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鳥取県 伯耆町

平成23年 6月第 3回定例会(第2日 6月15日)




平成23年 6月第 3回定例会(第2日 6月15日)





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    第3回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成23年6月15日(水曜日)


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                         平成23年6月15日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村 恵 吾   副局長 ────── 乾   さとみ


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 後 藤   弥


総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   企画課長 ───── 小 原 章 信


商工観光課長 ─── 岡 田 安 路   住民課長 ───── 上 田 博 文


健康対策課長 ─── 小 林 寿 子   福祉課長 ───── 谷 口 仁 志


地域整備課長 ─── 阿 部   泰   分庁総合窓口課長 ─ 白 根 弘 道


産業課長 ───── 足 澤 秀 基   教育委員会次長 ── 斉 下 正 司


監査委員 ───── 井 上   望


植田正治写真美術館事務局長 ───────────────── 森   道 彦


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              午前9時00分開議


○議長(長谷川 盟君) ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


 伯耆町有線テレビジョン、中海テレビの撮影の許可をしておりますので、報告をいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時01分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 3番、勝部です。よろしくお願いいたします。


 本日は4点、まず1点目は教育関係でスポーツ振興についてのこと、それから土曜学習教室についてのこと、それから地域の防災計画、それから小学校の耐震化に伴います大規模改修等の考え方、そして昨年度の電動自転車あるいはETC補助等の実績等について、4点について御質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、教育長さんにお伺い申し上げたいと存じます。


 スポーツ振興事業につきまして、我が伯耆町におきましてはスポーツ振興に関する審議会が設置がなされておりません。この近隣の現状につきましては、教育長さんも御案内かと思いますけれども、あるのが江府町さん、南部町さん、それから大山町さん、そして日吉津村さん、ないのが私ども伯耆町と日野町さんと日南町さん。それから、4市とかは全部ございます。これはどういうことかと申し上げますと、御案内かと思いますけども、昭和36年のスポーツ振興法によりまして、その第18条の第2項ということの中で各市町村は市町村長の意見を聞いて審議会を設置できるというふうなことで、スポーツ振興に努めなさいということでありますので、この審議会の設置について、教育長さんとして今後御検討いただくお考えがあるかどうか、御質問を申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長、どうぞ。


○教育長(後藤 弥君) まず、スポーツ振興審議会の設置で御質問いただきました。


 スポーツの振興といいますのは、やはり町民の健康の保持、増進を図ることはもとよりでございますけれども、仲間との交流でありますとかそういったことを通した人間関係づくりにも効果があります。さらに、スポーツによりまして地域の活性化にもつながるものというぐあいに考えております。このようなことから、今後とも本町のスポーツの振興をしていくことは非常に重要なことだというぐあいに私も考えているところでございます。


 現在、町の体育協会でありますとかあるいはスポーツ少年団、グラウンドゴルフ協会、ゲートボール協会、さらには総合型スポーツクラブでありますほうきスマイリースポーツクラブにおいて各種のスポーツ大会でありますとかあるいはスポーツ教室の開催など、多くの競技会とかあるいはスポーツ教室等が実施されておりまして、大変いいことだというぐあいに思っておるところでございます。


 今後とも各年代におきまして気軽にスポーツに親しむことができるように、そういう機会がふえるように工夫してまいりたいなというぐあいに思っておりますし、さらにそれにかかわります指導者の養成につきましても、現在町の体育指導委員協議会でありますとかあるいはスポーツ少年団を中心に、指導者講習会等の参加について図っているところでございますけれども、十分ではないと思っておりますので、今後とも指導者の養成につきましても課題としてとらえていきたいというぐあいに思っています。


 御質問にありましたスポーツ振興審議会の設置についてでありますけれども、これは先ほどおっしゃいましたように、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法という中に、市町村にスポーツ振興に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができるというぐあいに規定されておるところでございます。このスポーツの振興に関する審議会等につきましては、市町村の教育委員会の諮問に応じてスポーツの振興に関する重要な案件事項につきまして調査、審議し、これらの事項に関して市町村の教育委員会に建議するというようになっているところでございます。


 また、このスポーツ振興審議会の設置につきましては、条例で定めるところになっておりますので、現在、先ほど議員からございましたように西部地区の町村におきましても設置されているところもあるというぐあいに伺っておるところでございます。


 本町といたしましては、先ほどのスポーツ振興の重要性といったところもかんがみまして、今後はやはり必要になってくるであろうスポーツ振興のための計画でありますとかビジョンでありますとかそういったものを考える際には、他の市町村の設置の状況でありますとか、あるいは町内の関係者の方々の御意見をよく伺った上で、審議会の設置について検討してまいりたい、そういうぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 教育長さん、もう1点お伺いいたしますけども、教育長さんも御案内のとおりこのスポーツ振興法におきまして第22条並びに23条なんですが、この中ではいわゆる各スポーツ団体に町としての、教育委員会としての予算補助ができるというふうな規定がございますので、特にその23条でもその審議会の意見を聞いて町内のスポーツ団体の助成はきちっと皆さんの民意を反映していくと。


 例えば南部町さんのスポーツ振興の審議会の例を見ますと、委員さんの定数は7名、そのうち2名は女性というふうなはっきりした明記がなされております。女性の活用、登用の面からも、そして例えば伯耆町のスマイリークラブ、あるいは町体協、そういうものの予算に対するもの、あるいは新たなスポーツ予算補助団体等についても適正な補助をするためにも、円滑的に、効率的にするためにもぜひとも審議をされるよう再度御検討いただきたいと思いますが、再度御確認申し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 先ほどおっしゃいましたように、審議会を設置するに当たりましては、女性でありますとかそういったような有識者の登用ということにつきましては考えていかなければいけないだろうというぐあいに思っておりますし、あるいは先ほども申し上げましたようにスポーツの重要性からかんがみまして、そういった団体への補助ということにつきましても考えていかなければいけないだろうというぐあいに思っておりますので、先ほど申し上げましたように設置に当たりましては十分今まで設置されております市町村、あるいは町内の関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次の質問に移らせていただきます。


 御通告申し上げておりますとおり、学校教育の中で子供の個性を伸ばし地域に開かれた学校という言葉が叫ばれておりますが、教育長さんも新教育長さんとして御就任になられ、その所信の一端をこの場で御披瀝いただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 子供の個性を伸ばし、地域に開かれた学校づくりについてどういう考えを持っているのかという御質問でございます。


 教育委員会では、毎年伯耆町学校教育が目指すものというものを示しておりまして、町全体の基本理念や重要施策等が各学校の教育計画に反映できるようにしているところでございます。


 本町の教育の基本理念といたしましては、社会の一員として自立して生きていく児童生徒の育成というのを掲げておりますけれども、学校だけではなくて、家庭や地域と密接に連携をしながら確かな学力と人間力の育成というのをテーマとして、すべての子供の夢をはぐくみ夢をかなえる教育を実践していきたいというぐあいに考えているところでございます。


 まず、子供の個性を伸ばすという点に関してでございますけれども、重点施策の一つに教員の指導力の向上、そして一人一人の子供に教員が向き合うための環境整備といったところを掲げております。それに従いまして、少人数学級編制の実施でありますとか、あるいは学習支援員や学校図書館職員の配置、さらにはスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーの配置などやっておりまして、子供たちの一人一人の個性を生かして自立した子供になるように教育実践をしているところでございます。


 次に、開かれた学校づくりということでございますけれども、これは御承知だと思いますけれども学校支援地域本部事業というのを展開しておりまして、これが3年目になりました。現在、野菜づくりでありますとか家庭科のミシンの指導でありますとか、あるいは暗唱したことの点検でありますとかそういった学習支援でありますとか、あるいは登下校時の安全の見守り活動といったところに、合わせて約300人以上の方にボランティアとして登録していただき、積極的に活動を展開していただいているというところでございます。地域の方の力強い支援によりまして子供たちの学習活動の幅が広がり、あるいは深まると同時に、地域の方との交流によりまして子供たちの社会性の育成にも大きな効果があるというぐあいに考えております。


 あわせて、本町ではこの4月から岸本小学校と八郷小学校を学校運営協議会を設置する学校、つまりコミュニティースクールでございますけれども、これに指定したところでございます。学校運営に保護者でありますとか地域の人が責任を持ってかかわっていただくということで保護者や地域の方の意見がより反映され、地域の教育力を生かした地域の学校として、特色ある学校づくりが進展するということで期待をしているところでございます。


 さらに、きのうになりますけれども、ことし初めての町内学校一斉公開日を設定いたしました。一日かけて、地域の保護者の方でありますとか地域の方々にも学校を参観していただいたというぐあいに思っています。今回初めて町内学校めぐりバスツアーというのを計画いたしまして募集しましたところ14名の方が御参加いただきまして、一日かけて町内のすべての学校を参観していただきました。このように学校を開いていく、オープンにしていくということによりまして、地域の方々にも学校の様子をつぶさに見ていただく、そして御意見をいただくといったことで、ともに子供たちを育てていきたい、そういうぐあいに願っておるところでございます。


 このようなことが大切じゃないかというぐあいに思っておりますので、今後とも子供の一人一人を伸ばす教育、あるいは地域に開かれた学校づくりにつきましては積極的に推進してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 非常に御丁寧にありがとうございました。承知いたしました。


 では、次に3番目の御質問に移らせていただきたいと思います。


 再度教育長さんにお伺い申し上げたいと思いますが、土曜学習教室という言葉が適正かどうかはわかりませんけれども、私なりに土曜学習教室というものを御提案申し上げてみたいと思います。御検討の余地があるかどうか、お伺い申し上げたいと思います。


 私のイメージいたしますのは、今、夏休みとかいろいろと今学校でおやりになっていることも承知しておりますけれども、その拡大という意味ではございませんが、場所は公民館で月に1回かあるいは2回程度、科目は算数とか、中学校は数学というんですかね、中学生さんが対象だと考えておりますので数学とか英語、それから国語、この3教科を大体目標にして、学校の先生のOBさんでありますとか教職を目指す学生さん方とか、それから地域の皆様方の御支援を得て土曜学習教室などをして自主学習、いわゆる基礎学力をさらに身につけたり、それから子供の自主勉強をもっと助長するようなそういうシステムでもお考えいただくことはできないものか。ただし、年会費の例えば電気代の1,000円とかはいただくことは可能かと思いますけれども、そういう御提案をしてみたいと思いますけども、検討の余地があるかどうかお伺い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 土曜学習教室の開設について、しかも数学、算数あるいは国語、英語といった基礎学力の向上といったあたりの観点で御質問いただきました。


 本町でもここ数年、基礎学力の向上につきましては特に力を入れて取り組んできたところでございます。現在行っております具体的な取り組みといたしましては、先ほど議員もおっしゃいましたように夏休み中の補充学習等も行っているわけでございますけれども、それ以外にもパソコンや大型テレビを学校に配置いたしまして、ICT教育機器の設置を行っておりましたり、あるいは教員の授業力の向上の研修会でありますとか、あるいは朝、脳が活性化するための脳トレ学習、モジュール学習といったものの実施をしております。そのほかにも、先ほど申し上げましたように一人一人の子供の学習を支援するために学習支援員等を配置しておりまして、夏休みのこともありましたけれども、それ以外にも放課後でありますとか授業中にも学力向上の取り組みを積極的に進めておるところでございます。


 特に御指摘ありました夏休みの補充学習につきましては、近年参加者もどんどん増加してきておる傾向でございまして、充実した学習になっているというぐあいに伺っております。


 御提案のありました土曜日の学習教室につきましては、現在土曜日といいますのは御承知のように小学生、中学生ともにスポーツ少年団の活動でありますとか、あるいは部活動に参加している曜日でもございますので、まずは先ほど申し上げましたふだんの月曜日から金曜日までの課業日といいますけれども、この学校での取り組みというのをさらに充実させていくことがまず大切だろうというぐあいに思っておりますけれども、土曜日のことにつきましてはやはり必要な部分も出てくると思いますので、保護者とか学校の関係者の意見を聞きながら、少しニーズについて調査をしてみたいというぐあいに思っております。


 さらに少しつけ加えて申し上げるとしますと、小学校で本年度から新しい学習指導要領に沿った授業が行われておるところでございまして、来年度から中学校も新学習指導要領を全面実施していくというような段取りでございます。そうしますと、学習内容が増加しているということで、今まで上の学年であった内容が下の学年におりてきたりして、少し教科書なんかも厚くなってるというのが状況でございます。そういった中で、果たしてすべての子供たちに求められている内容をきちんと理解し、基礎基本の定着をした上で上の学年に進めるかというところで少し心配な面もあるんかな、最初の年でございますので、ということもあると思います。小学校においては、先ほど申し上げましたように本年度から完全実施になっておりますので、本年度の学習の状況を少し調べて把握してみたいというぐあいに思っております。そういうことが必要じゃないかなというぐあいに私も思っておりまして、その上で先ほどありました土曜学習教室、保護者、学校の状況あるいはニーズも把握した上で、必要があれば検討してみたいというぐあいに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いろいろと御配慮いただき、またさらなる御検討をよろしくお願い申し上げます。


 次に、4番目の御質問に移らせていただきます。また教育長さんで恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。


 教育委員会さんそのものとそれから町の執行部、あるいは並びに学校教育現場、それから写真美術館あるいは文化センター、それから各公民館とかいろいろと教育委員会さんも幅が広くいろいろな各種の場所をお持ちでございます。特に町執行部さんとの意見交換会、年に一度、伊藤教育委員長さんもおられますけれども、教育委員会さんとしての町との交流会とか意見交換会、今後このようなものはお持ちに、今までは多分なかったんじゃないかと思うんですけれども、今後年に1回でもお持ちになってはどうかなというふうなことを差し出がましいですけど御提案申し上げておりますが、いかがでございましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 教育委員会と町長あるいは町長部局、あるいはたくさんの施設がございますので、そこらあたりとの意思疎通はどうかという御質問だったというぐあいに思っておりますけれども、御質問のとおりに教育委員会の所管には7つの学校がございますし、あるいは公民館等の社会教育施設等たくさんの施設もございます。そういう中で連絡調整を行うことでありますとか、あるいは連携を密にしていくということは大変重要なことだというぐあいに私も考えておるところでございます。


 現在、教育委員会事務局関係では、連絡や打ち合わせに関するもので毎月定期的に行っている会議は小・中学校の校長会をやっておりますし、あるいは公民館長さんの会議をやっておりますし、あるいは図書館や公民館図書室の担当者の会議などが定例的に行われておるところでございます。本年度から新たに教育委員会部局のたくさんの施設長さんであるとか所属長さんおられますので、そういった部局内の管理職の全員による打合会も毎月定例的に行うようになっております。これらの重要な会議につきましては、毎月行っております定例の教育委員会の方に内容については報告させていただいておるところでございます。


 そのほかに、今後は実は教育委員さんの方から提案ございまして、いろんな教育施設たくさんあるのでそこを回ってみたいというお話もありましたので、毎月定例で行います教育委員会の会議の場所を今までは分庁舎で行っていたわけでございますけれども、それを各公民館でありますとか文化センターとか、そういった社会教育施設等を順に回ることによりまして、それぞれの施設の施設長さんと教育委員の方々と話し合いの場を設けるようにしていきたいというぐあいに今計画しているところでございます。


 また、御指摘のありました町長さんあるいは町長部局との連携ということでございますけれども、教育委員会事務局といたしましては毎週開催されます課長会議、あるいは毎月開催されます課長・室長会議というのに集まって連絡調整をしているわけでございますし、特定の課題などにつきましてはそのときに随時行っておるところでございますけれども、御指摘のありましたように教育委員さんと町長さんや町長部局の方々と話し合う機会というのはなかったように伺っております。ぜひ今後は教育委員さんと町長さん、あるいは副町長さん、あるいは町長部局の方々と意見交換をするような機会をつくってまいりたいというぐあいに今申し入れをしておるところでございます。


 このようなことを通しまして、教育委員会の内部はもちろんですけれども、町長部局とも意思疎通を図りながらより連携が強化できるようにしてまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。


 では、次に2番目の質問に移らせていただきます。


 小学校の耐震化等に伴います大規模改修等の予算が、ことしの23年度当初予算で4,032万円計上してございます。実施設計の委託料かと思いますが、これの調査をするところの具体的な小学校名が確定しましたなら、まずこの点をお伺い申し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 小学校の耐震等大規模改修の設計委託の事業につきまして、どこの対象なのかということでの御質問でございました。


 本年度当初予算に計上していただいております小学校の施設の耐震等の改修事業の設計委託につきましては、岸本小学校の前校舎及び後校舎、そして八郷小学校の校舎を対象としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 基本的に、先月の5月24日、文部科学省の方の基本方針が、2015年度をもって基本的には全部の各公立小・中学校の耐震化を完了するようにというふうな基本方針が改定がなされております。これはもちろん3月11日の東北大地震の影響を受けての決定だったと思いますし、文科省なんかのデータを見ますと約14%ぐらいがまだ全国で残っているというふうなことになっておりますので、所要額が七、八千億というふうな計算が出ておりましたけれども、これの耐震の考え方ですけれども、岸本小学校の前校舎そして後ろ校舎、八郷小学校、その中で基本的に八郷小学校は減築というふうな話も前にはあったかどうか、私もよくはっきりはしませんけども、その減築というふうな考え方は私はいかがなものかと思いますが、その点の考え方は教育長さん御存じでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) それぞれの学校の施設の耐震設計の基本的な考え方について御質問いただきました。


 耐震の方法につきましては、現在岸本小学校の校舎につきましては校舎の外側に鉄筋コンクリートの枠を取りつけるブレース工法というのがございます。これを予定しておるところでございますし、八郷小学校につきましては先ほど御指摘ありました校舎の3階部分を撤去して耐震性を確保していくというような減築の考え方を持っておりますし、これによりまして若干不足してくる特別教室等につきましては、増築で対応していくというような考え方を持っておるところでございます。


 しかし、その実施の方法やその採用につきましては、学校関係者の方々とかあるいは保護者の方々の意見もよく伺いながら今後決定していく予定でございますし、そういうことが決定されましたら、また議会の方々にも御意見を伺っていきたいというぐあいに考えておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今、教育長さんの御答弁にもありました減築、いわゆる八郷小学校について、岸本小学校のブレース工法はある意味了解ができますけれども、八郷小学校の減築という考え方、いわゆる3階をカットして2階建てに直す。若干の特別教室がどういう教室かちょっと具体的にはわかりませんが、不足部分は増築するというふうなお考えのようですけども、これも去年の秋の学校の統合の説明会のときにも八郷小学校の保護者の中からは、もうこれは八郷小学校の人のやはり地域のプライドも含めて、やっぱりそういうことはなかなか耐えられないのでそれは勘弁してほしいというふうなことも、これも保護者の方からも出ておりましたし、私も先月の5月24日の文部科学省の公立学校の耐震化の問題の中でも、東北大震災を受けて各学校というのは地域の防災センターでもあるので、これを逆に充実すべきというふうな文部科学省の方針転換もある程度なされております。


 その中の具体的に述べられているのが、今までは建物が壊れるだけの話でしたけれども、いわゆる天井材が落下、天井材の補強あるいは照明器具の落下防止のもの、あるいは貯水槽、それから緊急避難用の倉庫とか、そういうものでもまだこれも考えてもよろしいというふうな文部科学省の基本方針が変更になっております。


 そして、さらには御案内のとおり予算補助の方も、耐震化におけるものがいわゆる3分の2補助はこの3月で切れるはずだったのが、2015年度までは延ばすというふうな災害復旧の基本法が変更になっておりますので、そのことも踏まえて、ある意味では八郷の方の緊急防災センター機能を図る上でも八郷小学校の減築は私は再度御一考願えればと思っておりますので、この点また再度改めてよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、次に3番目といたしまして、学校の耐震化を終わりまして将来の仮定論ですけれども統廃合がなされた場合、これは10年先になるのか20年先になるのか、それとももっと直近になるのか、これはまだわかりませんが、仮に統廃合になった場合に、例えば日光小学校は日光公民館への転用とか、それから二部小学校は二部公民館への転用とか、八郷小学校は八郷公民館への転用とかというふうな議論もささやかれておりますが、その点はよく地域の方ともう一度、本当に日光なんかでもあの坂の上に年配の人が歩いていくことなんかなかなか現実に難しいと思います。地域にやはり公民館はコンパクトなもの、簡潔なものがあった方が機能的にも私はふさわしいのじゃないかと思いますので、その点、単純に転用というふうな考え方はあるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) まさにまだ決定してない、想定の中での将来に学校統合がなされた場合、その転用や活用についてということで御質問いただきました。


 想定の中で、将来的に学校統合がなされた学校施設につきましての利活用につきましては、やはり議員御指摘のとおり地域の方々の御意見をよく伺った上で検討していきたいというぐあいに思っております。基本的には統合後に残った学校施設を有効利用していただくということでございますけれども、利用の方法や形態等につきましては、地域の方々の意見を聞きながら公民館に活用するとかいろんな施設に活用していくということが出てくると思いますので、そういった場合には一部改修といったことも考えなければいけない場合もあるというぐあいに思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いろいろと御丁寧な答弁、ありがとうございました。以上で教育委員会の方は終わらせていただきます。


 続きまして、伯耆町の地域防災計画につきまして、森安町長さんにお伺いを申し上げたいと存じます。


 今、テレビ、新聞紙上で東北大震災を起点にして福島の原発の問題、いろいろとありますけれども、この地域防災計画につきまして御質問を申し上げたいと思います。


 必ず事故が島根原発で起きるというふうな想定で物を申し上げるつもりはございませんが、現在いろいろと新聞等、県といろいろと御協議がなされております関係上、一言御質問申し上げたいと存じます。


 この島根原発の30キロ圏内におきましては、島根県庁、それから鳥取県庁、それから境港市、米子市、それから安来市、松江市、出雲市、雲南市、それから東出雲町、斐川町、いわゆる6市2町、それに両県ということで防災の連絡会議が発足しておりますが、これはいわゆる30キロ圏ということの一つの半径で描いたものでありまして、私どもほかのところは基本的に蚊帳の外に置かれたような格好になっておりますけども、町長さん、前、5月の31日でしたでしょうか、県のそういう会議があったようにテレビか何かでやってましたけれども、そのときの会議、町長さんお聞きになっててお感じになってること等ありましたら御答弁いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 行ったかどうかですか。その記事を見てどう思ったかでよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 質問はわかりやすくしてください。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 5月31日にテレビでは、県の方で市町村連絡行政会議みたいなのがあったんでしょうか、まず。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 行政懇談会のことですね。


○議員(3番 勝部 俊徳君) そうです。


○町長(森安 保君) 行政懇談会でこの話は出ました。ですから、というよりもいろんな防災についての一般的な話の中で今回、その後御質問があるかもしれませんけども、基本的に地域防災計画、それから国のそのものの防災体制とかいろんな見直しがあるので、それに対していろいろ枝葉が分かれてきますから、例えば今回メーンテーマになりそうなもの、それは例えば複数の地震が連動した場合の震度の問題、それによって引き起こる津波の今まで想定の高さがありましたので、それをじゃどんなぐあいな高さまで想定するのか。あと、予想される事項としては原子力防災ですとかエネルギー確保、そんなようないろんなパーツがあるので、それについてはそれぞれ検討のプロセスがありますよと。それから、県と市町村との関係もこれから出てくる。そこまでの話で、だから今お話があった原子力防災についての島根原発を中心にしたということで言えば、ある一定の範囲を区切って、それの関係のところでまず話を始めたというのが今の状況であります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今の30キロ範囲というのは一つの半径での物の言い方であって、いわゆる一つの東北の方の原発、福島原発を見ても別に30キロに限られた話で影響が出ているわけではなくて、私が申し上げたいのは、今の両県と6市2町の連絡会議について、いわゆる蚊帳の外に置かれた我々、例えばこの辺で言うと日野郡あるいは西伯郡、こういうところの市町村は今後どういう展開になるのか、町長、その辺の御見解はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は、蚊帳の外に置かれてないと思います。当然行政懇談会ですので平井知事がトップの会議ですので、そのときに話のあった内容というのは、いろいろ関係する市町村もある。本当にそこの範囲だけでやるのがいいのかどうかというのは、これはいろいろ見解はある。だけど段階を進めていく上で、最初にまず区切りというのは必要なんですよね、どこで始まるのか。じゃ100キロまであると言ったら、100キロでやりますかという話もある。だからまずは、今までの原子力の法案は基本的にまず立地する地方公共団体、県ですよね、それとあと立地する自治体、あとはEPZを設定する範囲でそこでいろんなことをしてたんだけども、今回はやっぱり広域でやらないといけないという話が教訓が出て、それをまず一歩踏み出したのが今の段階です。ですから、私は行政懇談会のときの知事の説明、防災局も含めてですけども説明を聞いていて、別にそこだけの利害で話しているんじゃないというのは十分感じましたし、私は非常に的確な対応を現段階でなさっていると感じています。ですから当然蚊帳の外ではなくて、みんなが重大な関心を持って臨んでいるというのをまず前提としないといけないと思うんです。我々も含めて。


 ですから、このことについて、その行政懇談会よりちょっと前でしたですけども、西部地区の市町村でつくる西部の振興協議会においては中国電力への申し入れを取りまとめて、これは安全対策、それからモニタリング、それから情報公開、そういったものについて申し入れを行っている。ですからまとまってもするし、今は周辺自治体ある程度区切られた中での話し合いが始められてきているので、そこについては県との意思疎通は今後ともとられていくだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私は、蚊帳の外という言葉の意味は、この6市2町と鳥取、島根両県のこれの連絡会議からの蚊帳の外だという意味です。


 それで、今その中では現実に進められている話は、私どももそこの会議に出席はしておりませんのでわかりませんが、新聞紙上等、あるいはインターネット等から調べますと、やはりこの30キロ圏内の中で鳥取県でいいますと境港市あるいは米子市を含めた5万人、これの避難計画だけがひとり歩きしている。それで倉吉や鳥取への避難計画というふうな話だけがどんどん進んでいる。これ私も県の防災局へ確認しました。それから、米子市の防災課にも確認しました。やはりこれは30キロでおっしゃるとおり区切っているんですということです。ただ、それは現実にそれだけの話がどんどん避難計画とか進んでいってしまっても、私ども外の者は今後どういうふうな、私、伯耆町というものは、例えば仮定論ですけども、原発被害想定が起こった場合にはどうするかという話の中にはどう加わっていくんでしょうかということを御質問申し上げたいんです。町長さんのお考えを聞きたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 30キロ圏内以外はほってるというような話ではありませんし、議員も情報収集の中で恐らく仕入れておられると思うんですけども、今回の福島の件を教訓に、基本的にこの原子力関係の避難指示というのは国が出すんですよ。国が指示してくる。だから報道でもまさにそうなってますでしょ。どこどこについては計画避難区域をするとか、すべて国の指示で行っています。それを今回、やっぱり広域避難というのは難しいなという話が出てるんですよ。ですから行政懇談会のときも、防災局が議員にどういうお話をしたのかわかりませんけども、その席上では広域避難については県が避難所などのことも含めて取り仕切るようなやり方でないと難しいなという話が出ましたし、そこに出ている市町村長はまあそうだわなという安堵感といいますかね、そうだろうなという了解をみんながしたということであります。


 ですから、30キロ圏内の区域だけのことを考えてやってるということはありませんし、それから今度その避難計画をつくるときにいろんな自治体で協議しないといけないんですよね。じゃ30キロ区域からどこに避難する。30キロ区域を広げないといけないときにはじゃどう避難する。それはすべて想定しないといけないことですので、30キロ区域だけが終わればもうそれで十分ですというような話は当然できるはずもないですし、我々は逆に避難を受け入れる側としての話をされる場合だったら、当然それにも真摯に対応しないといけないけども、じゃ我々のところも避難をしないといけないような今の福島のような北側とかいうような状況を考えたときに、じゃ我々の避難をどうするのかということになる。これは当然話をするわけです。ですから、今、蚊帳の外ではないですし、それからそのいろんな協議をする中で避難を受ける側だけの協議じゃなくて、じゃ避難はどうするんだというやりとりは私は当然していくべきだと思うし、そうさせていただきたいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、それは今現実論は町長さんがおっしゃるとおりなんだけれども、ただ、現実に動いているのは30キロ圏で動いているということなんですよね。だから地形とか風向き考えると、福島に当てはめると今の全町避難した浪江町、人口2万1,000、面積は223平方キロ、これの全町避難した、こういううちは位置関係にあると私は思っております。だから30キロ圏で今避難計画等は実際に動いていっているということの現実を踏まえると、私は町長としてはやはりもっと今より強く県にも働きかけていただき、そして県は県知事同士でも国の原子力防災会議なんかの指針が今は8キロないし10キロがEPZ、いわゆるエマージェンシー・プランニング・ゾーンということになってますけども、そういうものの拡大の問題。


 それから、今度災害対策基本法を政府は変えていかなければいけないと思いますけれども、まだ全くその気配はないと思います。今の災害対策基本法では、県知事は県の地域防災計画は内閣総理大臣に協議するというふうな第40条の第3項ではなっておりますが、これは原子力関係については8キロから10キロを外れたところは関係ないと今の災害対策基本法は国の方では言ってるわけですよ。ただ、これは現実のものとしては非常に現実的ではないと私は理解しております。福島県の浪江町に相当する位置関係にある私どもの伯耆町にとっては、死活問題だと私は思っております。だから私はもっと強く県にも要望され、いろんな30キロから外されたところのものもやはりきちんとした会議の中に入り込ませるようなものを県知事に求めるべき。そして県知事は、災害対策基本法のあり方を国レベルでも考えるようにもうちょっと改正すべきということを県知事にも強く町長から申し上げていただきたいと思います。その点について、御確認申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) EPZなどの取り扱いについては既に申し入れられておりますので、今回の事案を受けて国の原子力防災の考え方が今までどおり硬直的であれば、これはもう希望は持てないだろうと。そういうことは絶対この日本国では私はないと思いますし、見直しは着々と私は進められていると想像しております。そうでなければならないし、それがもしないとすると、ちょっとそれはあり得ないだろうと思います。


 あと、県に言うべきではないかということですけども、これは当然避難とかについてはこれは地域で考えることですので、西部の町村会ですとかそういう中でもこのことについて重大な関心をみんなが持っておりますので、そういったまとまった対応をこれからさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) その問題はまた改めて鋭意御検討賜りますよう、御要望申し上げます。


 それから、一つ、町長さん御案内だと思いますけど、米子市の防災課の方も今から4年前の平成19年の3月に原子力の米子市独自で防災編を、防災計画、いわゆる予防、復旧、復興、避難、そういうものをお立てになっておりますけれども、今後こういうものも町長さん御検討、私どもの町だけで御検討あるいは内部でも研究していくというふうなお考えはお持ちではございませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 重要な視点だと思いますけども、いろんな状況を見ながらどういった対応が現実的で効果があるのか、これは見定めていきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 鋭意またそれは御検討賜りたいと思います。


 それから、もう1点、2つほどお伺い申し上げますけれども、昨日の日本海新聞さんでも南部町長さんが13日に6月補正でいわゆる放射能測定の学校とか保育所とか、そういうものを、いわゆる移動用の機器を30万円で購入してやっていくというふうな新しいことをおやりになったりされます。この点について、まず本町は今後そういう考え方はあるのかどうか。これもきのうの話で通告はいたしておりませんのであれですけど、関連ということでお答えいただけたら。


 それから、もう1点は、県の放射能測定地点が境港市役所、それから西部総合事務所、日野の総合事務所、それから鳥取の東部とかそれから中部とかというふうな地点になっておりますけれども、観測地点がやはり諸外国との放射能の影響、別に島根原発ばかりではありませんし福島原発ばかりではありませんし、諸外国から等との影響等もあわせ勘案して日常の経緯を追っていくという考え方で、県知事にも北西の風の行くところはやっぱり大山町であったり我々伯耆町であったりする可能性も高いと思います。雪の降り方を見てもそうです。私は観測地点の増加要望を伯耆町とか大山町とか、やはり県知事にも要望していただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。その以上2点をお伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) モニタリングポストの増加要望は、これもお聞きになりませんでしたですかね。31日のこれは報道でもあったと思いますけども、行政懇談会で話が出ました。その方向で検討するという県当局からの回答をいただいて、なるべく早くできたらいいなというぐあいにみんなが思った。それはなぜそうかというと、EPZの関係がありますのでね、費用負担の問題ですとか観測体制、それから観測のそれぞれの指標、いろんなものがあるので、そこについて今県当局はEPZそのものの問題も含めて鋭意接触をされています。


 そうはいっても、今々の不安というのがあるので、それについてきのうから移動式のメーターで週に1回でしたですかね、ちょっと詳細まだ聞いてませんけども、1メーターの地上高ではかるということを始められました。それのデータは非常に低かったというのがきょう既にもう出てましたので、確かにそうだなと。


 これについて、南部町がなされるということも1週間ほど前に聞いてました。やっぱり私なんかはどちらかというと科学がしっかりできていたい方なので、観測を優先すべきなのか、それともいわゆる県の定点、それもできれば24時間常時できるモニタリングポストのようなものがしっかりあって、それをはかりながら町内のいろんな施設を、例えば保育所、小・中学校、役場、そういったところがはかれるようなのが望ましい。というのは、メーターによってずれます。温度とかいろんなものによって。ですので、県の定点がしっかり例えば密度の高いものができて、そこにも町がその器械を持っていってはかりながら、なおかつ町内の公共施設についてもはかる。それはできれば各市町村が観測の地点を設けるようなことをして、それを県に集約して、全体のモニタリングポストではないけど、県版のモニタリングのようなものができてくる方が望ましいんじゃないかと思ってるんですよ。そういう気持ちを持ちながら見てますので、今回南部町の事案については事前に聞いてましたけども、もうちょっと県のことを見定めたいなということがあります。


 ですから、今後定例会それから臨時会あるかもしれません。そこまでにある程度の実施団体の様子もお聞きした上で、私としてはしたいと思っています。ただし、それはあくまでも言いますけども、定点ができて、全体をじゃデータとして見れるような体制をどう構築していくのかということとセットで考えさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、いろいろと原発が決して悪いとかそういうふうな論点で申し上げておりませんのでその点はあれですけども、要するに今後またそういった観測点とか防災対策につきましては鋭意御努力を賜りたいと思いまして、以上の質問は終わります。


 次に、昨年度、平成22年度の予算の執行状況等についてお伺い申し上げたいと存じます。


 昨年、岸本の駅の駅舎の自転車置き場等々改修をいただきまして、明るくなりました。その中で、電動自転車が予算は30台だったと思いますけれども、その利活用の現状、購入金額等お伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) そういたしますと、電動アシスト自転車の購入状況につきまして御説明を申し上げます。


 今おっしゃいましたように、30台を附属品を含めまして294万円で購入しております。


 利用状況につきましては、岸本駅を利用される方に限定し、現在9名の方に貸し出し、御利用していただいております。


 なお、県との協議で溝口駅での利用も可能であると回答いただきましたので、溝口駅での利用もなるべく早く貸し出しできるよう作業を進めたいと考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 現在何台の貸し出しでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 現在9台です。内訳といたしましては、学生の方に8名、社会人の方に1名、9台貸し出しております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それともう一つの御提案ですけれども、時間の関係上手短に申し上げます。


 新しい岸本駅前の自転車置き場、30台設置可能です。ところが、実際には9台が置かれている状況で、あと20台については空きスペースになっております。それで岸本駅前はもう10数台、十五、六台が外に、実際に使われている通勤通学用のものが投げ出されております。既存の車庫はちょっと狭いと思います。もしできたら、そういった10数台の人でもし希望があれば中にでも当分の間、溝口に貸した部分の余裕枠があるならば中にでも入れさすようなことでもまた御検討いただければと思います。答弁は要りませんけども、また御検討いただければと思います。以上。


 次に、時間の関係上、子宮頸がんの去年は町長さんの御裁断を賜り、全額助成ということで子宮頸がんの助成しましたけども、その実績、実施状況の実施率とか、それから保護者あるいはそういうふうな御反響とかお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○健康対策課長(小林 寿子君) 御質問いただきました子宮頸がんの実施状況でございますが、町単独で助成いたしておりました中学校1年生から中学校3年生の第1回目の接種率でございます。23年の1月末現在で、第1回目の接種率は54.1%でした。


 補助事業となりました2月からは高校1年生も対象となりましたが、それを含めまして3月末で対象者219名となりました。第1回目の接種者は107名で、接種率48.9%であります。


 この接種率が3月末になった段階で伸びなかった要因といたしましては、国庫補助事業となりましたが、全国的にワクチンが不足し、国が3月7日にワクチン供給不足のため第1回の接種差し控えを行いました。やっと23年度に入りまして、6月10日に22年度接種ができなかった、今現在高校2年生になりますけども、その方々の接種が開始されました。また、7月10日からは高校1年生が、7月20日からは中学校1年生から3年生までが開始となる予定でございます。


 なお、現在高校2年生で22年度に補助対象となっておりました方が22年度接種できなかった方につきましては、9月末までに第1回の接種をしていただければ補助の対象となりますので、ぜひ接種を勧めていきたいと思います。


 保護者の方の反響はどうだったかということでございますが、保護者の方につきましては、最初中学校1年生から3年生までを接種対象で単独で始めたわけですけども、高校1年生のお母さんからも接種できないかというような声もありまして、皆さんの反応は非常によかったと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 一定の成果があったというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○健康対策課長(小林 寿子君) 私の方ではそうとらえております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) あと時間の関係上、最後にETC補助金の実績だけ、数字だけお教えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○企画課長(小原 章信君) それでは、私の方からETCの補助金の実績につきまして御報告をいたします。


 昨年度、予算額500万円に対しまして補助金交付の件数が120件、金額にいたしまして59万2,000円でございました。


 本年度もこの500万のうち400万円を繰越予算として今現在補助を実施をしているというような状況でございまして、6月10日現在では今年度に入りまして19件、9万5,000円の実績がございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。


 以上をもって本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で勝部議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午前 9時55分休憩


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              午前10時07分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、4番、幸本元議員の質問を許します。


 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本です。よろしくお願いをいたします。


 通告に基づきまして、2点質問をいたします。1点目が総合計画における農業の位置づけについて、2点目が水を生かした地域の活性化や振興策についてお伺いをいたします。


 初めに、総合計画における農業の位置づけについて町長にお尋ねをいたします。


 総合計画における農業の位置づけは、前期基本計画では基幹産業として位置づけでありましたが、後期計画では主産業としての位置づけに変更となっております。この変更となった経緯をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは御説明をしたいと思いますけども、これまでも盛んにこの議場でお話をなさって、それに対するお答えもしてきたわけで、私の基本的な考え方というのは御理解をいただいているんじゃないかと思いますけども、農業が非常に重要な産業であるということ、それから特に支援が必要な産業分野であるということはこれは疑いもありませんし、毎回そういったお話をしてきております。これまでも国や県や市町村、それから関係団体、そういったところがいろいろなその支援のための取り組みを進めてきたというのが実情です。


 私は、余りいい話ではないかもしれませんけども農政の過渡期に若干携わりまして、というのは平成12年当時だったと思うんですけども、当時の県知事から紙とペンで農政はできるもんじゃねえと、もうちょっとしゃばに出ろというような話を、非常に強い指示がありました。結局、計画主義で計画をかなりいろんなことをやってて、それにとらわれ過ぎで、やっぱり現場で農業をなさっている方々への応援というのはもっと違う、やっぱり現場に近いところでやらないとだめなんじゃないかというような、ある意味改革しないといけないという意識を植えつけられて、実際にそういうやり方をしてきました。


 具体例としては、やる気のある農業者を応援していくということがやっぱり将来的に農業の産業としての安定とか発展につながるだろうと、そういう考え方を重視してやってきております。これはもう私は間違っていないと認識していますし、これからのやっぱり農業を考えると、農業に意欲を持って取り組まれる方、なおかつそれを産業として向上させていくような取り組みというのを応援しないといけないなと思っております。


 ですから、あえて反論するわけではありませんけども、言葉の選択ではなくて政策重視で取り組んできているつもりでありますし、これからもそういったことを、これはすぐには成果は出ません。ですけども、それを成果は出ないからということを否定的にするんではなくて、引き続きいろんなことをやっていかないといけないと思っている次第です。


 御指摘いただいた記述については、前期計画と比べながら実際に変更があったのかどうなのかということについて担当課長から若干詳細な説明をさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 足澤課長。


○産業課長(足澤 秀基君) そういたしますと記述の関係でございますけども、前期計画とそれから後期計画の関係でございますが、ページ数の方で確認をしておきます。


 農業は町の基幹産業という表現がしてありますのは、前期計画では30ページ、それから後期計画では16ページということで、この計画の第2編の基本構想の中に表現しておる表現でございます。


 それから、町の主産業は農業ということは、前期計画では68ページ、それから後期計画では47ページの第3編の基本計画というところの中に書いておりまして、今、町長言いましたように記述自体は変わっておりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 経緯はよくわかりました。町長さんがおっしゃいましたように、農業は重要だと。また、支援が必要な産業であるということと、ペンではなくて現場に足を運んでいくんだということ、それから改革が必要だと。農業は、本当に産業として支援をしていかなければならないということでありました。


 私は、この3月議会で総合計画に、先ほど申し上げましたように後期基本計画案の説明で農業の位置づけを基幹産業とし、一方では主産業と、先ほど課長の方からもありましたようにそういう表現でありまして、これは統一性がないじゃないかという指摘をいたしました。私は、基幹産業に統一すべきとの思いでこれを指摘をしたわけでございますが、すべてが主産業に決定をしたということでございまして、今ここに取り上げるところでございますが、主産業として位置づけた場合、農業の振興策並びに地域振興に基本的な焦点が薄らぐことと、農業は人間が命を維持していくための欠くことのできない基本的な産業で、今やややもすれば生産性、収益面において非効率な面が強調されて軽視されている傾向があります。しかし、今まさに農業が曲がり角に来ているときこそ原点に返って、人間が未来永劫生きていくために食糧確保の基幹産業として考え直し、今後に向け対策に力を入れる時期にあると思うのでありますが、見解をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 全く御主張について異議を申し立てるところはありません。ですけども、変更していないという、前期計画とその記述の変更はしていないということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) いや、総合計画で主産業という表現がありますので、これは変更してあるという私は認識をしておるところですが、その辺がちょっと食い違う。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長が申し上げましたのは、前期計画でも基本構想の部分については基幹産業という表現をしていて、今回もそう表現をしている。基本構想ですよ。基本計画の分野別施策というのがありまして、そこをごらんになった分については、前期計画も主産業と書いてましたし今回も同様な表現にしていて、変更していないということを担当課長が最初に申し上げましたので、そのことは御了解をいただきたいということです。変更したので緩まったんじゃないか、変更があったんじゃないかとおっしゃることについては、それは若干ちょっと事実と異なりますので。


 あと、農業を大事な施策として分野産業として育成、これからも支援すべきということについては、それについては全く異議を唱えるもんでもありませんし、今やっている施策、さらに充実させていくということについては異論はない。だけども、議員が変更したので町の基本スタンスが変わったんじゃないかという話をされますので、それは記述の変更はしていないということを担当課長が申し上げましたので、そこについては再度、議員が今御主張されたことについての事実関係を担当課と確認していただくなりなんなりで、そこの溝を埋めていただきたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 私の認識違いかなと思うところですが、表現が前期計画で同じように後期計画もこうであるということのようですが、一方では基幹産業、一方では主産業という表現があるのを、ちょっともう一回そこのところは両方の使い分けがしてあるということを確認したいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 足澤課長。


○産業課長(足澤 秀基君) 今お話ししましたように、基本構想の中では町の状況というのが基幹産業としての農業という表現をしておりますし、それから基本計画の方ですね、計画、事業をやる側については本町の主産業は農業という表現をしておりまして、骨となる一番最初の構想を立てる場合には基幹産業という表現をしておりまして、実施といいますか、事業を進める上では主産業として農業を位置づけているというふうに書いておりますので、これは前期後期両方ともそういうような表現をしておりますので、確認をお願いしたいということでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 基本構想では基幹産業、計画の方では主産業ということでありますね。


 主産業とは、主な産業という意味になります。基幹産業とは産業の基礎となる産業という意味でありまして、伯耆町の農業は先ほども町長の方からもありましたように重要な産業であるということをおっしゃっておりますので、基礎となる産業という意味合いからもすべてが基幹産業としての位置づけが当然ではないかなと。基幹産業と主産業の使い分けをするではなく、すべてが基幹産業ととらえるべきではないかなと思うところであります。


 今、農業に力を入れておかないと、私たちの食を失うことになりかねません。そうならないためには、農業は私たちにとって重要な産業としてとらえ続けないといけないと考えます。農業は食の問題だけでなく、国土の環境保全にも大きく貢献をしております。環境保全のために、国は多額な予算がかかっております。国土を守る上からも農業は重要な産業であることから、すべてが計画でも基幹産業という位置づけとしてとられるべきと思うところですが、その辺の所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それぞれお感じになる部分だろうと思いますが、私は実際の具体施策の方を重視する立場でしてきておりますので、そこは御理解をいただかないといけないなと思います。


 ただ、いろんなこだわりがあるということがここの場で議員からの御指摘を受けてわかってしているわけですので、さまざまな計画をつくるときに再度その言葉の持つ意味とかそういったものについて、行政職員ももうちょっとスキルを上げていくというような一つの教訓にさせていただけたらと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 前向きな御答弁ありがとうございました。


 再度になりますけれども、今、国際化、自由化の流れの中で農業は今のままでは存続していけないというのが世の論調となっております。今後は、他の産業に比べて労働生産が低い農業をどう自立させていくかが課題となっております。町長も先ほどおっしゃいましたが、私も同感なところであります。


 このような状況の中で農業に関して最も重要なことは、農業を真の意味で産業化することであります。そのためには、農業の大規模化と農産物加工などと結びつけた農業の多角化により、生産性を向上させていくことだと学者の先生は意見を述べておられます。私も同感をするところであります。


 先ほどもたびたび申し上げますけれども、農業はすべて基幹産業という位置づけで産業化に向けて自立策を考えるべきと思っておりますので、今後もひとつよろしくお願いをいたします。


 それと、農業は食生活と、さらには今社会的な問題となっております環境保全の面からも決しておろそかにできない問題であります。特に我が国においては自給率40%の状況にありまして、輸入に頼っておるということであります。


 このたびの福島の原発事故のように人間の予知、推測を超えるような問題が発生したときに、例えば輸入国で自然災害が発生した場合、途端に我が国の食生活が維持できなくなることが当然予想されます。だからこそ、今、恵まれた中で自給率を上げていくことは近々の問題であると考えます。備えあれば憂いなしと、まさにこのことだと思うところであります。自給率を上げるためにも、基幹産業としてあわせて農業を経営体としての考え方とあわせ、農家の方は必死になって農地を守らなければならないという熱い思いであります。農地を守るということは環境保全であり、農業の重要性を認識して取り組むためにもこれも基幹産業としてとらえるべきだ、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、水を生かした地域の活性化や振興策について町長にお尋ねをいたします。


 森林に支えられた豊富な水、特に平成の名水に選定をされました地蔵滝の泉は地域の財産であります。この水を生かした地域の活性化や振興策を考えるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 地蔵滝の泉に関係したお話をさせていただいてよろしいですね。


○議員(4番 幸本 元君) はい。


○町長(森安 保君) 御承知のとおりです。19万4,000トン毎日湧出しておると。そこから出る水は、八郷地区の水道のかんがい用水、それから佐陀川を通って流域を潤しておりますし、水道水にも八郷の簡易水道ですけども500トン、日ですね、利用をさせていただいています。平成20年に環境省から名水百選ですね、指定をされて、非常に地域としては光栄なそういう状況であります。


 このおひざ元の丸山集落では、この名水を後世までしっかり残していこうということで今さまざまな取り組みをされております。町としても、その活動支援ということで周辺の整備ですとか指定された直後、看板をつくったり、それから水くみ場を若干お手伝いしたりとか直したりとか、そういうことをしてきている。それにとどまらない地域の活性化というお話なのかもしれませんが、いろいろ論点があるんじゃないかと私は思います。それは、大事に保全されてきて、地震で滝がちょっと崩落したとかいろんな経過はありますけども、それもそこの地蔵滝の泉というのが形成されているプロセスからすればごくわずかなもんですし、長い長い年月をかけてあそこにしっかりとしたいいわき水が出ているということを、私たちはやっぱり重視しないといけないじゃないかと思うわけです。それで水道、それから農業用水、流域の涵養、恐らく日野川の東側に形成されるような貯水盆といいますかね、地下水の涵養などもある意味一定の貢献、効果を出してきているんじゃないかなと私は思います。


 ですから、これは単に狭い地域の財産ではなくて、その流域全体の大事な財産だということをまず踏まえなければならないですし、それが当然のマナーだと私は思います。そういうことがあるからこそ、その保全活動、先週ありました。私も出させていただきましたけども、非常に多数の方が参加されて、役場からも若い職員を中心にやっぱりあそこの保全活動に携わる、そういうことが出てきているわけです。ですから活性化という方向でとらえることもそれは確かにアイデアなんでしょうけども、私はどうしても地蔵滝の泉が果たしている役割とかこれまでいろんな活動がなされてきた経過、それから今やっぱり何が大事なのかなと。将来にわたっての水資源というのはより貴重になるはずです。その貴重な水資源というものを今の我々の世代が、いわゆる受け継いできた世代が本当にどこまでその活性化という切り口にとらえていくのがいいのかなというのは、幾つかの疑問があるなと私は感じます。


 ですから、私が地蔵滝の泉に関して一番やっぱりしないといけないなと思っているのは、保全活動ですとか流域、周辺の山をも丸山生産森林組合が子供たちを入れたり、手入れしておられます。それから、わいた後の川の部分について、ブナの会が子供たちに入って源流というかわくところまで探検してもらうとか、そういう自然体験活動がそこになされているわけです。そういったことを通じて、環境保全とか地蔵滝の泉を守っていくということ、それはその流域とか森林とかそういう大事なものはやっぱり守っていく、後々に伝えていくというような、そういう取り組み、はぐくみを応援するのが私としては今一番大切じゃないかなと。


 もちろん活性化策というのを否定するものではありません。ですからそういうプランニングなりなんなりが出てくれば、これはその環境保全との調和をどうとっていくのかという観点で見ないといけませんけども、今、町があそこの水をちゃんと活用、保全以上に活用するというような考えを若干持つことをある意味戒めた方がいいんじゃないかなと思っておりますので、そういう考え方をお伝えして答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 町長は環境保全の方は応援していきたいと、こういうお考えのようですが、私の提案となりますが、伯耆町としての水を生産して広く町内外に販売することによって地域の活性化とともに知名度を上げ、伯耆町をアピールすることにもつながるものではないかなということとあわせて、町内の方でもこの水のすばらしさをまだ認識してない方がおられる人が大部分ではないかなと思われます。住民にもっと水に関心を持ってもらうために、意識づけにもなると考えます。先ほど町長の方からもおっしゃいました、八郷小学校が学校の取り組みとしてそういう森林の体験とかいろいろやっておりまして、大変いいことだなと思っておるところでございますが、こういう自治体が販売する水道水50選に米子の水が入っております。これは「サンデー毎日」の2009年11月1日号の「水道水が日本一うまい自治体」という特集の中で取り上げられております。これによりますと、博士、ジャーナリストの2名の方がそろって推したのが、中国地方最高峰、大山にはぐくまれた地下水、米子の水であります。カルシウムとマグネシウムが適度に含まれて、まろやかでのど越しがよいと評価を得ております。日本一おいしいと言われる水資源に恵まれております。この源である地蔵滝の泉からわき出る水は、先ほどもありましたように11度に保たれて日量19.4万トンにもなります。これは最高のすばらしい水であり、この貴重な水、財産を地域の活性化に生かさないのは非常にもったいないなと、こう考えるところでございます。


 また、この水が存在するのは自然豊かな大山にはぐくまれていることと、先ほど町長の方からありましたように、この先人たちが長い歴史の中で森林保全をされてきたおかげである。特に地元丸山集落で命の源として位置づけられ、50年間にわたって泉やその周辺で豊かな森ときれいな水を守る活動をなさっておられます。このことによって保全活動が行われ、今、私たちはその恩恵を受け取るというように認識をしております。今を生きる私たちが、今後さらなる環境保全に努めなければならないという大きな課題があります。この水環境を次世代に引き継いでいく上からも意識づけにもなりますし、重要な課題と認識しております。


 近隣の淀江の本宮の水をどんぐり村にポンプアップして、多くの方がひっきりなしに水くみに来られておって、本当ににぎわっておるところでございます。そして、この来られた方がどんぐり村の商品の売り上げにもつながっております。このことが地域の活性化にもつながっていくと思われます。今現在、中国は日本の水を注目しております。日本の水は世界でも最高水準としてとらえているからであります。地蔵滝の水は、成分的に見ても高水準、また味もおいしく体によい水であります。最高の水としてとらえ、本町の起爆剤となり得ると思うところですが、再度町長にこの辺をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 地蔵滝の泉の水を売ったらどうかということをお話ししたらよろしいですか。そうですか。


○議員(4番 幸本 元君) はい。


○町長(森安 保君) もしそうだとすると、地蔵滝の泉の水というのは湧水、わいてる水ですので、水利権が発生するというのは御承知ですよね。


○議員(4番 幸本 元君) 前から知っております。


○町長(森安 保君) 結局、水利権はそういう許可水利、農業とかいろいろありますけども、水利権が発生するものについては水利権の取得というのは厳しく制限されます。ですからわいた水を単純に使わせてくださいというだけでは、そう簡単に進まないだろうなと。まずそういう権利関係が一つはある。そういうのは、さっき言いましたように流域を潤しているわけです、水が。そこを一番わいたものの上流でとるということについて、やっぱりさまざまな難しい調整が出るだろうと。それは過去、かつていろんな水争いが佐陀川流域で繰り広げられてきたという経過も恐らく御承知でしょうから、そういった問題を提起することになりはしないかなと、一つはそういう難しい問題がある。


 それから、次は米子市が水道水を売っている。これは水道水、売ろうと思えば売れるわけですよね。ただし、それは水道から出た水を米子市がボトリングをして売っている。今、地蔵滝の泉ということで申されたので、地蔵滝の泉はいわゆる水道規格ではない。八郷水道に入って、そこで塩素とかいろんな作業を通して初めて水道水になるわけです。ですから、それは今度は八郷水道の水を売るかどうかというお話になる。


 今度、地蔵滝の泉を水くみ場としてどっかにポンプで持っていって売るとなると、まさにそこがひっかかるんですよ。結局、今、地蔵滝の泉、ごらんになったらわかりますけども、この水は生水です。水くみ場に書いてあるんですよね。私も先日見ました、確認のために。それは非常に親切というか正直な記載でして、水道水のいわゆる規格、滅菌とかなどをしてない水なんです。生水なので、そのことは留意してくださいよと。たしか煮沸して飲んでくださいみたいな表現も若干書いてあるんですけども、それはあれが水道水じゃないからです。水道水じゃないものを、じゃガーデンプレイスとかどっか水くみ場をつくるとすると、それは水道なのか水道でないのかという話なんです。生水を自治体がどうぞどうぞやってくださいというわけにはなりません。飲んでもいいということでやるんだったら、これは水道規格にならないといけないです。そこに多大な投資が出ます。


 そういったことを考えると、果たして本当にあの今の状況を議員がおっしゃるような状況にまで持っていくそのさまざまなプロセスとかコスト、そういうものを考えたときに、果たして費用対効果などがあるのかなという思いを禁じざるを得ないわけです。これは私は行政の責任者なので、やっぱりそういう目で見るわけですよね。


 これはさらにちょっと飛躍した話で申しわけない。だけどここで提案を受けたけども、それはちょっとどう見ても合わないんじゃないかなという話を私が今してるわけですね。多分、この話は私のところに預かっても進まないです。議員がもしいろんなことがあるけどもよろしく検討をと言われても、恐らく進まないんですよ、この話は。


 ここでじゃどうすればいいのか。これは全く飛躍しますけども、議会と執行部との関係がこういう問題が非常に最近多いんです。地方自治法施行以来もう随分たってますけども、やっぱり難しい。結局、提案する執行側がある。執行側ではいろんな条件を加味して考えるので、いい提案だと思われる提案をされても進めることができない。または、その提案は若干ちょっと現実性がないなと思うこともある。そこをお互いに多分フラストレーションが残ると思うんですよね。幸本議員はいいと思って提案されたわけです。私は、それは今の行政の執行者としてはちょっと難しいと、いろんな条件を加味して。ここを埋める手段がないのかなというのが、今の地方自治法のいろんな改正とか地方制度をめぐる問題なんですよ。ですから私は今思っているのは、そうそう簡単に議院内閣制みたいなものまではいきません、地方議会は。ですけども、議会の調査案件とかなどで例えば賛同議員さん数人集まられて、その可能性調査みたいなものを、検討調査みたいなのをすることは、これは議会としてできるわけです。だから何かそういったもう一歩踏み出すようなところがないと、何となくこのフラストレーションというのは解消できないんじゃないかなと思いながら常に何回もお聞きする場面がありますので、若干もし私の言ったことも違うかもしれません。お考えをいただいて、今、私自身としてはこの地蔵滝の泉を多角的に使うということについて非常に前向きな話ができないので、そこをじゃ例えば埋めるための活動を議員さん、それから議員の御賛同の方などがされるようであれば、それについての今の私の執行権限じゃない部分ですね、そういったことを埋めていく手段が何か出てくればいいなということをお答えして、ちょっと飛躍しましたけども、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 丁寧に御答弁いただきましてありがとうございましたが、この水げんかがあって、水利権の問題等々ありまして死人まで出たという昔の話もあるわけでありますが、その水利権は非常に難しいもんだということはその辺はよく認識をしておるところでございますが、この水の販売といいますのはやはりそういう工場を行政としては持っておりませんから、コカ・コーラとかその辺の生産の方は委託でもしてとかいうように私はその辺は考えておるところであります。


 ただ、この生水をそのままペットボトルに入れてというようなわけにはなりません。この費用対効果もありますけれども、そういういろいろ工夫をしたらできるんじゃないかなと思っております。


 次に、この地蔵滝の泉は、自然に恵まれた穏やかな景観から心をいやされるところであります。この水くみに来られた方が水を運ぶ距離が長いとか、時には虫がおるということで虫に顔を刺されてはれたとかいうことも話を聞いております。また、足元が悪いというような不評な面もありまして、この水くみ場がガーデンプレイス付近にあったらというような利用者の声もあります。この利用者の声をアンケート等で聞き、この名水をガーデンプレイス周辺にポンプアップして水くみ場を設置して、周辺のガーデンプレイス等の活性化につなげてはというように思うところでありますが、どんぐり村も生水をポンプアップして、これは県の方でポンプアップをしておるということでありますが、これは県の方に依頼するということもできませんが、町としてガーデンプレイス周辺にポンプアップしてこの水くみ場を設置するということはいかがなもんでしょうか、所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど概要についてはお話ししたつもりなんですけども、さまざまな課題をクリアしていくことが、それを実際に今進めることが果たしてその費用対効果に見合うものなのかどうかということについて、私は非常に疑問を禁じざるを得ませんので、それについて若干前向きなお話をすることができない。


 それはなぜかというと、さまざまな先ほどお話ししたような問題。生水をくめることを本当にするのかということ自体に立ち戻らないといけないと思います。それはいろんな利用者の声というのは確かにあるんでしょうけども、わき出る水をくむというその満足感というのはあるんじゃないかと思うんですよ、私は。蚊に刺されようが虫に刺されようが、一番わき出るところに行って冷たい水をくむというその満足感というのは、やっぱりネーチャリストというか、そういうのは味わいたいというか期待される部分も非常にあるんじゃないかなと思います。


 なおかつ、指定の後にあそこに公費を入れてその水くみ環境とかを改善してきた経過もある。さらには、ことし丸山ではコミュニティー助成事業をお受けになって、地蔵滝泉周辺を簡易な整備をなさるという予定もございますので、そういったところを町としては応援したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほどの声も、やはり地元の丸山の方からも声が出ておりまして私も強く申し上げたところでございますので、今後も何とか検討していただきたいなと思うところでございます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幸本議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2番、渡部です。通告のとおり、3項目による質問をさせていただきます。


 1項目めは、伯耆町町土利用における農用地について。これも前議員と同じような話になるかもしれませんが、町長、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。


 今月3月定例会において町土利用計画が議決され、本計画が推進されると考えられるが、この中で農業用地も基本方針が示されている。その基本方針とは、町土利用の基本方針として1番目に農用地。本町の主産業である農業の振興を図るため、農業生産力の維持、強化に向け必要な農用地を確保する。農家戸数は減少し続けており、農家の高齢化や後継者不足のために労働力の確保は深刻な問題となっている。そのため、営農意欲の高い担い手農家、集落営農組織、法人等へ利用集積を図り、土地の高度利用を進めると書いてあります。


 そこで、3点ほど伺います。


 就農人口が減り続けている現状があります。また、就農人口の平均年齢の高齢化も目立つが、何か具体策はあるでしょうか。


 2番目に、全国的に異業種の民間企業が農業参入しているが、伯耆町への参入はあるでしょうか。


 3番目に、年々耕作放棄地がふえてきていると思いますが、どのように行政としては対応を考えておられるのか、町長の考え方をお聞きします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 土地利用計画に絡み、農業関係の施策の御質問ということでお答えをしたいと思うんですけども、農業就業人口が減っている現状とか高齢化について何か具体策があるかということですけども、難しい問題です。特効薬はありません。いろんなことをやってる。それは、最初にこの前にもお話をしましたけども、その特効薬はないんだけども、その下支えとかそういうことも含めて応援をしていかないとそれは底が割れてくるばっかりですので、だからそこを大事な産業である農業をなるべく参入される方がふえる。それから高齢化というのがありますので、若干年齢が高くなっても農業が継続できるようないろんな、例えば受委託とかそれから高性能の機械を入れるとか、そういったことについて応援をしてきている。ですから、目立って例えば農業就業人口が2割ふえましたとかそういうことはないですし、これからも恐らくそういうことを期待しながら、この農業施策を基礎自治体としてはするのはなかなか難しいではないかなと。国は違いますけどね。もちろん農業の生産力というものをばっと出さないといけないので違うんですけども、基礎自治体というのは現場が近いので、ある意味農業者の方の現状とかを見ながら進めていくということになると、農業が魅力ある産業になっていくそういうお手伝いをして、そういう事例が幾つか出てくることによってさらに自分もやってみたいと思うような方が出てくる。それから集落営農とか何かを応援することによって、年齢は上がるけども営農が継続できる。あとは流動化ですとかいろんな問題があります。


 概略的には、施策の充実というのには努めているという私は認識はしております。今後もそういった取り組みが多分続くだろうと。続けなければならないと思います。


 今の動向とか幾つかの支援策については、担当課長から御説明をさせたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 足澤課長。


○産業課長(足澤 秀基君) 今御質問のありました支援策のことでございますけども、大型導入の機械整備とか、それから農地の流動化のための支援とか、それから新規就農者への支援とかそういうことをやっておりまして、具体的には認定農業者につきましては平成18年、個人、法人合わせて28経営体であったものが22年には41経営体というふうにふえておりまして、集落営農組織も増加しているというような状況でございます。こういうところに農地の集積なり流動化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、2つ目の異業種の参入、これについては目立った動きというのは現実的にはありません。ただ、株式会社が農業生産を行っている事例というのは実は1つありまして、どぶろく製造の上代株式会社ですけども、原料米、酒造米をつくっておられるというのがあります。これについても、過去にこういったカテゴリーの話を一回したことがあると思うんですけども、私は過去に町内で農地を持っておられる方というか、代表者の方ですけどもそういう方の要請を受けまして、ある企業に接触し、参入の意向というのは聞いたことがあります。ポイントは、そのときのやりとりは、大規模な農地確保ができるかどうか。数十ヘクタール、50ヘクタール以上というようないろんなハードルもありました。それから、次は農繁期のパート労働力が確保できるか。収穫時にすごく手間がかかりますよね、野菜なんか特に。それがあるかどうか。3番目は、その他の産地と比べて栽培時期などに優位性があるかどうか。結局、品が薄いときにつくって出せるかどうか。これはすべて要はもうかるかどうかという観点です。


 幾つかその当時はやっておられましたので、候補地を検討される場合には本町もリストに入れて検討してくださいねというようなことで別れましたけども、その後、具体的なやりとりはしておりません。ただ、ホームページなどで拝見する限り、その企業さんはそれ以降国内で新たな展開はなさっていません。やはり難しいんだなと。結局、企業で収益を安定的に上げていくということについて、幾つか難しいなと、そういう悩みもおっしゃっておられました。


 ただ、このことについてやっぱり常に留意していかないといけないのは、一方で今回の東日本大震災で北関東から東北の食糧供給基地がかなりダメージを受けています。福島の野菜というのは、東京、ほとんどなり物はもう福島ですのでね、キュウリとかナスとかね。そういうのがありますし、農産物の供給の構図が変わってくるじゃないかなと思います。


 それから、渡部議員なんかが目にされる農業参入の事例というのは、恐らく都市近郊の大手のスーパーマーケットとか、それとか居酒屋さんなどが直営農場を持つみたいなのを目にされると思うんですけども、そういう動きももうちょっと広範囲に広がる可能性もゼロではないと思います。今回のような事態を受けて。ですから、このことについては企業参入の動きが若干追い風といいますかね、企業の必要性も含めて出てくる可能性はあります。ですからこういうことについては常にアンテナを高くして、都市圏のことは、東京、名古屋、大阪は県の事務所がありますのでね、そういうとこから入ってくるんですよ、問い合わせというのは。ですのでそういうところについての常に情報交換をしながら、このことについてはアンテナを高くして情報収集に努めていきたいと思っています。


 それから、耕作放棄地の問題も先ほどお話をしたとおりなんですけども、難しい問題です。農業生産がもうからなくなっているということなんで、生産手段である耕地というのは当然需要が減る。それから場合によっては設備廃棄みたいな、もう製造業だったら使われなくなる。そういうことによって耕作放棄が広がるというのは、冷たい言い方なのかもしれませんけど自然の流れなんです。だけども、これではやっぱり地域として困るわけですね。やっぱり荒廃地が広がることによるいろんなマイナス影響があります。それから、特に水田なんかは水路でつながってますので、途中でどっかがあんと耕作放棄されたら、じゃその水管理はどうするんやとか病害虫とかいろんな問題が出てくるので、なるべく発生をまずさせない方がいい。だから発生させないためには使ってもらう人を探した方がいいということがあるので、流動化というのに力を入れるわけです。それは農業委員会の活動もあります。町も国や県から助成金をいただいて、それに上乗せをして流動化の奨励金をする。それから、高齢化などに対応して使われない可能性があるところについて作業の委託とか、そういった体制を応援する、機械導入について。そういったようないろんなことをして解消できるように、まず発生が少なくなるように。


 次は、耕作放棄地というのは現実にセンサスによると100ヘクタール以上ありますので、それを少しでも解消ならんかということで、これは解消のための補助事業があります。それに対して補助をする。わずかですけども、21年度から2.8ヘクタール程度再生され、草地で使っていただいているという事例もありますので、これは小さいですけども、やっぱりその取り組みを緩めるわけにはいかないなと思っております。さまざまな施策について、充実できるところから充実に努めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 丁寧に答弁ありがとうございます。


 そこで、2点目、3点目のことに関してなんですけど、町長はことし何か企業誘致の芽が出ればいいというような答弁をされてたことが前にあったように記憶しております。


 そこで、近年は伯耆町から企業の撤退が続いております。進出予定の企業も、経済状況の悪化から進出を先延ばししている現状ではあります。


 そこで、本町の主要産業と位置づけている農業に活路を見出し、民間企業でも参入でき、先ほど言われたようになかなか難しい面があるでしょうけど、若者雇用、若者定住に結びつける施策を長期に計画を立てられてはどうでしょうか。


 それと、耕作放棄地解消に向けては、例えば本町ではそばどころが多くあり、放棄地でソバを生産し町内で材料を使用するとか、また大豆を生産し町内の豆腐製造業者に材料を提供するなど考えてはどうでしょうか。そして、伯耆町は耕作放棄地ゼロを目指す町、これぐらいのスローガンを掲げて、地方から中央へ問題提起をしてはどうでしょうか。町長、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、新規就農者などへの継続的な支援は、既に当初予算でそのニーズに応じたものについては計上させていただいていますので、それ以外にこういった動きが出てくる。これは当然新規就農というのは手を挙げる方がいらっしゃって、それからそのいろんな営農相談、これは県がまずやるんですけどね、担い手機構というのがありますので。そこがあって、それからどういう営農をしようかというものを立てて、普及所などと例えばどういうところが適地になるのかなと、人脈はありますかといろんなやりとりをするわけですよ。そういうところで、じゃここで土地があって生産手段もある。住まいも当然出てくるんですけども、そういった参入条件を満たすところで実施しようかというぐあいに出てくるまでにやっぱり三、四年かかりますね、普通。ですからそういった取り組みはすぐに出なくても、まず続けられているということについて御理解をいただかないといけないし、そこの段階から町も予算に出るまでの段階からいろんなかかわり方を、生産者の方も含めて研修などへの機会の提供ですとか、そういうことも含めてさせていただいているということでありますので、もし今の当初予算なりなんなりで足りないものがあるんであれば、それはまた議会と御相談をさせていただきたいと思いますし、今回の議会においても6次産業化ということで加工まで幅を広げるとかいうような動きもありますので、それについては応援をするということにしておりますので、ぜひこれ予算でありますので御協力を賜りたいと思っております。


 あと、耕作放棄地ゼロを目指すという、これもゼロになるのがいいとは思うんですけども、これもやっぱり先ほどの話と若干符合するところがあって、ゼロと言ったんだからゼロにせないかんというようなやりとりがこれまで続くんですよ。そこなんですよ。だけどゼロになるかならんかというのはこれは結果ですから、解消のための取り組みというのを応援していくということが、こういう基礎自治体の単年度単年度の施策としては私は正しいのではないかなと。


 ですからあえて言えば、ゼロにするためには1年間に10ヘクタール、今100何ぼありますよね、10ヘクタール解消せないかんとしましょうか。じゃ10ヘクタール、役場がその私有財産である農地を本当に強制命令みたいなのするかという話なんですよ。それはやっぱり無理でしょうと。だから所有者の方のお考えとかをいろいろ聞きながら、なおかつ利用者として新たに出てくる、耕作放棄になるところはそれなりの理由があるわけです、使わなくなる理由というのが。それを新しい利用者を探すとか、そういうところが農業委員会とかいろんなものがかかわって、それは少ないかもしれないですけど、そこに努力が詰まってるんです。その取り組みをこれまでどおり、さらにこれまで以上に頑張って進めたいということで答弁にさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 1項目めの質問はよくわかりました。


 それでは、2項目めに行きます。


 島根原子力防災連絡会議へのオブザーバー参加について、また自然エネルギーの普及への取り組みについて伺います。


 これも前議員が質問しておりますのでまた同じような答弁になるかもしれませんけど、またよろしくお願いします。


 島根原発の30キロ圏内にある鳥取県、島根県の自治体が原発事故に備えた防災対策を話し合う原子力防災連絡会議が5月の24日に開催されました。鳥取県からは、御存じのように米子市、境港市が参加しました。


 そこで、1点目、2点目をちょっと質問します。3点目、4点目は後からまたお願いします。


 伯耆町は40キロ圏内に入るが、北西の風が吹くと放射性物質などが向かってきます。主力産業である農業、畜産に与える影響はかなりのものがあると想定されますが、どのように町長は考えておられるのか。


 2点目は、20キロ、30キロ圏内からの広域避難を想定した場合、住民の避難場所の受け皿として重要な役割を果たすことになるので、原子力防災連絡会議のオブザーバーとして参加してはどうでしょうか。町長の見解を伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 第1点目で、冒頭にお話ししたことと重複しますので何かはしょって申しわけないんですけども、まず第1点目、影響がという話ですけど、甚大だと思います。ただ、想定はできません。今回の福島第一原発のような事故、事象が島根県の松江市、島根半島で起こったとしたらば、それはもうはかり知れないものになるだろうと思います。その想定を口にするほどの数字とかは持ち合わせておりません。ただ、非常に危惧する、そういうことです。


 次に、原子力防災会議が設けられていて、これのオブザーバーという話ですけど、これも概略は最初に冒頭の議員にお話ししたとおりなんですけども、恐らくいろんな話、いろんな課題がここで議論されると思います。避難の受け皿としてこの地域をとらえることが本当にできるのかどうかというのは、これはわかりません。というのは、福島の状況を見てみると、最初冒頭に議員もおっしゃいましたけども、20キロ圏内、30キロ圏内だからといって避難警戒区域に指定されていないわけでは、それ以外のとこでも出てますのでね、やっぱりいろんな問題があるんだなと。そういうところがあるので、広域避難については結局県がその避難の主体をとるということが先日の行政懇談会で話があって、みんなが確かにそうだということで了解をしているわけです。ですから、ある意味ここでの議論というのは関係する市町村、近隣のとこでいえば南部町さん、それから私のところ、日吉津、それからあと大山町なんかも隣接してますけども、そういうところの話として、県に、知事を中心とした毅然とした対応にまずはそこにお任せをする。


 ただし、いろんな問題が進んでくると、じゃここの自治体はどうする、ここの自治体はどうするといういわゆる具体計画に入るんですよ。そこの時点では、それは県だけではできません。まずできません。伯耆町にじゃ2万人割り当てるよと言われても、じゃ伯耆町で2万人の収容が、例えば体育館とかいろんなのを合わせればできるかもしれないですね。できるかもしれんと言ったかて、結局放射能のモニタリングをしていくとまたここが警戒準備区域とか、そういう可能性もそれはゼロじゃないわけですよ。じゃそれを計画としていいのかと。それはまた、私のところが避難するときにはじゃどんなぐあいにしたらいいのかとか、そういうことを県が避難の主体をとっていくときに打ち合わせをしないといけませんので、これは当然そういう段階は出てきます。だから冒頭については、県のいろんなリーダーシップについてまず軸足を置いて頑張っていただいて、それで個別の具体の話をする段階については、町も恐らくそういう要請があるでしょうから、そういう段階であれば積極的に加入させていただきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) よくわかりました。


 それでは、2項目めの自然エネルギー普及への取り組みという3番目、4番目の質問をします。


 3点目では、伯耆町として太陽光や風力など自然エネルギーの普及に向けた取り組みをしてはどうか。現在の取り組み状況を聞かせてほしい。


 4番目では、伯耆町の総使用電力量は2020年代には自然エネルギーで100%賄うことを政策提言に掲げてはどうでしょうか、町長の見解を聞きます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 概略をお話をして、取り組み状況は担当課長から数字とかお話をさせていただきたいと思いますけども、町内の自然エネルギーの電力利用でよろしいですよね。たくとか燃やすとかそういうのでなくて、電力利用でよろしいですよね。


○議員(2番 渡部 勇君) はい。


○町長(森安 保君) 町内の自然エネルギーの電力利用というのは、主に太陽光とそれと水力です。太陽光については、後ほど担当課長からいろんな、これまで何年間もやってきましたので、国や県の助成制度を使ってやってきた実績等について申し上げますけども、順調にこれは進んでいるだろうと思っています。


 あと、貴重なのが水力でありまして、なかなか地味ですけども非常に貴重です。今回、議員から御質問いただいて私ももう一回チェックをし直してみて、これはやっぱりすごいことだなと思って見ました。町内の発電所、新川平、旭、新幡郷、それからJAがなさっておられる発電所も多くあります。いずれも大規模なダムとかを持たない、いわゆる水路利用の発電なんですよ。ここが非常に貴重なものです。通常、発電所の場合はすぐ思い浮かべるのは、議員も恐らく黒部のあそこのダムを思い出されると思うんですけども、ああいうことではなくて、伯耆町内の水力発電は水路利用なんですよ。またもとに戻る。結局、流域がかなり高低差があるので、その高低差を利用して水路を引いて、この水を若干ちょっと貯留しますけどね、それをまたかなり連続発電するということなので、非常に性能といいますか能力が活用されている。改めて日野川の急流だという特性とか恵みとか、やっぱり感じる次第です。


 その総発電力をチェックしてみると、最大で2万6,400キロワットアワー、もうちょっとあるかもしれません。川平第二ができてますので、もうちょっとあるかもしれません。年間の総発電量は、これはあくまでも私が推計するんですけども、12万メガワットアワーぐらいになるんじゃないかなと。それはなぜかというと、新幡郷がホームページで見る限り年間の売電量が4万4,000ぐらいに指定しておられるので、あと新川平なんかは1万3,000キロワットアワーぐらいの最大出力あるので、それから推定すると恐らく12万メガワットアワーぐらいあるんじゃないかなと思います。新幡郷だけでも公開データで見ますと4万は超えている。


 じゃ、2番目の質問とダブるんですけどね、町内の家庭の全エネルギーを自然でと。町内にじゃどれぐらいあるかということを、これも単純に推計して、例えば町内で1軒当たりが1年間に4,000キロワットアワー、1カ月に300から400としましょうか。5,000キロワットアワーとかにすると、町内でそんなに多くはない。恐らく新幡郷程度、または若干それを上回るぐらいじゃないのかなと推察がされます。あと、民生用だけじゃなくて役場の庁舎とかいろんなサービス利用もあるのでその倍としても、10万まではないんじゃないかなと思われます。となると、本町の自然エネルギー、いわゆる電力利用は水力で大体いってるかなという試算が成り立つわけでして、これについては今回データを点検してみて、非常に改めて森林を大事にしたり、日野川を大事にしていくということが本町の自然エネルギーにとって、これは流域全体の取り組みになりますけども、大事なことになるな、極めて重要なことになるなということを改めて認識をいたしました。


 といったようなことをお話をして、2020年代への提言と言われましたですけども、それも含めて答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) そうしますと、私の方からは現在の取り組み状況をお知らせしたいと思います。


 現在、町としての取り組み状況は、住宅用の太陽光発電システムなどを導入される方に対して支援をしております。補助額といたしましては、太陽光発電システムが1キロワット当たり15万円、県が10万円、町が5万円でございます。上限は4キロワットでございますので、金額的には上限として60万円ということになっております。


 また、省エネ設備等につきましては事業費の2分の1の補助金で、上限が7万5,000円としております。県が5万円、町が2万5,000円を補助するようにしております。


 今年度は6月から受け付けを開始しまして、既に昨日までで15件のお申し込みをいただいております。


 過去におきましては、平成17年度でこの補助金ですけども14件、21年度で23件、22年度で22件の補助をしておりまして、先ほど町長さんの方からいろいろ電気の量の話もありますけれども、見込みとすれば、大体その3年間で1時間当たり233.7キロワットぐらいの発電をしていただけるシステムが町内には一般家庭に整ったと解しております。


 そしてまた、公共施設におきましても、昨年、駅前の地域交通拠点施設に10キロワットの太陽光発電システムを設置いたしまして、今そこの電力を賄いながら、また売電もするように計画しております。今の取り組みは以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 大変よくわかりましたけど、町内の電力は水力で賄えているというような話を町長の方からされましたけど、このたびソフトバンクの孫氏も崎津工業団地にメガソーラーを候補地として提案をし、これからは太陽光発電のコストも下がるんじゃないかというようなことを講演で言っておられました。自然エネルギーに目を向け、本町ももっと太陽光に努力すべきではないかと考えますけど、再度、町長、どのような考えを持っておられますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 特に異論はありません。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでは2番目の項目は終わりまして、次、3番目にあいさつ運動について伺います。


 町内で年4回のあいさつ運動を実施しているが、学校教育現場としてはどのような教育をしているのか。また、町役場は町民に対しあいさつができているのか、初めに教育長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) あいさつ運動についてのお尋ねでございます。


 あいさつにつきましては、町内のすべての学校が学校教育の重点課題として日々気持ちのよいあいさつができるように取り組んでいるところです。


 例えば岸本中学校を例にとりますと、岸本中学校の本年度の学校教育の努力点というのが、凡時徹底の定着というのがあります。凡時徹底といいますのは、当たり前のことが当たり前にできるということですけれども、そういうことを徹底していくという中にあいさつとか返事というのが取り上げられています。他の学校も同じように、子供たちの目指す姿の中に進んであいさつする子でありますとかそういったようなことを取り上げております。


 礼儀作法でありますとかあるいは基本的な生活習慣の定着、あるいは人間関係力、コミュニケーション力、あるいは社会性を育てる土台として、その原点にやっぱりあいさつがあるんだろうというぐあいに私は思っています。学校においてはもちろん、学校内では気持ちのよいあいさつができるようにしていますし、学校外においても場に応じた気持ちのいいあいさつができるように、例えば全校集会で校長先生が呼びかけたり、あるいは学級におきましては道徳の授業でありますとか、学級活動において担任の先生が繰り返しそういったことの指導もしていただいていると思っています。


 今年度は特にあいさつを初めとした基本的な生活習慣が徹底できるように、児童や保護者の方から募集しました川柳をケーブルテレビで放映していただいています。ごらんになった方もおありだと思いますけれども、5月からは「おはようと笑顔で始まる一日が」という川柳を、これ八郷小学校のあいさつ運動の様子とともにケーブルテレビで流していただいております。町民の方々もたくさんの方がごらんいただいたんだろうなというぐあいに思っております。


 ただ、あいさつといいますのは学校の中の指導だけではなかなか十分ではないところがあると思いますし、定着は難しいというぐあいに考えています。まずは家庭でしっかりとあいさつできる子供を育てていただきたいというぐあいに思っておりますし、地域においても大人の方が積極的にあいさつの声をかけていただく。そして子供たちから気持ちのよいあいさつが返ってくるように、そういう指導をぜひしていただきたいなというぐあいに私も考えておるところでございます。


 町内どこを歩いても、子供の元気な気持ちのよいあいさつが聞こえるような町になりたいなと思っておりますので、青少年育成町民会議の方でも呼びかけておりますけれども、町民の皆さんにこの場をかりまして御協力をお願いしたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 丁寧な教育長答弁、ありがとうございました。


 教育長は、情報として、何かほかの学校に赴任しておられたときにはこのあいさつ運動というのをすごく力を入れておられたということを聞きましたもんですから、きのうも私、参観日の公開日に何校か回りましたら、やはり児童生徒があいさつしてくれるんです。その場ではしてくれるんですけど、やはりちょっと顔見知りだとあいさつをしてくれるんですけど、知らない人にでもあいさつするような運動を広げていただきたいなとは思うんですけどね、その辺をまた何とかよろしくお願いしたいと思います。


 そこで、次は町長に伺いますけど、町役場、町民に対してあいさつができているのかということで、町長はどのように感じておられますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) やっているつもりですけども、至らないところもあるんじゃないかなと想像いたします。意見を聞くこともないわけじゃありません。状況だけでよろしいですか。


 それを踏まえて、今こういうお話がありましたので、再度課長会議なりなんなりで徹底をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 町長も6月号「ほうき」で述べておられました。町民の方への行政サービスとしては、最初はやはりあいさつから始まるんじゃないかと私も考えております。町長も大変いい広報「ほうき」に「こんにちは町長さん」で書いておられましたので。それで本当にそのとおりだと思うんです。魔法の言葉だと思うんです、あいさつ自体はね。犯罪でも何でも少なくなるんですよね。今言ったように、知らない人でもあいさつすると。そういうことが、やはり町民の方にでも役場職員たる者はどのような方が来られてでもあいさつぐらい、おはようございます、こんにちはぐらいのあいさつはしていただきたいなと私も考えておりますので、再度町長、もう少し力を入れて考え方というか、再度もう一回答弁していただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 御意見を踏まえて対応させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 以上で渡部、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で渡部議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、6番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田でございます。私は、3点質問をさせていただきます。


 まず、1点目が町民の森整備事業について、2点目が地場産業の振興と雇用の確保について、3点目が公共施設の早期耐震化についてでございます。


 まず、1点目の町民の森の整備事業でございますが、伯耆町土地開発公社が所有します大山正面工業団地の用地14ヘクタールの用途変更を行うために、本年度基本調査を実施することになりました。その進捗状況と基本的な考え方についてお尋ねをいたします。


 まず1点目、基本調査を実施する仕様書はどのような項目、内容になりますのか。


 それから、2点目が区域内には上野集落の農業ため池や未買収地もあるために、一体的な造成によります平たんな工業団地の造成はかなり難しい状況ではなかろうかと思います。


 さらには、企業進出が見込める状況ではないために、町民の森に用途変更されるということでございます。この土地利用区的の変更は一時的なものか、または30年50年後を見越した永続性のあるものか。


 それと、3点目、町民の森の整備構想に当たりましては、できるだけ現状保存に努めて植生の変更や造成は最小限にとどめて、土地開発公社の借入金約3億円でございますが、塩漬けとなりましたいわゆる不良資産の状況になっております。これの解消が先決でございまして、施設整備も進入路とか駐車場、便益施設、トイレ程度の簡単な投資にとどめて、過大な投資にならないような枠組みの設定が必要ではなかろうかというふうに思います。


 最後に、地元の上野集落ではため池を利用していろんな集落行事が行われております。今回の構想を検討する段階で、地元集落の意向も十分組み入れていただきたい。この4点についてお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 町民の森ということでにわかに総合計画で取り上げて、このものが浮上したというような今印象を若干与えている嫌いがあるのかなと心配をしたりしていますけども、もともとは議員がおっしゃったように町の土地開発公社が所有する土地が塩漬け状態でたまっていて借入金がある。その借入金は町から貸してますので、民間からの借り入れではないので、行く行くはといいますか、町が今の貸し付け以上に例えばそれ以上の出費を伴うものではありません。ない状態には今の段階ではしてあります。


 ただし、これは公益法人制度というか三セクの制度の改定があって、三セク債の発行期限である25年までには何らかの対応というのが今の総務省の方針ですので、だからそこまでにはこのものの抜本的な処理を決めないといけない。


 なおかついろんな経過も考えると、町民負担が極力抑えられるような方向でこれを解消しないといけないということで、私、就任以来2年ちょっとですけども、悩んできました。どういうことがあるのかなと。結局、負担を解消しようと思えば売れればいいです。だけど売れるかということで幾つか当たってみましたけど、売れない。原野だし、今、企業進出いってもありませんよと。若干危ない話はもしかしたらあるのかもしれませんけども、やっぱりあそこの貴重な土地がしっかりした用途でないと、ただ手放せばいいという話にはならないなと。それはもともとの取得をされた経過からして、やっぱりそうでした。ですからあそこに町が何らかの利活用を見出すことが一番、25年までだったら近道になるなと。


 その時点で、なおかつ申し上げるのは、財政措置が活用できるような処理の方法をとらないと負担がふえるので、そこは留意したいということで何とかひねり出してきたのが自然公園活用のアイデアです。ですから今回、議員がずらっと質問のときにおっしゃられた文脈と私の考えは変わるものではありません。


 ですが、せっかく基礎調査費をいただいておりますけども、現段階でまだちょっと進度がおくれています。打ち合わせをしている検討項目の内容というのは一応工業団地としての位置づけを持っていますので、これを町民の森として公園にするときの用途変更、果たしてどうなるのか。それから、未買収地に係る権利関係をもう一回整理が要る。それからあとは自然を、森ということですので、樹木をどんな植生になっているのかというのは簡単なものが要る。その上で基礎的な整備内容、先ほど議員がおっしゃったような簡易な整備、あそこにお金をかけて何かをつくるというのが眼目ではないと言っちゃ身もふたもないですけども、やっぱりその土地のいろんないきさつを今回リセットするためにこういうことを思いついているという原点に立ち戻れば、その過大な投資というのはあってはいけませんし、なるべくその投資というのを抑えるというのが基本理念であります。そういった整備内容と概算工事費などを策定するというのが、調査項目として今打ち合わせをしております。


 県外にも実はこういうのが幾つかあります。こういった処理を行ったものが。そういったことも参考にしながらなるべく早く業務を発注して、その業務についてまた皆さんに見ていただけるような段取りに仕組みたいと思っております。


 次には未買収地の問題がありまして、これに伴って用途変更は期限を区切ったものかどうか。30年50年というような話がありましたが、これは町民の森というものを設置していくという行為は設管条例、条例になると思います。その条例を設定をする場合に期限を区切った、長期といえどもやっぱり期限を区切った条例というのは若干やりにくいなと。将来的な可能性を否定してしまうようなことになりかねませんけども、ただ、そうはいっても今25年までにしますよということからいえば、財政措置のあるものを使う。起債ですけども、そういったことを選択する観点からも条例設定で期限を区切ったものとはできない、そう思います。今はそう考えております。


 それから、なるべく原状保存という考えについて、これはおっしゃったとおり私もそういうことを基本に据えて向かっているということでありますし、上野集落との関係についてもちゃんと話を聞いていかないといけない。お祭りとかいろいろやっておられるので、区長さんなどに御相談しながら集落の全体の意見の吸い上げですとか調整ですとか計画との、どんだけ取り入れるのかといったあたりをよく話をして進めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ありがとうございます。


 当初予算で10万8,000円報償費が見てありまして、その中で検討委員会のようなものを立ち上げられるのかなというふうに思ってたんですが、今の段階で結構なんですが、どのようなメンバーを予定しておられるのか。その中に、先ほど地元の区長さんの意見も聞きたいということなんですが、できれば地元の代表もこの中に入るような余地があるのかどうなのかお尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ぜひその方向で考えたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それでは、次の質問に入ります。


 地場産業の振興と雇用の確保についてでありますが、リーマンショックから完全に回復しないまま、デフレ経済、円高、株安という長引く不況の中なんですが、そういったときに東日本大震災が発生いたしました。本町も例外なく厳しい経済状況でございますが、こんなときこそ知恵を絞って地場産業の振興と雇用の確保、それからさまざまな支援制度がありますけれども、これを活用したいわゆる緊急回避的な措置、こういったことを町を挙げて取り組んでいただきたいという観点から質問をさせていただきます。


 1点目の平成20年4月に創設されました伯耆町単独事業の本気で頑張る産業支援事業は、近隣市町村にはない私はすぐれた補助制度であるというふうに思います。特に新商品開発、販路拡大事業など県の補助事業とセットで使えますが、一番効率のよい事業費200万ぐらいの新商品開発などは事業者は4分の1の50万の負担で済みます。これは西部圏域でも本当に伯耆町だけの制度でございまして、大変有利な制度であるんですが、これが本当に町内の事業者の皆さんに認知をされて利用されているかなというふうに思います。どのような利用状況でありますのか、説明をお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 産業振興と雇用ということで、おっしゃったような背景とかそれぞれ行政が果たすべき役割について異論はありません。こういう状況の中で少しでも産業振興と結びついてほしいというもとに、継続的な制度を設けさせていただいております。


 それから、ことしについては企業誘致の条例などについても手を入れさせていただいて、若干使いやすくしたつもりです。そういったことがぜひ効果を上げていくような方向でこれは引き続き努力をしたいと思っておりますし、頑張る産業支援事業について、私も客観的に見て随分手厚い制度だなと思いましたが、やっぱりそれでないとなかなか進まないのかなという判断もして、今これを継続をしてきています。もうちょっと役立ってほしいなと思います。


 詳細については、利用状況については担当課長からの説明とさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 本気で頑張る産業支援事業の利用状況ですが、平成20年度から平成22年度までの実績ベースで、平成20年度が5件、補助金ベースで154万2,485円、平成21年度が9件、補助金ベースで344万2,000円、平成22年度が4件で補助金ベースで185万5,000円となっております。計で18件、683万9,485円となっております。


 このうち、先ほどお話のありました国、県制度利用事業への支援といいますか、かさ上げ支援が平成20年度が1件、単町補助金ベースで7万557円、平成21年度が5件です、単町補助金ベースで118万2,000円、平成22年度の実績が1件で単町補助金ベースが50万となっておりまして、3カ年の計が7件で175万2,557円となっております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ありがとうございました。


 それなりに使われておりまして少し安心をいたしましたが、23年度におきましても補助金ベースで400万の当初予算が計上してございました。足りないぐらいの普及推進をお願いをしたいと思います。


 次に、平成19年に商工会の組織が改正になりまして、主に経営改善支援を目的とする広域的な鳥取県西部西産業支援センターというのが設立されました。伯耆町の管轄区域の場合、溝口の分庁舎の方に9名のスタッフの方が今入っておられます。鳥取県では経営革新計画、これは知事の承認計画でございますが、それに基づく新商品の開発ですとか販路開拓、人材育成、地域資源の育成など経営改善を支援する県単独の補助事業が多く用意をされております。このほか、新分野の進出ですとか農商工連携、専門家派遣事業など国の制度以外に県単独で多くの産業支援事業が県の方でつくられております。


 雇用関係につきましても、国の緊急雇用安定助成金のほか県では正規雇用の創設奨励金ですとか建設業の新分野進出事業など、経営革新計画とセットの事業もあります。


 しかし、事業者の方がこれらの支援制度を利用するためには、まず制度を知っていただくこと、事業者の実態が明らかにならなければ利用に結びつかないというふうに思います。産業支援センターでは、経営改善や融資の相談など日夜奮闘しておられますが、伯耆町の担当は1人と限られた体制でございます。この産業支援センターの受け持ち区域は日野3町、日南町、日野町、江府町、それと伯耆町、南部町、こんだけ5町村を担当していらっしゃる支援センターでございまして、伯耆町の担当は1人ということでございます。


 そこで、産業支援センターと町の担当課の連携はどうなっておりますでしょうか。定例的な意見交換会などが持たれているかどうか。それから、地元経済も非常に私は非常時だと思うんですが、どのような認識でおられますのか。町商工会、産業支援センターが連携して企業訪問をするなど、実態の把握と制度の普及が必要ではないかというふうに思います。この点について、お答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 産業支援センターとの連携についてでございますが、これについては必要に応じて相互からのそれぞれ連絡によって随時情報交換を行っているということでやっております。ということで、定期的な意見交換会等は実施していないのが現状でございます。


 ただ、情報交換を行うということで、最近特に多いのが制度資金の貸し付けや町支援制度適用協議の際には必ず申請者よって情報交換を行うこととしておりまして、平成22年度においては制度資金貸し付け協議が約27件、町の先ほどの本気で頑張る産業支援事業の事前協議が3件などの情報交換を行っております。今後、定期的な情報交換の開催については産業支援センター等の意向もありますので、産業支援センターの方の担当者、また商工会の担当者の方に相談してみたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 各町の商工会と産業支援センターの役割分担が明確になってきたのではないかというふうに思います。伯耆町にも商工会ありまして、各町の商工会はどちらかといいますと地域イベントとか組織の拡大、雇用保険ですとか記帳事務の支援、それから各種共済事業、火災共済、自動車共済、貯蓄、そういった共済事業などを各町の商工会は担当なさっているんじゃなかろうかというふうに思います。


 新規創業や経営革新、経営改善のための経営診断、制度融資、国、県の補助事業などは専ら支援センターが担当されているということで、いわゆる専門分野がだんだんはっきり色分けされてきているんではなかろうかというふうに思います。


 そこで、町内で国や県の制度を利用できます企業はそんなに多くはないと思いますが、町や商工会、支援センターが情報を共有しながら、まず寄り添って企業さんの事情、実情をヒアリングされる、これがまず一番大事なことではなかろうかなというふうに思います。そんなに対象となります企業は多くはないと思いますので、企業訪問されて企業の実情をヒアリングをしていただきたい。そのように思うんですが、担当課の方で頑張っていただくわけにはまいりませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 先ほど細田議員さんから言われたとおり、産業支援センター、商工会、町の商工担当といったそれぞれ役割が区分されてきております。特に産業支援センターにつきましては、先ほど言われたとおり経営改善とか国、県補助金の取りまとめ、販路拡大、新分野進出などの支援について非常に専門的組織として強化されてきているというふうに担当課としても見ておるところでございます。


 ちなみに、西部西産業支援センターの伯耆町の担当者がこれまで19年度から活動してきました件数は、非常に膨大なものでございます。窓口の経営相談支援につきましては、平成19年度が643件、20年度が562件、21年度が467件、22年度が843件ということで報告いただいておりますし、巡回経営相談に至りましては平成19年度が862件、20年度が998件、平成21年度が765件で平成22年度が790件という、非常にこれまた膨大な件数をこなされています。


 商工会の方も一応位置づけとして聞かれていますのが、やっぱり商工会員の日常経営相談や記帳の支援、商工会関係共済事務ということで本当に専門化されてきて、なおかつこれが一括商工会連合会の方で配置されるという状況になっておるようでございます。非常にこういった膨大な数量が出ておりますので、一度この業務分担が区分されつつ、これが一応スムーズな情報交換ができる関係が保たれればいいじゃないかというふうには考えておりますが、実態把握は制度普及が不十分との御指摘でございますので、一度産業支援センター、商工会の方と協議いたしまして、幾つか焦点を絞って連携して企業訪問を実施してみたいと思いますし、その後その反応を見てみたいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ぜひともよろしくお願いをいたします。


 商工会関係の最後の質問になりますが、伯耆町商工会と産業支援センター、全く別な組織だと思いますが、改めて別会計になってるかどうかということ。


 それから、22年度の伯耆町商工会から支援センターへの負担金は幾らぐらいになっておりますのか。


 町の方の伯耆町商工会に対する補助金は、23年度の予算ベースで530万となっておりますが、先ほど来から担当課長の説明、私の認識の中でも、ますますこの産業支援センターというのは本当に経営改善の支援、手助けをしていく、それから新規創業のお手伝いをしていく、そういった重要な役割を担っております。そこに結果的には今の流れでは町から伯耆町商工会の方に530万円の補助金が出まして、それをトンネルのようにしてそのうちの幾らかが支援センターの方に負担されているんではなかろうかというふうに思いますが、この辺の補助金の流れと金額的なものをお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 岡田課長。


○商工観光課長(岡田 安路君) 御指摘のとおり、商工会と産業支援センターとは別会計となっております。平成22年の決算におきまして、町商工会から鳥取県商工会連合会及び西部西産業支援センターに支出された負担金というのは689万8,600円となっております。このうち、商工会の総会資料と西部西産業支援センターの決算資料から数字をいただいたんですが、商工会から出ておりますのが連合会一般事業費分ということで83万9,400円、連合会への人件費の負担金ということで555万9,200円です。


 なお、西部西産業支援センターの活動費分ということで50万が支出されているという決算額をいただいております。


 一方、町から商工会への支出金は、溝口遊学館管理委託金が180万、岸本駅業務管理補助金が30万、あと町補助独自での地域振興事業を支援する目的として町商工会補助金が500万を町から支出しております。


 商工会から連合会へ出される人件費分の負担金ですが、これの約6割に相当する327万が町の補助金から充当されているというふうに報告を受けております。


 この負担金の用途につきましては、町の商工会事務局の職員及び産業支援センターの職員の人件費を商工会連合会で一括支弁しておりまして、その連合会から町の商工会への派遣という格好で人件費が支出されておりまして、全県下で一括一定のボリュームを確保しながら、効率な運営を実施されているというふうに認識しております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 大体わかりましたが、町の方から伯耆町商工会への補助金は約500万、あとは直接遊学館の管理事業ですとか岸本駅の駅管理業務で30万ということで、実質的には500万の運営補助金が出ている。しかし、その大部分が結局今度は県の商工連合会への負担金、いわゆる間接的には産業支援センターへの負担金というふうになっているというふうに理解をいたしました。この辺の補助金の流れも、本当にできれば町の方から支援センターの方にどういうふうに流れているのか、明らかになればそういうふうにしていただきたいというふうに思います。


 産業振興の件につきましては以上で終わらせていただきまして、3点目の公共施設の早期耐震化について、まず教育委員会の方にお尋ねをいたします。


 学校統合の結論が見出せないまま、溝口小学校の耐震化、大規模改修にようやく着工することになりました。中国の四川省、インドネシア北西部、東日本大震災と大規模な地震が頻発しておりまして、多くのとうとい命が奪われまた。学校に限らず、公共施設の耐震化工事は待ったなしの状況でありますが、まず学校関係についてですが、小学校については溝口小学校が本年度着工になりました。今議会で今年度分の第1期工事の工事契約の議決が終わったばかりでございます。そして、さらには岸本小学校の設計費が計上してございます。いずれの小学校も統合を前提とした耐震化、大規模改修工事になるのかどうなのか、お尋ねをしておきます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 済みません、これちょっと指定答弁が2つあったんで、ちょっと打ち合わせの段階で私で一括答えますよという話をしてたもんですから、よろしいですか。


○議員(6番 細田 栄君) はい。


○町長(森安 保君) じゃ私の方からお答えをしたいと思います。


 まず、溝口小学校、それから岸本小学校の設計、いずれも統合を前提とした耐震化と大規模改修になるかと。そのとおりです。ですから溝口についてはもう着工してますけども、内容は3月ですか、議員勉強会の中で皆さんに見ていただいたとおり、教室数、それから仕様、いずれも統合を賄えると言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけども、統合に資する整備内容と、あとバリアフリーとかなっております。これは本年度設計する岸本小学校についても、同様な考え方で向かうというぐあいにまず考えています。


 次に、耐震化の必要な八郷小学校は小学校が統合が決定してからでも国庫補助の対象になるかということですけども、これは理論上なります、理論上は。それは耐震改修というのが至上命題になっているからです。冒頭といいますか、最初の方に御質問いただいた議員さんの中からもそういう耐震という緊急的なカテゴリーの中でこれやってますので、学校施設は特に。ですからそれはなるというのが今の見解なんですけども、ただしその統合、例えば2年後3年後、遠くても五、六年の間に例えば統合というのがあり得るとした場合に、今度は行政のモラルとして補助金を使って耐震改修、いわゆる全面改修するのかなというのは、ある意味見解が分かれる部分がありはしないかなと。それはこれまでもお話をずっとしてきたとおりです。私はそう思っています。


 ただし、子供たちの安全を犠牲にしてどうしようかなと考えてじゃこれはいけませんので、統合を切り捨てて、または統合はするんだけど、すぐ統合するんだけど耐震改修してくれというのを何とかクリアできんだろうかというのが今の段階で、それは児童数が生徒数も明らかに減ってますので、そういうところについて、児童数などが減ったことによる教室の見直しですとか数の見直しですとかなんかを出していく。例えば減築ですとかね、そういう手法なんですけど、そういうことで後利用も考えたような対応が、後利用も考えるというか、そこまで言うとまたちょっと反感があるかもしれませんが、意識したような対応が現実的にできないのかということを今幾つかの想定をしながら、準備をかかろうやという話をしております。


 ですので、統合があるから全く耐震機能のアップについてほおかむりするのかということであれば、それは絶対にありません。どうやって学校存続ということを担保にしないような耐震もできないか、耐震機能として。そういう手法がとれないかというのを常に中で話をして、その具体化を急いでいる。ですから八郷小学校について、ことし、意見もいろいろあるんでしょうけども、明らかに子供さんの数が減っていて、その教室数などについて見直しができる。場合によってはICTで各教室ごとにデジタルテレビ入れておりますので、パソコン教室なんか本当に要るんかいなとか、各教室でノートパソコンで本当にできんのかどうか。そうすれば当然整備水準を節約できます。エアコンとかの設置も当然求められますのでそういう経費も節減できますし、そういったようないろんな知恵を出していって、現実的に、なおかつスピードを上げながら子供たちの安全、校舎の耐震機能の向上に資するようなことを考えていきますので、ぜひそれぞれの段階で御相談をさせていただいて、早く進めれるように御助力をいただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今、町長からお聞きしてかなりはっきりした方向が見えてきたのですが、今までの考え方といたしましては、教育委員会では学校統合と耐震化の工事がセットで進めてこられました。先ほどお聞きしましたら、別に統合が決定しておっても国庫補助の対象にはなりますよということなので、できるのかなというふうに思いますが、今現在の教育委員会の計画、方針では、一番早い小学校の統合は平成25年を目途にしておられました。まだそれが生きてると思うんですが、そうするともうことし23年、今、溝口の大規模改修、増築、8億円もかけて2年継続。23、24年度で8億、溝口小学校にかけていくわけです。そうすると、二部と八郷小学校は必然的に24年、来年じゃないと国庫の補助申請も間に合いません。来年耐震改修をやった25年には統合、1年しか使わない。本当に今まで何を論議していたのかなと。1年たりとも耐震化されていない校舎に入れないという考え方になれば、この改修は既にもう3年も4年も前に終わっていなければいけなかった事案だというふうに思います。非常に今悩ましいときに来まして、来年耐震改修したわ、25年に統合するわ。言ってしまえばそういうことなんですが、私は割り切れない気持ちが残ります。そういうふうなお考えになるんだったら、なぜもっと耐震化工事は学校統合と切り離して、議会の意見はかなりそういう意見を申し上げたと思います。今の町長のときではありませんが、住田町長のころから耐震工事は待ったなしですよと、早く計画をつくって取りかかりましょうといって取り組んでまいったんですが、学校統合とセットにされましてここまで来たということであります。


 やはり学校統合の結論は結論として早く出さなきゃなりませんが、私はてっきり統合される学校はもう耐震補強はされないもんだというふうに思ってたんですが、結論として二部小学校、八郷小学校の耐震化工事もやるという理解でよろしいんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 若干取り違えとか説明不足があったのではないかなと思いますので補足をさせていただきたいと思いますけども、今イメージをする、これ最初に話もあったんですけども、岸本小学校の耐震化とは一体何ですかという御質問があって、教育長からブレースで全面補強しますと、外づけブレースですね、そういう話をしました。八郷小学校についてはどんなことなんだということで話をしたのは、もう明らかに教室数などについて、変な話、1学年が複数学級になるという可能性はこれないわけです。そういうことを踏まえたときに、果たして現在の校舎が使いやすいのかどうか、3階建てが。普通教室、一体幾ら要るんだと。6学年あったら6つだと。6つの教室というのは、じゃ何階建てがないとあかんのかというようなことを、それは統合するまでの間も含めて検討しているわけです。これは毎年毎年、本当にどれだけの教室が要るのという話はしています。


 ですから、例えば八郷小学校についていえば、教室数が従来の規格からいくと若干違ってくるんでしょうけども確保できるんであれば、例えば耐震補強という手段じゃなくて、言葉のあやだと言われればそれまでですよ。だけどもリフレッシュ、減築とか、今の子供さんの数に合わせた教室数の再配置ですとかリフレッシュ、それによって耐震性能が上がるわけです。そこは統合の問題に踏み込むのか踏み込まないのかいったら、統合というのはこれは確実にあります、統合というのは。なんだけども、そこで今までガチンコの話をされる機会が多かったですので、そこを論点にする耐震補強、統合しようがどうしようが耐震補強すりゃええがんということについて、私はそれはちょっと違いますよという話をしてきたつもりです。今もそう思っています。


 ただし、子供たちの統合するかせんかというようなことを安全性とてんびんにかけるようなことはこれはあってはならないので、じゃ変な話、耐震補強したんだったら統合というか、そもそも耐震補強をするということを県に持っていけば、最後は文科省ですけど、何なのと言いますよ。どうするって言うでしょう。議会からも意見をいただいています。時期だけの問題だと、必要性はある。そのことは既にもう流布しているというか、もうそれが既成事実として積み上がって今進んでいるわけですね。ですから耐震補強に向かうとなったときに、その補助申請をしたときに、今の法制度からいくと国は嫌とは言えないです、交付金は。なんだけども、それは行政のモラルとして、議員がおっしゃったように1年や2年や3年しか使わんもんにほんに公費を、本当に補助金という公費を投入するのかというと、これは議会の皆さんもそうですし我々もそうですし、できれば住民の皆さんもモラルというのを考えないといけないことになると思います。そういう町の姿勢になるだろうと思います。ですから、そのことをクリアしようと思って悩むわけですよ。その後々、統合というのを捨て去ったような形で耐震補強すると言えば、それはうんと言いますよ、統合しませんからって言えば。だけども統合というのはもうやっぱり避けて通れないことなんです、今の子供の数からいえば。


 だからそこを、統合というのは大問題としてある。だけども、子供たちが減っている。耐震性能の問題もある。だからそこを耐震補強のための補助金というのじゃなくて、例えば経費を節減しながらリフレッシュ、リニューアル、この後利用なども若干は意識しながらするようなことができないかなということを考えていて、八郷小学校については本年度そのプランづくりに入る。そういう説明をこれまでも教育委員会はしてきたと思います。ですから、大方針の転換があったんじゃないかというぐあいに、もしおとりになるとすれば、私はこの問題についてはぶれはありません。


 なおかつ二部小学校の件については、今後あるかもしれませんけど、二部小学校についてはやっぱり体育館があります。体育館の問題はせれますね。それは、でも二部というのは地域性があるんですよ、また。二部小学校は統合必要性を私は認識しています。子供の数とかいろんな問題です。それでなおかつ、二部小学校の体育館というのは地域の体育館でもあるんです、広い地域を抱えていて。そこであの体育館が将来的に要るのか要らないのかという選択をするとしたら、要ると思います。それは避難所とかいろんな意味も出てくるでしょう。今回の震災のことを考えて、あそこに大規模な屋内施設がなくていいのかというと、やっぱり要るんだろうと思います。ただし、それを学校教育施設としてつくるかどうかという問題なんです。そこでまた悩むわけですよ。学校教育施設としてつくるということは学校があるということですので、統合せんのかと言われる。そこをクリアしようとして、今度はじゃその地域の体育施設として健康増進とかそういったような切り口ができないかというのを悩むわけですよ。ですからそれについてももうちょっと時間をいただいて、できればなるべく早いうちに考え方を出して設計に入って、子供たちが二部の体育館が今よりも安全な体育館で、できれば新しい体育館で統合までの間を過ごしてもらえるような配慮を、これはそういう今いろんな意見がありますけども、てんびんにかけるような話は一切捨てて進めさせていただけたらと思っているわけです。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) やっぱり教育委員会の今までの流れと、今、町長がお話しになった流れは若干私は変わってきたなという印象を受けました。


 というのは、学校統合と耐震化というのはセットにして考えないんだと。学校、子供たちの安全をまず優先的に考える。なお、統合というのをあきらめたわけではないので、現学校施設は統合後にどのように有効利用していこうかということをあわせて考えていくんだということで、むだ金にならないように当然私たちも監視していかなければなりません。耐震改修して、1年後2年後にもう学校はやめた、後、何にも使わないということであれば、それこそ本当にむだ金と言われても仕方がありません。なぜもっと早くやっておかなかったんだという失った時間は返ってまいりませんので、慎重な対応が必要ですし、補助金の適正化法もどうやって逃れていくのか。国の補助金を使う以上は、補助金の適正化法というのを守っていかなきゃならないことであろうかというふうに思います。何でもかんでも自力で単町費でやれる状況でありませんので、そのあたり苦しい胸の内はよくわかりましたが、やはりいつごろの時期にやるのか、できるだけ早い時期にその年次計画をつくる必要があるのではなかろうかというふうに思います。


 小学校の方はこれぐらいにさせていただきまして、次に中学校についてでございますが、これも教育委員会の方で精力的に住民の合意を得るように説明をしておられるわけなんですが、現段階では町民の皆様の意識からなかなか早期の統合は難しい面があるんではなかろうかというふうに思います。これも当分の間、現校舎を利用するのであれば、溝口中学校につきましてもかなり古い建物でありますが、耐震化工事を急ぐべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも言葉の使い分けになって申しわけないんですけども、いわゆる耐震補強として取り組むか、それともその他の手法でいわゆる耐震性能を上げるのかというところで随分分かれます。ですから簡単な話としては、教育委員会の側で溝口中学校については将来もう統合はないということになってしまえば、それはもうやらないといけないわけですよ。だけども教育委員会の今までの検討というのはその校舎の問題ではなくて、子供たちにとってどういう教育環境が、うちの町内の義務教育の中でサービスとして提供していくのがいいのかという観点で検討してきて、やっぱり中学校という教育ステージでは一定の群をできるような、クラス編制ができるような、クラブ活動も円滑に進むようなそういうのがいいだろうと。いいというか、それは教育的にプロの目で見てそういう学校構成が望ましいというので、統合のビジョンがまだ案ですけど出てるわけです。


 これについては、私はそうだと思う。自分自身の経験も踏まえて、ある一定のやっぱりあった方がいいなと思います。ただし、議員がおっしゃったように現状認識としては幾つかの課題が提出され、それが非常に深い感情的なものもある。そういうことがありますので、これはすぐには進まないだろうなという認識はそのとおりです。私もそう思っています。


 ここで、じゃ耐震補強に打って出るかということです、耐震化工事に。問題は、耐震化工事をするかしないか、そこにこだわられる方も中にはあるかもしれませんが、いわゆる耐震化、耐震補強にこだわるのか、それとも、溝口中学校の場合、特に顕著です、教室数の必要数が。以前と比べると減っている。そういう状況を見ながら、耐震性能が上がるような手法がないのか。なおかつ、それは補助という手段に訴えなくてもできる可能性がないのかということを、今回議会に溝口中学校の検討業務というのを30万前後ですか、出させていただいています。それを認めていただいた上で、プラン、タイプ、その減築とか何かの手法が本当に可能なのかどうか。そういったタイプ別の検討をさせていただいて、早いうちにゴールといいますか、結論を得るところまで行かせていただきたいと思っております。


 ですから溝口中学校について、耐震化工事、耐震補強という観点で進めることが今の時点でいいのかどうかというのは悩む。そこは宙ぶらりんです。だけども耐震性能を上げる手段として、将来的な統合というのを捨てなくてもやれる方法があるんじゃないかということについて今回業務をとらせていただいて、検討させていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私は、溝口中学校について申し上げているのは、耐震化工事というのは一般的なIs値ですかね、クリアするようないろんな工法があろうかと思うんですが、それを最小の経費で安全な学校をつくっていくという意味で申し上げているわけでして、先ほどから中学校も一緒だと思うんですが、学校統合にかかわらず安全を保障していくという設置者の責任として、いかなる工事内容になるかはこれからの御相談なんですが、最低安心して使える学校にしておくという最低線の工事をできるだけ早くされるべきではないかという観点で申し上げましたので、それは同じような感覚だというふうに思います。


 最後に、その他の公共建物について、岸本公民館は増築のために耐震設計をされたんですが、老人福祉センターとか二部、日光の公民館など小規模な建物についても、耐震診断だけはしておく必要があるのではないかというのを最後に質問させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも原則論が一つと感じてることが一つという分け方でお話をしますけども、基本的には耐震改修の促進法があって、昭和56年以前に建てられた公共施設など多数の者が利用する建築物で一定規模のものを特定建築物として、耐震診断と耐震改修の実施について努力義務が課されています。一定規模以上というのは3階建て以上というまず制約があって、それについて本町内では学校施設はほとんど、一部役場の隣に3階建てがあるんですけども、そういう状況です。これについて、手つかずで来てるのは事実です。


 感想というか、気持ちとしてはしないといけないなという気持ち、必要性を感じています。ですけども、今こうやって学校施設に集中してやっていますので、もう少し時間をかけさせていただきたいという答弁にさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) こういった公共施設もなくてはならない施設なんですけれども、やはり安心して使える施設であってほしいということでありますから、それの検証はできるだけ早く実施していただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 以上で細田議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午後0時11分休憩


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              午後1時11分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 1番、篠原天議員の質問を許します。


 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) お許しをいただきましたので、本日は2点ほどお伺いしたいと思います。


 まず1点目、業務継続計画の導入の可能性について、それからもう1点、小中一貫教育の推進について、以上2点についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 まず、業務継続計画(BCP)の導入の可能性についてですが、一般企業の場合には事業継続計画という言い方をしますけども、公共機関の場合は業務ということで業務を継続する計画ということになります。


 我が町でも、災害発生時、住民の生命、財産保護を目的とした国の定める災害対策基本法に基づきまして地域防災計画を策定しております。


 しかしながら、今般発生しました東日本大震災から学ぶべきものとして、災害発生時の防災計画のほかに災害発生後のスムーズな被災地の復興、復旧作業のため、自治体の提供する業務の維持、継続に主眼を置いたいわゆる業務継続計画の必要性を痛感するところであります。


 そこで、現時点での業務継続計画に関する我が町の取り組みの現状、及び今後町独自のBCPの策定あるいは従来の地域防災計画にBCP的な要素を付加していく可能性について、町長の御見解をお伺いいたします。


 まず、1点目でございますが、行政の持っております基本データ、これの保全という観点でお伺いいたします。


 災害発生後の行政サービスの維持、継続に必要不可欠な町の保有する基本的な行政のデータ、これが不幸にしてその保有主体である本庁舎が被災した場合、あるいは何らかのトラブルによりこのデータが失われてしまった場合を想定し、このデータを複製及びその保全、ミラーリングの現状はどうなっているかという点についてまずお伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、簡単な御説明になると思いますけどもさせていただきたいと思います。


 まず、データの複製とか保全ということでまずお話しした方がいいのかなと思うのは、東日本大震災の影響で全部データが飛んだ、何もなくなってしまったみたいな話が非常に流れました。実際に状況も厳しい状況があるということは現実の問題そうなんですけども、今、私のところの職員は税務職員を応援に行かせているんですよ。被災自治体に。南三陸町です。それは、最初は避難所運営とかで県の要請で行ってましたけども、避難所運営はやっぱり地元の顔が見える人だとかでしていただいた方がいいんじゃないかと。それよりも、行政支援を行わないといけないなという話を西部町村会でまとめて、県がさらにそれを仲介する形で、具体的には関西広域連合機構なんですけども、そこを通した話で先方と。そうすると税務職員が必要なので派遣してほしいということで、西部の町村で今、あくまでも町村ですよ、町村で2人ずつのセットで2カ月ちょっとの期間応援するようにしています。これは非常に珍しいです、全国的には。


 ただ、私たち西部の町村長で話をしたのは、自分たちがそういう立場になったときに先を見たことをやっぱりしていかないとなかなかつながらんなという話をして、ちょっと差し出がましいかもしれんけど、行政支援の手を挙げようやということで今スタートして、今2人目の職員が行ってます、本町では。帰って聞いてみると、何にもなくなったという話を聞くけどどんなというのを聞くと、いや、そんなことはないですよと言うんです。戸籍のデータがなくなったという話がありましたけども、どうもそうではないと。それから、住民基本台帳のデータは全部飛んでしまった。どうもそうではない。それはなぜかというのを本町の状況に照らしてやってみると、戸籍とか住民基本台帳というのは国の連動システムですので、議員がおっしゃったミラーリングというのと符合するのかは別として、そのデータというのは常に送られていくわけです、毎週のように。ですから、私は住基の担当だったもんで住基のことから言えば情報センターですのでね、100キロ離れたところにある。それから、さらに総務省というような複数階層のデータの保有、それも機密データですので、そういった取り組みがなされています。それは国保だったら国保連合会だとかいろんな多段階のものがあって、今うちの税務職員が困っているのは税に関する確定申告のデータとかが、短い単位で処理してなかったものがあるというんですよね。だから3月の上旬から不幸にして大災害が発生する期間までのものが申告は受けてたけどデータ化してなかったとか、そういうのはあるようで、今行ってやってるのは再申告を受けるとか、そういう賦課データをつくる作業をやっています。


 ですから、こういう今の議員の御質問にお答えをするとすると、国や県と連動して、あと国制度などと連動したデータの多段階の管理はなされている。ただし、それがちょっとすき間が出るところがあるので、税の申告、住民税とか、そういうのについては若干工夫の余地があるかもしれないと。


 あと、さらに言うと、水道とかああいうのも町は利用料として賦課するわけです。ああいうデータというのは町のデータなので、なかなか保全は今はまだできてない部分がある。ですから、ここがうまくなったときに全くなくなるデータはないのかといえば、それは町独自のデータなんかでは現実にあります。ですのでそういったことを今回の事案を教訓にしながら、今後データの管理の安全性の向上がどういった手法があるのか。それをただ外部にゆだねると秘密保持とか出てくるので、若干いろんな要素もはらみながら安定、向上させる方向で、安全性が、これは検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 関連しましてもう1点お伺いしたいんですけれど、定期的に上部機関の方にデータの方が送信をされていて、若干のタイムラグはあるけれども、直近のデータがある程度保全された形になっているという点は理解できました。


 ただ、一たん災害が起こって地元のデータが失われた場合に、それがすぐに取り寄せられるような体制にあるかどうかという点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) あります。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして2点目、これは庁舎自体が被災した場合に、庁舎自体は非常に防災上の観点から安全な地域に立地はしているんでしょうけれども、不幸にしてこの本庁舎が機能を失った場合に、じゃ代替施設としてどこが想定されるのかという点の検証は事前に行われているんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは町の現在の防災計画でいくと、本庁舎が使用不能になった場合の災害対策本部の設置箇所は分庁舎に置くというところまで今定めているということです。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) その点が防災計画の方に盛り込まれているというのは私も理解しておりますが、いかんせん溝口の分庁舎にしろ本庁舎にしろ日野川水系の比較的低い位置に位置しておりますので、仮に想定するとした場合、この2庁舎ともが使用不能になった場合という想定もしておくべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 想定しておいた方がいいと思います。そういう話を、これは質問いただく前から、午前中も説明しましたけども定例的に会を持ってますよね、課長会とかいろんな管理職の会議を持っている中で、こういう話を話題として若干話したことがあって、やっぱり両方とも使えん状態というのは深刻だわなと。笑い事で言っちゃいけないんですけども、非常に深刻だわなと。議員がおっしゃるように、日野川に起因するものになるだろうなと。もっと突拍子のないものもあるかもしれませんけども、でもやっぱり自然災害系で考えるとそうだろうなと。そのときに、なおかつ災害対策本部を両方に置けないとなった場合の想定というのは、考えないといけないねというところまでで今はとどまっています。というのは、非常用電源の問題とかいろいろありますのでね、本庁舎は非常用電源2階、それで分庁舎は屋上にあるんですよ。ですからはんらんという状況があった場合に、水が本当にもう住宅地を全部流すようなはんらんがあったとしたら、それはもうとんでもない状況なのであれですけども、そうでない場合であれば、水の浸水または水のつきぐあいによっては全く機能を果たさないかどうかというのは幾つかのパターンがあるんじゃないかと思うんです。ただ、本当のさっきおっしゃった最悪ということを想定するとなれば、大山の周辺ですよね、あそこあたりでの次の第3候補を探っていくことになるだろうと思います。


 皆さん恐らくお考えでしょうけど、ある程度の広いところがあって、例えばそういう大災害になれば自衛隊の駐屯とかいろんなことも出てくるでしょう。そうなると、かなり候補としては町有施設で町有地の広いところがあって、また医療とか水、情報通信などが安定しているというのはかなりイメージとして絞り込まれてくるものであって、今、そういうのをここの3人で内々の話、今どういうぐあいになっているのかなというようなことを相談するときにやっぱり一番候補として出てくるのは、B&G海洋センターが災害の可能性としては非常に低いだろうと。それと、あと周辺に広い町有地もある、医療機関もある。あとは避難所などに活用できる体育館などもある。それから周辺にはいろいろ公共施設もありますし、道路機能なども保有してますので、そういったような要素を持ちながらほかにもリストアップが可能かどうかということは、これは事務的な作業ですので進めてみたいなと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、住民生活におきましても、あるいは防災の被災後、本庁舎あるいは防災の本部が機能していくためには電力というのは非常に重要なファクターであるわけで、ライフラインの中でも水及び電力というのは非常に重要なもんだと思います。水は上下水道とも自前のものを持っておるわけなんですけれども、例えば電力のように外部の事業者に依存をしているもの、これについて、単町として何がしかの定期的な防災をテーマにした連絡会議のようなものが中国電力との間に今あるのかどうかについてお伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今おっしゃっているような定例的な会議というのはありません。


 ただ、ことしの雪ときにやっぱり随分混乱したということがあって、中国電力の方ではその情報提供のシステムを見直されました。ですから各自治体についてお客様問い合わせダイヤルとかではなくて、専用の連絡をとるような回線をセットされています。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 既に中電との間では、ホットラインのようなものが行政との間の専用回線としてあるということでございます。


 それで若干、通告の内容とちょっとはみ出る部分があるんで、お答えいただける範囲でお答えいただきたいんですけれども、例えば電力がダウンした場合等に中電からホットラインを通じて入ってくる連絡事項は、当然のことながら防災無線等を通じて住民の方に可及的速やかに連絡をしなきゃいけないわけなんですけれども、その意味で、それは可及的速やかに連絡が行くような体制は既に整っていると。先ほどおっしゃったように、例えば防災無線の放送をする施設としては本庁舎がだめであれば分庁舎でできるし、分庁舎がだめであればB&Gでできる。それぞれが将来的には自家発電の設備を整えるというような形で、速やかにホットラインを通じて入ってきた情報が町民の方に流れるような配慮をこれから拡充する方向にあるというふうに考えてよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 中電の情報をどう伝えるかということですよね。それは防災無線だけじゃなくてケーブルテレビもあるでしょうし、インターネットとかもあるでしょうし、何らかの手段で、恐らく中電は私のところに伝えたから伝えてくれじゃないんですよ。中国電力自体も広報するわけです。県もされますしね。そのいろんな広報がふくそう的に流れていくことになるし、あとそれだけではなくて、じゃ町もいただいたのを繰り返しするべきかどうかというのは、これは中電と相談しないといけないと思います。情報ですので、一つのところからどっと出るのがいいわけですよ、同じものが。途中のところからまたふくそう的に余りにも出過ぎると、それは変なふうにデフォルメされたりそごが出たりする可能性があるので、そこは注意しないといけないと思います、その出し方については。


 ただ、議員が最後の方でおっしゃった防災無線とか何かをより機能性を高めるというその自主電源とか、そういったことについては今後検討課題になるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 私も全く同感でございまして、確かに複数のソースからいろいろな情報がはんらんした場合に、要らぬ混乱を招くという点がございます。ただ、果たしてその水害あるいは大震災、あるいは想定外の災害が発生したときに、果たして中国電力がそれぞれの各戸にその情報を伝達するツールを持ってるかというと、恐らく持ってない。あるいはテレビ等、電力に依存したメディアを通じての広報というのは恐らく電気がダウンしてしまえば無理だろうと。ただ、唯一行政の持っている防災無線のそのレシーバーだけはバッテリーで使用が可能という点では、恐らく初期においては唯一のコミュニケーションの手段になっていくんだろうなというふうに思いますので、その点が重要という観点から、例えば中電との間でそういうものを利用するという申し合わせが事前にできていれば混乱も少ないのかなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 重要性の認識はさせていただきました。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 次に、他の自治体との災害被災時の協力関係について事前の申し合わせができないかという点について、今回の問題でも大震災に遭われた被災地の方は行政職員の慢性的なマンパワーの不足が深刻であるというふうに聞いております。先ほどから御案内のとおり、我が町あるいは鳥取県の各自治体から専門職員を現地に送って、いろんな面でサポートはしております。震災に限らず例えば一昨年発生しました新型インフルエンザの問題で、例えば我が町の行政職員に人的な被害が多く出た場合、行政機能が麻痺してしまうということが考えられます。そのために、近隣というわけではなく、外部の複数の地方自治体との間に災害時の要員の相互援助のような申し合わせ、あるいは協力関係の相互援助の協定のようなのも事前に締結しておくということについて、可能性をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも5月末にありました県の行政懇談会で話が出て、それで県を中心に鳥取県業務継続計画、BCPですか、これの推進会議のようなものを4月に設置するということで、市町村を交えて検討を進めていくということになっていますので、そこの中で例えば他県のどういう、これは包括じゃないと相対じゃちょっとうまくいきませんのでね、だから包括して何らかの対応が打ち出されてくるだろうというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) それでは将来的な可能性として最後にお伺いしますが、我が町単町として先ほど質問したような各項目を盛り込んで、かなり内容として多岐にわたりますので、なかなか単体の自治体で今そのような計画を策定しているとこはないんですけれども、我が町独自の業務継続計画というのを体系的にまとめられるお考えは将来的におありでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 大事なことだと認識しながら、そういう意識を持って取り組むということであります。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、2点目、小中一貫教育の方針及びその実施状況についてお伺いしたいと思います。


 昨年から随時現場の方に導入されております小中一貫教育の当面の方針、及び今年度以降の具体的な取り組み内容について教育長にお伺いしたいと思います。


 まず1点目、昨年12月の定例会の一般質問におきまして、前教育長より我が町の一貫教育の基本的な方針についての説明をいただきました。その内容をちょっと整理させていただきますと、まず統一したゴールイメージに基づく総合的な実施計画を前提にスタートするのではない。当面は各年度の学校教育基本方針に基づく脳トレ遊び、モジュール学習など、各個別テーマごとに共通の理念を構築し実施をする。もう1点、導入時期については、ある時期に町内全教育施設で一斉にスタートするのではない。保育所も含めて各教育関連施設で連携し、テーマ別にグループごとに個々に実施をする。もう1点、一貫教育の基本カリキュラムを含め総合的な一貫教育の基本運営方針は教育委員会が全体的な進行管理を行いつつ、目指すべき15歳像など現時点では抽象的な部分も修正を加えつつ、より具体的な方針案を今後策定していくというものでしたが、基本的にこの方針に今後も変更はないというふうに考えてよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 小中一貫教育につきまして御質問いただきました。


 最初に、少しこの小中一貫教育について私なりの考え方を申し上げたいというぐあいに思っていますけれども、少子化が進行する中で、本町の子供たちというのはこの町の将来を担う大切な人材であるというぐあいに思っておりますし、また社会の一員として大いに活躍する人材になってほしいというぐあいに思っておりますので、大切に育てていかなければいけないだろうというぐあいに思います。まさに子供は地域の宝といいますけれども、そのとおりではないかなと思っています。


 地域の宝として子供たちを育てていくときに、どのような子供に育てたいのかという目指す姿というものは持っていなければいけないだろうというぐあいに思いますし、それを教育の関係者が共有しまして、そしてそれぞれの小学校なり中学校なり保育所なり、それぞれの立場でその子供たちにかかわっていくことが大事だろうというぐあいに私も考えておるところです。


 そういった観点から、保育所、小学校、中学校、高校生も巻き込んだ取り組みがやっぱり大事になってこようというぐあいに思いますので、議員お話しの小中一貫教育というのも重要なことであるというぐあいに私自身も考えております。


 今、課題といたしましてよく言われますのは、保育所と小学校の接続がうまくいかないという小1プロブレム、あるいは小学校と中学校の接続がうまくいかないという中1ギャップといったことがよく言われております。本町でもそのようなことがあってはなりませんので、保、小、中の連携が確かなものになるように、具体的な取り組みをしていくことが必要だろうというぐあいに思います。


 そんなような考え方の中から、この先ほどの方針ですけれども、町の教育委員会でも協議されていることですので、御指摘の小中一貫教育の基本的な考え方につきましては私自身も違和感がなく、この考え方を踏襲しながら取り組んでいく所存でございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そうしますと、2点目で今年度の具体的に実施を計画されている、あるいは既に実施をされている小中一貫教育に関する施策について御紹介をいただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 本年度の取り組みについて、どうなっているのかという御質問でございます。


 本年度は、中学校区ごと、岸本中学校区あるいは溝口中学校校区、校区ごとに個別のテーマを設けまして、具体的な取り組みを始めておるところでございます。紹介させていただきますと、岸本中学校区では県の教育委員会の未来を拓くスクラム教育推進事業というのを研究指定を受けておりまして、今後3年間で「学びの基礎づくりと学びの自立に向けた発達段階に応じた系統的な指導と保育の開発」というのをテーマにいたしまして、小中一貫教育、保育所も含めて一貫教育の研究がスタートしております。


 具体的には、保育所での育ちと学びというものを生かしながら、滑らかに小学校に接続するためのカリキュラムの開発、あるいは小学校の算数、中学校の数学、それの系統的な指導をより効果的に進めるための取り組みといったようなことにつきまして、当面研究をしていくという内容でございます。既に毎週定例的に小学校と中学校の教員の乗り入れ授業といいますけども、中学校の先生が小学校に行って算数を教える、あるいは小学校の先生がほかの小学校に行って算数の指導をするといったように、学校の枠を超えて小中、あるいは小学校同士の乗り入れの授業を展開しているというようなことを研究実施しております。


 今週の月曜日には、スクラム教育に携わります3つの保育所、それから2つの小学校、1つの中学校区、それの教職員約90名になりますけれども、これが一堂に会しまして第1回の合同研修会を開いて、現状と課題、そして今後の取り組みについて共通認識を図ったというようなことでございます。


 一方で、溝口中学校区でございますけれども、溝口中学校区では人間関係力の構築ということを研究のテーマといたしまして、小中一貫でどう取り組んでいくのかというところの研究をスタートさせております。具体的には、鳥取大学医学部の高塚准教授の協力を得まして、まず本年度は溝口中学校区の3つの小学校の学年別のコミュニケーションの力を育成するための合同授業といいますか、交流授業といいますか、そういったような授業を展開することにしておりまして、各学年で学年ごとに1回から3回、トータルしますと年間で10回程度になりますけれども、3つの小学校が集まって授業を展開するように計画しているところでございます。


 早速、明後日の17日になりますけれども、3つの小学校の4年生が集まりまして交流授業を行うように計画しております。そういったような取り組みをしながら、来年度以降はその取り組みを保育所でありますとか中学校に広げていきまして、最終的には中学校の3年生のときの目指す姿というものを明確にして、人間関係の育成のためのカリキュラムを保、小、中というぐあいに完成させていきたいというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 大変よくわかりました。


 それぞれの校区ごとに具体的な取り組みテーマが決まり、それぞれに今年度だけに限ったことではなくて長期的なビジョンを持って取り組まれていくという点、非常に評価すべきだろうと思います。


 そこで、それぞれの校区で取り組まれた結果については、もう一方の校区の方の教育現場にもその成果が生きるような情報の交換みたいなこともしていただければなと思います。


 そこで、ちょっと通告にない点を1点質問したいんですけれども、ちょっと危惧されますのが、小中一貫教育を導入しいろいろな新しいテーマで学校間の相互乗り入れのようなことをしていくと、当然のことながら教育現場の方に負荷がかからないかなという危惧が出てまいります。この点に関しては、教育長さんのお考えはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(後藤 弥君) 長期的な視野に立って、我が町として一貫的な教育の施策はどうしていくのかということと、それに関する教員の負担、学校の負担はどうかというようなお話だったと思います。


 まず、長期的な視野に立った方針ということにつきましては、伯耆町の教育委員会が示しております学校教育の目標は確かな学力と人間力の育成ということで、先ほどの勝部議員さんにもお答えしたところでございます。確かな学力と人間力の育成ということで、先ほど申し上げました岸本中学校区、それから溝口中学校区の研究テーマはそれぞれ「確かな学力と人間力」ということで取り組んでいただいているということでございます。私は、この確かな学力と人間力の育成ということの目標というのは、まさに長期的な視野に立った小中一貫教育の目標になるものだというぐあいに考えておりますので、今後とも確かな学力と人間力の育成ということで取り組んでまいりたいというぐあいに思っています。


 それから、そうした具体的な取り組みをそれぞれの中学校区で進めていただいておりますけれども、最終的には先ほど申し上げましたように発達段階ごとの目指す子供の姿というものをつくっていかなければいけないと思いますし、また具体的なその目指す子供に向けた小中のカリキュラムというものをつくっていかないといけないと思います。そういうものは、それぞれの溝口中学校区、岸本中学校区で今取り組んでもらっていますけれども、それは将来的には町内すべての学校で共有していきたいというぐあいに考えておりますので、そのときにやはりその伯耆町としての小中一貫教育の目標は今の確かな学力と人間力の育成でありますけども、具体的な施策が見えてくるんじゃないかなというぐあいに思っておるところでございます。


 そして、今のお話にございます研究指定でありますとか研究ということになってくるわけでございますけれども、これは岸本中学校区の方の未来を拓くスクラム教育ということにつきましては、3年間の県の研究指定をいただいております。それに伴いまして、県の研究指定ですので加配の先生もいただいておりますので、それを有効に活用しながら研究を進めていきたいというぐあいに思っておりますし、溝口中学校区の人間力の育成ということでございますけれども、これはこれからどういった形で取り組んでいくかというのを考えていかなければいけないと思いますけれども、私自身は今までそれぞれの小学校や中学校で人間力に関するいろいろな取り組みをしています。例えばお年寄りを招いて一緒に野菜づくりをするであるとか、あるいは保育所の幼児との人間関係力というですか、幼児と一緒の交流学習でありますとか、そういったように異世代、学校外の人たちを招いて人間関係をつくっていくという行事は、それぞれの小学校や中学校でやっておりますので、そういったものを体系的に取りまとめていく、それが研究指定になるんではないかなと。それで小学校のときはどう、中学校のときどうするのかというような具体的なカリキュラムができてくれば、一貫教育につながっていくものというぐあいに思っておりますので、無理をせず、今までの取り組みを少し体系をつくり直してみるといったような研究になるのではないかなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続いて3点目で、最終的には年度ごとの教育基本方針の修正ではなく、長期的な視野に立って実施計画案が練られるということでいいかという質問なんですけども、これについてはもう既に今までの答弁でお答えいただいたようですので、この質問については省略させていただきまして、本日の私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で篠原天議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後1時45分休憩


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              午後1時53分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 12番、幅田千富美議員の質問を許します。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、通告に基づきまして町長、教育長に3点お尋ねをいたします。


 最初の問題は島根原発問題、そして国保の問題、植田正治写真美術館について3点でございます。


 最初の問題について、島根原発問題です。


 3月11日に発生しました東日本大地震、津波、そして福島原発事故は世界と日本の大きな衝撃を人々に与えました。福島原発は、3カ月が過ぎましても今なお被害が拡大し続けております。原発に依存したエネルギー政策、このまま続けていいのか、このことが今日本に突きつけられている状況だと思います。


 あの地震の直後に、東京の知人から赤ちゃんのミルクに用いる水を送ってほしい、このようなお願いが届きました。本当に未来に対する大きな不安を与えたと思います。


 そこで、島根原発についてお尋ねするわけですけれど、本町は島根原発から40キロ圏内、風向きによってはこの福島原発の教訓からして人ごとではない、この町民の皆さんの一致した思いです。町長は、この地域の住民の生命、財産を守る、その立場からこの事態に対してどのような認識がありますのか、そしてこれまでどのような対応をされてきたのか、今後どのように対応されるのかをお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) けさから再三にわたりお答えしてきたとおりで、ちょっとはしょってお話をいたしますけども、まず基本認識は非常に重大な関心がある、それはもう当然です。これを県の西部の振興協議会、市町村で構成していますけども、そこでもいち早く取り上げて、安全確保やモニタリングなどについて中国電力に申し入れをしている。


 それから、県においてもさらにその観測システムですとかを拡充していくといった検討が今なされ、一部実行に移されている段階もある。それと連動しながら、じゃ町としてもそういったモニタリングなどに体系的にじゃどんなぐあいにかかわっていくかというようなことが今後検討課題になっていくだろうと思います。


 それ以外のことは、今までの答弁で補足をしていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 島根原発は、昨年の4月に経済産業省の指示に基づいて中電が調査をいたしました。そしてこれが公表されました。島根1・2号機では点検漏れが506件、そして点検計画と実績の食い違いが相当数出てきているということがずさんな実態が明るみに出ました。そして近くに22キロに及ぶ活断層があり、福島原発と同じ形で一番古いものであること、定期点検中のこの1号機は設置されてから40年近く、もう耐用年数をとっくに過ぎている。この運転再開をしないように求めるお考えがありますかどうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 随分何か飛躍したお話をいただいて困りますけども、基本的にエネルギー政策の中での話になるんではないかと。エネルギー政策は、これは国を運営する最も重要な政策の一つです。議員も見られたかもしれませんけど、イタリアで先日国民投票されている。これも新しいところじゃないでしょうか。国政選挙ですとか、特に政争選挙ですね、そういうところで政権選択の材料として論点が設定されるべきものだと私は思います。今回の事態を受けて、また国民的関心の高まりを受けて、各政党がどのようなエネルギー政策を掲げられ、国民がそれに対してどういった選択をすることになるのか、これは大いに関心を持って個人的にも向かっていかないといけないだろうと。そういった大きな課題だということを申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 国策の大もとが変わらなければ言えれないというようなものではないというふうに思うわけです。2号機は、福島原発の3号機のプルサーマル運転中の事故、猛毒と言われておりますプロトニウム、これが検出されました。今、島根原発で計画中でありますこの2号機、これはプルサーマル計画になっておるんですけれど、これについても中止を求められないのかどうなのか。


 そして、続きますが、現在建設中であります3号機、これも稼働しないように求める。これは地域住民の安全を守る、先ほど中電に対しまして島根、鳥取県両知事、それから国に声を上げていただきたい。国策だということで客観的な傍聴者に終わるのではなくて、現実にこの危険のある原発に対してこの地域住民の皆さんの不安にこたえていただくような行動をとっていただけないかという点でありますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 島根県知事も、それから鳥取県知事も中電に対して要請行動も行い、そして一度承認した計画、これについても再度見直しを島根県知事は求めています。そこまで住民の世論は原発は安全ではない、島根原発は安全ではない、安全神話では私たちの命は守れない、こういう世論が大きく広がっているわけであります。境港市も米子市の市長も、そういう立場で申し入れも行っています。やはり住民の生命、財産、安全を守る一番責任があります町長がそういう働きをしていただきたい。国の方策を待つというのではなくて、首長が先頭に立って住民を守るそういう姿勢を示していただきたいというのがお願いですが、その認識、それは変わりませんか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど申し入れをしたということを答えたつもりなんですけども、それを単独でせよとなさるので、それは違うんじゃないでしょうかと。私は申し入れをしたということを、西部の町村でまとまって安全確保などについて申し入れを行ったということを申しておりますので、それはぜひ踏まえた御発言をいただかないと、さも私が何もしないことを是としているというぐあいに論調を固められますと、非常に私としては憤る部分があります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 先ほどおっしゃいましたのは、モニタリングのそうした設置だとかそういった点についての御答弁はあったというふうに思いますけれど、やはり原発そのものに対しての中止など、そういった声を、特に西部地域でありますのでね、そうした横との連絡をとりながらそういったことをきちんとやられたのかどうなのか。要するに、今、島根原発が安全安全と言いながら進めてきている今後の計画、稼働している、それについてどのような態度で示してやられたのか。その西部振興協議会、ここでそういった点についても協議がなされて、その申し入れもなされたのかどうなのか、その点について再度お尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 安全確保、モニタリングの徹底、それからプルサーマル計画を含めた島根原子力発電所の耐震性、安全性について徹底検証し、その結果を公表することという申し入れをしております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 中止の申し入れでないということは確認できました。


 それでは、次に移らせていただきますが、エネルギーの地産地消の推進についてです。


 先ほど方、渡部議員の質問に対して御答弁がありましたから重複したことにはならないようにと思いますけれど、やはりここでも明らかになりましたように、本町の場合は幡郷発電所や旭の発電所、本当に随分以前からこの自然エネルギーを使った電力の発電というのを大切にしてきています。JAでも取り組まれておりました。特に、本町の場合は中山間地に位置しています。農業の盛んな水利を利用する、それから河川も利用する。そういうことになりますれば、地産地消はもちろんですけれど、ここから発信をして、自然エネルギーの町ということで大いに対外的にも力を発揮していただくような政策展開をしていただけないのかということであります。いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 何を展開するんでしょうかね。非常に自然エネルギーの大切さについて、それから自給といいますか、町内でのいろんな発電の状況などについて、渡部議員の御質問いただいたときに私も若干数字を点検しながら、拾いながら丁寧に御説明させていただいたつもりですので、それをもって答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、町長さんがこの地域の中でこの伯耆町の特別な環境にあることを大いに誇りにしながら、周りの中国地域全体にでも引っ張っていくような、島根原発はやめてでもこういったことで大いにやろうじゃないか、そのような展開をしていただくことが非常にこの大山の美しいすそ野に位置しております伯耆町の環境と、それからそういった将来のエネルギー政策の、鬼の町だとか鴟尾の里だとかいろいろこれまで特徴立った町づくりというようなことでやってきましたけれど、やはりこれからはそういうような大きな先陣を切ってリードしていくというようなことをしていただきたいと思うんです。


 いいますのは、私、調べましたら、島根原発の電力量の水準というのはこの地域全体で言えば20%にも満たない状況にあるんです。4分の1も満たない原子力の依存度ということになってるんです。圧倒的に水力とか太陽光とか、あるいは地熱とかさまざまなことで、水力が圧倒的ですけれど、火力発電もありますが、圧倒的にそういったことで賄われているというのが中国電力の中での実態でした。でありますから、中国電力の原発を廃止して自然エネルギーの転換というのをこの地域では大きな役目が果たせるというふうに思うんですが、そういった発展的な思考というか、持たれてはいかがでしょうか、どうでしょうか。そこら辺での姿勢です。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これまでお答えしたとおりなんですけども、中国電力は火力発電所の率は恐らく沖縄を除いては一番高い方じゃないかと思いますので、そこはちょっと御訂正させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 原発です。原発依存度という点については、そんなに高くありません。


 次、4点目ですが、国に原子力政策の転換を求める考えがあるのかどうなのかということです。


 今これが一番大きな国民の世論といいますか、福島原発で何を学んだか。それは政府がこれまで続けてきてた安全神話が全くでたらめであったということ。これだけの地震大国の中で原発と共存はできない、このことがはっきりしたと思うんですね。そうしたときに、先ほど言いましたようにこの地域の住民や、それから日本の国民の安心のためにも、そういった大きな働きかけをこの町からされるお気持ちはないのかどうなのかという点をお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これまでお答えしたとおりなんですけども、国民の選択になるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、最後に言わせていただきますけれど、やはりこの地域の皆さんの願い事を機敏にキャッチいただいて、そして政治的な働きかけも大いにやっていただく町長であっていただきたいということを言わせていただきたいと思います。


 2点目、国保問題です。


 国保の問題につきましては、これまで随分と議論を交わしてきましたし、本町の場合にはいろいろと改善も進めてきていただいた町だというふうに思います。例えば国保の支払いの回数を10回にするとか、カード化をして一人一人にカードをお渡しして利用しやすいようにするだとか、それから住民健診も充実させたりさまざまなワクチンも公費で接種するなどさまざまな点で検討、考慮していただいた町だなというふうにうれしく思っています。


 しかし、国保税が高い、何とかならないだろうか。この町でもやはりこの国保税が払い切れなくて、年金はわずか4万円、その中で公共料金を払い、何を払いしたら医療費が国保短期保険証のために医療にかかるのを我慢していた。そして、最後には本当に十分な医療も受けられずに亡くなったという現実も生まれています。命に直結する国保、これをやはり払いやすい国保にするということはとても大事な施策だというふうに思います。


 そこで、現在の国保税が平均世帯で幾らになっているのか。そして、この町民が高い高いと言っていらっしゃるこの税金に対しての認識、そして払えない人には短期保険証、資格証が発行されていますが、その実態は幾らなのかお尋ねいたします。


 そして、減免制度はありますけれど使いにくい、このような声がありますが、実際に21年度、22年度の申請減免、法定減免でもう最初から減免をされる7割、5割、2割の軽減世帯というのは全体の中で49%になっています。そのあとの個人の申請で減免された世帯が幾らあるのか、一、二点最初にお答えください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 数字は担当課長からの説明とさせていただきたいと思いますけども、基本的にはこれは給付と負担のバランスということが保険者としての最低限の、なおかつ努力義務、一番重視をしないといけない努力義務ですので、それについては微妙な上にバランスを保たせていただいている。保険料のいわゆる値下げのことをおっしゃいましたけども、値上げをせずに微妙な小康状態の上で運営をさせていただいているということをお話をして、なおかつ失業者に対する緊急的な減免対応なども拡充をされ、それについてもしっかりとした取り組みをしてきたということをお伝えした上で、あと数字については担当課長から申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) そうしますと、まず第1点目の国保税の平均額、それと短期保険証、資格証の発行数につきましてお答えしたいと思います。


 まず、最初に国保税の平均額でございますが、これは平成23年の2月末現在の数字でございます。1世帯当たりでは13万8,933円となります。これを1人当たりに直しますと、7万6,810円というぐあいになります。


 この数字でございますが、県内19市町村で比較しますと、大体本町の1人当たりの国保税の負担額、これは鳥取県下で大体高い方から9番目に位置しておりますので、大体ほぼ平均程度でないかいうふうに考えております。


 次に、22年度末現在になりますが、短期証の発行数でございます。これが60世帯ございます。それとあと資格証でございますが、資格証につきましては3世帯発行しているという状況にございます。


 続きまして、2番目の申請減免の制度の数でございます。こちらの方につきましては、まず21年度1件申請がございましたが、残念ながら減免するには至っておりません。また、22年度につきましては減免の申請はございませんでした。


 なお、22年度からは、この申請減免のほかに給与所得の10分の3を軽減するという非自発的失業者の国保税の軽減の制度が設けられてございまして、これの現在までの利用者、本町での申請者でございますが、約50名本町に申請をしておられます。こういった状況になっております。


 議員いわく、申請減免が非常に使いにくいということでございますが、本町の対応につきまして申し述べますと、申請していただきますと生活の状況とか世帯の収入の状況、これをよく伺いまして、私どもの方も税の負担の公平性の立場からも検討させていただきまして、適宜の判断をさせていただいておるところでございます。たとえ減免が難しいいう方でございましても、特別な事情で生活が苦しくて納税できないという方につきましては、生活に無理のない程度に金額を分納していただくというように指導もしておりますので、今現段階におきましては十分ではないかもしれませんが、今の制度で生活困窮者の方にも対応しているものと考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私、今回いろいろと調べていただいたんですけれど、負担の公平というようなことで御回答いただいたんですが、給与所得が400万、固定資産税が平均10万ということでありました場合に、50万8,700円なんですね。社会保険の場合はどうかといいますと、労使の折半でありますから31万4,500円ほどということになるんですね。300万の場合はどうかと申しますと42万3,900円、社会保険の場合は24万4,700円ほど。200万ではどうなのかといいますと、やはり固定資産も10万ということで、これが34万8,346円、子供がお2人、夫婦、この家族4人世帯であります。この所得に対して、もう1割を超えている。これだけではなくて、介護保険料もある人もあるでしょうし、水道料金、下水道料金、電気代、ガス、こういったことを払って本当に生活が成り立っていくのだろうかと。そこのところに思いを寄せていただかなければならないというふうに思うんですよ。


 今回、確かに新しい町長さんになりましてからは税金を上げないで来ています。しかし、合併して7年になりますけれど、合併した当初に旧溝口の場合と岸本の場合とが高い方に統合されまして大幅に引き上げられて、基金が1億6,000万もありますのに営々として続けてきている。そして、毎年毎年繰越金は5,000万を前後している。このような状況の中でありまして、やはりもう一つ工夫していただかないといかんのではないか。引き下げることは可能ではないか。このことをお尋ねしますけれど、町長さんは認識はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも再三これまでお話し何回もなさってるんですけども、じゃ基金を持たずに繰越金を全部単年度でチャラにして、毎年国保税を上げ下げするというようなことが本当にいいんでしょうか。私は、それはとても保険者としてそういう選択をすることはできません。ある一定の財政調整を行いながら、なるべく上げなくてもいいように、そういう取り組みを私は重視してやっております。ですから変な話、基金をどんどん積んでいくというモードにはないわけですよ。単年度収支はほぼレベルしてますから。そこを一生懸命工夫しながらやっている、その推移を見ながら。例えば健康づくりなどによって実際に医療費が、なるべく健康に生活していただけることによって過度に医療に依存しないようなことができないかとか、いろんなことを工夫しながらやってるわけでして、そういったことにも目を若干、担当のところの努力を酌んでいただくようなこともないと、その1億6,000万の基金がこれが5億にもなるんだったらそれは下げればいいと思いますよ。だけど、ことしも取り崩して運営するという財政計画にしてるんですよね、基金を。繰越金はもうほぼなくなってきています。まだ決算してみないと、もうちょっと本当は恐らく余裕は出てくるだろうと思いますけども、そういう非常に小康状態を保ったような運営をしている中で、議員から再三にわたって国保税を下げろと。それは基金があるから下げろということを言われると、逆に今度は私としては、じゃなくなったときには上げさせていただいてよろしいですかと切り出さざるを得なくなるんです。そういうところをぜひ、国保の安定的な持続的な経営ということ、運営ということを一つは視点の中に加えていただけたらと思う次第です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 国保の基金はこの間ずっと切り崩してきていませんが、基金が積んだままになってるんですね。この基金を一番喜ばれるのは、銀行が安くて預けていただいとって運用ができるわというぐらいのことでして、住民の皆さんは本当に借金をしながら払っている。毎月毎月どうして払うか、きりきり舞いしながら生活している。非常に負担感が高いという状況のもとで生活をなさっているわけですから、そこのところは基金も医療費の0.5%というのが国が内簡で示している数字なんですね。ですから基金は当然だ。ないところもたくさんあるんですよ、基金のないところもあるんです。一般会計から繰り出しをしてそして税を引き下げている、こういった自治体も多々あります。それは、国保の世帯というのが失業者であったり高齢者であったり病人であったり、そういった人たちが圧倒的な構成部分になっておりますので、確かに失業された場合については、先ほど言われたようにもう50世帯から減免したというふうにおっしゃっています。これは厚労省からそのような通達が参りましたから、失業して所得が急激に減った場合の減免というのがありますからそうなんですけれど、もう病人を抱え恒常的に大変というような生活実態とあわせて、高過ぎるという認識が町民の皆さんにあるわけでして、そのためにやはりどうして町民の命を守る国保にするのかという点を申したいと思います。


 減免制度を拡充していただけないかということです。例えば、赤ちゃんが生まれたその途端に、負担が1人当たりということでぼんと額が上がってくるんです。まるで人頭税というようなことになってるんですね。税というのは、本来所得のあるところにかけるというのが税法の民主主義だと思うんですが、そういった検討はなさらないでしょうか。そうした自治体もあります。


 それから、もう生活がぎりぎりで医療費のところに行かない。そのために病気が高じてしまうというような事態も生まれているんで、その低所得者の場合については確かにランクによっては低くなっております。がしかし、それでもなお支払うのが困難ということで、病院に行くのをちゅうちょしている、我慢している。糖尿病できちんと薬を飲まなきゃ悪化するのにきちんと行ってないというような人も現にいるわけでして、これはそういった生活実態の状況を把握して、減免制度を充実させる。減免というよりも医療費の減免、免除ですね、そういった制度をつくる考えはないのか。


 それから、本町の場合は算定方式が4方式になっていますから、固定資産税にかけている。固定資産税は、もう所得を生み出さないんですね。そうしたものにかけているので、それを3方式に見直す考えはないのか。


 それから、国の負担金、これは毎回言っているんですけれど、当初、1992年には国が事務費を負担していましたけれど、これを市町村の負担ということになってしまいました。それから軽減の負担金、これも88年までは2分の1、国が見ていました。これも93年度から定額制にするというようなことになっていますし、助産費の補助も国が見ていたものがこれが町に持たせるというようなことや、国保の財政安定化支援事業も88年に共同事業に取り込みまして、自治体と加入者の負担で安定化するというようなことで、国の補助もこれもカットするということです。


 それから、何といいましても1984年、臨調行革が始まったときに49.8%国の負担があったものが、もう現在では24.1%になっている。ここのところをきっちりと、毎回言っておるんですけれど、国保というなら国の負担をきちんともとに戻しなさいということをやっぱり言っていただきたいというふうに申しているんですけれど、このような御努力をしていく考えがありますのかどうなのか。その点についてお答えください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この件も毎回お話をしてるんですけども、国庫負担率の切り下げについては三位一体改革で所得税から町税への移管とかありまして、そういうときに県から交付金をいただくような仕組みに変わっているということもありますので、もともとの国庫負担率が全体として県、国からいただく分、合わせて著しく半分に減らされたというような論調はこれは誤りですので、どっかで改めていただけたらと思います。


 それ以外に、さまざまな減免制度ですとか、あと負担率をもとにというようなお話がありましたけども、これは私は国保の保険者、いわゆる運営者ですので、そこに定められた中でじゃどうやってうまく運営していくのかというのが一番第一責任であります。ですから、今の国保の本町の中の国保会計を見てみるにつけ、微妙なバランスのところで今やってますから、それを議員おっしゃったようなことを例えば一部取り入れて崩したとして、その負担を、資産割の話がありましたけど、じゃ資産割を外したら個人割に厚くかけるのかというような話もまた出てくるわけでして、そこのところは現在こういう税と社会保障などに関する検討が非常に大事な問題として国において取り組まれている中で、この基礎自治体がそういうのの道筋もまだない中でこういった独自のことに取り組むのは、そのバランス、その合意形成の過程、負担の偏りが新たに出はしないかとかいろんなことを考える中で、若干難しいんじゃないかなと私は思います。もしそういうことであれば今一生懸命努力をして、事務費なんかも切り詰めながら国保のいただくお金を少しでも節減をして、健康づくりなどによってでも給付を若干抑えることができないかといったことを工夫しながら、今の国保税の中で安定的になるべく長い間基金も使いながら運営していくというのが基本的なスタンスと私はしております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 先ほど町長が国庫負担の件について、県の方の支援に変わってきているのでというふうなことをおっしゃいましたけれど、私はきちんとただしておきたいと思うんです。やはり1984年の国保法の改悪のときに、医療費の45%、これは国がちゃんと見てたんですよ。それを給付費の50%ということに変えたんです。ここに大きな、だけえ医療費のところを給付費ということに国が変えたがためにこのような事態になっているということなんです。ですので、現在は医療費の45%というものが国庫負担が35%に引き下げられている。そして実際に高額療養費の7%というのがありますから、実際には38.5%というのが実態であるということです。ですので、どうも今までずっとずっと聞いておりますのに、町長さんが新しく就任されて以来そこのところがなぜかなというふうにいろいろとしてみましたが、やはり医療費というのと給付費というのとの言いかえが国の方であっている。そこから実質には24.1%に半減しているというのが、国の負担率が実態なんです。確かに県の支援金というような形で姿は変わっておりますけれど、国保というならば国がちゃんと半分は見るというのが本来の国保の姿勢でありましたけれどどんどんと引き下げられて、それがそっくり被保険者の負担になってきているということから、もう当時の保険税から2倍だとか1.5倍とか2.何倍だとかということで非常に負担感が強いというのが現実ですが、ほかの市町村では一般会計からも繰り入れて、基金ではないですよ、一般会計から繰り入れて、その住民の生命と安全を守るという姿勢から会計に繰り入れて、払いやすいように工夫しているというのでありますから、一般会計から繰り入れなくて基金から、積んでるんですから、動かしてないんですから、そこを外して安い税にしたらどうですかというのが私の申し入れている内容であります。


 最後になりますが、広域化というのが国の方で進められています。本町の場合はそのような取り組みがなされているのか、その考えがあるのかどうなのか。私は、それこそ今まで努力してこられた一人一人、目の前の住民の皆さん、きちんとタイアップして努力したものが水の泡になっていく。そして、もう都市部の未納がたくさんあるような、そして細かい手だてがやられていないようなそのものがそっくり、市町村の努力しているそういったものが崩されていくという内容になるというふうに思うんですが、その点についてはどのようなお考えでしょうか、最後にお尋ねしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 広域化のことでよろしいですか。制度を持続的に運営していこうとすると、これは保険制度ですので母数がある方が安定的運営には一応有利に働くだろうというのがまず大原則としてあって、なおかつ保険料と税をまた全部統一しないといけなくなるでしょうけども、そういったことについては公費負担のあり方も含めて慎重に検討されるべきだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 各市町村では、広域化にはゴーできないという町村もあれば、積極的に一緒になった方がいいというような、今ばらばらのような状況にあるというふうに聞いています。私は、やはりこれまで本町がさまざまな努力をしてきたそのことを大事にしながら、やはり住民の目線で一番命を守っていくその会計は市町村独自で工夫しながらやっていく、こういう姿勢に立っていただきたいことを求めて、次の問題に移ります。


 植田正治美術館の運営についてでありますけれど、この美術館の問題については今回22年度事業報告が議会に提出されています。そして、3月議会でもこの問題については前教育長さんに答弁を願ったところでありますが、私、今回、植田正治美術財団の議事録を3回分お願いいたしました。2回分、昨年の5月と12月分については御提出願ったんですけれど、この5月に行われているものについてはいただいていません。議事録をまだ署名してもらっていないからということであります。でありますから、そのときの議論がどのような御討議がなったのかなというふうに思うわけでありますけれど、この美術館は本町としてどのような位置づけになっているのでしょうか。観光施設という位置づけでしょうか、それとも教育施設、文化施設という位置づけでありましょうか、その点をお聞かせ願いたい。


 21年、22年の入館者は何名であったか。といいますのは、今回提示されました事業報告と、それから以前にいただいておりました事業報告で21年度の入館者の数がちょっと違っておりますので、どちらが本当なのかなということで聞かせてください。


 それから、開館以来の町の持ち出しの運営費は幾らでありましたでしょうか。


 そして、美術館以外での写真展はどれだけ行われてきたのか。新聞報道によりますと、フランスで行われたりヨーロッパ各地で植田正治の写真展が行われているということが記録にございますけれども、どのような状況でありましたのか。


 それから、22年度の建物診断の結果、どこが診断を行ったのか、そして結果はどうであったのか。総合計画の後期計画に上げたそのものがそれであったのかどうなのか。


 そして、今後の運営方針でありますけれど、県や専門家や住民を含む今後のあり方の検討会、そういうものを設置して運営方針を定めていく、これが必要ではないか。といいますのが、平成25年までに公益法人の移行問題があると思うんです。それに対してどのような対応をなさっていくのか、この点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず第1点目、この施設の位置づけはどうかということですけど、これは条例をごらんになっていると思いますので省略しながら言いますと、条例の4条に収蔵作品の保存と展示、それから写真作品の収集及び企画展、写真講座、文化講座及び資料提供等の普及事業、芸術文化の振興に関する事業などの事業を行うということになっております。文化施設の位置づけです。


 入館者などについては事務局長の方からお答えをするとして、最後のあり方を検討する検討会というお話でしたですけども、これはことしの3月に全員協議会において今後の美術館の運営方針としてお話をしております。指定管理者制度が随分取りざたされてきた経過がありましたけども、これについてはいろんな接触をした結果、直営で進めるということが最も適当だと。


 あとは、公益法人制度改革への対応ということで、公益財団法人に移行するのかどうなのかということがありましたが、これについて財団の理事会の方針としては、公益財団法人への移行が望ましいだろう。望ましいというかこれで進めましょうと、そういうことを先回の時点でも確認をしておりますし、3月に運営方針としてお話をした内容と変わっておりません。したがって、さらにそれをあり方を検討するというような設置については考えていないということです。


○議長(長谷川 盟君) 森局長。


○植田正治写真美術館事務局長(森 道彦君) 植田正治写真美術館事務局長、森でございます。よろしくお願いします。


 2項目めの21年度、22年度の入館者数ということで御質問でございます。


 植田正治写真美術館の平成21年度、22年度の入館者数は、それぞれ2万92人、そして22年度は2万913人でございます。22年度は、前年度対比4%増ということになっております。


 次、3項目めの開館以来の町の持ち出し運営費という御質問でございますが、写真美術館の運営経費から一般会計の歳入になっております入館料等の収入を差し引きました額を町の持ち出し運営費というふうにとらえますと、近年では年額が約1,300万円でございます。そして、開館から16年間の総額が約3億3,300万円でございます。さらに、町職員の人件費を加えた額が年額で約3,000万円、16年間の総額で約6億600万円となります。


 そして、4項目めの美術館以外での写真展はどれだけ行われたか。そのうちで、利用料は幾ら入ったかという御質問でございます。


 議員の御質問にもありましたが、ヨーロッパでの巡回展なども過去に行っております。昨年度は全国5会場で開催しました巡回展を想定してお答えいたしますが、5月の京都を皮切りに新潟県新津市、香川県高松市、埼玉県さいたま市、そして最後に福島県郡山市の5会場で開催されました。延べ会期日数が191日でございまして、約3万8,000人の来場者があったというふうに聞いております。そして5会場分の利用料といたしまして、250万円を財団の収入として受け取っております。


 そして5項目め、平成22年度、建物調査診断結果はどうであったかという御質問でございます。


 この建物診断結果につきましては、昨年の9月及びことしの3月の議会全員協議会におきまして御説明をさせていただいております。調査結果としましては、向こう15年間で写真美術館の建築保全、機械設備保全、電気設備保全に要する概算額は約1億5,500万円でございます。しかしながら、この金額はあくまでも概算でございまして、実施設計や整備の程度によりまして大きく金額が変動することが予想されます。今後、施設の機能を維持するために必要な優先順位、財源、こういうものを十分検討いたしまして、その都度議会とも協議をして進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町長が答弁くださいましたように、植田正治の美術館は契約によりまして全作品の原盤の寄附を受けて、業績を広めて作品の保存、展示、研究、そして研究の成果を発表を通じて文化振興に寄与する。このような取り決めになっています。これまで税金は23億以上投入されてきました。そして、1万人の町民には荷が重過ぎるではないかということを言わせてもらってきました。


 そして今回、町直営で運営をしていくという方針で文化の振興のために寄与するんだという御回答でありました。そのような議論がこの間の財団の方向では確認されたというふうに思っていますが、私がお尋ねしたいのは、この議事録を見ましてもその状況ではなくって、観光施設としての位置づけが多分にある協議がなされています。そして今年度になりますでしょうか、8月ごろには50万規模のイベントをするのだというのが記述がございました。そして、生誕100年の事業を展開するために職員を新たに1名増強して、そして臨時雇用の職員も投入いたしまして、そして町の持ち出しは1,300万というふうにおっしゃいましたけれども、そうではなくてもっと膨れ上がるという状況ですし、昨年の12月には国の臨時交付金も充てまして改修費に4,000万以上をつぎ込んだということにもなっていますし、今後1億5,000万かかるというふうにおっしゃいますけれども、これは私、調査いたしますが、地震のある平成12年ではなくて11年度に建設された竹中工務店が診断をして、そしてそのような数字が提起されていた。今回はだれがこの診断調査をされたのか、どうなんでしょうか。そこら辺での協議内容と協議事項。


 そして、もう一つ指摘しておきたいのは、公益財団法人にするにいたしましても、この財団の理事さん、どのような状況になっているでしょうか。3月で任期が切れて、新たに理事が選出されているんではないかと思うんですが、その構成はいかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 森事務局長。


○植田正治写真美術館事務局長(森 道彦君) まず、診断をだれがしたのかという御質問でございます。


 これは先ほど来、全協でも報告をさせていただいたとおり、施工業者であります竹中工務店でございます。やはり建物の構造等をすべて熟知しておりますので、比較的短期間で安価で可能ではなかったかという判断でございます。


 そして理事の更新でございますが、御指摘のとおり3月末で理事の任期が参りまして、ほとんどの理事さんは再任ということで継続をしていただいております。ただ、伯耆町の教育長、そして境港市の教育長が新たになっておりますので、その方は人がかわったということでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 美術財団の理事会というのは責任が重たくなるんですね、今度移行しましたらね。そしてもう委任状はいけないということになって、実際に参画して議論して運営に責任持ってもらうということになるというふうに思うんですけれども、そのあたりで5月の議論は出席者はいかがだったでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 森事務局長。


○植田正治写真美術館事務局長(森 道彦君) 5月の理事会につきましては、先ほど理事長が申し上げたとおりで移行の方針を示したわけでございますが、御指摘のとおり新公益財団法人に移行しました際には評議員という役職ができまして、理事を監視監督するという立場にございます。そういう役職ができます。そしてその下に理事、理事会がありまして、財団の運営を執行していくという構造になります。


 御指摘のとおり委任状というのが許されませんで、本人出席が義務づけというふうになりました。責任は重要になってくると思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 評議員は何名で、その名簿は提出願えませんか。議事録の提出もお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 森局長。


○植田正治写真美術館事務局長(森 道彦君) 一つ誤解をいただいておるのではないかと思いますが、現在は公益財団法人ではなくて財団法人のままでございますので、理事のみでございます。


 ちなみに、公益財団法人に移行後に評議員という役職ができまして、一応3名以上というのが法定の最低数でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 現在でも非常にどうするのかという過渡期の理事会です。生誕100年の内容についてもまだ公開されておりませんし、どのような審議状況なのかというのも議会にも提出があっておりません。そういう状況の中で、理事の出席状況というのは非常に重要な問題があると思うんですが、今回の理事会出席状況はいかがだったでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 森局長。


○植田正治写真美術館事務局長(森 道彦君) 今の議事録は、先ほど申し上げましたように調製中でございます。私の記憶でお答えをしたいと思いますが、本人出席が10名中5名でございます。あとは委任状をちょうだいしておりまして、代理の方が3名出席いただいております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 先ほども言いましたように、非常に今は重要な段階にある。今までどおり直営で文化振興のために活用するんだという方針だというふうにおっしゃいますけれど、住民の目線でやはりここは今後のことにかかってきますので、慎重な審議をしていただかないといけないというふうに思います。


 そして、出席の理事さんが半分でその議論が決定されていくということは、確かに委任状で全権委任ということでありましょうけれど、それはまた半分でいいという定款というか規約になっておりますでしょうからそうなんですが、そこは慎重な取り扱いをしていただきたいということと、今年度50万のイベントというのは何なんでしょうか。議事録に載っているんですけれど、それはどんな内容のことなのでしょうか。議会には何の説明もないんですけれど。


○議長(長谷川 盟君) 森局長。


○植田正治写真美術館事務局長(森 道彦君) 多分おっしゃっておるのが、来館者の総計が、いわゆる累計で開館以来50万人の入館者を迎えるということだと思いますが、特に大きなイベントを計画しているわけではございません。昨年も関係者の協力によりまして開館15周年イベントというふうなことでやったわけなんですが、今回も8月ごろを予定しておりますが、来館者の延べ人数が50万人になるということで、何らかの記念品程度を贈呈して、来館者50万人をお祝いしたいという程度でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 美術館の設置のときには、15万人年間、これを予定して運営の方針が立てられていた。そして15年たって、50万人でお祝いをするという状況になっている。そういう状況の中で、生誕100年を迎えたと。これに対して、その中身は議会にまだ出していない。方向性がまだ見えていない。どのような内容でお祝いされるのか。これはやはりきちんと資料も何も提出していただいて、そして審議をする。美術財団が運営を任されてはいるにしてもお知らせ願わなければいけないし、この間の理事会の分もきちんと資料提出をお願いしたい。このことを求めて、私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幅田議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午後2時52分休憩


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              午後3時02分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 5番、遠藤俊寛議員の質問を許します。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) そうしますと、通告に従いまして3点質問させていただきます。


 最初に、介護ボランティアポイント制度についてお伺いいたします。


 この制度は、65歳以上の人が介護施設などで配ぜんの手伝いとか高齢者の話し相手などのボランティア活動を行うとポイントがもらえて、そのためたポイントに応じて介護保険料軽減のための給付金が支給されます。対象となる活動とかポイントの換算方法などは自治体によって異なりますが、多くは1時間当たり100円程度の換算で、年間5,000円を上限としています。


 この制度を21年10月に導入した横浜市がボランティア登録者を対象に行ったアンケート調査では、57.2%が健康につながっていると答え、生活に張り合いが出た47.4%、ポイントが励みになっている、31.1%の意見が寄せられています。元気な高齢者の社会参加を促し介護予防につなげるとともに、地域を活性化させるのが制度のねらいです。


 今回、県においては介護支援ボランティア制度の導入促進が図られております。今年度から日南町で実施され、その他2から3市町村で取り組みを検討とあります。本町においても、制度の導入、立ち上げをすべきと考えますが、御所見をお伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 介護ボランティアポイント制度ということで、制度の概要はお話しになったとおりでして、これを基本的にどう見てるのかということになると、これは肯定的に見てます。


 ただし、ボランティアの質とか、やっぱりある程度進める上でパッケージにしないといけないものが幾つかあるように見ています。先ほど事業に取り組むところがというのがあったんですけども、実はきのうも県議会ちょっと見てたときにこの話題が取り上げられて話があって、私も質問者と全く同感に聞いたんですけども、23年度に介護基盤緊急整備等臨時特例基金で行われるところがあります。近くでは日南町。日南町はポイント制度を行って、年度末に特産品を贈って現金などの換金化はしない。施設などではなくて、地域の活動として行うというようなことが出ていて、やっぱり試行錯誤になるんだろうなという印象を今は強く思っています。


 私もきのうその県議会のやりとりを聞いてて一番思ったのは、肯定的にこの制度というのはやっぱり見るべきものなんだけども、今ここの使っていく財源が23年度限りの基金になっていまして、後年度は白紙だと。現在の取り組みをしても、後年度はしごを外されたようなことにならへんかというような御指摘があって、私もこれは全く同感でした。進めたとして、なかなか、遠藤議員もよく御承知ですけども、進めると役所というのはそのポイント設定ができないんです、区切りをつけるといいますか。これについて私は質問をされた議員さんと全く同感で、後年度にわたってじゃどうなるのかと。効果もどんなぐあいに見ていくべきなのかというあたりをある程度課題として、やっぱりああそうなんだなと強く思いました。


 ただし、これはお金がどうのこうのというよりも、本当は介護人材が不足する中にあってみんながどっかでお世話になることがあるんだから、それだったらボランティア参加などをしながら、介護全体のコストを低く抑えることができないかというのがもともとの念頭にあるんです。そこのところについて、まだ確たる仕組みができてこないなという気持ちでこのものを見ています。


 ですから、全体としては非常に肯定的にとらえるべきものなんだけども、持続性なども含めて介護分野でのコスト低減といいますかね、みんなで分かち合いの仕組みを果たしてじゃどうつくっていくのかというあたりについて、まだまだ本町で今手を挙げてすぐに来年度からというような状況にはまだなっていない。まだ研究を資料を集めながら、事例を集めながら研究していくということになります。


 さらにもう一つ、伯耆町の場合は特殊なのは、介護保険は広域連合で運営していますので、ある程度足並みをそろえてやらないといけないなといったある意味特別な事情も持ち合わせておりますので、このものについて、本年度実施団体においてどのような評価がなされ、県においてもある一定の評価がなされ、次年度以降の取り組みをさらに情報収集しながらどういったやり方があるのか、その介護の質とコストが両立できるようなやり方につながるような取り組みができないかどうか、これは検討課題と思っております。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) そうですね、今回の県の補正予算では立ち上げのための研修会の開催とかアウトラインの表示、あるいは先進地調査等でその立ち上げの支援を行うという予算がついておりまして、実際にこの制度でいくと介護保険料からのポイントの換金とかの費用が出てくるようでありますが、これは東京都の稲城市での市内の高齢者の2.2%に当たる約300人が参加した平成20年の実績をもとに試算したところ、介護予防効果がポイント換金の負担を上回り、高齢者1人当たり月額で約11円の費用削減効果があったと報告されています。同市の高齢福祉課では、参加者がさらにふえれば効果も高まるのではと期待されています。


 今後、高齢化の進行で介護保険の給付がふえて今後上昇が避けられない状況ですけども、24年度からは保険料が全国平均で月額5,000円を超える可能性があるとの指摘もありますが、先ほど町長が言われたようにどういう効果があったかというのを検討しながらでないといけないと思いますけども、保険料の抑制策として介護支援ボランティア制度の導入を提案しておきます。


 そうしますと、じゃ2点目の罹災証明書について伺います。


 災害発生時、何よりも人命救助が最優先ですが、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。保険金の請求、支援金の申請、固定資産税の減免などに必要になりますが、発行の手続と発行にかかる時間を教えていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 概略だけ。罹災証明の発行の手続、基本的には家屋被災調査を、それはいわゆる2次災害とかが起きないような時点でないとできないんですけども、そういったことを行って程度判定を行う。さらに申請により発行するというのが一般的な手続で、もうちょっと詳し目に平成12年に当地で発生しました西部地震の際のいろんな手順をちょっと今回もう一回資料を引っ張り出して調べて担当課の方で見ましたので、その様子についてちょっと補足をしてもらうようにいたします。


○議長(長谷川 盟君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) そうしますと、平成12年の鳥取西部の地震の件でとりましてちょっとお話しさせていただきたいと思います。


 まず、地震発生後でございますけれど、これは先ほど町長から話もありましたように余震等がなくなった2次災害等がおそれがないようになってからでございますが、家屋の調査に入ります。それとあわせまして、罹災証明の発行の手続の準備に入ってまいります。大体、鳥取西部地震のときには旧溝口、旧岸本それぞれ対策本部を設置しておりまして、その本部の方で準備はしておりましたですけど、大体地震発生から二、三週間後から罹災証明の発行をいたしておるように聞いております。


 当時、溝口では約1,500棟の建物被害、旧岸本の方では1,180棟の建物被害があったというふうに聞いております。それでこういった建物に対しての罹災証明を発行しておるという状況でございます。


 それでこの罹災証明を発行いたしますのに、まずは家屋調査をやるようになってまいります。それで当時、結構この家屋調査に時間がかかりまして、まず家屋調査をやって、その家屋調査の罹災証明をつくる前の台帳をつくる、この作業にある程度時間がかかってきたというふうに聞いております。それでこの作業を終えた時点では、もう罹災証明を発行する段階ではもう割とあとスムーズに、さほど時間がかからなくて発行できたというふうに当時の担当の方から話は伺っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) わかりました。


 実は、時間と言いましたのは、その準備ができて実際に窓口に来られて、その発行するまでにどのくらい時間がかかるかなということをちょっと聞きたかったんですが、本町の場合、世帯数が少ないからそんなに時間はかからないのかもしれませんが、実際罹災証明を発行する場合にはその世帯が被災時に住民であったこと、その世帯が住んでいた住家が存在したことと、先ほど上田課長が言われましたように職員の方々がそれぞれの被災家屋の倒壊といいますか、被害状況を調査して新たな台帳をつくって、それぞれこの3つを照合して、確かにこの方のこの家がこういう罹災だったという証明を発行することと思いますが、件数が少ないからデータベースが独立していてもそれぞれ管理台帳とか表計算ソフトで照合ができるのではないかなというような、西部地震のときはそういう格好でやられたんではないかなとは思いますが、どっちにしてもそれではちょっと手間がかかるのではないかなという気持ちからで、3点目の質問に移りますが、災害発生時に被災者に対する行政サービスとして次のような事務が発生いたします。


 被災証明書の発行管理、罹災証明書の発行管理、避難所の運営管理、緊急援助物資等の管理、仮設住宅の建設、入退居の管理、義援金や遺族名簿の管理、住民の就学情報や福祉関連情報の管理、国民健康保険税や介護保険料等の各種負担の減免等です。これらの事務を円滑に行うためのシステムが被災者支援システムです。これは阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。


 平成21年に総務省から全国の地方公共団体に被災者支援システム、バージョン2.00をCD−ROMで無償配付するなど全国への利用促進が図られてきましたが、このたびの東日本大震災発生前までに同システムの導入申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。


 今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入を申請する自治体がふえ、5月26日現在で300に達したというふうに伺っております。被災後にこのシステムを導入した宮城県山本町では、システム導入により罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っております。同町保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等において同システムが効果を発揮していることを語っております。


 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に運用していくことが極めて有益だと考えますが、町長の御所見を伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 被災者の支援システムということで、これはお話があったとおりで西宮で開発されたということで、これをじゃどんなぐあいにまず見るかというと、総論としてはやっぱり肯定的に見ています。それは通常、役所のことですのでいろんな縦割りで組織が動く。全部の情報をこういう目的別に相手に対していろんなものをそこで一括してするシステムというのはなかなかなくて、相当有益に機能しただろうということは想定されます。


 今回も東日本大震災の教訓をもとに、このシステムは恐らく改良がもっとされると思います。それは今、提供元が民間メーカーが絡んでいらっしゃって、ソフト無償提供。なおかつその運用をやっていくというのはLASDECという総務省の外郭団体、情報センターですけども、やっていらっしゃるので、今回そこが国、総務省本体も含めて今回の被災者支援の罹災証明だけではなくて、遠藤議員おっしゃった特に今困っている支援金とか、そういうのもセットになったような恐らく改良が加えられて、これについてはそういう評価と改良がなされた上では、恐らく新バージョンで一括導入の方向になるだろうなと私は見ています。そういうときにしっかり町としてもついていく。これは自治体クラウドで恐らく提供されることになりますので、サーバーとあと保守管理費はそれは自治体負担になる。そこについても、恐らく高価にならないだろうなと。


 今、自治体クラウドで運用しない、独自に持つということになると、今度は庁内のアプリケーションとしてすると平時もちろん役立つんですけども、そこについてある意味投資も要るし、それから機密性などについても再度配慮が必要になってくるだろうと思いますので、私としては間違いなく今回評価がなされて、そういう一括導入の方向になると見ていますので、そのときにはしっかりこういったものを使いこなせるように他の自治体の情報などにも留意をして、心構えといいますか準備といいますか、そういったものを進めたいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) そうですね、今後の自治体クラウドという格好のシステムを普及させなければいけないようなことだろうと思います。


 投資の件ですけども、実はこれは平成21年に導入した奈良県の平群町の導入費用というのを調べましたのでちょっと言いますと、これはサーバー及び無停電電源装置一式が20万円、サーバー操作用キーボードモニター1台20万円、住民基本台帳と接続費用、これは民間委託でプログラム組んだものですけど40万円、年間の費用はハードについては5年間の保守費用込みとなっているので、電気代のみでランニングコストはやっております。あと、内容としましても、ワードとかエクセルが使える程度の職員で作業可能とのことでございました。


 ただ、ここで住民基本台帳といいますか基幹業務システムとのデータ連携費用の40万というのは、当時初めてといいますか始まったばかりだったので、この町独自としてのプログラム開発だったのでこのくらいかかっているようですが、現在ではオープン装置となっていますし、いろいろなところでやってると思うので、この費用は当時よりは多分安くなっているんではないかというふうに思われております。


 先ほど町長も言われましたとおり、この被災者支援システムは資料用としてのコストがかかりませんし、また基本的には情報システム部門職員であればサーバーの構築を外部発注しなくても設定できるものとして準備されておって、プログラムのソースもオープンソースで公開されておりますので、より費用がかからないようにその自治体ごとで選択できるシステムであります。中には費用を全くかけないで導入した事例もありますし、情報化スキルのない団体でも先ほどの全国サポートセンターの支援のもと導入している事例も多くあるようでございます。現在はウエブGISの連携による復旧復興関連システムを機能追加して、今バージョン4.01としてことしの3月ですかね、リースでリリースしてあります。デモサイトの方の閲覧も可能ですけども、キーを取得して試してみるお考えはありませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 至急、もしかすると見ている職員もいるんじゃないかと思うんですけども、そういうことも含めて私も対応、ちょっと入り口まで達してみたいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) ありがとうございます。


 閲覧するのにキーが必要なんですが、鳥取県ではまだ2自治体しか申請してなくて、そこもまだ使ってないようでありますけども、一度申請してもらって見てもらえたらいいなと思います。


 この大震災は人間の想定をはるかに超えた自然災害が実際に起こり得るという現実を我々にまざまざと見せつけました。また、危機管理という面では、自然災害だけでなく大規模な事故とかテロが発生するかもしれないという予想外の事態が発生することを想定して、でき得る最善の準備をしておく必要があるかなというふうに思いますが、それにしてもこれまでの災害の歴史とか費用対効果など多方面から検討を重ねて、住民の理解を得ながら効果的な対策を実行しないといけません。


 現在作成されております中でも、避難場所とか避難ルートなどを再度整備、充実させるとともに、実際にそれが機能するかどうか。機能しなかった場合の対処方法なども検討すべきではないかなと思います。


 私の住んでいる地域も県道沿いがすべてがけみたいになっておりまして、西部地震のときは大変なことで県道は通れなくて、それでもほかの町道が抜け道があったので動けるような格好になりました。現在ちょっと気になるところといえば、例えば想定外なんかで村の上手に行くにはちっちゃな道が2つあって、そこが土砂崩れがあったらいけない。県道に出るためには橋を渡る。そこの橋がかかっているところの川幅というのは急に狭くなっており想定外の、どのくらいになるかわかりませんが、例えばそこが水没した場合に橋がわからなくて避難中に落ちるとかというような事故があるとか、最悪のケースを考えたようなことなんですけども、そういうこともありますので、新たに検証されるような啓蒙も必要ではないかなというふうに思います。


 あと、災害時には学校施設が応急的な避難所となる役割も担っておりますが、そのための耐震性の確保だけではなく、食糧とか生活必需品等供給できるよう必要物資を備蓄するなどの避難生活に必要な機能を備えることも求められております。


 学校は教育施設でありますので、避難所として使用するにはいろいろ不便なことも多くあります。例えば調査によりますと、簡単なことを言いますと例えば入り口の付近の段差を解消したり、あとは小部屋が必要だったりとか仮設トイレの照明、洋式トイレがあったり、あるいは自家発電設備が必要だとか避難所用の電話やファクスが必要だとか、いろいろ調査の結果もありますが、それぞれの国の財政の支援制度を使って、耐震とかは文部科学省、あるいは内閣府とか国交省の制度もいろいろありますので、使えるもので直した方がいいなというようなのがあればそういうものを利用して、避難所としての防災機能を備えた学校施設としての整備の取り組みを進めていっていただけるのを期待しまして、これは意見でございますので答弁はいただかなくても結構ですけども、子供たちが子育てしやすい町づくり、一生懸命されてこられました。今後、安心安全な災害に強い町づくりに対しての配慮もさらにしていただきながら、伯耆町が住みやすい町になることを期待して質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。


              午後3時29分散会


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