務、特に地域振興的な事務に回した場合に、ある程度一般の事務職員と比べた特性が出てくるとかそういうことがあって、技術職員の必要性というのはその技能の部分と、あと若干文系の事務と違った事務取扱ができるといったあたりで、ある意味組織の中には必要だなと。


 そういうことを考えて、まず土木技師について考えを言えば、今後数年のうちに今の技術職員が複数退職していきますので、これについては育成するまでに時間がかかりますから、ことし入って来年仕事せいというのはこれはできませんので、若干トレーニング、そういったことも要るということを考えて採用を予定している。


 それから、あと保健師さんについてもここで述べてしまった方がいいのかわかりませんけども、よろしいですか。


○議員(3番 勝部 俊徳君) お願いします。


○町長(森安 保君) 保健師さんについては、本年度1名の退職が予定をされています、中途です。それから、あとこれはおめでたいお話なんで御紹介してもいいと思うんですけども出産とかそういったおめでたい話がありまして、これについては一時的にかなり人数が減るので、中途で採用させていただくという予定で試験を行いました。これについて2名の資格取得をいただいておりますので、中途の本年度中の、先方との話もありますのでね、採用を進めている、そういうことになります。ですから、これは保健師については採用後は退職でやめられる方が減って、採用後、2名採用いたしますので7名体制になるということですから1名の増員だと。これはしばらくこの体制でいくだろうなと思っています。


 あと、保育士さんについても、これは正規職員とのバランスと非正規の職員さんとのバランスが若干いろんなところで本当にいいのかなという課題を抱えていないわけではないんです。ただし、これについては今後その少子化ということは間違いなくこれは起こってくるので、今、職員さんをどんどん抱えていくやり方がいいのかどうかというのは、これは見解が分かれると思います。ですので、私、伯耆町においては3年前ですか、定数配置基準を厚目の配置基準に直しましたので、そういったことで今は対応といいますか、若干厚目の対応を今はしている。ですから、ここも今後5年ぐらいの間に退職の方がありますので、今それもやめてすぐあしたから新卒の方でというわけにはならないので、ちょっと早目に採用を今は構えさせていただいている。


 それとか、あと未満児の対応が大分ふえてきましたので、そういった面からいうと1人まず採用させていただいて、その運営状況を見てみたいという気持ちで今は向かっています。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私も、土木技師さんとかいう専門職のある程度養成することは大事だと思います。それは大いに賛成を申し上げます。進めていただきたいと思いますし、それから保健師体制も従来の6名から結果的には7名になるとおっしゃいましたので、これも非常に進展だと思います。お隣の南部町さんは9名。包括支援センターさんとの絡みとかいろいろあって単純に実数の比較はできないと思いますけども、失礼しました、南部町さんが8名、大山町さんが9名というふうな形になっておりまして、私どもは結果的には今6名が、産休でお休みになったりするいろんなこととかも踏まえて結果的には1名ふえるということですので、私はこれも非常に歓迎すべき町民の暮らしを守るための人的配備体制だと思って、これも歓迎いたします。


 それから、保育士さんですけれども、これは今定数外保育士さんが加配は別にいたしまして41名いらっしゃいます。そのうちの54%しか正職員さんが、いわゆる41名分の22名しかいらっしゃらない。私は、せめて町長さんひとつ、将来の保育児童の減少化のことはあろうかと思いますけれども、数字的なもので申し上げますと60%には正規職員を持っていくべきだと私は思いますので、今後これを御検討いただきますように、また余地があったら考えていただきたいというふうに思いまして、この問題は終わりにさせていただきます。何か補足でも町長さんありましたら、補足はよろしいでしょうか。


 それでは、次に職員の退職勧奨制度の運用につきまして、その現状と認識につきましてお伺い申し上げたいと思います。


 この町職員の退職勧奨制度は、いわゆる町職員の新陳代謝や効率化とかいろんなことを求めるためにされている制度だと思いますけれども、これの運用の現状と町長さんの御見解、それから町長さんが御就任になったのは平成21年からでございますので21、22、ことしが23ですのでそれの運用状況等もお述べいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 伯耆町職員退職勧奨実施要綱というのがつくってあって、対象職員は当該年度に50歳以上となる者となっています。これを積極的勧奨を行った退職勧奨、これをするかどうかということについては、現在はしておりません。あくまでも申し出に基づく取り扱いということです。


 ただし、いろんな考え方が恐らくあるんだろうと思うんですよ。組織について、本町の場合はどちらかというと50歳代のある程度特定のとこに物すごく固まっているというわけじゃ実際はなくて、人事のバランスとかなんかからいくとそんなにそこの層が問題になるわけではなくて、ある意味50代中半から40代ぐらいまででかなり抑えてますので、そこの上の層に例えば勧奨を入れたとして、勧奨を入れなければならない人がいるかどうかというのは私はそうは思いませんけども勧奨をしたとして、今度また組織、人員配置を変えていくときに若干まだちょっと足りない部分があるんじゃないかなと、私は今は全体のスキルというのを見てます。ですので今について、これは繰り返しになるんですけども、積極的勧奨というアクションというか、そういう手段には訴えていないということです。


 ただし、早期退職を、いわゆる申し出による早期退職勧奨取り扱いという方はそれはいらっしゃいました。ただし非常に少数です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今の町長の御答弁を伺って、少し私も安心をいたしました。やはり町長さんのお言葉によりまして職員の意思を尊重するというふうな大前提がございますので、その点は慎重に扱っていただき、そして不利益がそれぞれの個人個人に生じないように適正な運用を図ることを望みまして、この問題は終わります。


 次に、4番目に御通告申し上げております固定資産の評価がえの問題につきましてお尋ね申し上げたいと思います。


 いわゆる固定資産、土地家屋償却資産の課税につきましての今後、平成24年度、来年度が3年に1回の土地の評価がえ、あるいは家屋の手直しというふうな年度だろうと思いますが、それについての各標準値あるいは基準値、評価動向等につきまして全般的な概要をお尋ね申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 固定資産の評価がえについて、その年度を迎えるということはおっしゃったとおりです。これについて準備が必要で、昨年9月議会において不動産の鑑定委託料については予算措置をいただいて、23年の1月1日現在で町内134地点の標準宅地の鑑定評価、これをしていただいております。これをもとに、本年内に告示されるであろう評価基準などによってその準備を進めるというのが、これは大きな基本線です。


 その他、今わかる範囲で担当課長から御説明します。


○議長(長谷川 盟君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) そうしますと、一応評価がえの動向等につきまして私の方から説明の方をさせていただきたいと思います。


 まず、ちょっと全国的な動向から申しますと、確かに景気の低迷によりまして地価の下落傾向はここ数年続いております。本町におきましても、土地の評価額が平成21年価格と比較いたしまして平均で大体約8%の下落というぐあいな傾向になっております。


 先ほど勝部議員から言われましたように、土地の評価がえにつきましては3年ごとに評価がえをしておりまして、来年が評価がえの年になっております。今これの進捗状況につきましては、先ほど町長から話がありましたようにことしの1月1日現在で町内で134地点、地区ごとに言いますと旧岸本地区で66地点、旧溝口地区で68地区ですかの標準宅地の鑑定評価をやっておりまして、今後はこの鑑定評価をもとにもうすぐ発表されます国、県の告示価格、これをまた参考にさせていただきまして類似する地区へ当てはめまして、来年の3月末には約1万5,000ほどの筆がございますので、それの宅地評価の額を決定をしていきたいというふうに思っておるところであります。


 それと、農地、山林につきましては、今現在のところ宅地に連動しない他の地目についてでございますが、今のところは現状のままで改正は今考えてはいないという状況でございます。


 また、家屋につきましては、今ちょっと評価基準等はまだ出ておりませんので、またこれに基づきましてわかりましたら対応を考えていきたいというふうに思っておるところであります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 宅地などは約8%の下落傾向というふうなことですと、税収についての見通しは固定資産税を例えば今の徴収率が10とすると単純に8%、負担調整とかいろいろとありますのでいかないと思いますけども、税額にしてどの程度の減収とか予想見込みとか現状はされているのかどうか、あったらお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) 税額につきましてなんですが、原則といたしまして不動産鑑定士の鑑定価格の7割をめどとしまして一般的な土地の評価額を設定はしておりまして、この評価額に大体6分の1軽減となります住宅の特例とか先ほど言われました負担調整措置、そういったような調整が加わってまいります。これを考慮しまして、課税のもとになる標準価格というのを決定しまして、これに1.4%を乗じて算出するわけなんですけれど、今の段階でいいますとちょっとはっきりした数字というのを持ち合わせておりませんでして、ただ、この宅地評価が8%下落したといいましても、今、負担調整等が生じてまいりますので、今の8%がそのまま税の下落につながるということはございません。ただ、どのくらいになるかというのは今のとこまだはっきりした数字は持ってはおらないところです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 評価については了承いたしました。


 次に、土地の次に家屋につきましての評価に対する考え方、いわゆる在来家屋等の減価等についての考え方、評価水準とか考え方、お願いいたしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) 家屋の評価につきましては、今全国大体一律で再建築価格方式いうのを採用しております。これは家屋の評価につきまして、同一の家屋を評価時点で同一の場所に再建築する場合にかかる再建築価格、こういったものからまた建てました家屋の経年劣化によりまして損耗した経年減点などを減額などの補正をして、いろいろ評価をするものでございます。


 また、評価がえの家屋につきましては、こういった今の計算に労務費とか資材費などの物価変動が生じてまいりますので、そういった物価変動を考慮いたしまして補正をしておるところでございますので、そのために若干家屋の価格は変わってまいります。


 このために、中にはちょっと住民の方から、評価がえになっても家屋の価格がなかなか落ちないというようなことをお話を伺ったりするときもございます。これにつきましては、先ほど言いましたように再建築価格、これに経過年数によって建物の減価を生じます。その減価がありましたのを今度は先ほど言いました労賃とか資材費なんかが物価上昇で上がってまいりますとどうしても再建築価格が上昇しまして、前回の評価額を上回ってしまうというようなことがございますので、このために評価額が下がらないというような状況がございます。


 それと、もう一つ御注意いただきたいと思いますのが一般的には木造住宅、これは建築後25年で減価がなくなってまいりまして、古い建物は建物がずっとある限り2割の残存価格というのが残ってまいりますので、この2割というのはそのままずっと残ってまいるということになります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 丁寧に説明していただきまして了解いたしましたので、また町民の皆さんがお尋ねされればよろしく対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。


 次に、御質問の5番目に移らせていただきたいと存じます。


 合併特例債、今、鳥取市の庁舎移転で住民の皆さんからの住民投票請求とかいろいろ話題になっておりますけども、合併特例債の我が町におきましての現状の発行許可予定見込み額並びに発行済み額、今後発行予定等につきまして現状の数字をお伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から説明をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 合併特例債の発行可能額でございますけども、これは総額で47億3,000万円。そのうち22年度までに発行した額でございますが、約19億7,000万円でございます。


 また、この合併特例債を活用した主な事業でございますけども、発行額ですが、こしき保育所改築事業、19年ですが、約4億円。地域振興基金造成、平成20年、9億5,000万、岸本小学校体育館耐震改修事業、21、22、約1億円。防災無線統合整備事業、21、22年で約8,000万円。岸本公民館改修事業、平成22年、約2億円。このほかに、二部小学校校舎改築事業、17、18とか溝口公民館改修事業、21年の事業がございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 総務課長に制度の確認をいたします。


 これは交付税の事業枠の95%起債算入。そのうちのそれの起債発行額の70%地方交付税算入という、それで制度は15年のそのうち3年据え置き。利率は平均的に2%前後というふうな考え方。


 それから、今の国会では法案延長がなされていないとは思いますけれども、今のこの東北の大震災で東北の60何市町ですかね、この合併特例債を5年間延長するということの見通しが立っていますけれども、これの延長措置等の動き等の情報はどのように認識されているかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 合併特例債の震災に関する影響については、これはもう議員立法されて通りました。ただし、それは震災による影響を受けた区域のみです。現時点は議員がおっしゃったような文脈で、例えば今回の災害のことをおっしゃられる地域の方もあるようです。それから、例えば資材不足とかいろんなことで工期がおくれるので、例えばこの合併特例債を争うように発行した場合に、より東北地方の復興に向けたいろんな足手まといという言い方はよくないかもしれんけど、エンジンが入りにくいんじゃないかというような議論も若干それはちまたでもそうですし、それは町行政のちまたでもそうですし、それから所管される総務省の中にも若干そういった見方というのがあるということはこれは聞いています。


 ただし、これは制度をつくったときの約束事になるので、それをどんなふうにというのは恐らくちょっと判断が分かれるんじゃないでしょうかね。と思いますね、これについては。やっぱりあくまでも合併まちづくり、10年なら10年の期間でどういったものを入れていこうかというのを計画したそこがまずあるので、どういった対応がとれるのか。私としてはできれば柔軟な対応が望ましいと思っていますし、全国の町村会ですとかそういった中ではそのパターンの、その路線での要請に私としては乗っていきたいと思っております。


 ただ、これについてはちょっと時間がかかるかもしれないですね。今そういう印象を持っているということです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 大筋動向は了解いたしました。


 ところで、町長さん一つお伺い申し上げますけれども、発行可能額が今の総務課長の説明ですと約47億。前年度末までの発行済みが約20億。そうすると、あいさが約27億まだ未発行の、発行する可能性の枠がありますけれども、町長さん御自身この20億を有利な制度でございますので、いわゆる制度的には実際の交付税の計算は多少違いますけれども、借り入れた金額の70%は交付税で補てんされるというふうな有利な制度で、これは今鳥取市でも御議論されている借金の方法でございますが、この残りの枠につきまして、今後あと時間的に、そうですね、繰り越しがたしかあれ1年認められていると思いますので事実上4年間の枠しかないと思いますけれども、この残りの20億、活用される気があるのかないのか、その点のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ことしの3月の総合計画の話をしたときにも、若干それに似た議論があったように私は思っていますけども、必要なものはこういう有利な制度を用いてやった方が当然いいわけですので、そういった事業の精査には今回の後期の総合計画の実施計画といいますか、その中では考えて、ある意味必要なものとして学校の耐震化改修などについて合併特例債、あと4億円程度ですか、発行の計画にしている。それをしたとしても、あとまだ20億近く残ってくるんですけれども、それを枠があるから使うのかどうかという話はちょっと置いといたとして、必要な事業が出てくればそれはこれに乗せていくのがいいと思います、それはなるべく。


 あと本町の場合考えないといけないのは、合併した町村で合併団体としては一本なんだけども、財政措置について分かれている。過疎地域の指定を受けている旧溝口町があって、そこについてはさらにこれよりも議員おっしゃった95、70%、いわゆる充当率、算入率の関係よりももうちょっと高い算入状況のものがあって、そこをまず優先的に使っているということがあるので、全体としての投資額から見ると合併特例債の枠ぐらいに届いてしまうということもありまして、合併特例債も全部使って、それから過疎地域についてはニーズについてはもうそれは全部過疎債でということをやっていたら、これはちょっと将来的に好ましくない状態になりますので、ある意味議会でこうやってディスカッションをして単年度の予算で、単年度じゃなくて二、三年やらないといけないものはあります、今回の災害なんかを受けて。だけども、そういうものについてはこの総合計画を検討する際に毎年ローリングしましょうよと。それについては、次年度予算の検討、おぼろげにわかるぐらいの、例えば12月ぐらいに出しましょうよということで、ああそうしましょうということで動いているわけですので、その時点でその適債性などについてまた相談をさせていただく機会は当然出ますし、あくまでもやっぱり必要性ありきということに立って検討させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長のおっしゃるのは基本的には理解できます。といいますのは、今後の平成23年度から27年度の町の総合計画の後期計画後半の5年間では、合併特例債は岸本小学校の耐震改修あるいは整備改修、エアコン化などで3億7,000万。これは旧岸本エリア。旧溝口エリアは法律の体系が違いまして、おっしゃるとおり町長の過疎債は過疎債計画で起債発行額は12億6,000万というふうな金額になっておりまして、合わせると約20億近い枠に発行済みになろうかとはそれは思います。


 ただ、私が一つ心配いたしますのは、溝口地区に約13億の起債の借金の発行が出てくることになります。ただ、これも法律体系が町長がおっしゃいますように旧溝口エリアと旧岸本エリアは過疎の枠のところのひっかかる溝口エリアと、そういう発行枠のできない岸本エリアとが存在する町の存在になっております。これはこの近辺では大山町もそれはありません。大山町はすべて過疎の枠にはまっております。こういう問題は生じておりません。


 私は、一つ町長さん御提言で心配いたしますのは、旧溝口、旧岸本と言うと非常に語弊があろうかとは思いますけれども、やはり一定のバランス枠と一定の町の前進をするためには、やはり合併特例債という有利な制度もある程度私は借金に頼られる財政内容だと思っております。例えば1年間に起債償還を2億いたしたといたしましても、例えば交付税で理論値が7割だと1億4,000万算入になって、あとの6,000万、7,000万程度は町の一般財源でも十分に対応できる金額だと思いますので、私はある程度の合併特例債が最低でも10億は発行可能だと思います。


 私も一つ町長さん御提案申し上げたいのは、例えば10億という仮定を申し上げますと、これからはいろいろ震災とか水害とかいろんな天変地変に対する防災設備の充実、具体的には例えば飲用適用の防火水槽とか避難場所の確保とか、それからB&Gの温水化の問題も、これも前期の計画ではいろいろと金もなかなか難しいので温水化プール約1億も先送りされております。それから、例えば溝口中学校の統合がいつになるかわかりませんけれども、これも部室もありません。これも約2,700万程度で当時は検討されていた経緯がございます。それから、岸本中学校のプールの改修とか例えば障害のある方への福祉センターの建設とか、いろんなことがまだこれから過疎に対する問題、あるいは次の都市計画、あるいは定住化の問題、企業誘致、お金を使うところはそれなりにあると思いますし、有効に使って私はいただくことを御検討を再度いただくことを御要望いたしたいと思いますが、改めて所信をお伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 基本は必要なものを必要な制度に乗っけて行うということで、その必要性については住民ニーズによるだろうと思います。


 それと、一つ誤解を解いておきたいのは、過疎債を発行している事業がいわゆる過疎地域だけのために便益を発揮するかどうかというのは、これは若干異論があると思います。例えば町民の森というものを一つ上げてますけども、これ過疎債の適用にしているのはそっちの方が有利だからという話であって、恐らく便益は町全体に波及するだろうと。それから、今回使用済み紙おむつの処理を清掃センターに増設をさせていただきましたけども、これについても過疎債適用していますが、収集範囲は町全域になるだろうというようなことを考えると、あくまでもセットで必要なものを実施していこうという考え方を私は重視しておりますし、議員も特段の違和感を持って見ていただいているんじゃないということはよくわかっておりますけども、何とかそういったことがわかりやすくこれから総合計画をローリングするときにお互いにわかるようにしていったらなと考えを述べさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) よく理解いたしております。


 それで町長さん、一言で申し上げますと、私からの一つお願いになりますけれども、町の次の時代へつなぐ活力あるものへ積極的に投資すべきものは投資するという考え方でひとつまた御検討をいただくことを強く申し上げて、私の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で勝部議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩します。


              午前9時46分休憩


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              午前9時55分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、4番、幸本元議員の質問を許します。


 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本です。通告に基づきまして一般質問をいたします。


 初めに、東日本大震災後における企業誘致について町長にお尋ねをいたします。


 東日本大震災後、各企業が西日本などへのリスク分散を働きかけて強めております。このため、町外では鳥取県内で既に高知県を拠点とするニッポン高度紙工業が南海地震に備えて米子市へ工場進出を発表しておりますし、また不二家グループの不二家システムセンターが関東の電力不足などを踏まえて鳥取市へ事業進出を決めておりますし、さらに薬品製造販売の林純薬工業が鳥取市に試薬品の製造の施設を設けることを決めております。これは東日本大震災を受けてリスク分散を図るため、また水産大手の日本水産が宮城県内のギンザケ養殖の拠点が被災したために、リスク分散で境港沖での養殖を検討しておるところでございます。今後も東日本から西日本へ、太平洋側から日本海側へ工場などを立地して、大規模災害時のリスク軽減を図る企業がふえるものと考えられます。このことから企業誘致を推進すべきと考えますが、これまでの本町の企業誘致の推進状況を町長にお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それではお答えをしたいと思いますけども、強めているということについて、もし御自身がそういう特定の事案をキャッチされたのであればそれはぜひ教えていただきたい。イメージの話であるとすれば、確かにそういうことはトレンドとしてはあるだろうということをまずお答えをしたい。ただし、具体の話となると、課題が多いというのがこれは現実だということもあわせてお伝えする必要があるだろうと思います。というのは、先ほど出されたニッポン高度紙工業さんというのは、にわかにこの東日本大震災によって高知県から移転されるということになったわけではありません。それ以前からどういうぐあいな拠点をつくったらいいのかということを会社で検討されていて、そのときに鳥取県もその誘致活動の中に参加をして決まったということでありますので、にわかにこのことに結びつけられてというのは若干内容としては違う。


 ただし、議員がおっしゃったことが若干当たらないわけでもないというのは、この日本高度紙工業さんについては計画を拡大されました、東日本大震災後。今3期計画までという話になっていますので、ある程度もうそういったことはあるのではないかと思います。


 特に製造業の移転という場合には、これは単にいわゆる災害リスクだけではなくて、熟練の労働者をどう確保するかというようなあたり非常に制約が多いというのを、私は現在もそうですし、これまでの仕事をしてきた段階でも思っています。単に収益性だけ考えれば、この円高の中ですので製造業は海外に転出した方がこれはもうかる。


 そういう状況の中で、じゃどうやってこれを競うんか、立地を競うんかというのが難しい課題であって、県の西部では何が何でも自分のまちにというような話ではなくて、この圏域にそういう雇用機会とかがふえてくればいいというぐあいな進め方をしようやということで、一緒になってやっています。市町村長はそういった考え方について合意をしていまして、県との情報交換や共通のパンフレットをつくってPRを行うとか、そういうことをやっています。これは長い目でやらないと成果は出ません。個々でも一生懸命取り組むんだけども、だけどもみんなでやった方がいいよという話はみんなでやろうやという実情にあるということがあります。


 一方、もうすぐニュースになると思いますけども、町内企業さん、製造業さんが1件ラインの増設を具体化されることになっています。これは後日その詳細を出したいと思いますが、大原工業団地で床暖房の製造をしていただいているスリーエステクノさん、これがライン増設が具体化をしていただける段になりました。本社は東京です。これは取っかかりからやっぱり2年ぐらいかかっています、そこに来るまでに。ですから簡単には御説明できないプロセスをたどってきて、ようやく。そういうもんだということです。にわかに思いついても、飛び込み営業でできるようなもんじゃないということです。


 それから、あと本年度設置をしております使用済み紙おむつの処理のプラント、スーパー・フェイズさんですけど、これは東京本社だったものが今米子に本社を移転されていて、これはそういった観点で西部にある程度その雇用ができてくればいいじゃないかと。全部自分で取り込まんでもと。あと、部品供給や組み立てなどに西部の企業は参画をされています。ある意味若干の経済効果、そういったことがこれから上がってくるだろうと。さらには、この企業については海外との提携などに向けて、来週ですけども、視察チームが本町に見えられる予定になっています。


 これは何が言いたいかというと、即効性のある打ち出の小づちみたいな対策はないということです。即効性のある打ち出の小づちみたいな企業誘致というのはない。だからそこに至るまでに地元企業との接触に努めるということがまず第一で、それを丁寧に積み重ねている、そういうとこから出てきたものについて取り組むという流れにしております。


 それ以外にも、実は議場にもおられますけども議員さんから情報をいただいて、企業訪問なんかは一緒にやらせてもらっています。でも、それも100%の確率を持ってやるわけではないんです。そういう声があって、そこで接触をまず持つということなんです。だからそういった活動を私としてはしておりますので、具体の事案をお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) にわかではなかなかできないということで、長い目で見ていかないとだめだということで、現在はPR活動、それと企業訪問も活動なさっておるということでありますが、先ほどもお話しになりましたこの製造業等では海外の方に進出、大体目が行っとるんじゃないかなということでありますが、この東日本大震災は電力が不足ということで、これを伴って海外への生産分散がされて空洞化一層加速するのではないかということは懸念をされておるところでございますが、この景気の現状、また先は不安でありますが、国内でまだ頑張っていこうという企業も考えられます。その辺のことも考えられますので、その辺を今後も考えていただきたいなと思うところでございます。


 それと、あわせましてこのたびの台風12号では町内で各地で被害をもたらしたわけでございますが、この被害対策に大変なところでございますが、鳥取県の西部地区では全国的に見ても災害の少ない安全で安心できることと、また環境面においても誇れる町として企業へのアピールがしやすいだないかなと考えておるところでございますが、この点についてひとつ町長、お伺いいたします。PRしやすい町だないかなと思っておりますけど。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 当たり前のことだと思います、企業にとっては。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 雇用創出は、人口減少に悩んでおります本町の重要なテーマであると思っておるところでございます。地元の雇用を考えた場合に、雇用増に結びつけるためにもぜひ誘致を頑張ってほしいという思いであります。この企業誘致することで本町にも、また企業側にもメリットがあると考えております。この雇用に関することを考えた中で、町長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどかなり私の思いを熱く語ったつもりですので、それで答弁とさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 町長の話は大体考え方がわかったわけでございますが、積極的に企業誘致を再考されますことを願って、またこの受け入れ体制の充実と熱意を示すことが大切であるなという思いでありますので、こういうことを要望して次に進みたいと思います。


 次に、伯耆町黒ぼくリゾート大山高原協議会の運営と今後についてお伺いをいたします。


 伯耆町黒ぼくリゾート大山高原協議会を発足して、農業を初め商業、工業、観光業等のそれぞれの業種の活性化になることを期待をしておるところでございますが、立ち上げてから4年目となりますので、次の点についてお伺いをいたします。


 これまでの運営状況についてお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 運営状況ということで、若干簡単なところだけ私がお話をして、あとは担当課長とさせていただきたいと思いますけども、議員がおっしゃったようにブランド育成、それから販路開拓、これ農林水産加工品など、それ以外も含めて、それからあとは新商品開発や市場調査などを柱として、20年度に準備委員会を経て21年度には協議会として組織化をして現在に至っておる。その今までの過程では、随分苦労しながらやってきたというのが実情です。このたぐいの仕事というのは立ち上げるときが華やかなんですけども、なかなかそれを実績を伴いながらやっていくということができるのは本当にまれで、そういうまれなことにチャレンジしてきた、苦労しながら。そこについて、担当課長から御説明をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長、どうぞ。


○商工観光課長(岡田 安路君) 協議会の運営状況を御説明させていただきます。


 平成20年6月に準備委員会を設立しておりまして、その7月に事務局長を募集、採用しておりまして、それから事務局運営体制を整備して、その後、協議会の会員募集、会員のデータベースの作成、あと会員のガイドマップを作成して町内の全戸配布を行っております。


 組織内の全体会、部会を含めた会議がその年度は約30回行われておりまして、会員向けの研修会が2回、また会員の交流会を開催したり、9月には会員向けの黒ぼく通信を創刊して発行しております。その黒ぼく通信は、その年は毎月発行しているということになっております。


 また、販路開拓におきましては、もともと店を持っておりませんですので主にイベント等の出店をしておりまして、県外が5回、県内3回出店しているという実績が出ております。それで20年度決算額が合計で699万1,000円となっておりまして、うち町からの支援した町補助金は697万9,000円となっております。


 続きまして、平成21年度におきましては、現黒ぼくリゾート大山高原協議会を正式に発足しております。その際に、特産品開発担当1名、販路拡大、販売担当1名、ネット販売担当1名を雇用し、事務局運営体制を強化しておりまして、また会員向けの黒ぼく通信も毎月発行、また全体会、部会などを約25回行っております。会員さんの中の職場見学会や視察研修をそれぞれ1回行っております。また、特産品開発の講師を招き、講演会やその講師を囲んだ意見交換会をそれぞれ1回ずつ開催しております。


 販路拡大事業につきましては、その21年度からカタログ通販をつくっておりまして、夏号が5,000部、春号が1万部というふうな発行をしております。また、この年に協議会ホームページとネット通販サイトを立ち上げております。また、イベント出店は県外が8回、県内が18回参加。また、その年の10月からはホックの店舗の中に伯耆町特産品コーナーを開設、これは皆生店と昭和町店に開設しておりまして、またそのホックの皆生店、昭和町店では12月から店頭市に月1回ずつ参加して、伯耆町産品のPRと販売を実施しておるという状況でございます。


 また、その年度には黒ぼくリゾート大山高原協議会の旗、ブランドロゴをつくっておりまして、そのTシャツの作成、販売、特産品においては大山黒ぼくロールの開発を行っております。この年度の決算額は、合計が2,086万8,000円、うち町補助金が743万8,000円、雇用関係の受託金、これが527万5,000円となっております。


 続きまして、平成22年度においては会員向けの黒ぼく通信の発行が7回、視察研修を1回、講師を招いた講演会を1回開催しております。


 販路拡大事業につきましては、カタログ通販の継続を行いますとともに21年度で立ち上げましたネット通販サイトの継続、イベントにつきましては特に県内を中心に県内が9回、県外3回参加しておりますが、ホックの伯耆店が4月に開店しましたのに伴いホックの伯耆町特産品コーナーを伯耆町1店に集中し、このホックの店頭市には計21回参加して、伯耆町産品のPRと販売を実施しておる実績があります。


 また、ブランドロゴマークにつきましては、この年度に特許庁への商標登録が完了しております。また、特産品開発においては、21年度に開発した黒ぼくロール「お役所仕事」という名前で非常に話題になりましたが、この年度に約4,000本が販売されております。


 22年度の決算額は合計が2,148万4,000円、うち町補助金が507万2,000円、雇用関係受託金が743万7,000円となっております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 詳しく説明をいただいたわけでございますが、課長としてこの評価点をつければ何点ぐらいの評価になるか、成果としてお思いでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 評価点ということですが、数字だけを見ますと非常に厳しい数字じゃないかとは思っております。優、良、可、不可という昔風の採点がありましたら、実績上の数字で見ますと不可かなとは思います。ただし、やってる回数とかやったことに対しては可か良は与えてもいいんじゃないかと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 今、運営状況についてお伺いしたわけですが、相当な活動をなさっておるということは本当に評価できるなと私も考えておるところでございますが、農産物等を加工し付加価値をつけて特産品として外に打って出ることで販売促進、各産業の活性化を目的としていますが、問題点として生産から加工、販売するという一連の流れと連携がないことに問題が考えられます。


 また、農商工観光連携の形成はなされているのか、所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 特産品の生産から加工、販売までに至っての農商工連携ができたかどうかということでございますが、実は21年度ですが、伯耆町の白菜と菜の花をメーンにした特産品の開発を行っております。ある程度製品の状況までいきかけたというところがありますが、実はその時点で食品衛生法とかのいろいろな縛りがあったり、それがちょっともう一つ課題となってクリアできないまま残ってるというところが現状あります。それがその後クリアできなかったという課題が残っておりますし、ただ、そのときに試食会とかイベントを通じたアンケート調査等もしておりますけれども、やっぱりそこの製品として販売するにはかなりハードルが高いもんだなということで感じております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) よくわかりましたが、もう1点、目先の流通ばかりに目が行って、仲買業者的な事業になっておるのではないかなということで、農産物の農家の生産者の視点に立っていないのではないかなという思いがしとるところですが、そこの点の所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 確かに売るというところに目が向いたということは御指摘のとおりだと思います。確かにどうしても売らないことには資金が稼げないというのもありますので、そういったのが非常に重荷になったというかプレッシャーになったんじゃないかとは思っています。


 ただ、やっぱりつくられる側の農家さん、生産者の方のどういったものをつくられるかというのは、どういうふうにそれを納めていただく、どういうふうに使っていくかというのは非常に難しいところだと思って私も見ております。特にやっぱり露地物とかは気候に左右されたりしますし、また生産者の方と一緒にやっぱりあれだけミーティングしても、そういったものをつくるための量確保とか品質確保というのは非常に難しいなというふうに今回の事業で感じております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) よくわかりましたが、次に進みますが、事務局長が2人交代したわけでございますが、この交代理由と今後の事務局体制をどうお考えなのかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 協議会の事務局運営体制ですが、発足当時から多少説明させていただきまして、局長の交代理由と今後の事務局体制を御説明させていただきたいと思います。


 平成21年度スタート時ですが、これは準備委員会じゃなくて黒ぼくの協議会が立ち上がってからのことです。事務局長が1名、特産品開発担当1名、販路開拓・販売担当が1名、ネット通販担当が1名、あと庶務会計担当が2名ということで21年度スタートしております。この庶務会計担当は町職員が執行といいますか、充ててあったのがこのスタート時点です。このうち、21年度途中で販路開拓と販売担当をパート職員2名に切りかえて販路の拡大を仕掛けております。また、そのときに町職員を充てていました庶務会計担当の2名のうち1名が役場の方の事務に戻っております。


 22年度は、21年度末に特産品開発担当1名とネット通販担当1名の退職に伴います職員の入れかえを行っておりますし、6月に事務局長の退職に伴う事務局長の交代。8月に町の職員がやっておりました庶務会計担当の仕事を事務局へ移管して、この町職員は町の方の本部に戻っております。


 退職理由ですが、1人目の事務局長は自己都合による中途退職、これは平成22年の5月末、2人目の事務局長は雇用契約満了による退職ということで聞いております。


 また、現在の事務局運営体制でございますが、事務局長の代行が1名、特産品開発担当が1名、ネット通販担当が1名、販路開拓・販売担当が2名で、そのうち1名はパート職員で賄っております。このパート職員以外、1名を除いては緊急雇用・ふるさと雇用対策事業枠を活用して雇用して、運営支援をしてきているという現状況であります。


 この雇用対策事業も平成23年度で終了することとなっておりますので、今後のことにつきましては協議会会員さんの意見を聞きながらゼロベースといいますか、こういった雇用制度等がないことを前提に今後の状況を検討していかなければならない状況となっているということで認識しております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) よくわかりました。


 次に、会員数が減少しておるわけですが、この減少の背景には何か問題点、課題があるんじゃないかなと考えておりますが、この点について認識をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 協議会会員数でございますが、一応平成21年度、22年度、あと23年度現在の状況を先に御説明して、この問題点というか課題について御説明させていただきたいと思います。


 まず、平成21年度ですが、当時個人会員、団体会員、モニター会員と3種類の会員がありまして、実質的な会員で個人会員が22名、団体会員が27団体、あとモニター会員です、こういうのが別にありまして、これが27名です。あと、平成22年度につきましては個人会員が24人、団体会員が27団体、モニター会員が2人となっております。23年度につきましては、8月末での状況でございます。これは会費納入会員が22人ということで報告は受けております。


 その減少の背景に伴う問題点、課題ということでございますが、基本的に協議会発足当時は販路開拓や特産品開発に期待されて加入された会員様のニーズを、実際に協議会が具体的にそのニーズに合うだけのことが具体化できなかった結果ではないかということで認識しております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) よくわかりました。


 次に進みますが、23年度産業ネットワーク形成事業では専門職員を雇用して農業、工業、商業、観光業、住民、行政等による連携組織を形成して、さらに地域の情報発信やブランド化、販路開拓や営業力の強化を図り、ブランド認証、ネット販売、カタログ販売等を行う自立した運営を目指すとともに、協議会の法人化を行う計画をされておりますが、今現在の収支を見た場合には法人化して自立できる状況にないと思われますが、計画どおり法人化を目指されるのか。


 また、このまま事業を継続した場合には24年度からは緊急雇用創出事業、またはふるさと雇用再生特別交付金事業がなくなります。なくなりますと、補助金を前提とせざるを得ないことが想定されます。この場合、補助金支出の是非を含め相当慎重な判断が必要かと考えます。


 また、単なる問題の先送りすることなく早急な対応が求められますが、今後の運営の展望と見通しについてお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 経過を説明したわけで、こういった状況の認識は協議会の中でもされているだろうと。もしされてないとするとちょっとそれは大変なことですので、そういった状況をもとにじゃどうするのか、これは協議会の会員さんを中心に至急考えていただかないといけないことだと思いますし、担当課長レベルではそういう話は当然している。


 なおかつ、これは法人化を意図したものですので、そこまでのいろんな経過というか過程でのリスクとかチャレンジについて補助金を出してきたということですので、これが法人化というのは自立運営ですよね、営利を伴った。営利を伴った自立運営を目指していたものが、営利を伴った自立運営ができないので補助金運営するかいえば、それはないでしょうという話です。だからそこについて、協議会の中で至急検討されるだろうと。もうエンディングが迫っていますので、そう思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 協議会の方でよい検討をされることを願っております。


 悪いことばかりをした感がありますが、ホックなどに店舗を構えるなど評価する点もございます。この評価できるよい点につきましては、せっかく苦労され積み上げられたものでございますので、今後事業形態が変わってもこういうよい点については継続すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それも協議会で検討されることだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 次に進めさせていただきますが、次の3番目の伯耆町エコレンタサイクル事業についてお尋ねをいたします。


 貸し出し電動アシスト自転車を通勤等に利用することによって、自動車通勤から公共交通機関を利用した通勤等への転換を図り、公共交通機関の利用促進及び二酸化炭素排出量削減へつなげることを目的とした事業が開始をしました。私も今、環境エネルギー問題を重要課題ととらえる中、環境とエネルギー分野の事業として大きな期待をしておるところでございますが、次の点についてお伺いをいたします。


 1つ目には、事業の目的であります公共交通機関を利用した通勤などへの転換された成果と進捗状況についてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から答弁をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) そうしますと1点目ですけども、進捗状況ということでございますけれども、自転車を30台購入いたしまして、今のところ10台町民の皆様に利用していただいております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 30台購入し、10台の利用であと20台残っておるということでございますが、そういうことで利用が少ないなという実感をしておるところでございますが、次にこの事業の内容を町民にどのように周知されたのかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 町の広報3月号で1回載せております。それと町のホームページ、町の有線テレビ、それと岸本駅での職員によりますチラシの配布で皆様方に周知しております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 広報活動をなさっておるということでございますが、もっと住民の方にこの事業を広く知っていただいて、利用促進対策としてもっと工夫をした広報活動などが必要と考えますが、この辺の工夫された広報活動を今後もなされるかどうかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 私どももそういう点ではそういう認識を持っておりまして、今後やっぱり直接駅とかで利用される皆さんとお話をするのが一番だと思っておりますので、今後朝とか夕方とか出向いて広報してまいりたいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 今後のこの活動の努力を期待をしたいところでございますし、また住民の方にこの環境とエネルギーに対する意識の高揚にもつながる事業だと期待をしておるところでございますので、この成果を出すために次の何か策がないのかと思っておりますが、何か考えておられるようなことはありませんか、お答え願います。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 今後の方針でございますけれども、今、JRの岸本駅だけでこの自転車の制度を利用しておりますけれども、鳥取県さんの方と協議いたしまして10月から伯耆溝口駅でもこの制度を利用できるようにいたしました。


 広報といたしましては、来週出ます広報の10月号にその旨を載せたいと思っておりますし、直接溝口駅の方に出向いて皆さん方にチラシを配って利用の促進を図りたいと思っておりますので、議員の皆様もどしどしそういう関係したことがありましたら広報のお手伝いをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 溝口地区にも進出をするということで、私も同感でございます。10月号の広報、またそれ以上のものを頑張っていただきたいなと思うところでございます。


 それともう1点お尋ねしますけれども、この溝口に進出した場合、充電等、その辺もお考えなのかどうかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 充電につきましては、今、岸本駅では駐輪場をつくりまして充電するところを設けておりますけれども、あくまでも個人の皆さんに貸し出しますので、溝口駅においてはそういう設備がございませんので、自分の責任で自宅の方で充電をしていただきまして、なるべく充電が切れないようにお願いをしてまいりたいと思っておりますし、今、溝口駅の方にそういう充電の施設を設けるというふうな考えは持っておりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) よくわかりましたが、今後のこの自転車の発展を願って私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幸本元議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


○議員(2番 渡部 勇君) 初めに、台風12号により被害を受けられました皆様にお見舞いを申し上げます。


 今、幸本議員と同じような内容の質問となりますけど、視点を変えて考えておりますので、町長、答弁の方をよろしくお願いいたします。


 通告のとおり2項目につきまして、黒ぼくリゾート大山高原協議会の運営は民間資本で、2番目には伯耆町内の生活道(町道、公道)の整備をという項目で質問させていただきます。


 設立からことしで4年になり、いまだ行政予算で運営が成り立っている。いつまでも行政として黒ぼくリゾート大山高原協議会にかかわりを持ち続けるのか。


 また、黒ぼくリゾートは各種イベント参加での町産品販売が重要な業務だとは考えますが、今年度、バーガーフェスタでは黒ぼくとしてブース確保できているか。そして、昨年度のバーガーフェスタではブースで何を売ったんであるのか。一応聞きます。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から答弁させます。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) バーガーフェスタの話からでしょうか、ブース確保でよろしいですか。


○議員(2番 渡部 勇君) 黒ぼくリゾートが関係して、黒ぼくブースが出店されてますね。


○商工観光課長(岡田 安路君) 今年度のバーガーフェスタですが、今のところ台風12号の影響で奥大山会場が変更になったということでこの間の大山サミットでも報告がありまして、実は昨晩その対応に実行委員が集まって11時過ぎまで討議して、どうも会場の変更を決めたようでございます。その変更後の会場の方向がまだ具体的な計画聞いておりませんので、黒ぼくリゾートの方のブースがあるかどうかというのはちょっと今年度に関しては確認とれておりません。


 昨年度ですが、桝水の会場でコカ・コーラ製品の飲料を売っております。たしか25万ぐらい売り上げしてたんじゃないかというふうな記憶をしております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員、やっぱり通告に従ってやってください。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 議長の指摘を受けましたので、じゃ大山協議会にかかわりを持ち続けるのかということでは答弁いただいていませんけど、どうでしょう。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 先ほどの幸本議員の質問の中の説明で御理解いただきたいとは思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでは、じゃ1点目、2点目に関してちょっと伺います。


 この4年間で事務局長2人が中途退職しているが、協議会の運営に何か問題があるか。


 2点目は、個人会員、団体会員、先ほども説明がありました。51の会員が入会しておられ、法人化を目指し民間として企業努力すべきではないでしょうか。町長、見解を伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも先ほどお答えしましたですけども、退職については一身上の都合とか期間満了ということを担当課長がお答えしたとおりだと思います。もしさらにお聞きになりたいということがありましたら、またおっしゃってやってください。


 あと法人化としての企業努力をすべきであるということも、先ほど幸本議員にお答えしたとおりにそれが目的だったわけで、営利を伴って自立的運営ができるということがこれは必要だと。その考え方は先ほど述べたつもりです。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 事務局長が2人中途退職されたということに関しては、採用に当たります前任地ではこの活性化に成功され、黒ぼくリゾート協議会で採用されたのではないのでしょうか。この協議会の組織の中で最高責任者というのはだれなんでしょうか、伺います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 協議会の中でございますが、それぞれ役員さんがおられまして、それの会長というのが責任者になるかというふうに認識しております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 会長ということですね、最高責任者は。そうであれば、最高責任者という方が毎日いわゆる協議会に勤めておられないという、事務局長がいわゆるそこの協議会に最高責任者ではなくても責任者として勤めておられるわけですね。そうですね。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 会長は任意協議体の互選で選ばれた会長ですので、その中で事務局体制の中の事務局長がその事務を主に進めている。事務局運営を主に進めている。協議会の運営と事務局運営を主に進めているということで御理解いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私、見させてもらいましたけど、いろいろな収支決算書であり予算書であり見させてもらいました。それでいわゆる事務局長がやめられた原因というのも聞いております。その辺はちょっと認識が違うんじゃないかとは私も思いますけど、この点はここまでにして2番目に個人会員、団体会員、51の会員が入会しておられ、法人化を目指し民間として努力すべきであるということで、先ほど町長からも答弁いただきました。それで黒ぼく協議会自体は行政の出先機関なのか、それとも民間で組織された団体なのかどうなのかということがちょっとわかりにくいわけですよね。余りにも行政が関与しているんじゃないかということがあるんです。いわゆる負担金、交付金、受託金、助成金が出ているわけですから。その辺はちょっと町長の認識はどうなのか、もうちょっと。先ほども幸本議員にも言われたとおりだと思いますけど、もうちょっと民間で組織されて頑張ってみていただきたいなとは私は思うんですけど、どうでしょうか、その辺は。やはり同じ答弁になりますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 何をお答えしたらいいんでしょうか。営利を伴って民間、法人化を目指された組織ですので、それを今協議会、そこの過程でいろんなリスクですとか商品開発とかいろんなチャレンジがあるので、そこについて支援策を見つけて、雇用対策ですとかそこを行政としては応援してるということですので、それが応援することが関与のし過ぎだという見解に立たれるのであれば、それは何もできません。だから組織というものがある程度その目的に沿って行っていく過程について、行政がそれが行政目的にかなうという判断ですので、特産物をつくっていく、活気が出る、それから売り場ができればそれはお金が入る、そういうことについて行政目的にかなうので、そこを応援してきた。だけども、それは組織のもともとの成り立ちがあるわけですよ。法人化を目指す、営利で償う。そこの原則論が外れたようなことにはなってはいけないということを先ほど私は幸本議員にお答えしたとおりで、またそれをお答えするしかない。それが今までのことについて関与し過ぎだということであれば、それは必要な応援だったと私は思っております。


 それ以外に、町があれせいこれせいと言ってきたことがもしあったとすればそれは余分なことだったと思いますけども、そういったことはしてこなかったという認識でおります。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでは、1点目、2点目は終わりまして3点目の大山ビューカフェが土日営業しているが、どこが管理の担当を受け持ち、だれが運営しているか聞いてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 美術館横のビューカフェでございますが、これは黒ぼくリゾート大山高原協議会の方が土地所有者から土地を借り受け、運営しているということで報告を受けております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) オープンするに当たり、露店営業許可証とかどこがとり、また職員衛生管理者はどちらの所属が提出してあるか教えてほしいです。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 露店営業許可証といいますか、露店協会の方も黒ぼく協議会の方が加入しているというふうに聞いておりますし、保健所の方の届け出も黒ぼく協議会が許可をもらったということで聞いております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 食品衛生管理者は黒ぼく協議会が置いてるわけですか。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 済みません、失礼しました。


 食品衛生管理者につきましては、桝水フィールドステーションのレストラン「花」のオーナーといいますか、営業者が出ておりますので、そちらの方が食品衛生を管理ということになっておると思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) この大山ビューカフェに関しては土日営業ということなんですけど、この1カ月間でどれだけの売り上げがあったのかわかれば、黒ぼくの方から報告があれば教えていただきたいです。


○議長(長谷川 盟君) わかりますか。


 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 申しわけないですけども、まだこの状況は把握しておりません。報告するようには、黒ぼくといいますか、もともとのつくってる人の方にどの程度の営業状況かというのは聞くように依頼しております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでは、これ大山ビューカフェのチラシが全戸配布されましたよね、区長便で。いわゆる区長便で全戸配布されましたが、行政がかかわりこれは配布するものでありますでしょうか。その辺をちょっと認識を聞かせてほしいんですけど。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 一応町が比較的近く支援している団体といいますかありまして、大山望とかゆうあいパルもそうなんですけども、そういったところも営業のチラシなんですが、そのあたりは支援という意味合いでチラシの方を区長便に載せていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) この黒ぼくリゾートに関しては売ることの難しさがわかったとの反省がありましたが、こうした環境下における農家が独自でできることの困難さは想像にも余りあるが、今後農業への行政の役割は何だと思いますか。町の肝いりでスタートしましたが、この黒ぼくリゾートが。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


○町長(森安 保君) 今のは内容ですかね。通告との関係が。


○議員(2番 渡部 勇君) 黒ぼくが売ることの難しさが……。議長、もう一度。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○議員(2番 渡部 勇君) 黒ぼくが町の肝いりでスタートしたわけです、黒ぼくリゾート自体が。それで売ることの難しさがわかったとの反省があったと思うんです。こうした環境下における農家が独自でできることの困難さ、想像に余りありますが、今後、農業の方が会員となっておられまして出荷もしておられます。行政の役割は何だと思われますか。


○議長(長谷川 盟君) 今後の方向性を。


○町長(森安 保君) 黒ぼくリゾート協議会のことをお話しすればいいのか、農業者の販売をお話しすればいいのか、どちらでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) はい、もう一度。


○議員(2番 渡部 勇君) 農業に携わっておられる方がおられるわけですよ、この個人会員の中にもね。出しておられるわけですよ、黒ぼくリゾートに。おられますよね。黒ぼくリゾートに出店されておる方がありますよね、農業出荷者が。一定の黒ぼくリゾートという役割というものがあったと思うんです、そういう集荷して。ほかにもいろんな類似の施設もあります。だからいわゆるそういう方の出店者のじゃ農業への行政の役割は何だと思われますか。わかりませんか。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午前10時55分休憩


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              午前10時56分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 町長。


○町長(森安 保君) それでは、これがなくなったときの影響ということをお話しすればよろしいということですか。


○議員(2番 渡部 勇君) はい。


○町長(森安 保君) それは例えば現在の黒ぼくリゾート大山高原協議会のいわゆる販売事業に占める会員のダイレクトな出荷の割合と、今現実に大山望さんですとかそれからガーデンプレイスですとかとれたて市もあります。そういったところからのいわゆる議員もおっしゃいましたですよね、卸的なことにいってるんじゃないかと。そういったところとの割合を判断すれば、例えば協議会の中で会員さんが直にそこにお世話になっておられる分について、どういった対応をとっていったらいいのかということを考えていただけるだろうと私は思います。そういうところは会員さんの期待されてた部分が損なわれるというような検討は、協議会である限りは私はないんじゃないかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) じゃ1項目めの質問は終わりたいと思います。


 2項目めの伯耆町内の生活道(町道、公道)の整備を。伯耆町内の町道、公道にはまだ緊急車両が入れないところもある。また、道路幅員が狭く、車の通行に支障が出ている箇所もある。歩道もない箇所もある。3点ほど伺います。


 後期5カ年計画で町道、公道の整備が各区から要望が出ていると思うが、多額の地元負担があり要望を出せない地区があると思う。幅員の拡張など交通障害が起きているところがあるか、何か解決策はないか。


 2番目に、歩道がなく車道を通学路としている部分については、通学ゾーンの色分け舗装だけでもしてはどうか。


 3番目には、勝部議員も言っておられましたけど来年度土木専門職を募集しておられますが、それはこの町道、公道整備に関してなのか、それともほかの理由があるのかお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 簡単な御説明になると思います。


 まず、拡幅などについて解決策はあるかということですけども、これは用地と負担について地元の合意形成をいただく、それに尽きると思います。あとはその上で既存の補助制度にのっていただくということであります。


 それから、歩道がしっかり分けがないといいますか、縁石とかがないようなところについてどうかというお話ですけども、これは実施団体もあるでしょうし、それから警察の意見もあります、実際には。狭くなるんじゃないかとかいろんな意見があるので、これについてはそういったさまざまな意見を聞いてみたいと思います。実施するまでには、そういったプロセスが必ず必要になるんだろうと思います。


 それから、土木職についてですけども、これは勝部議員にお話をしたとおりで、今後の技術職員の退職を考えた場合に、なおかつその職員の技術習得なども時間がかかりますので、今回採用を予定しているものということです。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 1点目から言いますと、ある地区から車道が狭く側溝にふたをしてもらうと幅員が広くなっていいとの声も聞いております。ただ、地元負担を考えると、高額の負担金が発生しますのでできないとの声も聞いております。


 町長は、町民の皆様の一人一人に伯耆町に住んでよかったと実感していただけるような町づくりと言っておられます。また、伯耆町の使命でありますとも言っておられます。生活道路の不便さを解消に努めるのは行政の務めではないでしょうか。町長、再度答弁をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この問題も何回もお話ししてるんですけども、一級町道、二級町道、その他町道の区分がありましてそれぞれに役割を決めてやっているわけですから、当然これまで進めてきたこととの整合の中であくまでも地元において用地とか、いわゆる生活道部分ですね、用地とか負担について合意形成をいただかないといけないと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2点目の伯耆町内ではまだ見かけませんが、米子周辺では車道にブルーとかグリーンとか色分けされた通学ゾーンを見かけます。運転者に意識されるだけでも安全面の効果が出るのではないのですか。もう一度、この取り組みをされる考えはありませんか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも先ほどお答えしましたので、実施団体とか効果とか、あと交通ですので警察の意見をまず入れないとこれはだめですので、そういった過程を経てみたいということを先ほどお答えしましたので、それ以上の答弁ができるわけはありません。これは交通のことですので、警察にそういった意見を聞いてみたいということです。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 警察の意見もいいでしょうけど、やっぱり町での町民の皆様の意見も聞いていただきたいとは思うんですけどね。町長の認識と私の認識がちょっと違うかもしれません。


 3番目には、私も土木専門職の採用は反対しませんが、ただ一人前になるまで、町長も言っておられました、数年間かかるのではないかと思います。そしていろいろな資格、技能ありますよね。専門職となるように育ててほしいです。再度町長の、同じ答弁になるかもしれませんけど、聞かせてほしいです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと何をお答えしていいかわからないんですけど、職員はすべてスキルアップを目指して、ちゃんと町民の皆さんから頼りになる職員として研修などを通しながら成長していってほしいと、すべてをそういう目で見ております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) やっぱり専門職となるとそういうスキルアップもちろん、職員の皆さんもそうなんですけど、技術職になるということは資格も大切だないかと思うんです。その資格をやっぱり取って、いろいろな一人前となるんじゃないかと私は考えておりますので、私も土木を出ておりますけど、そういう資格を取ってやはり一人前になっております。だからそういう過程をやっぱり新規採用であろうと中途採用であろうと、中途採用だったらそういう資格者があると思うんですけど、即戦力にはなると思うんですけど、そういう気持ちを持って、同じ答弁になりますけどやっていただきたいと考えておりますので、これで私の一般質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で渡部議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前10時58分休憩


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              午前11時08分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、1番、篠原天議員の質問を許します。


 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) それでは、昼前の貴重な時間、本日2点ほど所見をお伺いしたいと思います。


 まず第1点でございますが、民間資金を活用しました町営賃貸住宅の建設についてお伺いいたします。


 町の総合計画の後期計画において、住宅施策の一つといたしまして町営住宅をいわゆるPFI方式、民間資金の活用型の方式で建設することを検討するという点が提起されております。若者の定住、あるいは過疎化対策の側面からも賃貸住宅の供給というのは重要な課題の一つであると認識しておりますが、現時点での進捗状況についてお伺いいたします。


 本年度は我が町の後期計画の初年度ということでありますが、このPFI方式による賃貸住宅建設に関する検討はどの程度本年度進んでおりますのか、現状をお伺いいたします。お願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは議員おっしゃったとおり総合計画の後期計画の中に入っている項目でして、ただお断りをしないといけないのは、まだ着手ができていない。それはある程度その仕事の優先度を見つけながらやっていて、ここの所管の問題については公社有地ですね、土地の。そういうのをまず一番順位を上げてやっています。企業の立地とか、そういうことでちょっと手がついていないということをこれはおわびしないといけない。


 それから、どんな手順でやるのかということ自体までがあんまりまだ検討ができていなくて、本当申しわけないなと思っています。公営住宅法との関係で、例えば賃貸住宅の需要調査などが必要になってくるんですけども、その実施方法の検討とかPFI手法についての先進地の事例などを調査して、プロセスを検討していくということになると思うんですけども、これ自体がちょっと具体の事務を行っていないという状況にあります。


 なおかつ、これも言いわけになって申しわけないですけども、今回の台風災害を受けまして優先順位を持って取り組むのは非常に困難な状況と認識しています。ですからまず今はそういった優先度の高いものを片づけながら、こういった情報について他団体の様子とか留意していきたいなと。そこまでしかお答えできないということで、御勘弁いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 了解いたしました。


 次年度以降また随時進めていかれると思いますけれども、一つ申し上げたいのは、PFI方式、各自治体でいろんな先進事例があるわけでございますが、必ずしもすべてが成功事例というわけではございません。PFI方式にはそれなりのよい面もありますけれども、その分やっぱり行政の方の負担すべきリスク、あるいは行政に問われるチェック機能、そのようなものが備わらなければいけないということですので、PFI方式の導入に当たっては先進事例をいろいろと検証されて、まずはPFI方式が果たして我が町になじむかどうかという点をまず最初に検証されてはと思いますが、この点について再度答弁をいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 異論はありません。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、PFI方式にするかどうかは別にしまして、町営住宅の建設に当たってどこにどのような形で建設すべきなのかという点を、これも今後の課題だとは思うんですけれども、町営住宅の果たす役割として細分化していけば若者定住を目的に主に建設する場合と、あと過疎化対策、この過疎化対策も全町的な過疎化対策なのか、あるいは過疎化の急速に進んでいる地域の救済策としてなのか、あるいは従来のようなセーフティーネット的な賃貸住宅とするのか。その賃貸住宅を我が町で建設するに当たって何を目的とするのかについて、現段階でもし具体的な方策が決まっていればお教えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 申しわけありませんが、そこまでまだ至っておりません。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 次年度以降の課題ということになると思うんですけれども、町内でも地域によりまして賃貸物件の需要には地域差がございます。需要が大きいのに賃貸物件の供給が間に合ってないところ、あるいは需要がそれほどでもないけれども賃貸売り物件があって供給の方が過多であるところ。そのようなところの地域用途の実態は、今後調査を進められる考えはあるかどうかお聞きします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも最初お答えしたとおり、公営住宅法はそういった趣旨ですので、そういった調査が必要になるということについて議論を挟む余地はないと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 今後の課題ということで、現時点ではなかなか具体的な御回答はできない状況にあると思いますので、本件につきましてはここまでといたしますが、先ほど申し上げた点、十分に御留意いただきまして、今後町営住宅の供給につきまして積極的に検討いただきたいと思います。


 続きまして第2点目、今後の財政運営につきまして基本的な方針を伺います。


 この平成22年度の決算において、国の定める財政健全化の判断基準となる諸指標は、我が町としていずれも判断基準をクリアいたしました。懸案となっておりました実質公債比率につきましても直近3年間の平均で15.8%ということで、起債の借り入れ許可が必要となる18%を下回る結果となりました。この点につきましては、町長さんを初めとしまして全職員さんの努力のたまものであり、またひいては町民の皆様の絶大なる理解のもとに実現できたものというふうに認識しております。


 無論今後ともさらなる健全化への取り組みは必要ですが、国の定める一定の基準をクリアした今、我が町として財政運営に当たり実質公債比率あるいは基金の積立額等、我が町は今後維持していくべき適正水準はどのレベルとお考えか、町長の所見をお伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 財政運営ということですので、まずは3年前、4年前ぐらい非常に厳しい状況があって、それをクリアしていくために町民の皆さんや議員の皆さん、それから職員ももちろんですけども、ある程度痛み分けと言っちゃおかしいですけども、何とかこれを健全化しようやということで、若干我慢をいただきながらここまで来ているということについてお礼を申し上げたい。


 それを前提にして、健全化への取り組みができてきたということは認めつつも、現状についてどの程度維持すべきかということについては、若干異論があるということもまずお断りをしておきたいと思います。その自治体の財政が健全であるかどうかというのは、一般的には財政指標を用いて判断することが多いわけですけども、どのレベルであればいいかという明確な基準かどうかというと、これは若干そうとは言えない。また、健全化法で国が示している健全化判断基準というのは、それを超えると何かちょっと注意ですよとかレッド、イエローというのがありますけども、そういうもので警告ラインでありますので、基準であるから何であるから安全だと言い切れるかどうかというと、若干それはどうかなという場面があります。


 ということですので、例えば伯耆町の場合、過去の財政悪化の原因の一つに公債費の増大ということがありました。これはやっぱり少なくとも借入金残高をこれ以上はふやさないということに努力をしないといけませんでしたし、そのために毎年の借入金が返済額を上回らない、バランスですね、そういったことについてこれまでも努力をしてきたし、今後もできるだけこれは維持しないといけないというのがまず第1点。


 それから、基金残高について適正な水準をどこに設定するかというのは、これは難しいです。本町も大分ふえてきたじゃないかという話はありますが、例えば人口1人当たりで比べると、日南町とかああいうところにはもう遠く及ばないとかそういうのがあるので、県内だけでもそうですし、全国の自治体レベルで比べるとそうそう持っちょうなあなという話ではない、基金についてですね、そういう状況があります。


 ただ、これは多く確保していきたいという気持ちはあるものの、持っときたいからということでどんどんこれは基金を積み上げていくというのは、これは行政運営としてはあんまりいいやり方ではありません。例えば財政調整基金などいわゆる出たり入ったりしていく基金について、あんまり何ぼにしようやという計画でどんどん積み立てていくというのではなくて、例えば臨時的な収入、財産売却とかありますのでね、それとか思ったよりも特別交付税がぎょうさん来たとか、そういうことがあるときに積み立てを行っていって懐をふやすといいますか、当初から意図した積み立てというよりはあんまり減らさないように、なおかつ予定よりふえたら貯金というようなやり方を私は基本に考えています。それは税の負担とサービスをやっぱり均衡させていきたいという気持ちがあるからでして、目標を持ってやらないといけないということになると、目標までがむしゃらに貯金するかというような変なことも出てきますので、そこは今のここ二、三年やってきたというのは若干もしかすると積んできたので、その余裕ができてきたという評価があるのかもしれませんが、余りにそこに注意を払わずに、余剰が出たものについてはじゃ基金に積むのか、それとも返して後年度負担を減らすのがいいのかというような判断は加えさせていただいたつもりですし、その考え方については本日もそうですけども、予算の説明などのときにお話しした考え方を今のところは余り変える必要はないのかなと、そう思っています。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) よくわかりました。


 確かに財政運営について、その判断の材料となる基準を数値化して示すということ自体は実態とそぐわない面もあるのかなと思うんですが、私がこの質問をする趣旨は、ある一定のめどというか目標というものがあって、そこを目指すという点で共通の認識を町民の方も含め、あるいは職員の方も含めてある一定のめどというものを持ちながらやっていく方が非常にわかりやすいという点があるのかなということで、どうしてもそこを目指すということではないんですが、ただ一定のガイドラインみたいなものは今後町として独自に設けられたらいかがかなというふうに思う次第でございますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それは一つの考えだと思います。本町で財政関係の勉強会といいますかね、外部の指南役みたいな方ですけども小西先生、関西学院大学ですけども、その方に毎年決算が出た後に見ていただいて、それから伯耆町の財政状況を教材にしてこの西部町村の財政担当にも集まっていただいて研修なんかをやってるんですよ。そういう場面でやっぱりあるのは、確かに議員がおっしゃったようにわかりやすい指標というのがあった方がわかりやすい。なんだけども、それが余りにも固まるとそこに向かって行き過ぎんじゃないかという反省が私には若干あります、実際に。ただし、自分自身で全くそういった指標を持たずに運営しているかというと、それはそうではありません。漠然と、これは固まったもんじゃないということはよく知った上での発言ですけども、大体標準財政規模の取り崩し型の基金が2つありますので、財政調整基金と減債基金ですけども、その2つが大体その標準財政規模に対して20%ぐらいあれば、基本的には当座といいますかね、いくんではないかというのが私は感覚的には持っています。


 それはなぜかというと、16年に地財ショックがあったんですけども、その地財ショックのときに大体5%ぐらい普通交付税が落ちたんですよ。それが2年3年続くわけですね。それであとはそうするとやっぱりあっという間に10%ぐらい落ちるんですね、2年ぐらいすると。ただしその当該年度にもう予算編成が終わっているから、来るものと思って組んだものを当該年度に来なかったからといって行政サービスを落とすという選択肢はなかなか厳しいわけです。そこは基金を崩して、1年2年乗り切る。3年目以降もそう続くんであれば、そこは行政サービスの水準を若干お断りしてですけども落としていくということをやらないといけなくて、やっぱりその2年ぐらいの間は崩しながらでも泳げるぐらいのものがあるというのが大体のパターンです。それでそれが地財ショックのころは大体5%ぐらいたしか落ちましたので、それで10%ぐらい。


 ただし、減債基金というのはこれは返さないといけないので、借金というのはデフォルトはできませんので、だからそういうものに対応してもやっぱり同じぐらい持つということになると、2つ合わせて大体20%ぐらいかなと私は前々からそういうイメージは持ちながら運営はしています。


 ただ、そうであれば大丈夫かと言われるとそうではなくて、災害のときに、今回は追加提案最終日にさせていただく中での財源を見つけてきていますけども、場合によってはそれも基金の取り崩しで対応しなければならなかった。そういう事態も現実の問題として想定されるわけですので、ある意味イメージはそうですけども、残が出たり、それから若干多くいただいているようなときには後年度とか財布をちょっとふやすために基金造成というものに振り向けるべきだなと、そういう考えで向かっております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 緩やかな目標というか、一つの目安としてお聞きしました。


 もう一つ突っ込んだ御質問させていただきたいと思うんですけれども、町長の御所見として今現在我が町の置かれている財政状況というのを赤、青、黄で言いましたらどうなんだろうかという点について、もし御所見お聞きできればお伺いしたいと思いますが。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっとその例えは難しいんですけども、地方公共団体というのは法人ですので、法人である限りは結局均衡するのがいいわけです。それであとは法人の収入、それから出ていくところが均衡する。


 なおかつ、最近の日本の国内の法人の動向というのは無借金経営が4割になってきたとかいろいろありますが、そういう報道がね。やっぱり投資について必要な投資を行ってきたんだけども、それがある程度なじんできている段階にあれば、やっぱりその借入金残高をどんどん減らしていくというのがこれは法人として目指す、先ほど渡部議員のときに法人として協議会も当然やっていかないかん、そういう論調で私も物を見ています、この地方財政についても。ですから今ある程度指標は下回ってきましたけども、そうはいっても負担しないといけないわけですよ。それはやっぱり返していかないといけないというお金がまだ相当数あるという現実はそう軽いもんではない。


 ある程度、赤か青か黄色かというのはちょっと難しいですけども、言葉で申し上げると危機的な状況というのは遠のいた、そういう理解でいいと思います。それでいいと思います。ただし、今のいろんな今後返していかなあかんお金が随分ありますので、そういうことを考えると、健全化判断基準を下回ったからとはいえ振興的な事業に大きく踏み込んで、なおかつそれを建設事業として起債を伴いながら振興的な事業について踏み込んでいけるような状況かどうかということについては、私はそうは見てはおりません。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、2点目に移りたいと思います。


 一応国の示す財政健全化基準をクリアしたということを踏まえて、今現在そこに向かって緊急措置的な要素として実施しています職員給与及び特別職報酬のカットが、少しずつカット率を下げながらも継続中でございます。これを今後、次年度以降常態に復帰させるという時期に来ているのではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 幾つかの判断要素のうちの一つではあると思いますけども、先ほどお話ししたようなことが一つと、あとは本町の給与については、給与の決定手法自体御承知だと思うんですけどね、他団体の水準とか民間の水準なんかを参酌して決めなさいというぐあいに書いてありますので、それにのっとってやっていくということ。


 あとは中で労使の関係もありますので話をするのは、基本的には人事院勧告にのっとった対応をしていくということを、これはある意味その労使間の取り決めというか了解ですので、その推移を見ながら、なおかつあとラスパイレス指数において他団体との比較が出てきますので、そういった点も勘案しながら対応はしていくということでありまして、言ってしまうと身もふたもないんですけども、常態に復帰するかどうかというのはそういった要素によるということです。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) その点については、私、いわゆるこのカットという方向が果たしていいのかどうか、これが常態なのかどうかという点がやっぱり一番問題にしたい点なんです。人事院勧告に基づいて適正レベルの推移に持っていくということ自体は全く異論のないことなんですけれども、いわゆるそのあるべき本給を一定のパーセントでカットするというこの形がもう過去数年続いておりますが、これはいわゆる常態ではないというふうに考えるもんですから、こういうことを続けなければいけない状況なのかどうかという判断をお願いしたいという点なんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 給与については、団体を構成する住民の皆さんの目線から見ても適正な水準に設定する必要がある。それについては、他団体との均衡ですとかさまざまな勧告制度ですとか、そういったことを総合的に勘案して決める。


 なおかつ、そのカットというのについても常態ではないという議員のお話もありますけども、ある意味カットというものを織り込んだ上でラスパイレス指数でそういったものが出ているという状況は、これは必ずしも無視できるものではない。ですから例えばカットしない常態でのラスパイレス指数ということになれば、そういう比較を逆に今度はしないといけなくなる。それが他団体との均衡ですとか、そういったものについてどういう影響を及ぼしてくるのかということについては、詳しい試算はしていませんのでわかりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 確かに今我々の置かれているこの地域経済の閉塞感、もう長年なかなか上向き傾向にならないということで、民間の給与レベルというのもなかなか上がらない状況。その中で、当然のことながら町民の皆さんの職員、我々議員も含め我々の給与とそれに見合った働きという点についての目は厳しいということは確かにあります。それはやっぱり真摯に受けとめてやっていかなきゃいけないと思いますので、ただ、やっぱり給与に関してはある一定のレベルを維持していくということも必要だというふうに考えますので、今後いろんな状況の推移を図りつつ、今後適切な時期に適切な判断をされることをお願いしたいと思います。


 最後になりますが、財政運営の健全化が一定の成果を上げたという現状認識であるという前提でお伺いするわけなんですけども、次年度以降新たに町政において取り組むべき積極的な予算措置を必要とする最優先課題は何かという点について、町長の御所見を伺いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これ先ほどちょっと踏み込んだ話をしましたけども、振興的な事業に大きく踏み込めるような状況かどうかというと、それについては私はそう判断はしていないということですので、最優先課題ということはこれまでなかなかできてこなかったもの、一番議員の皆さんも御心配いただいた学校の耐震化ですとか、それから今回新たに東日本大震災を受け表面化したようなエネルギー、特に避難所とかのエネルギーの問題ですとか、そういう防災、それから安全、そういった住民の生活、安全に直結するような課題への対する解決を、まず最優先という意味では最優先だと思います。


 それから、後年度にやっぱりこれ以上先延ばしできない問題、土地の問題ですとかそういうことについては、振興的な範疇に入るのかどうかは別として片づけないといけないと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 最後になります。最優先課題の方向性としては異論のないところでございます。


 ただ、一家に例えますと、借金が幾らあって預金が幾らあるのかというのは当然のことながらそれぞれ個人でも関心事でございますし、町におきましても貯金は多いにこしたことはないということは確かにそうだと思います。ただ、閉塞感が強いこの地域経済におきまして、我が町が持っている財政規模というのはそれなりのボリュームがあるわけでございまして、そういう意味でいけば我が町の貴重な自主財源をどのような施策によってでもいいんですけれども、一定レベル市場に流す。その市場に流す蛇口を少し緩めるというような時期に来ているのかなというのが私の個人的な見解でございますが、この点について町長の御意見いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) いろんな評価があるんでしょうけども、やっぱりここは基礎自治体ですので、県のような広域団体ではありません。基礎自治体の目指すべきものというのは、ある程度やっぱり地に足がついた状態の仕事ですので、それはやっぱり住民の皆さんの視点に直結するようなものというのが必要だという考えで私はおります。ですから、そういった投資案件、必要なものについて別にこれまでも絞ってはないでしょうし、これまでも必要なものは実施していく。


 ただし、財政支出が呼び水となって、例えば製造業的付加価値とか雇用とかが出てくるものというのが現実にあります。今回、福島の清掃センターで手がけているようなものというのは、そういう直接的ではないけどそういう目なんですよ。ですのでその町の財政支出によって直接的なものだけではなくて、もう少し付加価値が広がるようなことを同じやるならそういう考え方でいきましょうよということを基本にしながら、予算編成するときなどには見ている。そういった考え方をお伝えして、なおかつ別にどんどん基金を造成すればいいという時代ではないので、それを後年度負担の削減に使うとか、それから今まで我慢してきた部分に若干回すとか、そういったやり方はやらなければならないという認識に立って運営をしております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 以上で本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で篠原議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、6番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(6番 細田 栄君) 細田でございます。一般質問を3点させていただきます。


 まず、1点目なんですけれども、決算認定の早期実施についてお尋ねをいたします。


 この定例9月議会に平成22年度の決算認定が行われているわけなんですが、民間企業では決算の基準日の2カ月以内に決算をして、法人税の確定申告をしなければなりません。伯耆町の場合、3月31日が決算基準日でございまして、5月の末日まで出納閉鎖を行っております。決算認定が今9月、最終日認定になると思うんですが、約6カ月間、決算が終わりましてからかかっているわけでございます。できるだけ早くその事業の成果、財政状況、これを町民の皆様にもお知らせするためにも7月末ごろ、出納閉鎖が終わって2カ月ぐらいでその決算の公表ができないかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは決算認定の早期化ということです。今回、決算認定をお願いしてて、できるのかできないかということにお答えをするとすると、できなくはないだろうと思いますね、これは。ただし決算認定に至るまでのプロセスがあって、出納閉鎖の時期というのはこれは変わりませんので、5月末ですので、それは3月に全部閉めてしまえないからやっぱり5月までありますので、そこまでは絶対かかります。その5月に閉めたものをじゃ7月末に決算認定に持っていこうとすると、これは多分臨時議会だろうと思いますけども、その決算認定だけのために臨時会するかという話もまた一つはあるだろうと。その決算認定を7月にやろうとすると、決算調書をまず作成しないといけないです。それを経て監査委員さんに見ていただいて、決算いろんな証票を議会に出せるように作成していくというプロセスは、相当事務的には窮屈になるだろうという想像をしました、この御質問をお受けをして。


 それでやってできないことはないんだけど、これをすると恐らく年度初めは決算事務に追われるんじゃないかと思うんですね、職員は。あと異動をどう考えるのかという問題も多分出てくる。決算してから異動というようなことにもしかするとなるかもしれません。それからその時期に異動とか退職等が絡むと、新年度事業のスタートがちょっともしかすると今よりはアクセルが弱まる場面があるかもわからんなとか、危惧ばっかり言って申しわけないんですけども、そんな気持ちで見ました。


 決算認定という制度を7月に動かすかどうかは幾つか課題を見つけましたですけども、ただし決算見込みについて早い段階からお知らせしていくというのは、これは方向としてはいいと思います。その方がわかりやすいですし。なので、例えば6月議会とかに大まかなところ、例えば億とか、これ決算は円で出すのでまた難しいので、例えば何億とか100万円の単位とか、何かそういう、例えば税、もう交付税は確定しているのでそういう歳入の部分と、あと支出の部分を大体どんなバランスに大まかになりそうですねというようなその見込み情報を出すというようなことについては、ある程度そのやり方がつくんじゃないかとか、やれんことはないなと見ています。そういった可能性をちょっと検討させていただけたらなと思っていますし、あともう一つ、これで他団体はどういうぐあいに決算と補正予算、いわゆる決算繰り越しですね、決算剰余金を当たっているのかというのを見てみると、県は大きな団体ですけども、決算認定は12月です。それで決算認定を待たずに、ちょっとずつ繰越金を食っていくというやり方をしていました。他団体は、例えば繰越金を当初予算に計上しているところも多いです。それは数千万とかの単位ですけども、それは予算編成上のテクニックとして行っている。


 伯耆町の場合は、当初予算を作成する段階では繰越金はほとんど決算繰り越しについては入れていないので、それを今回全部出して全部補正予算に入れるという、ある程度透明化したやり方をされてきたんだなと思って見ました、私も就任してみて。だからこのやり方は変えるべきではないと思っております。


 そういった意味で、決算と補正予算をわかりやすくしていく、それからそういう見込みについてじゃ例えばもうちょっと早目にというか、見込み情報みたいなものを円単位ではなくてもお知らせするような工夫ができないかどうか、これは次年度に向けてひとつ検討させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 種々困難な事情はわかりましたが、法人の町民税も決算が終わってから2カ月以内に納付しなければなりませんし、その間に株主総会をして経営状況の報告や決算の承認を民間でも得ているわけです。自治体におきましても、事業の成果や財政状況、いわゆる経営状況でございますから、できるだけ早く納税者である町民の皆様に報告するのは異議のないところだと思います。


 ただ、先ほど言われたように、私も唐突にこのような質問をしておりますが、本当に手書きでそろばんをたたいてたときも9月決算、コンピューター化されて事務の効率が非常に早まっててもやはり9月でいいのか。このあたりは議会スケジュールの調整も必要でありますが、今後研究してみていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 例えば決算認定という法に基づいた手段に訴えるとすると、恐らく議会のスケジュールはずらせていただかないとこれはできないと思います。ただしそこまでを要求されるのかどうかということがありますし、例えば今の伯耆町の一番わかりやすいのは、決算とそのときに出す補正予算が連動しているということですので、例えば6月を飛ばして7月にしたとして、7月に年度初め3カ月を経てそういう補正予算が出るかどうかというと、若干本当は要素としては少ないんじゃないかと、災害以外は。ですのであえて言うと、私自身の予算編成とか決算のタッチの仕方から言うと、今の9月について補正予算と連動させて出していくという作業に大きく支障といいますか、問題を感じているわけではありません。ただし、やっぱりもう終わっとうだけん早うわかるようにしないなという話はこれはだれでも感じることなので、そこについて法に基づく手段ではなくて、何らかの見込み、指標とかそういったものがお知らせできないかということを次年度に向けては検討させていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ありがとうございました。


 次、2点目の質問に入ります。伯耆町有線テレビの放送についてでございますが、現在文字放送と番組放送が交互に放送されておりますが、特別番組が入りますと2時間ぐらいその番組をしておりまして、その間文字放送が見れないということがございます。デジタル化されまして画像処理も容易になったことと思いますので、新しい画像合成の機械が必要になるとは思いますが、番組中に文字放送をテロップで流すなどして両方の情報が見れるように改善ができないかどうかお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもこういう話があって放送事業者の方に問い合わせてもらったんですけども、結論から言えばできるというお答えでした。追加投資をしなくても、現在の画面でやれるんだそうです。


 ただし、文字放送の文字情報の数が伯耆町の場合多いんですよ。議員がおっしゃるのは、もしかすると画面を今のサイズを例えば縦横8割に減じて、この右側に、今デジタル画面ですよね。そのデジタルの天気とかいろんなの出てますですよね、ああいうことを連想されるかもしれないですけど、そういうことはちょっと金がかかるんだと思います。だけども、通常テロップが流れていきますよね。ああいうことだとそんなに何も考えんでもできるんだそうです、工夫すれば。ただし、最初言ったように伯耆町の場合文字情報の文字が多いので、流れていくようなやり方とかぱっぱっぱっぱっ変わっていくので、果たしてそれに耐え得るのかなというのを若干番組制作をいただいているところからは幾つか課題かなというようなこともあわせて聞きました。


 中海テレビなんかは米子の分について、例えば緊急的に警戒事案が出ましたみたいに流れますよね。ああいうことであればいいんでしょうけども、例えばイベントがあってどうのこうのみたいなのが流れてくると、ちょっともしかするとうるさいかもわかりませんですね、番組画面として。ですのでこれについては審議会がありますので、いわゆるサイクルがロングになるときの文字情報の扱いについてどんな、一般の方、視聴者の意見としてあるかということをお聞きしてみるところから始めたらどうかなと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) そのような方向でぜひ、住民さんの意向が一番ですので、不便を感じていらっしゃらないのか、そういう審議会で御協議いただきたいと思います。


 次に、3番目の質問に入ります。指定管理制度についてでございますが、平成17年に指定管理制度を導入して7年目になります。一部の施設につきましては、3回目の指定管理の公募の時期となりました。その成果と問題点について質問させていただきます。


 まず、1点目の指定管理の施設については募集要項で施設の管理基準を提示して、応募資料の審査によって良好な管理運営が見込まれる事業者さんに選定されていると思います。実際の施設管理のモニタリングと評価はどのような頻度で町は行われているのか。昨年度、本年度、いわゆるふらっと立ち寄ったという形態ではなくて、どのような指定管理状況にあるのか、年度の中途で現地調査を何回ぐらい行われたのか、施設別、年度別にお聞かせをいただきたいと思います。その結果、問題はなかったのか。


 また、指定管理にして利用者の方から特に高い評価を得ている施設がございましたら御紹介をいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 総括的にお話をさせていただきたいなと思いますけども、指定管理の協定書では随時あるいは必要に応じて調査ということになっています。それをいわゆる公式なというか、立入調査的な現地調査を行っているかということについては、これはやっておりません。実施しているのは、施設の担当課において年に1回から3回、状況報告が出てきますので、そういうときにその実績を確認したり帳簿などを調べさせていただいたりということで出向き、意見交換をする。


 集客的な施設と管理的施設と若干違っていて、集客的施設なんかについてはかなり突っ込んだ話も、お客さんのいろんなトラブルがないかとか、そういった話はその際にはしております。ただ、大きく問題になるような報告は受けてはいないというのが今の実態です。


 これをいいのかどうかという話になってくると、必要に応じてやるからいいんじゃないかという話もあれば、もうちょっとそれをしっかりとした形でやればいいんじゃないかといういろいろ課題としては恐らくあるんだろうなと思います。ただ、先ほど申し上げましたように集客施設と管理重点の施設について、若干性格が異なってくるのかなと思っています。


 あと、そういうのを通して指定管理にしてから特に高い評価をいただいている施設はどうかということですが、利用者の伸びとかそういうのから評価することになると思います。そういった面で見れば、ゆうあいパル、それから桝水高原のリフト、あとは清掃センターもそうだと思います。それから水辺公園も管理については非常に高い評価があるということで、いい評価をいただいているんだろうと思います。それ以外についても、及第点以上の評価はいただいているというぐあいに私としては見ております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 年に1回ぐらい、その営業報告、管理報告をもとに確認をしているということでありましたが、ちょっともう既に先月8月に応急修理をされておりますが、大山ガーデンプレイスのテニスコートが非常にひどい状況になっておりました。ネットは破れて、コート面がめくれて捻挫のおそれがある。コートブラシも折れたまま1年以上も使えなかったと。通常の管理ではこういうところまで至ること自体が恥ずかしい話でして、現場では当然気がついておられたと思いますし、町が見回りをされれば気がついていらっしゃったと思います。もう既に応急修理していただいておりますので追及はいたしませんが、コートの張りかえなど抜本的な対策が必要ではないかというふうに思います。


 次に、岸本保健福祉センターの指定管理の状況についてお尋ねをいたします。


 建物の保健福祉と前側ですけれども、これは町の社会福祉協議会に指定管理になっております。奥の部分の温泉部分、これは株式会社さんびるが指定管理となっておりますが、これ以外その土地があります。前側の駐車場ですとか植栽、中庭、ゲートボール場、それから作業所のパンもっち、それから外構、こういったものはどこで管理なさっているのか、この管理区分をちょっと教えてください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 町の社会福祉協議会となっております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。


 じゃ温泉以外は全部町の社会福祉協議会ということなんですが、保健センターの裏側に新しく、仲村医院側なんですが、作業所のパンもっちができました。これは建物は作業所の所有と聞いておりますが、この土地は今どのような契約になっておりますのか。貸し主は町であるのか社会福祉協議会であるのか。それから面積はどの程度か。借地の期間、借地料、それから貸し主、いわゆる明け渡しの条件、どういったときにはその明け渡しを求められるのか。この契約は借地借家法の対象となって、借り主、作業所パンもっち側の保護はされているかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 概略を私の方からお話をして、補足があればまた担当課長からさせていただきたいと思いますけども、岸本保健福祉センターの敷地でパンもっちの使っていただいている土地はそうなっておりまして、平成19年度から行政財産の一部使用を許可する使用許可としておるということであります。行政財産の使用許可については、地方自治法により借地借家法の対象とはなりません。適用除外となっております。


 使用許可の期間は平成24年3月31日までとなっており、使用料については免除としております。


 あと契約関係、例えば解除要件などについて、それは許可のときの条件が公用、公共用に供するために必要が生じた場合は許可を取り消すということにしておりますが、町としては許可を取り消すような事態は現在のところ生じておりません。


 とりあえず私からは以上の点で、あと何かありましたですか。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 行政財産の使用でやっているということでございますが、お貸ししている場所の特定は丈量図とか現地の境界ぐいとか、どのようにして表示していらっしゃいますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 使用許可証に添付しております平面図に明示しております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それはじゃ現地のくいではなくて、丈量図で確定しているということでよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 特定の区域をきちんとせねばならないということでもないので、建物の区域を明示して特定させているということでございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 施設というのはその建物の本体だけじゃなくて、エプロンとか品物の搬入路だとか車も置いてありますし、どこまで貸しているかというのはやっぱり現地または丈量図で確定しておきませんと、後々トラブルは起こりませんかね。どこまで行政財産を貸しているということが特定できないんじゃないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 先ほど町長が申しましたように貸しているわけではなくって、行政財産の使用許可といういわゆる行政処分を行っているということでございますので、くいでエリアを特定するというような考え、ほかにも行政財産を使われる方はございますので、パンもっちについては建物の区域をその図面で明示して使用させているということでございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 大体わかりました。


 じゃ一応専用利用の手続でおやりになっているということで、どこまで貸しているかというのは現地では明示はしていない、建物の位置だけ明示をしているということでわかりました。


 次に、ゆうあいパルのレストランの件なんですけども、募集要項では既存の入居者と協議して指定管理者で円満に解決するよう募集要項に提示してありました。応募ではどのような方針になっておりますでしょうか。指定管理者直営という選択肢もあったかと思うんですが、どのような応募資料になっていたか。


 それから、現在テナントと指定管理者の間で賃貸契約が締結されておりますが、この契約は借地借家法の適用を受けるかどうか。


 それから、この保健センターゆうあいパルの建物の所有権は町に帰属しておりますが、1件5万円以上の修繕費や設備改良などの経費も町負担となっております。いわゆる指定管理者は期限つきの管理人にすぎないというふうに思うんですが、これは借地借家法に定める大家さんと言えるかどうか。この2点お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 行政財産の使用許可について、地方自治法で借地借家法の適用除外というのが規定されているということを前提に、指定管理の場合にその使用許可についても指定管理者のいわゆる事務は委任をしているというぐあいになっているというのがまずその流れとあって、そこに指定管理者が行う許可とか、万が一貸し付けという可能性は多分ないんでしょうけども、そういったことが借地借家法との関係でどうなるかということについて御質問いただいてちょっと中で話をしたときに、若干その法的な解釈について定まりませんでしたので、これは念のために顧問弁護士に担当課長から聞き取りをさせております。そういったことも含めて、応募のときの条件も含めて説明をさせたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 谷口課長。


○福祉課長(谷口 仁志君) 質問にお答えします。


 現管理者でありますさんびるからの応募書類には、レストランの方針について特段の記述はありませんでした。現在、おっしゃるようにさんびるは飲食業者とこのレストラン施設について賃貸借契約を結んで使用されています。この契約は借地借家法の適用を受けるかどうかという質問なんですが、いわゆるこの施設は行政財産であります。地方自治法は、一部例外はありますが、行政財産の貸し付け等はできないこととされております。ですので、管理を委任されている指定管理者についても、行政財産であるこの施設を貸し付けすることはできないという結論になります。


 この間のいきさつを若干お話しさせてもらいますと、指定管理者制度を導入しましたのが平成18年度ですけれども、その従前に当該管理受託者がいたわけです。管理受託者と飲食業者さんとの間で実は賃貸借契約が結ばれておりました。指定管理者を募集する際にそういうことが前提にあったものですから、我々も指定管理者の募集要項ではそれをしんしゃくして配慮しながら主体的に考えてやってくださいと、そういう募集の内容にしておりました。指定管理者がさんびるに決定した以降は、指定管理者の主体性に任せておりました。


 このたび議員さんからこのような質問通告がありましたので、改めて町長言いましたように弁護士さんも含めて私どもも少し勉強してみましたら、先ほど申したとおりでございまして、不適切だった部分については改めさせていただきたいと、そのように思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 一応私どもも調べさせていただきまして、それなりの行政書士とかそういったところに相談はさせていただいているんですけども、指定管理者とテナントの間で賃貸契約が締結されているのは事実でございまして、これは恐らく契約書を読めば借地借家法の適用を受けるんではなかろうかというような見解は示しておられました。


 そこで、それに基づいて利用者と指定管理者の間で契約が締結されていると思うので、結果的にはこの契約は指定管理者とテナントがされているので、町は全く関係ない立場になってしまわれるわけなんですが、募集要項に書いてありますように既存の入居者と協議して円満に決定するよう提示されておりますので、町は指定管理者とテナントの円満な賃貸契約が履行されるよう御指導をお願いしたいと思うんですが、そういう立場になられるかどうかお尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 町と指定管理者の関係からいうと、使用許可については指定管理の条件で恐らくこれは委任されているけども、その先の民民の契約をされる場合に、そこに事象に基づいてそういった事務を進める町からしたときに、違法とか若干の疑義が生じることについて、それを町が何らかの主体的な関与をもって解決していく立場にはなれないと思います。ですから、それは若干違法というか法のひっかかりを覚えながらも、もしそういった契約を結んでおられればこれは民間と民間、いわゆる人と人との関係ですので、そこの間で解決はなされるだろうと。


 それをさらにひもといていくとすると、その以前の状態はどうであったのかとか、また踏み込むところが角度がちょっと異なってきますので、あくまでも現在の指定管理者になって、その中で運営形態を指定管理者と営業事業者との間でなされているという、そこの間でこの問題は処理されなければならないと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 了解しました。


 最後になりますけれども、ちょうど3回目の指定管理者の公募の時期になりましたので、公共施設の設置者、所有者であります町の責任があいまいになってはならないというふうに思います。いわゆる書類審査、営業報告のみの指定管理者任せになっていないのか。3回目の募集をされるに当たりまして設置目的に沿った公共サービスの水準を確保して、利用者のサービス向上を目指した管理運営になっているかどうか。設置者、いわゆる町並びに第三者の評価などを取り入れて定期的な現地調査とか評価をされるお考えはないのか。


 また、全国的には、本町ではないんですが、図書館とか児童クラブ、公民館などを指定管理にしたため利用者が増加するほど赤字がかさむために撤退をされたり、指定管理を解除された例が紹介してありました。本町はいわば最低限の指定管理でとどまっておりまして私は幸いだったと思うのですが、今後追加する指定管理の施設が本町にありますのか。話題の中では美術館も一回上がりましたし、総合スポーツ公園も指定管理にしてはどうかというような取りざたはされましたが、現状の指定管理も含めましていま一度全国の事例を参考にされながら、指定管理のあり方について検証されるお考えはないかどうかお尋ねをします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まずは任せ過ぎないで、もうちょっと施設の設置目的などについて行政の設置者としての責任を果たすべきではないかということについて、これについて大きく異論はありません。指定管理者制度を例えばよりよいものにするという立場で、そういった見解を持っておられる方もあると思います。利用者代表や学識経験者で選定委員会をつくっていただいて、よりよい事業者選定とかそういったことをやっていますので、恐らく委員さんの中にはもうちょっと実地の運営場面についての評価を、これだけ2回も3回もできてきましたので、実地についての運営場面の評価を途中で一回しときたいなみたいな意見をお持ちの方ももしかするとあるんじゃないかなという気はします。ですからこれはそういった選定委員会を開催する際に、今提案のあった定例的な調査の必要性などについて御意見を聞いてみたいなと思います。


 それから、指定管理を検証をしていくということについて、これはおっしゃるとおりです。まずやっぱりコスト削減ということで、官から民へといういいお題目、公共サービスを開放するんだという理念と、それとこの当時やっぱり地財ショックもいろいろありましたし、コスト削減ということも考えながらある意味同床異夢な進め方が現実にされた、これは間違いないと私は思います。


 そういった中で、やっぱり教訓にすべきことは多いんじゃないのかなと思います、それは。ただし、私たちが今ここの町の中でこの指定管理問題を判断しているのは、直営かどうかということしかもうありませんので、そういうとこで判断しているのはどっちがいいサービスができるだろうかなと。その質とコストという感じで見ています。ですから、今これ以上にその指定管理について拡大していくということ、そういった検討をするとなれば根本的な問題が提起される、そういったのが契機になると思います。それは直営、いわゆる公務員のサービスとしてはもうよくない。明らかに民間に劣っとるとか、そういったユーザーの方の声が出てくれば、これは根本的解決手法として指定管理に訴えていくということはこれは検討しないといけない、それは設置者としてもそういうぐあいに思っております。ですからそういった直営施設の職員には、もちろんこの役場の中の一般事務もそうですけども、サービスの質とコストを意識するようにこれは常に話をしているところです。ですからそういったことが担保できれば、直営の方がいいだろうとユーザーの方に思っていただける。そうすればある程度の財政がコストも含めて担保できれば、論点として大きく浮上するようなことにはならないだろうと思われます。ただし、将来的な可能性というのを全く否定するものではありません。


 今言ったような考え方を申し上げた上で振り返ってみると、本町の指定管理はある意味集客施設的なものとか管理的施設に絞られていて、そういう意味で再生ができたりコスト削減で質を落とさずにできているようなところが多いんじゃないかなという評価を私個人はしています。そういったことを念頭に置いて、なおかつ他団体、若干伯耆町にも進んだ指定管理に出しておられるところもありますので、そういった情報については常に留意していきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ありがとうございました。3回目の選定に当たりまして、よろしくその辺を御審議いただきたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で細田栄議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午後0時13分休憩


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              午後1時15分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 12番、幅田千富美議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、今回町長に対しまして3点質問をいたします。その第1点が福祉と防災の町づくり、2点目が介護保険、3点目が社会保障と税の一体改革、この3点でございます。


 最初に福祉と防災の町づくり、これについてお尋ねをいたします。


 あの3月11日の東日本の大震災、そして福島の原発事故、半年がたちました。2万人に及ぶお亡くなりになった方、そしてまだ行方不明の方、福島原発では県外や周辺、そこで住めなくなった人たち、そして子供は外に出て遊べない、こんな事態になっています。そして、県内にもこの町内にも被災を受けて帰られたり避難していらっしゃる、そして事業も起こしていらっしゃる。この方々らの支援、心に寄り添ったきずなを深めていく、このことが非常に大事になっています。


 私たちもこの間、現地にボランティアを送り、そしてお金や物資やお米や自転車やさまざまなものを送り込んで、現地の人たちとのきずなを深めてきました。本町も職員を派遣しています。


 今、現場ではやっと仮設住宅が当選して入居するというようなことになっていますが、すべてを失った方々にとってやっと義援金が配布の状況になったとはいえ、何もなくなってしまっている。鍋、かま、茶わん、そしてこれから冬に向かってはストーブやこたつやそして冬物の衣料が欲しい、このような声を聞いています。月に2遍、トラックに物資を載せて、そして人の派遣をしています。現在では心のケアが必要になっている。退職をされた保健師さんやそして福祉の関係の方、そして学校の先生などの方々の支援が欲しい、このような声も聞いています。


 と同時に、この経験から住民の皆さんはあのような震災があったならこの町の防災は大丈夫なのか、見直しが必要ではないのか、このような声を聞いています。この間は台風12号で本当に不安な一夜を過ごしました。日野川の決壊の不安も、この間、100年に一度というようなことを言いながら何回も何回も、もうあと1時間降り続けたならばどんなことになっていたんだろう、このような不安が広がっています。そういったときにこの震災からどのような教訓を学び、そしてこの町の防災の計画を見直していく必要があるのではないのか、この点について町長にお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 防災に万全を期す。それはもう限界もあるでしょう。ただし、基礎自治体としてできることはすべてやっていきたいということを考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 本町の場合は、平成19年に防災計画を樹立いたしました。そしてその後にもあの大きな地震を経験し、この間の台風被害や100年に一度の大災害、豪雪も受けています。こういった状況の中で、直近のこの豪雪のとき、昨年末の12月31日から正月にかけて降り続いた雪、そのとき8時半の現時点では災害対策本部は立てられなかった。電話をしてもだれも出てこられなかった、こんな事態でした。そして、本町の場合にはシルバー人材センターが夜警をしています。そうしたような状況の中でさまざまな点を考えて、この現在立てている防災計画、新たな見直しをするというふうに必要だと思います。その点については、やはり住民の皆さんの参画があって、そしてみんなのものになるような見直しが必要だというふうに思うんですけれども、住民参画できちんと見直していく、このお考えがあるのかどうなのか、再度お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 防災計画は見直します。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 見直しに当たっては、住民参画で見直すという点について再度お願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今回の見直しは、県の防災指針についての見直しについては津波、原子力防災、非常時のエネルギー確保などこれまで想定しなかった項目についても検討するということになっていまして、これに連動した見直しを行うということです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 県の防災計画を充実させていく上でも本町の場合をくまなく総点検をして、そして私たちが気づいている、その地域地域によってどのような課題があるのかということも含めて、それこそ災害弱者の問題も含めまして住民参画で改定する、見直していく。本当に住民の皆さんのものになっていく。たとえ災害が起きても減災でいく。このような視点が必要だと思いますけれど、その点をもう一度そこを教えていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 何も行政の役場の職員だけですると言った覚えはありません。消防団など実務的な関係を有される方、区長協議会、そういったところでの意見は十分に聴取していくべきだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私が言いますのは、防災計画を立てる上では企業やマスコミや、それから消防団やそういったことは立ててあるんです。私が言いたいのは、学校の先生であったり保母さんであったり地域の御婦人であったり、そうした生活者のところでしっかりと、もちろん専門家も加わっていらっしゃいますけれども、そういった住民参画がきちんと図られていくのか、このことを尋ねているところですけれどいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 避難誘導とか何かについて、さまざまな訓練を通して享受していくべきものと私は思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 今回の原発の事故、本町の場合は特にこの島根原発の近くにある町として、この教訓から非常に皆さんが不安がっていらっしゃるわけでして、そうした点からもそのような専門家の方たちにも加わっていただくことが必要でありますし、そして何といいましてもそうした住民を加えた形での計画の見直し、どのような想定をしていらっしゃるのでしょうか。ちょっと住民の皆さんが安心して、ああ、希望が持てるな、このような点について語っていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これまでお話ししたとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) では、具体的に2点目の喫緊の課題は何かというふうにおはかりになっている点、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まずは災害の種別に応じた避難所、これをどんなぐあいに見直していくのか、これは早急にやらないといけない。といいますのは、集落公民館などについて、例えば水害とか土砂災害の結果などを見ながら必ずしもそこに避難するのが適していないじゃないかというような場合も当然ありますので、今回もやってみて、例えば土砂災害を考えてちょっとその境界区域からなるべく遠ざかるように避難するんだけども、今度はそこが例えば浸水想定とかになってくるというのが現実の問題としてあり得ることが今回やってみてわかりました。そういうことになるようであれば、そういった事態についてはもうちょっと遠方だけども二次避難をしなくてもいいような場所がいいのではないかとか、そういった観点が出てきているので、これも消防団の皆さん方ともそんなやりとりを今回の場合もしました。まずはそういった災害の種別に応じた避難所の見直しというのを、これを早急に進めるということであります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) それだけですか。では、私が提案していきたいというふうに思います。


 まず、危険箇所の総点検をしていただきたいと思います。防災マップや、それから土砂災害のレッドゾーン、それからイエローゾーン、そういった点での状況は該当の集落に対して説明なりあるいは告知なり文書が配布されているという状況にあるんですけれど、今回新たな土砂災害が起こったり、それから河川での被害なども起こっていますし、この12号台風から得た教訓、そしてあの昨年末からの大雪、この間4日間身動きができなかった。こういうところもあったわけです。そして学校も休校せざるを得なかった。そういったときに、どんなに雪が降ろうとも安定した住民生活が整っていく、このような状態をどうつくっていくのか、これは喫緊の課題だというふうに思います。本当にこの間経験したことですから、これに対してどのように変えていくのか、改善していくのか、このことを住民の皆さんに語っていただかなければ、とてもこの冬不安だというふうに思います。


 去年も同じように夏は暑かった。けれども、冬には大雪だった。そして江府町ではあの表層雪崩、とうとい人命が亡くなっている。本町もスキー場を持っている。こういう状況の中で、どのように住民の生命や安全を確保していくのか。この点についてはこのようにしたいというようなことが語られなければ、住民は不安だというふうに思います。このことこそ今大事だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 各種の防災については、昨年からさまざまな改良を、除雪などについてもさまざまな改良をさせていただいてきたと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 住民の財産の安全、これもたくさんの住宅被害が出ています。全壊はなかったというものの、それこそ大きな改修を余儀なくされた方々もたくさんございます。


 そして、もう雪を捨てるところがない。ある集落においては、トラックを町が調達して雪を捨てた、持ち出した。このようなところもあるわけですけれど、それが周知徹底されずにごく一部で終わっている。こういったことも、やはり行政の指導として今後このように改善する、しなければならないと教訓にしているということだってあると思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ケースに応じた対応だろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) あのですねえ、その時々の災害から教訓をくみ出して、そして次のときには二度とあの失敗は繰り返さない、このようにするにはこうします、こうしたやはり行政が必要だというふうに思うんですけれど、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど来、そういうことを繰り返しながら改善に努めているということを申し上げております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町長は淡々とそのように言っていらっしゃるけれど、住民の皆さんにはその情報がきちんと伝わらなくって、そしてその恩恵を受けずにしまって被害を大きくしているというところもあるわけですから、そこからは今度はこのようにする、それから現在雪害について言いますと4日間も動きがつかなかった。そういう状況がないようにするにはどうするのか。集落の皆さん、それこそ計画を立てるときには区長さんからの知恵もかりるというようなことをおっしゃっておりますけれど、私は雪害対策においてはそれはきちんとなされて、そして教訓が明らかになって住民に配布されている。次の年度こんなことになったら、絶対に不安はないから安心だというようなものは出ていないというふうに思っています。


 さりとて私が申し上げたいのは、あの原発事故、これに対する対応をどのようにお考えでしょうか。先ほどの回答では県の方針の見直しに従ってと、このようにおっしゃっていますが、そんなことでトップの姿勢ではいけないと思うんです。喫緊の課題、これはやはり必要なことは必要な手を打っていく、そういう姿勢であってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。


 例えば、あの原発事故の収束がこのようなことになっていない。この間、日本海新聞にも、あの福島の原発事故があった同じ日に島根原発があった場合を想定してシミュレーションされたものが広報されていました。私もその資料を全部いただいてきましたけれど、3月11日に起こってから11日間の間には島根県の原発がどのように気象条件によって放射能が流れていったと想定されるかということになりますと、11日間の間に東風が吹いたのは1回だけで、もうすべてが西風、南西の風、このようになっています。ですからもう夕方の4時5時ごろには大山にぶつかり、そしてこの伯耆町全体に放射能が落ちてきている。そして、山の際あたりにはスポットができてきているというシミュレーションが出ておりました。このような状況です。


 それから、島根原発の場合は、この2010年の間に511回も事故が起きているんですよ。それこそ公表されてないし、こちらの方には何の報告もないでしょう。そしてすぐに安全だ、稼働するんだというような新聞報道がされて安全宣言の広告が出されていますけれど、今、原発ゼロの団体の方たちが中国電力へ申し出をしたり、島根県知事さんのところとも懇談したりというようなことをしていらっしゃいますけれど、とても不安な状況に実際住民の皆さんは感じていらっしゃる。そういったときに、町長さんがどのような姿勢になっていただくのかということが問われていると思うんです。私は、知事さんや米子市長さんなどと一緒に共同歩調をとってやっていただくのは大事ですけれども、やはり町長さん自身が申し入れに行くなりなんなりしていく、そのような姿勢に立っていただかなければならないと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先回もこれお聞きになりまして、私どもとしては西部で一体となってその原発の安全性ですとか情報公開ですとか、そういったことを申し入れもしておりますし、それから避難について、今回の福島原発の教訓をもとにやっぱり広域避難を仕切っていくのは広域自治体でないとなかなか難しいなというのがわかってきて、それを行政懇談会でみんなが合意して、そういう進め方をしようよということを決めてるということでありますので、何もしてないというような話ではなくて、そういうやり方をしようということで、それが的確だろうという判断に立っているということであります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) それと同時に、やはり小学校や保育園などには放射能の測定器というのは設置していただきたいと思うんです。これは南部町の方も設置の予定というふうに聞いていますが、そのあたりはいかがでしょうか、喫緊の課題として。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもたしか先回お答えしたと思うんですけども、県でモニタリングポストの増設が今回9月議会で提案になってまして、5カ所。それがどこに来るかというのは、県の科学的な見地で決めるだろうと。そのときに、さらに基礎自治体としてどういったモニタリングをさらに広めるような若干のモニタリングに近いものをどうしていくのか、機器をどう統一していくのか、そういった観点は今後出てくるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) ぜひとも県待ちでなくって、やはり町独自でもそのような状況をつくっていただきたいというふうに思います。


 それから、2点目ですけれど学校の耐震化、そしてまずまず安全な学校、そして教育環境の整備、避難場所としての拡充をするということがとても課題としてあると思います。現在、今議会の中で補正予算として太陽光発電への取り組みなどが提案されておりますからそれはよしとしますが、やはり全体の避難所へのそうした計画がどのように立てていらっしゃるのかどうなのかということです。公共施設並びに学校の避難場所としての確保、先ほど町長はその災害に応じた避難場所というふうにおっしゃっておりましたから、必ずしも学校がすべてその時々の対応の避難場所と言えないというふうに思うわけですけれど、その点でのそうした御配慮はどうでしょうかということです。


 特に今回、文科省が今度の震災の教訓から学校の耐震化ということと同時に古い学校が多いということから備蓄倉庫や水道や電源の確保、そういったことから天井材やら壁、そういったことも含めて国の支援策を明らかにしています。そしてこれまでの国庫補助をかさ上げしていくということで、5年以内にというふうに言っています。それについての基本的な計画、今回提示されていますが、学校統合の関係でPTAの方や保護者の方を集まっていただいて、そして協議をしてくださっておりますけれど、その中でどこの会合でもまず子供の教育の場の安全を確保していただきたい。統合とは別に、そこはきちんとしていただきたいというのが声でありました。これについての総合的なそうした備蓄倉庫や貯水槽や電気の対応、それからエコの教育の場というような点も指摘されておりますが、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 議長、済みません、何をお答えしたらいいですか。学校の耐震化のことをお答えすればいいですか。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後1時41分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時41分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


○町長(森安 保君) 防災機能には充実を努めたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) それぞれの学校への5年間という期限が定められておりますから、それへの計画ですね、その充実方も含めての計画はどうなのかということを尋ねてるんですけれど。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後1時42分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時44分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


○町長(森安 保君) 順次耐震改修または耐震機能の向上に取り組んでいるということです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) このたびの災害から、私は非常に大事なことを学ばせていただきました。大震災の中で、だれが子供たちを守り住民を守ってきたのか。そのことなんです。もうすべてが能力を失った中で、本当に目の前でお父さんやお母さんが亡くなる、兄弟が亡くなる。このような事態の中で、だれが必死にその住民を守るために働いてきたのか。それはもちろん消防団であったり自衛隊であったりそうでありますけれど、やはり町の職員でした、そして学校の先生でした、そして保母さんでした。


 私は、ここに保母さんの報告された内容を持ってきています。あの災害の中で幾つもの保育園が被害に遭ったり、そして子供たちが亡くなったりしていますけれど、子供が40人あの地域の中でお亡くなりになったそうです、保育園児です。これはすべてが保育所から地域へ帰って、家庭に帰って、そしてそのもとでお亡くなりになっている。しかし、保育園にいた子供は一人として被害に遭わなかった。それは保母さんたちの必死の奮闘があったからでした。


 保母さんは、このように御報告をなさっています。県内の9町村で全壊が11カ所、浸水8カ所、建物被害が4カ所、県の調査でも保育所に通う子供の犠牲は40人と発表しています。ただ、すべてが保育所から帰宅した後でした。保育所に残っていた子供は、公立、民間を問わず県内のどこの保育所でも保育士たちがすべてを守り抜きました。おんぶしたりだっこしたり避難車に乗せたり、とにかく保育士として子供たちを守ること、命をかけて奮闘した結果です。保育士たちはみずからも夫を亡くし、子供を亡くし、家も流されています。ほとんどの保育所が仮設の場所、あるいは民間の保育所の旧園舎を借りて保育を再開し、子供たちの育ちの場となるよう頑張っています。子供たちは、積み木を積み上げては津波だと言ってそれを壊します。それを何度も繰り返します。保育士は、新しく町をつくろうね、おうちをつくろうねと言って積み上げても、津波だと言ってそれを壊します。ある子は、おじいちゃんがいなくなった、毎日同じ話をします。先生が寄り添って、おじいちゃんは本当に立派だったよ、たくさんの人を助けたんだよと言うと少し安心して話をやめるそうです。でも、次の日また同じ話をします。保育士は昨日も聞いたからねということは言いません。また同じように聞いて、同じように話をしてあげます。これからの未来をつくる子供たちをどうやって守っていくのかも問われています。親の悲しみ、みずからのつらさを抱えながら、専門性をしっかりと発揮して頑張っています。今の行政の中で子育て新システムで保育制度が壊されれば、本当に子供を守る場所として子供をはぐくみ育てる場所としての保育所を守れるのか、そういう不安さえも保育士たちは震災の中で学んできました。このように記されています。


 私は、そこで町長に言いたいと思うんです。喫緊の課題です。伯耆町の保母さん、半分以上が非正規であります。私は、ここに全県下の賃金状態調べてきました。改善はされているというものの、保育士の給料は高いところと伯耆町の場合1,000円近い違いがあるんです、臨時さんの日給にして。ですので、まずまずそうした安心ある保育所をつくっていただきたい。


○議長(長谷川 盟君) ちょっと幅田議員、防災とはどう関係あるですか。


○議員(12番 幅田千富美君) これは一番基礎の基礎です。現場を変えていくということが喫緊の課題だというふうに思います。いかがでしょうか。そうした人の確保とそしてその体制への改善、よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 指定に関連する部分だけでよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) はい、結構です。


○町長(森安 保君) 先ほど御紹介のあった事例について、その方々がとられた態度、行動については称賛と感動に値するだろうと。本町にもそういう職員ばっかりいるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) やはりここで言っておきたいのは、やはりこの間行政改革、このもとで大きく市町村が合併したり町がなくなったり職員がなくなったり、そういうことのために大きな被害をこうむった。学校の統合で、そして距離が広くなった。そのようなことから、本当に困難をきわめているという東日本3県からの調査結果です。ここからやはり行政は教訓を酌み取ることが必要だというふうに提言します。


 そして自然再生エネルギーへの転換、これについても私調べてきましたけれど、伯耆町として合併する以前、旧岸本町はすばらしい計画を立てていらっしゃったんです。平成16年2月にその策定書ができ上がっていました。それは学校ではなくて公共施設の省エネルギー化、美術館や庁舎や改善センターや福祉センター、ここでの省エネ化の計画書、そしてエコスラグセンター、灰溶融施設ですね、ここでの熱効率の利用、このような分厚い計画書ができ上がっていました。本町の場合、前回の議会でもお尋ねしましたけれど、本当に日野川のこの水を資源にして電力は供給、地産地消の町になっています。旧岸本時代につくられたこれをもう一度検討し直す。そしてさまざまな知恵を集めたやはりエコの町に転換していく。福祉やエコの自然再生エネルギーへの転換をしていく。このような視点に立たれないのかどうなのか。この新しい町づくり、福祉の防災の町づくりのためにどのように視点があるのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと答弁に困りますけども、防災の観点からエネルギーの確保などについてその力を上げていく、そういう取り組みをしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 何にも増して、本当に今経験して今も苦しみの中にあるわけでありまして、本当に熱いときにそのような知恵を結集していく、その機関をつくって防災の計画も見直していく。原発も島根原発は県内の利用3%、これが実際のエネルギー依存率になっています。もうこの鳥取県から、伯耆町からそうした原発ゼロ、そして自然再生エネルギーへの転換をしていく、これこそ町民が喜び、そして未来の子供たちに希望を与えていけれる町づくりだというふうに思います。住民の参画でそのような町づくりに転換していただくことを求めて、第1点の質問は終わります。


 第2点目の質問に移ります。第2点は介護保険の問題です。


 前回にも介護保険の問題についてはお尋ねをいたしました。本当に保険あって介護なし、これが住民の皆さんの偽らざる気持ちです。毎回の年金のたびにすごい介護保険料が取られる。もうそれを天引きされた後で暮らしを設計しなきゃならない、耐えがたい。もう利用せんから、もう介護保険は使わんけん取ってもらわんやに、こんなことにはならんでしょうか、これを言われるお年寄りに何人にも出会いました。そしていざ利用しようというふうになりますと、なかなかその利用が入りたくても特別養護老人ホームには入りにくい。身内も兄弟も遠くに行ってるので、なかなか自分一人では見てやりたいけれども見れない。だとすると、施設に入っていただくしかない。けれども、なかなかない。やむを得ず高いお金を払って施設に入ったり、あるいは在宅でも痴呆が入りますととても介護が足らなくて、夜間の対応には特別の体制を組まなきゃいけない。このような声を多々聞いています。


 今回、介護保険の改正に伴いまして市町村が地域福祉計画と、そして介護保険の実施計画を立てるというふうになっています。お聞きしますと、今年度中には完成して提案できるようになるということ。それでアンケートはとっていて、その後、協議を進めていく段階に入っていると、このようなお話でありました。しかし、この協議を進める上でとても大切な視点があると思うんですけれど、それについては具体的にどのようなお運びになっているでしょうか。


 第1点目は、保険料や利用料の引き下げがあるのかということ。第2点目は、特別養護老人ホームの建設があるのかということ。巡回型サービスに対する自治体のチェック機能はどうされるのかということ。そして、介護保険でサービスのできないものを地域福祉計画でどのように生かして、住民福祉の向上に役立てようとしていらっしゃるのかということです。具体的には、低所得者の対策であるとか非該当や自立認定者のサービスはどうされるのかということです。また、介護労働者の資質の向上、身分保障、人材確保、どのようになるのでしょうか。


 幅広い内容が明確にされることとなりますけれど、この計画には利用者や支援者の家族、介護労働者の声はどのように生かされる体制になるのでしょうか、その点をまず最初にお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 個別のことも一緒にお答えした方がいいんですかね。引き下げがあるかどうかということになると、この制度は保険制度ですので全体のサービスの量を推計し、そこから補助といいますかね、そういった公費の部分を差し引きし、残りを利用者の保険、いわゆる金額設定を行うということですので、その全体像が明らかになった上でいわゆる保険料については算定をされるだろうと思いますが、現時点介護サービスに係る全体の需要、サービス給付の全体の量というのは恐らく下がらないだろうなという予想に立つのがこれは正しいだろうと。そのときに保険料の引き下げということは、これは行いにくいだろうと思います。適切に一定の制度の中で保険料が設定されてくるということであります。


 それ以外に、まず細かい計画の内容については、これは連合に議会がありますので、その議会において計画を最終的には審議をいただくという流れに、連合は議会を持っておりますので、そこにおいて審議がなされるというのが大前提でありまして、そこに行くまでの手はずとしては、まず調査を行う。計画を策定するために、南部箕蚊屋広域連合では昨年度にはニーズ調査を行った。それらを踏まえて問題点とか検討事項の洗い出しを行っておりまして、策定のための協議会を開催し、来年の1月には計画案を作成する。最終的には、連合の議会で審議をいただくということであります。


 伯耆町の地域福祉計画をこれと連動した形で高齢者福祉などについて設定を行う予定でありまして、既にアンケート調査は実施をしております。11月ごろまでに策定作業のために協議検討を行っていく。その後、策定委員会での検討を行うという流れになっております。


 あと、報酬の問題などについてはその連合の計画の中でこれは検討していくことになりますので、この場で断定的な報告というのは申し上げる材料を今の段階でまだ持ち合わせておりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 第2点目は、3月議会で御質問をしましたときに特老の待機者が60何名、当初は90何名ということでしたがあり、そして小規模多機能型の施設を5月ごろには公募したいというような御答弁でありましたけれど、その後はどうなっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは5月に認知症対応型共同生活介護施設、グループホームでありますけども、それから地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護施設、特別養護老人ホームでありますけども、これについては6月にそれぞれ公募が行われ、これは連合においてです、1事業者ずつ応募があり選定をされている、そういう状況です。5期計画の中で整備を行い、待機者の解消に努めるという流れとしております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 具体的にはどちらが参入されて、どこに建設されるということでありましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 個別の事案でありますが、あえての御質問でありますのでお答えをいたしますけども、グループホームについては社会福祉法人伯耆の国、これは南部町をそのエリアとしていらっしゃいます。それから、小規模の特別養護老人ホームについては社会福祉法人萌生会さん。これはその立地のめどとしては、現在この特別養護老人ホームがない日吉津村地内を予定していらっしゃると聞いております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町内で60人から待機の方があって、この町には新たにつくるということではないということでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この特別養護老人ホームについてお答えしたらよろしいですか。特別養護老人ホームについてはこれは地域密着でありますので、このいわゆる連合管内の方を受け入れる施設をつくられるということです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) いや、それでも町民としては近くに行き来できる、何度でも行ってあげれる施設が欲しいというのが希望でありますけれど、町内にはそういったことは新たにはないということですね。将来的にもそれはないということなのですね、これから5年間先までは。5期でやられるということでありますから。どうですか、そこら辺ちょっとはっきりしていただかないと、前回は町内にできるんではないかというふうに皆さんが思っていらっしゃいましたものですから、そのあたりの方向性を教えていただきたいです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この介護の計画というのは3年ですので、3年間だと。5年は誤りであります。


 なお、再度申し上げますけども、地域密着型の施設というのはその介護保険事業を行う保険者の範囲内で受け入れるということであります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 副連合長であります森安町長が、やはりこの住民の皆さんの声をバックにぜひとも頑張っていただきたいということを申し伝えておきます。


 続きましてですけれど、国は税と社会保障の一体改革、この名によりまして入院期間の短縮で医療費抑制、そしてその受け皿に地域包括ケアシステムを打ち出しまして、特例ではなくて高齢者住宅建設、24時間巡回訪問サービス、これを創設して軽度者を給付から外す仕組みとして介護予防・日常生活支援総合事業、これを創設するとしています。要介護や認定者を2025年には3%に減らすとしていますけれど、町長はこの地域包括システムに対する見解はどのようにお感じでしょうか。そして、対応はどうされるのでしょうか。市町村の判断で実施するかしないかということが決められるというふうになっておりますけど、いかがでしょう。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 2点お答えしたらよろしいですか。


○議員(12番 幅田千富美君) はい。


○町長(森安 保君) 包括ケアシステムの見解を述べるとするならば、私は妥当だと思います。医療と介護、そういったものについてどうやったら持続的な運営が可能であるのか、それは財政的裏づけも含めて。そういった観点からいくと、このものについてこの3年間である一定の方向を得るような努力が保険者としても要るし、それはこの国全体の社会保障、高齢化社会を迎えた中での社会保障のあり方として出発点にしなければならないだろうと私は思っています。


 それから、非常に細部のお話がありましたけども、介護予防とか日常生活の支援事業について、これについては連合が行う事業と市町村のいわゆる行政施策として行う事業との仕分けが要るだろうと私は思っています。だからそういうことが今後後期計画を作成する中で議論をしていくことになるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) この介護予防・日常生活支援総合事業を創設するということになりますと、私は現在のサービスから大幅に引き下げられていくということが目の前に出てくるというふうに思います。これについては、きっちりとノーというふうな姿勢でどう住民の介護を安心したものにするのかということを明確にしてほしいと思います。


 といいますのが、認知症が重度になればなるほど大きくなっていきますし、そして軽度のときからきちんとしたサービスがあって、そしてそれが重度に移行しないで済ませていくということからすれば、本当に軽度を切り捨てていくということになりますとこれは大きな住民の介護保険の精神からいって、安定的に介護が必要になったときにその人が人らしく最後まで人間の尊厳を守って、そして介護されるのだというこの介護法からいっても大きく外れるというふうに思いますので、その視点で頑張っていただきたい。このことを申し伝えて、介護保険については終わります。


 第3点目は、社会保障と税の一体改革についてお尋ねしてまいりたいと思います。


 2年前の夏に、消費税は上げない、そして普天間基地の県外移設、国民生活が第一番、子育て、教育、農業重視、この国づくりに転換をする、このように公約をして一票革命によって民主党政権が誕生いたしました。どんなに国民は大喜びだったでしょうか。この町もこの方向を有権者は選びました。


 しかしこの間、大臣はころころとかわり、公約は投げ捨てられて、今回の大地震と原発事故、これにも素早い対応ではありませんでした。結局、復興財源に消費税10%を引き上げる、このことを決定して、将来社会保障の財源はすべて消費税で賄う。社会保障は医療も介護も保育も、そして年金も住民サービスを切り捨てながら、庶民には増税とそして負担増。大企業はこれまでため込んでおります257兆円ものこの大きな財源には手をつけないどころか、法人税の減税もセットで進めようという日本経団連の提案となっています。この大連立の中でこれが進行しようというふうに思いますけれど、地方自治体の首長がこの地域住民の皆さんの暮らしや命を守っていく、その先頭に立つ首長さんとしてどのようにお考えなのか、どのように影響があるというふうにお考えなのか、そのことを最後に聞いておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっとおっしゃったことは、税と社会保障の一体改革がどうかということでよろしいんですかね。るるおっしゃったことは震災復興に伴う増税対策みたいなお話がずっと、どちらをお答えしたらよろしいんですか。両方ですか。


○議員(12番 幅田千富美君) 社会保障です。


○町長(森安 保君) 社会保障の方でよろしいですか。


○議員(12番 幅田千富美君) はい。


○町長(森安 保君) とするならば、あえて御発言について否定をさせていただきますけども、復興財源について消費税を充てるというような議論はされておりません。少なくとも現時点の議論は、所得税、それから法人税の基幹税をもって対応すると。問題は、その増税期間をどうするかというのが現政権の中では話し合われていて、あと相続税などについても若干の関与があるのかもしれない。そこまでは憶測はしかねます。それが消費税を上げることによって復興財源をといったことは、これは御発言として誤りですので、これは私の方から訂正をお願いしたいと思います。


 その上で、税と社会保障の一体改革のこれは成案ですけども、4月1日に閣議了解されている。これはなぜかというと、いろんな省庁に範囲が及ぶので、閣議の場でこんなもんだわなというとこまでの了解を、ちょっとそんな軽いもんではないんですけども、されているということであります。


 よって、法案提出などの際にはちゃんとした閣議報告、閣議決定を経ていくというのがそのときも書いてありました。これは基本となるのは中規模高機能な社会保障の実現を目指して、その負担と応益をどう考えていくかというものでありますので、これは長年の課題について非常に難しい課題でありまして長年かかってきたけども、ようやくある一定の考え方を成文化されてまとめられたと私は評価をしております。


 2010年代の半ばまでに段階的に消費税の引き上げなどが盛り込まれてきておりますけども、現時点ではそれは未確定な部分が多いのではないか。ただし工程表からいくと、税制改正については23年度中に法案までというようなことが出ておりますので、これについては議員が若干関連づけておっしゃいましたけども、震災との関係などについて恐らくさまざまな要素、判断材料が加わってくるだろうと思います。


 これがどういう影響があるということになると、この成案を得る段階での、私、聞いている話からいいますと、もともとこれは国の財布の中で話をされていたというのが流れでありました。ただし社会保障を担うのは国だけではない。こういった現場に即した発言が、当時の総務省、総務大臣を中心に的確になされ、今回の社会保障と税の一体改革の成案となったものについては、地方自治体側の主張は随分盛り込まれている。


 具体的に言うと、地方自治体が実施する社会保障のサービスの補足、学的、質的な補足を行うということになっておりますので、私は地方側として十分これは共有できるものと、そういう段階までまとめられているというぐあいに思っています。


 今後は地方の実態に合った安心のできる福祉サービスがどのように提供し、また将来的にこれを財源を確保していくのかといったようなことが出てまいりますので、本年度法制化された国と地方の協議の場、こういったところを通して国と地方自治体が連携をしていくことが大切だと、そういう認識を今持っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 前政権も今政権も、前は地方分権一括法と言いながら、今回は地域主権と言いながら、交付税は一本化しながら地方の自治体に任せていくという方向で、条例改正もまたよしというような方向で進んでいます。財源が確保されてあり余る自治体ならばいざ知らず、本当に農村地域であり、そして仕事のない不況の中で苦しんでいる中小零細企業、そして農村の状況、そのような状況の中にある住民からすればこれは喜ぶべき状態ではない。本当に今、苦しみの上になおかつ苦しんでいく。そして経済が発展していかない、内需が疲弊していく、このような方向になっていくということを非常に危惧している。


○議長(長谷川 盟君) 終わってください。


○議員(12番 幅田千富美君) このことを指摘して質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) これにて一般質問を終結いたします。


○議員(1番 篠原 天君) 議長。


○議長(長谷川 盟君) はい。


○議員(1番 篠原 天君) 本日の議事進行について一言意見を申し上げたいんですが、よろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) どんな意見でしょうか。


○議員(1番 篠原 天君) 本日の一般質問において、一定の意図をもって別個人が編集された文章の陳列行為があったと思うんですけれども、これを議事録に載せるのか。著作権の問題はどうなのかという点について、議運なりでしっかりとした議論をしていただいて、これを本会議の議事録に載せるかどうかの検討をお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) わかりました。それでは議運で検討させます。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


              午後2時17分散会


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