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鳥取県 伯耆町

平成23年 3月第 1回定例会(第3日 3月15日)




平成23年 3月第 1回定例会(第3日 3月15日)





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    第1回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成23年3月15日(火曜日)


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                         平成23年3月15日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村 恵 吾   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 圓 山 湧 一


総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   なのはな生活課長 ─ 白 根 弘 道


会計課長 ───── 可 児 弘 俊   地域再生戦略課長 ─ 小 原 章 信


住民課長 ───── 上 田 博 文   総合福祉課長 ─── 小 林 寿 子


地域整備課長 ─── 阿 部   泰   産業課長 ───── 足 澤 秀 基


教育委員会次長 ── 斉 下 正 司   総務室長 ───── 井 本 達 彦


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              午前9時00分開議


○議長(長谷川 盟君) ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時00分休憩


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              午前9時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告によりまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 失礼いたします。3番、勝部でございます。


 先ほど議長もお述べになりましたけれども、ここに謹んで東北関東大震災のことにつきまして哀悼の意を表し、今後の立ち直りを祈念申し上げまして、甚だ僣越でございますが一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 初めに、町長さんにお伺い申し上げます。


 通告に従いまして、1番から、町がこの4月1日から導入を計画されておりますいわゆる生活にお困りになっている方、それから児童福祉、母子福祉並びに身体に障害のある方々への福祉対応など、さまざまな福祉を対応されるための福祉事務所の設置につきまして、町長さんのいわゆる今の御認識と御所見をお伺いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、答弁に先立ちまして、今回の関東地方、東北地方で発生した地震に当たり、多数の貴重なとうとい命が失われております。それに加えてかつてない津波ということがあって、大切な方や貴重な財産を一瞬にして失われた家族の方、地域があります。御冥福をお祈りするとともにお見舞いを申し上げ、この恐らく長く続くであろう復興が国民がその困難を共有するような形で進めなければならない、その認識をこの議場にいる私たちがまず持ち、そのことを強く訴えかける、そういった努力を不断に行っていかなければならないというぐあいに思っております。


 私も地震発生時、都内におりました。想像を絶する様相でありました。これからさまざまな防災対策などが検討されていくことでありましょうが、やはりこの国のあり方そのものを再度考え直す、そういったプロセスが恐らくどこかで出てくるであろうと、こういった気持ちを持って皆さんとともに向かっていきたいなと思っています。


 町民の皆さんにおかれては、町民の皆さんお一人お一人ができることが必ずあります。義援金そのほかさまざまなことがこれから出てくるだろうと思いますので、どうか皆さんの御協力をお願いいたします。冒頭に当たりまして、町民の皆さんへの強いお願いとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは、勝部議員の福祉事務所の設置について、認識はどうかということであります。


 これは本来、給付事業を中心に県で設置する。法律によれば、市は設置しなければならない。あと、町村の設置は任意ですけども、県が基本的には設置するということで進められてきまして、業務は主に給付などをやっていただいております。


 ただ、今回の伯耆町に設置しようという考え方は、これは県内では統一的に町村の設置を進めてますけども、やっぱり身近な相談業務ですとか、これも健康とか生活の相談や、それから就労支援なども基礎自治体ならではのやっぱりきめ細かいサービスを給付と組み合わせて行っていった方がより福祉の向上につながるだろうということがその念頭にありますので、この方向で設置を決め、努力をしていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 趣旨は理解いたしました。


 続いてお伺いいたします。新たにスタートする福祉事務所の職員体制はどのような体制で、例えば生活にお困りになっている方々の直接的な支援を担当なさるケースワーカー、いわゆる社会福祉士等の体制、それから事務的な体制、どのような体制をお考えになっているのかお聞きいたしたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から答弁いたします。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 伯耆町福祉事務所の組織につきましては、総合福祉課を改めまして福祉課で構成いたします。所長は福祉課長を充てることといたしております。


 職員の体制につきましては、現状の福祉支援室の職員数に加えまして一般職1名の増員と、福祉事務所への配置が義務づけられております母子自立支援員を嘱託で配置し、さらに当分の間は、生活保護業務につきましては県の福祉事務所で業務に精通した県の職員を町の併任職員として配置することとしております。福祉事務所設置初年度の体制といたしましては、所長以下一般職7名、嘱託職員1名、併任職員1名の計9名体制で当たるようにしております。このうちで直接的な生活支援の担当といたしまして、生活保護ケースワーカーに社会福祉主事の任用資格を持つ職員1名を充てることとしておりまして、今、県の福祉事務所に派遣し研修を積ませているところでございます。


 また、母子、寡婦等の生活相談、支援には母子自立支援員が当たりますが、これにつきましては経験豊富な職員を嘱託で採用することといたしております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 体制は了解いたしました。


 その中で、一つお伺いいたします。県の併任等のいわゆる依頼関係ですけども、どのような具体的な併任協定関係になっているかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 福祉事務所を設置するに当たりまして、従来、前年度設置しておられます町村におきましても、やはり県から併任職員を派遣していただいております。そのことがございましたので町でも早期に県の方に要望いたしまして、既に承諾をいただいております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 非常に立ち上がりがケースワーカー、いわゆる現業職の方ですけれども、これの立ち上がりの支援体制というのは非常に問題があろうかと思いますので、ある程度の長期的な支援を、いわゆる先発の日南町さん、それから江府町さん、それから日吉津村さん、それぞれ立ち上がりされておりますけれども、ただ、人数的にもうちの方がはるかに多いんじゃないかと想像いたします。そういたしますと、県の方も事務的には、あるいは現場のいわゆる取り扱い等につきましても併任業務とかで支援していただく必要があろうかと思いますので、その点は強く要望されることをこれは求めていきたいと存じます。


 次に、町長さんにお伺いいたします。


 この福祉事務所につきまして、いわゆる当たり前の言葉で言いますとメリット、デメリットにつきまして町長さんの御認識をお伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 最初、冒頭に認識でお答えしたとおりなんですけども、やっぱりこの業務というのは住民に身近な業務ですから、それを基礎自治体で行っていくということについてよりきめ細かいサービスを提供する、それをメリット、第1として考えております。それは業務を受けるわけですから当然負担が出ますので、その負担についてこれは町の職員のスキルアップをするとか、そういったことでやっぱり行政の質を上げていかなければならない。そういう負担が出る分については、それはスキルアップでかえってやっていくというのを基本にしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いわゆる長所というところは、私もそれは理解いたします。ただ、一つ私が心配いたしますのは、この町に移管された場合にはいわゆる生活にお困りになっている方々への支援等につきましても基本的には町が4分の1を負担するというふうな財政的な負担面もございます。この財政的な負担面の予算財政裏づけは、国におきますところの特別交付税のルール分というふうに伺っております。この特別交付税の措置そのものにつきまして、非常に私は危惧しているところがございます。といいますのも、昨年の暮れだと思いますけれども、片山総務大臣が総務省設置法の中での地方財政審議会、この中に諮問をされまして、いわゆる特別交付税の6%枠、ことしの23年度政府の予算案では17兆3,000億程度の交付税総額がございますけれども、この枠は6%、約1兆300億、この中での2年後においては6%が4%へ段階的に、5%から4%へと縮減されます。ということは3分の1縮減されて、交付税の特交部分のルール分、これのいわゆる私どもの福祉事務所の経費が単純に縮小されるというふうなことも懸念されるわけでありますけれども、この点について、その辺の縮減とかされて財政的な圧迫が町の方にも来るというふうなことの予想は町長さんの御認識はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 特別交付税、今おっしゃったとおりなんですけども、これはちょっと仕組みが違ってまして、以前にもたしかこの議場で勝部議員ではなかったかと思いますけども御質問いただいて、福祉事務所を設置するときの特別交付税措置は市政移行という方式で、県の普通交付税部分に算入されているものをいわゆる市政をひくというやり方があるんですけども、町村の特別交付税に乗りかえるというやり方ですので、市町村分といいますか、県分も含めた特別交付税措置、今は交付税法で6%と決まっているものが5%に落ちてくるとすると、そこの中で分捕り合いをするのかという懸念だと思いますけど、これは市政移行というやり方を交付税算定の中でやってますので、それをさらに将来的に万全なものとして担保すべきかどうかということ、これはもう地方交付税法の本体の話になりますので、当然そういった危惧を、他事業にしわ寄せが来るようなそういった危惧までを予見はしておりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 先ほどもありましたように、このたびの東北関東大震災におきましても普通、特別交付税というのはいわゆる通常の計算式では捕捉できないものを特別交付税措置する。いわゆる災害とかいろんなことがあってもやはりこのようなものはあるんですけれども、単純に1兆300億から3分の1減らされますと3,300億が普通交付税に回ってルール分等に回るということになりますし、それから今の県からの配分のことも福祉事務所関係ですけれども、これもどのような制度、措置になるかわかりませんので、これも町の財政について今の保護を行う世帯等の増大とかを見ていきますとこれは非常に危うい面もありますので、町としても町長とされても県あるいは国の方にその辺の交付税の財政措置については万全の要望をされるべきと思いますが、その点の考え方はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) お気持ちはよくわかるんですけども、今の制度の中で担保されたものについて、これは私なりに検証した上で進めているものでありますので、もしそれがさらにまさに予想を覆すようなことになるのであれば、それを予見した時点で他の町村も同じような状況になりますので、それは単独というよりも鳥取県の町村会なりなんなりで協議をしていくべき事項になるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 続きまして、あと私は少し心配いたしますのはいわゆる御相談に見えられた方、いろんな福祉関係、御相談に見えられた方、そのプライバシー対策、いわゆる情報保護、皆さんのいわゆるプライバシー保護についての対策を町はどのように講じられるのかお伺いいたしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) どこの部分をお話ししたらいいのかわかりませんけども、守秘義務が強く求められる公務員の世界にあって、特にこういう個人の情報を取り扱う部署においてはその認識というのはさらに強く持たないといけませんので、当たり前のことを当たり前以上に職員がやっぱり認識するということを私からも伝えたいと思いますし、それから相談室を今設置工事してます。そうやってプライバシーを守る、相談者の。


 それから、あと当然ITの世界ですので、情報漏えいとかがないように端末を厳しいファイアーウオールをかけるとか、そういったことについて準備を今しております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) プライバシー保護は特に念入りによろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、最後にお一つこの件につきましてお伺い申し上げますけど、現業職員、社会福祉士、いわゆるケースワーカーと言われる人の人的体制ですけれども、いわゆるこれは非常に複雑多岐で、やっぱり現場、いわゆる町民の皆様と直接接する機会が多うございます。やはりストレス等とかいろんな問題も生じる可能性もありますから、一定のローテーション、いわゆる人事異動もかける必要が私はあると考えております。この点につきましても、将来の人的配置、いわゆる異動に対する人の養成の仕方、これについて町長の考え方をお伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 業務の中で考えていきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) では、次の質問に移って2番目の役場組織の改編につきましてお伺い申し上げたいと思います。


 このたび、3月定例会でも課の設置条例の一部改正についての条例の御提案をいただいておりまして、福祉事務所の開設あるいは商工観光課の独立というふうな形がありますけれども、まず1点、課の設置関係で商工観光室を商工観光課に昇格、独立、分離するという意味を御解説賜りたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは力を入れたい分野のかなり重要なところでして、それは福祉事務所と、比較はできませんけどもいわゆる経済振興を担当する分野を強化したいというのは前からの思いでありまして、特に本町の場合、景観とあと農林水産業とかを生かしたようなそういう交流、観光の現状がありますので、そこを一つ独立をさせて、今、産業課部局で持っているような例えば直売所とか、そういうのをやっぱりもうちょっと観光を意識したようなやり方した方が本来いいんじゃないかとか、そういった気持ちを持っておりましたので、この機に独立をさせて、ある意味意思決定を迅速にして、他団体とのやりとりもそこが責任持ってできるようにして進めていきたいなというのが第1点。


 それから、もう一つは、今の地域再生戦略課、4月以降は企画課と名前を改めたいと思って提案をしていますけども、そこの業務がかなり複雑になってきました。総合計画が今回議決いただければ、新しい年度に入るということになりますけどこれを進捗、管理していったり、それとかあと懸案事項の処理が幾つか出たり、それから町内のインフラ整備に伴う例えば宅地とかあと企業誘致とか、そういったものをどう考えていったらいいのかといったような幾つかちょっと掘り下げないといけない事項が出てきていますので、そこにこういう商工観光部門をとどめたままでは若干その動きが鈍くなる。その企画セクションを企画セクションとしてちゃんと機能できるように、それからそれ以前に商工観光というのはそれ自体で動けるようにしたいということが、今回の組織改革の私の意図するところであります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 意図は了解いたしました。


 次に、同じ課を独立、分割して次の推進を図る意味で、私は町長さんに御検討を今後賜りたいと思う点が1つあります。というのは、いわゆる1階にあります建設とか水道とか下水道とか地籍整備を担当する地域整備課ですけれども、これも2つぐらいに割って、新たな部門を独立、発展させた方が、そういう面では商工観光部門のみならず必要かと私は存じます。


 例えば具体的に申し上げますと、今は建設部門一般と上水道、下水道並びに地籍調査室、これが一つになっております。せめて上下水道と分離して、それから建設、それから地籍調査室等を一本化する。2つの課を分けて、現場的な即応体制を図るべきと私は考えます。


 その理由の一つとして、最近いろいろ、昨年あるいは一昨年からの工事の動きあるいは入札の動き、工事仕様書の動き、それから今回の平成23年度予算案の予算審査における予算見積書の私どもがいろいろと御質問申し上げ承った中でのいわゆる確認事項といたしますと、私から判断いたしますと、非常に甘くて現場的には精査がなされてない面も失礼ながらあろうかと思います。その意味で、建設部門を独立させてそこに各課の工事入札書の仕様書やそれの整合性を保つとか精通する、あるいは指導する、それから道路、橋梁、いろんなものの建物の営繕とかの長期建設計画をする、そういうふうな建設的な専門員を配置し、それから農業土木は今農林の産業課にあると思いますけれども、これもそこに集め、それから公営住宅の管理、今これは教育委員会だと存じますけれども、これも集中管理して新たに建設部門を発展的にそういう意味では商工観光課のみならず私は分離、独立させ発展させるべきと思いますが、この点、町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも以前からお話しになっていて、一つの御見識だろうと思いますけども、建設事業をこれからどのように推移するかということを考えると、学校の耐震などについてありますし、それから上下水道もメンテナンスがありますし、お話しになったような橋梁の長寿命化とか確かにやらないといけないことはありますけども、これもどちらかというと役場の職員、固定する職員を技術職を抱えるべきかどうか。変な話、民間のいろんなコンサルタントとか技術者の方の力をかりるべきかどうか、そういった観点から考えるべき事項と私は思っておりまして、役場にそういったような技術を中心にした専門スタッフを今置くべきかどうかという考えには至っておりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、別に町の職員を固定して正式に置く必要は私はないと思います。例えばいろんなその建設部門等のキャリアを積まれた、いわゆる御退職をなさったOBの方、あるいは嘱託でも受けてくださる御専門家の方、そういう人でも私は十分だと思います。そうしないと、私は今回の予算審査の中でもいろいろと各担当課に御質問申し上げても、いわゆる私は非常に疑問に思うことが多々あります。予算の見積書等、いわゆる丸投げ関係も多いと思います。そういうことを防止するためにも、私はぜひとも嘱託専門員なり町のある程度見識のある職員を一定の期間でローテーションするような、そして税金を有効利用するような私は仕組みが必要かと思います。再度御検討賜ることを御要望いたしますが、再度御確認申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 現時点、その必要性の認識にまだ至っておりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、次に3番目の河川の水質検査のことにつきまして御質問申し上げたいと思います。


 町内の河川もいわゆる日野川が真ん中に流れており、二部村には野上川が流れており、それから野本川も流れており、清山川もあり別所川もありというふうないろいろ河川も流れておりますが、これの河川の水質検査を実施されている場所はどのような箇所にどのような箇所数、あるいは委託契約年間金額、それからそれの調査委託先、調査内容等、概略で結構ですのでお答えいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から報告いたします。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) そうしますと、勝部議員の御質問に答えたいと思います。


 1点目の河川の調査の数とか委託先とか委託金額、調査の概略でございますけれども、河川といたしましては尾高井手、箕蚊屋井手、野本川、別所川、三崎井手、五千石井手、大江川、清山川、日野川、佐野川、根雨原川、白水川、宮原川などの河川におきまして、一般河川水を18カ所、工場排水流入河川水を2カ所、開発関係河川水を8カ所、ゴルフ場関係河川水を16カ所水質検査を行っております。


 平成22年度は、有限会社山陰分析センターに下水道の水質検査も含め147万円で委託をしております。


 調査の概要でございますけれども、一般河川水でpH(水素イオン濃度)、BOD(生物化学的酸素要求量)、SS(浮遊物質量)、DO(溶存酸素量)、大腸菌群の5項目。


 それに、あと開発関係河川水、ゴルフ場関係河川水におきましては、先ほど申し上げた一般河川水5項目にCOD(化学的酸素要求量)T−N(全窒素)、T−P(全燐)を加えた調査を行っております。大体概略は以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 概略は了解いたしました。


 それから、河川の水質検査はこの10年間で特定環境公共下水道、それからいわゆる戸別合併浄化槽、それから農業集落排水事業、いろいろと整備がかなりされてきました。水質につきまして、全部ということでは申し上げませんけれども、例えば代表的に生物化学的酸素要求量、いわゆるこの数字が大きいほど数値は悪いと言われておりますけれども、これの認識、例えば10年前と比べて大ざっぱなBODの数値の動き等とかにつきまして、あるいはSSでも数値をお持ちでしたら、一般的に水質改善等とか改悪等いろいろ、わかりませんけれども、その点の御認識をお述べいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) そうしますと、御質問の水質検査の結果とかでございますけれども、先にデータ的になりますけれども、水質検査の結果は異常な数値を示すものはありません。


 先ほど言われました10年スパンぐらいでどうかということでございますけれども、一応データ的には持っておりまして比べてみましたけれども、BOD、SSなど水質をあらわす数値で日野川、佐野川、野本川、別所川、清山川など町内に流れる大きな川でほとんどの数値が小さくなってきておりますので、水質が随分向上していることがうかがえます。数字的には持っておりますので、また後でも数値的にはごらんいただけたらと思っております。


 やはり先ほどおっしゃったように、下水道の整備もさることながら町民の皆様の環境に対する意識の高揚とかが一番の大きな原因で、何とか自分たちの自然と川を守ろうという意識が一番大きなもんでないかと思っております。


 また、数字につきましてはデータ的に持っておりますので、BODですとかまた皆さん方にも説明したいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 数字的には良好ということで、認識は承りました。


 続いて、通告はいたしておりませんけども、御検討を賜りたいことが一つございます。いわゆるダイオキシン類の調査ですけれども、国土交通省の河川局のインターネットのホームページを調べてみますと、国土交通省の河川局におかれましては全国で132地点、重点地域を調査しておられます。鳥取県でいわゆる内分泌の攪乱物質の化学物質が、やっぱりこれは人体に影響するということでお調べになっているということだと認識しておりますけれども、これが日野川についてはなされておりません。鳥取県では千代川と中部の天神川、この2河川のみの一級河川でやられておりますけれども、日野川はもうしていただくように町としても要望していただくことを要望いたしますけども、この点についてお考えはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そのことを、今、議員の御指摘をいただいて初めて知りましたが、なぜやってないのかということについて、県に専門的な知見を聞いてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) どうぞひとつよろしくお願いいたします。


 では、次に3番目の質問に移らせていただきます。


 平成20年度から始まりました特定健診、あるいは特定保健指導につきまして、いわゆる保険者である市町村がやっております国民健康保険につきましては、厚生労働省は受診率を65%以上にするような目標を定めておりますが、平成21年度の本町の国保対象者の受診率は何%であり、あるいは町は何%を目標にしてこられたのか、その達成率等につきましての数字的なものはいかがだったものか、お伺い申し上げたいと存じます。


 この問題につきましては、特定健診、通称内臓脂肪症候群といいましょうか、いわゆるメタボリックシンドロームというふうな言葉で言われておりますけれども、これはがんとか脳卒中とかそういうふうなものにつきましては影響があるということで、町民お一人お一人が元気で過ごすために、あるいは国民一人一人が元気で過ごすためにこれを積極的に受けて元気なもとをつくっていこうと。ひいては、国保会計なり健康保険会計なりに安定基盤に資していこうというふうな考え方でありますけど、その数字的なものについてお伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは頑張っている様子を担当課長から御答弁をさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 御質問いただきました特定健診の受診率につきましてですが、国の方で24年度の目標受診率は65%に設定してあります。本町では、21年度の受診率は46.4%でございました。目標数値は47%でございました。わずかに届きませんでしたですけども、県下の市町村では上から3番目の受診率となっております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今後、25年度を目標とすると10%ぐらいアップするというふうな考え方がおありかどうか、お伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 24年度に65%という目標値がございますので、それに向けて努力をしていきたいと考えております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) これの対象者は、いわゆる40歳から後期高齢者になる前の74歳までの年齢の方が対象になりますけれども、これも国全般のデータをかいま見てみますと、40代から60代までは10%台の非常に低い数字になってまして、60歳代以上になるとやっぱり余裕が出てくるのか、20何%、30何%とかいろいろ、国全体では38%なんですけれども、率が上がってまいります。これの低い人の数字に対しての、いわゆる40代、50代の数字の確保につきまして、これの健診の受診率あるいは保健指導の対象者の向上対策について何かお考えがあるのでしょうか、お伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 今御質問いただきましたように、確かに受診率、年代的に見ましても60歳以上の方の受診率がよくて、若い方の受診率が低いというのは現状でございます。


 若い方の受診率を上げるために、当然啓発とかそういうことを行いますが、保健委員さんに……。


○議長(長谷川 盟君) ちょっと休憩します。


              午前9時33分休憩


    ───────────────────────────────


              午前9時35分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 答弁、続けてください。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 60歳以下の方につきましては、現役ということで非常にお忙しい中ではございますが、保健委員さん等を通じて声かけをしていただいたりしながら啓発に努めたいと思っておりますので。


 それと、未受診者の方には通知を差し上げたりしておりますので、それを活用しながら行っていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) もう一つ、後期高齢者の方、言葉は余り適切では私はないとも思いますけど、いわゆる後期高齢者の方が、これは広域連合の県のその方で受診するかしないかという話になるんですけれども、75歳以上の人ですね、これについては課長さん御案内のように血圧降下剤やそれからインシュリン注射や、それから例えばコレステロールの薬にしても治療を開始していて、もう受診しなくてもいいよというふうな考え方になっていると思いますので、これも75歳で一定の年齢で区切ってしまうのはいかがなもんかと私は考えるところもありまして、一つは御提案なんですけども、これは町長さんへの御提案なんですけれども、いわゆる健康づくりの特区みたいなものをつくっていただいて、一定の嘱託の方でも配置したり、あるいは地域の方でもいいんですけれども、この特定健診の受診率をさらに10%上げて、せめて56%、そして60%に近づいて、いわゆる病気の潜在的な予防が回避できるような積極的な姿勢を私はとることが必要かと思います。それについては、栄養士あるいは保健師、それがタイアップしなければいけませんが、これについて保健師も1人増員が私は結果的には必要かと思いますが、これについての御検討していただく考えはないか、町長さんに伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) また職員の増員の話をいただいていますけども、私は今の担当課長が答弁をした未受診者の方への未受診ですよというお知らせをしたり、その未受診のはがきを受け取られた方がさらにもう一回追加で受診できるような機会を設けたりということについて、成果が出ていると思います。これについては、この前も国保連でしたですかね、話があったんですけど、他の市町村からですけども、どうやったらこれぐらいまでいけるのかというような相談も受けました。ですから今までやってきて功を奏していることについて、さらにそれを上げていくような手段がないのかどうか、そういったことをまず第一に考えてみたいなと。その上で人が足りんでどうしようもないわということになれば、それはその時点の判断だろうと思いますけども、まだまだやることはたくさんあると私は思っております。その辺で努力をしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) そうするとそのようなお答えで、一つじゃさらに数字を担当課長にお伺いいたします。


 例えば46%の中で、いわゆる特定保健指導が必要とされた人は何%であり、それはさらにその何%の人が実際にそれの保健指導に従ってきちっとしたプログラム終了をされたのか、これが問題だと思います。いわゆる保健指導でひっかかって、それでまあまあ行かなくてもいいよという人ばっかりだと、これは幾ら受診をやっても意味がない。それがさらに例えば1,000人受けて、100人ひっかかった。その100人がきちっと一定の保健指導プログラムを終了されることが望ましいわけで、その100人というものが何%が終了してくれたのか、その数字を伺います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 特定健診の対象者の方で保健指導の必要な方のパーセントということで、約5%という数字が出ております。


 その5%の方の中で、声かけをして保健指導終了者ということで、20年度が10.3%、21年度が6.3%という数字になっておりますが、これは21年度の数値が低いのは前年度に指導を受けられた方が分母の方には加味されておりまして、計算式の方がそういうふうになっておりましたので、集団健診のときに21年度のその方々は声かけをしておりませんでしたので実際の率は低くなっておりますが、今年度はちょっと改めまして個人指導に切りかえております。今までは集団指導でやっておりました。それで個人指導でやっておりまして、きょうもやっておりますけども、まだ3月いっぱい取り組んでおります。それで今の段階で、今年度の状況が27.3%という状況になっております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) やっぱりこの実際のそういう対応をしなければいけない人の受診率が単純に言うと1割であったり、3人に1人も行かないというふうな数字になるということはこれがやっぱり問題なわけでして、これをどうしてもクリアするにはよその市町村の保健師さんの数字と比べても内容はいろいろと考え方があろうかと思いますけども、私は保健師の措置人員は1名少ないというふうに考えております。


 したがって、私が先ほど町長に対して申し上げましたのも、そのような他町村との人的体制、あるいはこの特定健診のいわゆる最終的なプログラムの終了者が本当に数字が低いという、これはひいては国保会計を将来的には圧迫していくというふうな要因にもなりかねないので、今の上に人的体制を整えて、さらに皆さん方にお一人お一人が早いうちから健康を守り、そして保険基盤も安定するようにということが私は望ましいと考えております。


 さらに、町長さんにはこの辺を改めて御検討いただく気はないか、改めてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) あたかも健康を守るのが行政の領域がかなり広いというような御指摘だとしたら、それは私は間違っていると思います。町民というよりも一人一人がやっぱり自分の健康を自分で気遣いながら守っていくということであって、そのために健診の機会を設けたり、その後のフォローをじゃこんなやり方がありますよというようなものを整えていくというのがまず行政の役割でありますので、今の体制の中で例えば健診を受けていただくことにしても、それからさらに健康指導にしても、まだまだ現在の体制でやっていけると私は思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、お言葉を返すようですけどね、行政が町民の暮らしを守っていくことが間違っているというふうにおっしゃったんでしょうか、確認します。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は、健康というものについて、行政の役割があたかも議員の御発言で私がそうとったのは、行政の役割が個人の健康を守っていく部分の領域が非常に広いというぐあいに、さらに踏み込んでいって、じゃこうこうこうしなさいというようなところまで御発言があったかなと理解をいたしましたので、私は行政の役割というのはその健診をセットしたり、それからそれに続くいろんなプログラムを、こうこうこういうことがありますよというようなことを用意していく。それと、さらには自分の健康は自分で確認していただくという自覚をさらに持っていただくような、そういうことをまずやっぱりやるべきだということを申し上げた次第であります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、個人が健康を一人一人守るのは、これは当たり前の共通ベース。ただ、私どもがこの場で論じているのは、行政というか、いわゆる町というものが皆様方から税金をいただいたり、そういうことをしている場合についてどういうふうなことをしてさしあげて、あるいはそれが結果的にはお一人お一人の健康的な暮らしがいい方に守れるかというふうな御議論をしていかないと私はいけないと思っております。そのためには、人的な体制や物的な体制も当然必要かというふうな私は論点で述べておりますので、これ以上議論してもあんまりかみ合わないのでこの問題は置きますけども、さらに検討を強くされることを私は改めて強く申し上げたいと思います。


 次に、時間の関係もありますので最後の質問の町の総合計画の話に移らせていただきます。


 町の総合計画の後期計画でございますけれども、これも町長も御就任以来初めてお立てになる計画でありますが、これはこの平成23年度から27年度の5カ年を目途とした計画でございます。そのキャッチフレーズが、どなたがお考えになったかは知りませんけれども、「森と光が織りなすうるおいのまち 共生と交流の伯耆町」というふうなキャッチフレーズで、私は余りぴんとこないんですけれども、この辺の町長さんの御認識、伺いたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは後期計画ということをまず御認識をいただきたい。10年間の総合計画というものがつくられていて、その後期計画ということでありますので、基本コンセプト自体は変更しないということをこれまでもたびたびいろいろな場で御説明をしてきたとおりでありますので、当然キャッチフレーズも変更はしない。


 これはどう理解すればいいかということですが、基本的に私は冒頭の予算の提案理由で申し上げたんですけども、本町の特質というのをやっぱり自然に恵まれた居住地帯である。それから、観光的要素をかなり持った交流、そういったのがベースになってますので、これを町の貴重な財産ととらえて、さらに質が向上するようにやっていくのが本町の総合力をアップすることになるだろうという考えを持っておりますので、前期といいますか10年間の5年前につくられたこのキャッチフレーズというものは、さほど私は違和感なく受けとめております。


 申しわけないんですけども、今回こういう社会的な要因の中で、この総合計画のいわゆる理想像というものについて私もお話ししたいんですけども、若干しんしゃくをいただけたらと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ちょっと一つ、このたびの東北関東大震災があったから言うわけではありませんけども、防災という観点も今後は一つは御検討いただきたいと思います。やはり例えば今回の平成23年度の当初予算の中で、溝口インターの下の約13町歩、これは町の土地開発公社の持ち物で債務負担行為をしている土地でございますけれども、ここに町民の森整備事業の基礎調査事業の例えば100万円などを計上してございます。これはいわゆる森林療法の考え方を模索するというふうな考え方のものでありますけれども、これは別に基本的に否定はいたしませんし、そうあるべきのものかとも思いますけれども、まずその前に今度のいろんな大震災とか災害時も想定して、防災町づくりに対しての考え方も今後は基本的には検討賜って、町民が安心して暮らせるような町づくりの考え方のハード的な整備、あるいはソフト的な整備、例えば衛星携帯電話なんかも町の方は多分お持ちではないのかと思いますけれども、このたびはNTTが全部そういう市町村に貸与をしたということも聞いておりますけれども、いろんなハード的な面あるいはソフト的な面、今後は検討していただくお考えはないのかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 個別の事項については、不断に検討したいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、また総合計画は基本的には地に足のついたものとなるように祈念を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で3番、勝部俊徳議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前 9時50分休憩


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              午前10時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、4番、幸本元議員の質問を許します。


 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本でございます。


 初めに、東日本で大震災で大変な被害に遭われましてお亡くなりになりました方に哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げるところでございます。


 そういたしますと、通告に基づきまして3点質問をいたします。


 1点目が各施設の借地料対策について、2点目が高原ホテル跡地の有効活用について、3点目が桝水スキー場雪崩事故防止対策について町長にお尋ねをいたします。


 初めに、各施設の借地解消対策についてお伺いをいたします。


 後期総合計画に向け、借地を計画的に買い取り借地を解消すべきと考えるが、次についてお伺いをいたします。


 1点目、溝口地区には多くの借地が存在するのですが、借地の箇所数、延べ面積、年間の借地料は幾らか、お伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 基本的には解消の方向で考えているということをまず申し上げた上で、数字については担当課長から申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 溝口地区の借地の箇所数につきましては22カ所、延べ面積としては約36万4,600平米、22年度の借地料ですけども、特別会計から支払うものも合わせまして約536万円となっております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 町長の方から、解消に向けて取り組んでいくという前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 箇所数が22カ所、延べ面積で36万4,600、それと年間の借地料が536万円ということでございますが、私の考え方を申し上げておきたいと思いますが、まず借家にお住まいの方で家庭に置きかえて考えた場合、永遠に借地料を払い続けるのか。一方、ローンを組み立て家を建てて借地分をローンの方に返済に充て、自分の所有とするという考え方が大多数ではなかろうかなという考えでございます。町長の方も解消に向けて取り組んでいくという回答でございましたので、多分そういうお気持ちでないかなと思いますが、この点についてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この点というのは、解消に向けて考えているかどうかということですか。


○議員(4番 幸本 元君) ええ、理解できるんですけれども……。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ、幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 解消に向けて取り組むということですけれども、考え方ですね、私はこう考えると先ほど申し上げました。町長の考え方は、この解消に向けてはどう。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 借りて過ごすのがいいのか、いわゆる単年度で借地料を払いながら運営していく方がいいのか、それとも一時的に金をどんとかかるけどもそれを用意して、それでその一時的な金を用立てる返済金として、借地料ではなくて債務の返済として払っていった方が、その方がいいんじゃないかというお話ですか。どのことを聞いていらっしゃるのかと思って。


○議員(4番 幸本 元君) そう、解消に向けてですね。


○町長(森安 保君) そのことでよろしいですか。


○議員(4番 幸本 元君) はい。


○町長(森安 保君) 私もそのとおりだと思って、最初にお答えした解消するというのはそういうことです。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) それと、溝口小学校の耐震化に向けての大規模改修がされるわけでございますが、後々この学校の借地の所有者とのいろんな問題点が発生も考えられます。このような大規模改修のところは早急に借地を解消すべきでないかなと思うところでございますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 基本的に、今議員さんがおっしゃった所有者の方にも今回の当初予算のときに協議をさせていただいとるんですが、当初契約時のときの話の経過もございまして、なかなかうまく話ができてないというのが今のところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 契約内容がわからないわけですが、この大規模改修して、その内容によって問題が発生すると考えられませんか、その点はどうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 議員のお考えもよくわかるんですけども、土地の所有権をいただけるかどうか。その所有権に対して、今は契約という形でその期間を区切ったリースがしてあるわけですから、そこの中でとりあえずはいってほしいという所有者の考え方もこれはあるし、契約を結んでるというのはそういうことなんですよ。今、契約を結んでるということは。その契約が切れる時点に向けて、じゃどうしましょうかというのは事前に総務課長の方も話をして、それで今回はまだ契約の履行期間中にあるということがまず前提としてその所有者の権利として示されて、ですからそれについてじゃ危惧はないのかというのがどういう危惧かというと、じゃもう返してくれと言われたときどうなるかというようなお話だとすると、それは少なくとも契約期間はないわけですから、その契約期間の満了後になったときには既に物が上に建ってるわけですから、その物が上に建ってる事実をどう受けとめて、やっぱりそれは借地ではなくて用地買収という取得という方向で話をできないかという気持ちを持ちながら向かっているということをお話をしているわけです。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 理解できました。


 次に、土地の単価の変動があるわけでございますが、この借地料は適正価格か。また、この現在の借地料はこれまでに見直しがあったのかどうか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 借地料は適正価格かどうかというようなお話でございますが、その土地それぞれのさまざまな経過がございまして、適正価格を評価額や近傍類似取引価格をもとに今現在検討しているところでございます。


 それで、見直しにつきましては、合併時あるいは契約更新時に何度か交渉を現在してきております。一部につきましては、借地料の変更も行ってきました。これも先ほど言いましたように相手があることでございますし、契約時の交渉の経過もありましてなかなか難しいところでございますけども、適正な価格を検討して更新時にいま一度また話し合いをしていきたいというふうには考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 変更してきたということですが、それはいつ変更があったのでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 今のこの借地料につきましては、合併時にこういう借地の土地があるので、できるところから買ってほしいというようなことのお願いをしておりまして、合併時に1カ所買収をしておりますし、その後、二部診療所をお返ししております。19年には分庁舎の職員駐車場とか、20年には溝口の福祉センターのお借りしているところについて契約更新時が来ておりましたのでお話をして、金額を少し安くしていただいとるというような経過でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) おおむね理解ができましたが、この借地料の算出基準はどのような算出基準になっとるでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 先ほども言いましたように、契約時からの経過もございまして、その数字をもとに評価額とか近傍類似の価格を今精査しておりまして、まだ数字的には出ておりませんが、そういうところで検討を今現在しております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 理解できました。町長も前向きに解消に向けて取り組んでいくということでございますので、早急な解消に向けて取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 2番目に、大山高原ホテルの跡地有効活用についてお尋ねをいたしますが、長年の課題でありました大山高原ホテルについては、昨年ようやく解体をされまして解決されたところでございますが、今後この跡地の活用についてお伺いをいたします。


 1点目に、跡地の活用について計画があるのかどうなのか、お伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは環境省の所管されるところですので、環境省で真剣な検討をされて撤去、これ全国、恐らく民間の所有物件が撤去になったというのは数はほとんど少ないと思いますけども、そういったところまで環境省に一歩踏み出していただいて、大山を背景とした桝水地区の景観回復が図られたことを私としては大変感謝しております。


 跡地利用ということですけども、やっぱり国立公園の景観回復ということが今図られている、桝水地区において。ですから、あそこにおいてそもそもの環境省の事業コンセプトは、やっぱり景観をしっかり楽しんでいただくようなということでありますので、いたずらに何かをつくっていってというような整備構想は持っておられませんし、私も何回か打ち合わせをさせていただくときに、やっぱり国立公園の自然休養、特にここは景観の場所ですので、そういったことが訪れる方にしっかり発揮していただくような方向でお願いしますと。あんまり物ができていくようなことを恐らく期待はしないだろうし、そういった整備の方向というのは必ずしも的を得たものじゃないじゃないかというような打ち合わせはしてきた経過があって、あそこについてはまず撤去がなされた後には恐らく、今聞いているのは芝生の広場ができたり、それから駐車場が若干足りませんのでそういう駐車スペースができたり、それらを整備していく過程で若干休憩、トイレですとか当然水の場所ですので水飲みとか、あとはこんなもんがあったらいいじゃないかなといった話をしているのは、山を見上げたり、それから弓浜半島を見おろしたりできるいい場所ですので、構造物というんではなくて、簡単なウッドデッキみたいなもんができてくると、そこに座って風景、景観を楽しめるようなことがあるんじゃないかなというような話を今はしているところですが、これらについてはいずれも環境省が国立公園という観点で十分検討されることだろうと思います。


 打ち合わせを近々する予定だったんですけども、若干お互いに都合がつかなくなって、ことしの年度を越えてから、また環境省と地元の桝水地区の区長さんなども交えて打ち合わせをしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 私も同じような考えを持っておりまして、やはり景観を主眼にした取り組みが必要ではないかな。また、箱物等を建てるべきじゃない、そのように思っておるところでございまして、私の提案でございますけれども、この跡地の有効活用策としてガーデンプレイス付近に大山桜を植樹しておるわけですが、これが3年ほどになるんじゃないでしょうかね、これも先ほど芝生化とおっしゃっておられたんですが、その中に大山桜、またその桜ともみじとを混植等、いろいろ工夫したやり方で2シーズンぐらい、春と秋が観光客が呼べるような、観光客の誘致につなげるような考えを提案するところでございますが、その点について、町長、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 大山の自然植生としてどのような樹木の植栽がという検討がなされるときに、こういう意見もありましたがということを提案はしてみたいと思いますけども、あくまでも大山の自然植生ということを念頭に恐らく計画は立てられるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 了解いたしました。


 次に、桝水スキー場の雪崩事故防止対策についてお伺いをいたします。


 昨年の大みそか、奥大山スキー場で雪崩事故が発生し、パトロール員ら4名がとうとい命を失われました。御冥福をお祈りするところでございますが、本町が運営しております桝水スキー場においても、幸いにもこれまでには雪崩事故は発生をしておらないのでありますが、今後発生する可能性も十分考えられます。危機管理対策として専門機関などに調査を依頼するなど、安全対策を講ずるべきと考えるところでございますが、所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 全く違和感ない話なんですけども、ただ、江府町のスキー場において発生した雪崩の事故、本当に不慮の事故だったと思います。全く雪崩がこういうところで起きるのかなという気持ちで今まで見ておられたところで、1メートル以上の新雪という特殊な状況下で起こったということだったと私はお聞きしました、調査結果についても。


 それで、それを桝水スキー場に引き戻してやっぱり考えないといけないということについて違和感はない。ただし、桝水スキー場の場合は、これまでも雪崩の危険性を察知してスキー場を閉鎖したこともあるんですよ、御承知かと思いますが。平成20年。このときにはひび割れが見つかって、亀裂が見つかってこれは危ないということでとめたような事例もある。これはなぜかというと、毎日パトロールをしているわけです。桝水スキー場の場合はああいうスキー場の構造ですから、上部がかなり雪が積もりますし、それから急だと。雪崩の危険性については、旧町時代からも新町になってからも指定管理が導入されてからもその危険性について認識しながら進めています。ですから基本的には毎日パトロール、それから専任に近いパトロール員を置いて、運営時間もずっと見るということをやっているわけです。そこで危険が察知されたら、圧雪とか除・排雪で対応できる部分はそうするし、そうでないときは平成20年にあったようなスキー場を一時とめて様子を見る、対策を講じるというようなことをやってるわけです。


 ただ、これがマニュアル的なものでやってるんですけども、そのマニュアルを今回の1メートル以上も新雪があるというような事態に備えて、もう一回点検をしてみるという作業はこれは必要になるだろうと思います。これは運営事業者と話をしてみたいと思いますが、そのときに議員がおっしゃられたようなコンサルの知見を求めるべきかどうかということについては、これは長年、20年以上もあそこで運営してこられた方が、スタッフとして働いてこられた方もいらっしゃるわけでして、そういう方の現場の意見を聞いた上でこれは進めるべきものと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 本町では、20年にこの危険を察知したということでございます。本当に幸いだったなと思うんですが、奥大山スキー場ではこれまでには雪崩事故はなくて、予期せぬ突然の事故であったということでございます。そういうことでございまして、2月の5日、これは夏山登山道の8合目と9合目付近で積雪に亀裂が入ったということで、危険を予知して警戒をされた事実もあります。それと国道482号線、これでも雪崩を警戒して現在通行どめということでございまして、スキー場での雪崩は、県警や地元のスキー場関係者の過去の事故を把握していない縁遠いものだったということでありまして、ふだんから総合的な対策を検討していくことが大事だと。日常的な備えの大切さを専門家は訴えておられます。


 町長も前向きにその辺を検討していくという答弁をいただきましたので、何よりも優先させるべきは住民のまず第1、安全だということでありますので、十分な今後検証していただいて事故のないようにお願いを申し上げまして、以上で私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で4番、幸本元議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、6番、細田栄議員の質問を許します。


 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田でございます。一般質問を3点させていただきます。


 1点目は議員年金の廃止について、2点目が福祉事務所の設置について、3点目が総合計画後期基本計画についてお尋ねをいたします。


 まず、1点目の議員年金の廃止の問題でございますが、平成の大合併によりまして市町村議員の定数が縮小されました。現職議員は激減いたしまして、結果的には議員年金の受給者が激増したために年金給付が支えられなくなり、議員年金制度は破綻をいたしました。


 ことし6月で廃止との情報を聞いておりますが、今後の対応についてお伺いをいたします。


 1点目の前提条件なんですけれども、現在の議員年金の掛金は、伯耆町の場合、議員1人当たり月額で公費で3万6,300円、本人の掛金が3万3,600円、ほぼ折半の状況でございます。全議員14名の年間経費は、公費部分が約600万になります。本人負担部分が560万ということになります。


 廃止後の取り扱いについて、私が知る限りの情報でございますが、現職議員については年金受給資格の3期に在職満たない場合は退職一時金として本人が掛けた、いわゆる公費を含まず本人が負担した8割を退職一時金として給付される。ただ、現職で3期以上の年金受給資格のある方は、退職一時金か年金かを選択するような案のようでございます。大筋このような方針を伺っておるわけなんですが、まず町としてこの件に関してどのような情報をお持ちか。この前提条件が大きく外れてないのか、お聞きをしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 議員年金ということですけども、どんな情報を得ているかということですが、2回、総務省の自治行政局公務員部から対応方針というのが出ています。私もまだこれしかわかりません。恐らく、議会事務局に届いているものと同じだと思います。


 骨子は議員がおっしゃられたとおりで、基本的な考え方で廃止する。廃止の時期は、23年6月1日。廃止に伴う過去の債務の支払いに必要な費用の財源は、毎年度現職議員の標準報酬総額に応じて各地方公共団体が公費で負担。23年の通常国会に廃止措置を講ずる法案を提出。これが3点セット、全体の基本方針なんですけども、私の調査が至らないのかどうかわかりませんが、まだ法案を提出になったかどうかということについて明確に確認はしておりません。


 さらに、給付の問題ですけども、廃止時に現職である議員、これは廃止時に年金受給資格を満たしている者、在職12年以上ですけども、これについては掛金総額及び特別掛金総額の80%の一時金を受け取るか、廃止前の法律の例により年金の給付を受けるかを選択できる。おっしゃったとおりです。


 2番目に、廃止時に年金受給資格を満たしていない者、12年未満で現職である方、これについては掛金総額及び特別掛金総額の80%の一時金を給付するということで、これも今おっしゃった内容と大きくそれてないと思います。


 廃止時に既に議員を退職している方、ここにおられない方ですけども、これについては既に議員を退職して退職年金の受給事由が生じている者については、廃止前の法律により年金給付を継続する。取り扱いはいろいろ。引き下げとかいろんなもんが今後出てくる可能性はあるだろうと。それ以外にも、高額所得者に対する支給停止の強化ですとか遺族年金の扱いなどについて出ています。


 ざっと申し上げましたけども、恐らく今、承知になっている内容と私が知る限りの内容とは基本的に大きな差はない。ただし、その法案、町職員の共済法の中にごく一部議員年金入っていますので、ですからそこのいわゆる法律改正がどうなるのかというのが一番今のこういういろんな状況、政治的状況それから世の中で起こっているいろんな災害とかの動きの中で、どこまでこのものに行き着くのかというのが実は一番不透明ではないか。


 さらには、町村議員年金の場合は、もう財源枯渇というのが現実にわかってきていますので、それと法案の行く末によっては、さらに後年度負担膨らむようなことが可能性としてないわけではないと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 将来的にはこの議員年金が廃止になりますと、伯耆町のケースで年額600万ずつ経費の節減が図れるわけなんですが、先ほど町長からも説明がありましたとおり、既に受給していらっしゃる方、またはこれから受給資格を得ておられる方、これは全額公費となりますと当分の間、恐らく数十年にわたりまして多額の税金負担が予測をされます。現職議員につきましては、本人負担の8割を退職一時金としていただいてそれで決着するわけですので、そう大きな問題はありません。


 私は、議員年金そのものに反対をしているわけではなくて、もう年金原資そのものが枯渇いたしまして、6月の給付でいわゆる破綻をしてしまう。国会の法案の云々はありますが、現実としてはもう6月で年金会計の財源はなくなるというせっぱ詰まった事情があります。


 そこで、既受給者の方には、やはり年金額が少しずつ削減はされるでしょうけれども継続をして支払っていくとなりますと、廃止後の当面の町負担、最終的には600万の経費節減になるまで、既受給者の年金を税金で払い続けなければならないということが起こってくるわけです。当然これは市町村合併によりまして議員の数は定数が減りましたので支える現職議員は減るし、一方では一気に退職者をつくってしまいましたので受給者はふえていく。わかり切ったことだったんですが、何らその交付税措置もされておりませんでした。そういったことで、これから数十年にわたって公費で受給者の年金を払い続けるとなると、非常に町民の皆様に詳しく丁寧に説明をしていきませんと、なぜ議員年金が破綻した後、制度を廃止した後、税金で賄っていかなければいけないのかという疑問が残ると思います。そういったことで、交付税で措置するなり、または基金などを設けて準備をするなり何らかの手を打っていきませんと、一時的に町の財源の負担が生ずると思うんですが、この辺の手だてについてお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、この制度改革は国民的な視点というか、納税者の視点で議員のお立場に、これは現職議員さんになってしまうんですけども、法のこととはいえ、法が施行されれば当然地方団体はそれに従わないといけませんけども、法のこととはいえ国民、住民の目線でどうなのかと。それは年金は年金の法律としていくにしても歳費全体の話がありますので、そういう観点でじゃどういう対応を、現職議員になってしまって本当に私自身は恐縮なんですけども、だけども現職議員としてじゃどのようにこれを受けとめて住民的な理解を得ていくことができるのかということについては、ぜひ議会内においても御検討いただきたいなと。一定の方向が出て、国民、住民目線に合うような一定の法が出てくることをこれは私は念願します。それをいわゆる首長の責任で法執行せよと言われても、議員さんのことについてある一定の方向を出していただかないことにはなかなかそれが進まないという状況はぜひ、苦しい胸の内をちょっと訴えさせていただけたらなと思っています。


 ただ、地方財政制度の中で、議員がおっしゃったように、地方交付税とかそういうことの中で全く今回の法改正について23年度の地方財政計画が無視されているかというと、そうではありません。これは総務省の財政課長の内観というか、予算編成上の今は留意事項として出るんですけども、その中に、法改正を意図して地方財政計画の中の需要額に必要額を23年度について見込む、その法改正を前提として見込むということが書いてあって、その数字は1,300億円余りというぐあいになっています。ですからとりあえず23年度について、法改正という責任を地方財政計画の中で国側、総務省、所管官庁ですけども、そこが果たしているということは私はもう一回確認しましたけども、やっぱり評価できるなと思っています。


 ただし、本当にそれを全部そうすべきなのかどうかというその身の振り方の部分でも、もう一段本当は検討がなされるべきではなかったのか。それは今のこの事態というのはもう見えてましたので、もう少し早いときに国民目線、住民目線で合意を得られるような検討が、市議会議長会とか町村議会議長会などを中心にもうちょっと進められてきたら時間もあったのになという気持ちは私は持っております。


 ですから、地方交付税制度の中でということであれば、これは単年度の地方財政計画になりますから、これについて法改正のものについては恐らく入ってくるだろうと思いますけども、内容については注視はしていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) いずれにいたしましても、6月廃止となりますとあと3カ月ほどで廃止になるわけでして、先ほど町長の説明で23年度については一部交付税で措置されるということで、統一地方選挙の年でありますのでかなりの退職者が出るのは事実ですが、そういった当然国の方の制度として地方財源を補てんするということは重要かと思います。何よりも、これから現職議員の拠出、掛金ではなくて、税金をもってこの議員年金、今受給しておられる方の年金を支えていくということについては、本当に町民の方にわかりやすく説明をいたしませんと議員の特権のようにとられがちだと思いますので、私たちも努めてまいりたいと思いますが、十分な説明を機会を得てしていただきたいというふうに思います。


 2点目の福祉事務所の設置について質問をさせていただきます。


 いよいよ本年の4月から伯耆町に福祉事務所が設置されるわけですが、町村の設置は全国的にもごくわずかでございます。21年の9月にも同趣旨の質問を私させていただいたんですが、全国的にはまだ20カ町村ぐらいしか任意の設置はしてございません。従来どおり県が設置をしているのが主流でございます。


 その中で、住民の身近なところでワンストップで福祉に対応したいということで、町長は思い切って我が町に設置をされるわけでして、期待もしておるところなんですが、危惧もしております。ワンストップでサービスが完結、いわゆる生活保護とか障害児の手当、母子福祉、これは最後の支えでございます。そこを町の権限に持ってきてワンストップサービスをやるということは非常に結構なことなんですけれども、この3事業ともいずれも厳しい審査と公平な判断が求められると思います。


 そこで、受給資格等の決定は福祉事務所長がおやりになるのか、町長名でおやりになるのか。特に生活保護決定のプロセスを最初に説明をしていただいて、次の質問に入りたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) じゃちょっと私の方から意義だけを、もう一回、冒頭の勝部議員の話とダブるんですけども、基本的にはきめ細かいやっぱり住民に近いところでのサービスを、給付だけでなくて生活相談ですとか就労支援ですとか、そういったのを組み合わせたような対象者の方の立場に立ったきめ細かいサービスを提供したいというのが、それが福祉の向上に結びつく、そういう考え方で向かわさせていただいているというものであります。


 プロセスについては、担当課長からの答弁といたします。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) そうしますと、生活保護決定事務の流れについて説明させていただきます。


 まず1番に、住民の方からの生活保護の相談を受けます。相談者から生活について詳細な聞き取りと、生活保護制度について説明を行います。そこで資産、能力、扶養義務者からの扶助、他の制度を活用することはできないか、その他あらゆるものを生活維持のために活用することが生活保護に優先いたしますというような説明をいたし、申請の意思の確認を行います。2番目に、生活保護申請を受けます。それを受理いたします。3番目に、申請者家庭の訪問調査を行い、資力、扶養義務者等についての詳細な調査を行います。4番目に、生活保護の要否判定を行います。これにつきましては、県での決定手続に倣ってケース診断会議を開催して行います。それから5番目、決定でございます。ここで認定または却下の判断をいたします。おおむね以上のようなプロセスで決定をいたします。


 決定通知につきましては、町長名で行います。本町は、福祉事務所長に対して町長の権限についての事務委任をしない予定でおりますので、生活保護等の決定通知等は町長名で行うことにしております。これにつきましては県にも協議済みでございまして、県は国への確認済みでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 最終的な保護決定は町長がされるということで、町長が最後の責任をとられるということでありますが、今説明のありましたケース診断会議、ここが非常に生活保護の決定をするのに、いわゆる町長が最終決定する前にこのケース診断会議でほぼ適否を進達というか、町長の方に上げられると思うんですが、それの審査会のようなもの、ケース診断会議のまず主要なメンバーと、どのような設置手続で設置をされるのか。いわゆる条例設置なのか規則なのか任意なのか、そのあたりをお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 生活保護の要否判定、決定等につきましては、国の通知や県で行っております例に倣いましてケース診断会議を開催し、そこで決定する予定でございます。このケース診断会議設置の目的は、ケースの適切な処遇、援助などを総合的、組織的に検討し、町としての取り扱いの公平性と妥当性を確保することを目的にするものでございます。このケース会議の対象につきましては、新規申請、保護の停止、廃止、不正受給への対応、処遇困難なケースへの対応方針の決定など、組織として処遇方針の樹立が必要な事案を予定しております。


 構成につきましては、県で実施している構成員に倣いまして副町長、福祉事務所長、室長、副室長、査察指導員、担当ケースワーカー、必要に応じて関係職員、嘱託医師など構成員として予定しております。総数は人事配置によりまして変動する要素はございますが、数としては五、六名程度になると思います。


 設置につきましては、県の例に倣いまして要綱により運営するものでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今お聞きしましたケース診断会議、ここが適否の決定、処遇の決定に一番大切な役割を果たすと思うんですが、特に公平性とか伯耆町だけ厳しくてもいけませんし、また緩くてもいけない制度運用になろうかと思います。


 そこで、新設ですので、ここの程度が非常に最初実績を重ねていくまで厳しいんではないかなというふうに思うんですが、さっき聞き落としましたが、このケース診断会議の中に県のケース診断にかかわっていらっしゃったような職員は入っておりますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 関係職員ということで、県の併任職員もこの中に入る予定にしております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) この件につきましては、了解をいたしました。いわゆる条例設置しないのはそのプライバシーの保護とかいろいろ、生活の本当に極限にまで入り込んでやらなきゃいけないということから、こういった特定の守秘義務のある職員に限定されたということで了解いたします。本当に公平で誠実な審査を望みます。


 次に、3点目の福祉事務所の年間経費でございますが、当初予算では直接事業費、いわゆる給付費として2億2,700万余り給付費が計上してございました。このほかに7名でしたか9名でしたか人件費とか、それから福祉事務所の運営経費、これを合算されまして福祉事務所の総経費が幾らになりますのか。これはルールでは4分の1が町負担となりますので、その財源内訳、国の出資金、町の一般財源が幾らになるのかお尋ねをしておきます。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 福祉事務所を設置することによりまして、設置初年度に新たに生ずる事務事業につきましては、直接事業費といたしまして予算計上しておりますのが2億2,764万7,000円でございます。それらの事業によりまして国の負担率や補助対象が違いますが、当初予算書上の財源内訳といたしまして国庫支出金等1億6,515万5,000円、一般財源6,249万2,000円でございます。この中には、嘱託の母子自立支援員賃金等1名分、生活保護嘱託医師報酬3名分、レセプト点検員賃金等347万7,000円が含まれております。人件費は全体の人件費の中で確保されておりまして、職員の配置がなされる予定でございます。


 結果、福祉事務所設置に係る初年度の事務事業に係る直接事業費といたしましては、2億2,764万7,000円に配置される職員の人件費が加わったものになると思います。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 総額でかなりの予算額になりまして、ことしの新年度の予算額が大きく伸びた要因の一つではなかろうかというふうに思います。


 次に、4点目の質問なんですが、勝部議員と重複する面がございますが、改めてお聞きをいたします。


 先ほど、直接経費だけで6,200万ぐらい町の一般財源でとりあえず措置をしておられます。これは私、21年の9月時点でお尋ねしたときに、それ以上に特別交付税で措置されておるので過充当になってるという説明がございました。ただ、ことしに入りまして日本海新聞によりますと、市は設置義務がありますので市は福祉事務所を設置してございます。これの生活保護費の高騰によりまして、財源確保に悲鳴を上げてるような記事が載っておりました。従来は全額4分の3国費と4分の1県費で賄われておりましたこの事業を、町に移管をしたわけでございます。当然この移管の前提として、町はそれほど大きな財源負担はないものであるという説明のもとに、この事業を伯耆町に移管をしたということでございますので、先ほど勝部議員の説明に町長の方から、県の普通交付税を市政移行によって町の特交に算入するという手法で財源は確保されるというふうな説明があったわけなんですけれども、本当に大丈夫かやと。県ときちっと協定とか約束をしておく必要があるんではなかろうかというふうに思います。


 先ほど来から、特別交付税は交付税総額の6%の枠でやっていくわけなんですが、除雪費用ですとか地震とか台風の災害等に優先的に充てられる財源ですので、先ほど町長の説明聞いて直接国から町の特交に算入されるわけではなくて、県を介して算入されるということでありますので、これは県の責任としてその4分の1の財源を伯耆町に対して確保していただくということが絶対条件ではなかろうかというふうに思います。


 最後に、非常に消極的なお話なんですが、財源が確保されなくなったときにはこの事務を県にお返しすることが可能かどうか、あわせてこの2点をお尋ねをしておきます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどもお話ししたんですけども、適切な事業運営を行った上でなおかつその財源が不足してくるというような状況が出て、それが他事業にしわ寄せが出るようなことというのはこれは本来あってはいけませんので、そういうことがないように、または予見されるのであればこれは県内全体でやっていることですから、町村会ですとかそういった団体で一緒になって、県と財源確保ですとかそういったことについては話し合っていくことになるだろうと思っています。


 あえて今の段階のことを申し上げておくと、現在の受給者数60弱ですけども、それで特別交付税を新年度予算については1億1,000万ぐらい、特別交付税を財源として予算上増額し、なおかつその後について6%から5%に減る部分を減額している。そういう特別交付税のいわゆる歳入構造にしていますので、それがもし前提が大きく崩れてくるようなことが私はないと思いますけども、もしそれが説明と違うよということになれば、これはみんなで話しすることになるだろうなと思います。それは留意していきたいなと。


 あと、最後、消極的というわけではないと思います。実際にこれは事務移管ですから、県がつくられるのでこれは法律上も残るわけです。法律上、県が設置しないといけないけども、それの移管を受ける。法律設置の機関を移管を受けて事務を行うということですので、それは何らかの事由が出て、それが主に財源措置によるのかどうかということはさておき、何らかの事由が出た時点でそのさらに逆、もう一回再度の移管ですよね、もとに戻すという措置ですので、それを不可能とする法の規定は聞いてはおりません。ですから法律の規定上、理論上可能だと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 先ほど、メリットについては困っている方がワンストップで、本当に最後の命綱が伯耆町に担保されるということでいい面と、それから本当に国の方もそう豊かな財政状況ではございませんので、行く行くその保護費についてまで、その措置費についてまで4分の1を町に負担せよということがないように、くれぐれも財源確保には目を見張らせて留意をしていただきたいというふうに思います。


 最後の質問に入らせていただきます。総合計画の後期基本計画についてでございます。


 先ほど、これも勝部議員にお答えをされておりますが、今回の総合計画、具体的なこういう事業をやりますとか、こういうところに特化した事業をやるということではなくて、伯耆町という町はこれからどのような方向に向かっていこうとしているのか。その向かうべき姿を、短いフレーズで町長の方にお答えいただけたらなというふうに思います。


 それから、合併前に策定いたしました合併まちづくり計画も、今回の総合計画と同じく平成27年までの計画でございます。しかし、その当時、合併前と比べまして予測を超えた人口減少と少子高齢化、財政の縮小、政権交代など、社会情勢が大きく変化をいたしました。合併まちづくり計画の精神は尊重しながらも、個別の実施事業につきましてはほとんど合併まちづくり計画の事業は完了いたしました。


 ただ、大きなものでB&G海洋センターの温水プールですとか、障害者の総合福祉センターとか、町営住宅の建てかえとか、そういったものが残ってはおりますが、いろんな事情があって繰り延べたものというふうに思います。それどころか、合併まちづくり計画になかった、総合計画にもなかった新規の事業がどんどん取り込まれて実施をされております。


 私は、合併まちづくり計画は、いわゆる合併特例債を借りるためにつくった一つの手段であるということは否めないと思います。既に合併時から大きく社会情勢が変わってしまいまして、財政構造も変わってしまいました。私は、一回この合併まちづくり計画はリセットをして、今回提案になっております総合計画にそっくり移行すべきではないかという基本的な方針をお尋ねをして、次の質問に入りたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) イメージを一言で言うというのはちょっと難しいんですけども、私はずっと外側から見てましたので、この地域の特性というのを景観に恵まれた居住地帯、それからいろんな交流が観光地を背景にしてある、そういうことで見てました。実際にこの行政を当たらせていただくようになって、その感覚というのはやっぱり変わっていません。ですから一言で言うと、やっぱり田園居住ということになるだろうと思います。ただ、そういった言葉を打ち出していくというのは余り私のスタイルではないので、問われたときに、きょうは問われましたのでそういった程度にとどめさせていただけたらなと思っております。


 次に、合併まちづくり計画の取り扱いの問題ですけども、基本的にはまちづくり計画というのが合併時にあって、それに対してそれぞれ責任のある立案に努められたと思います。その後、新町になってから総合計画をつくられて10年ですけども、その10年のものが5年を経たので、時代の変化に合わせて今回もう一回その後期計画を組み直し。ある意味、リニューアルとスクラップ・アンド・ビルドも含まさせていただいたというのは、これは私の責任の分野ですので、私は今の現状をかんがみて、今後必要になること、本町の総合力をアップさせるのに何が必要かという観点でつくるべきものでありますし、その責任を行使させていただいていると思います。


 ですから、気持ちとして一回全部ということも、気持ちとしてそうできれば、そのことを前提として今回のものをできればそれはそういうやり方というのはあると思いますけども、いろんな経過があって、計画の序列というか、これは年次的な序列があって進められきたものについて、私の気持ちの中の整理はできてるわけです。


 それと、計画の策定過程を追ってみても、すべてのものがじゃ引き続いているのかというと、それは現実的にそうではないと理解、この行政の分野でそう理解せざるを得ない分野があるんですが、それをさらに再度議員がおっしゃったようなところまで踏み込むとなると、さらにまたいろんな議論を呼び起こすことにもなるでしょう。私としては今回そこまでは踏み込まずに、後期の5カ年計画について人口減ですとか財政問題、それから環境のいろんな変化、これからどういうことがあったらいい町になってくるのか、5年間の間に、それをある意味かみしめながらつくったつもりでありますので、そういう考えを若干理解していただけたらなと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 合併前から非常に大きな社会変動がありまして、合併前の両町の財政規模は総額で一般会計で86億円ぐらいな財政規模となっておりました。予想を超える少子化と過疎化、それから三位一体改革、これによりましてことしの予算は76億と非常に大きな、私は想像以上の予算規模に23年度の当初予算はなっております。しかし、これは先ほど来から申し上げております2億何がしの福祉事務所の経費、それから5億4,000万余りの溝口小学校の耐震補強、大規模改修、もうこれで8億も要ってしまうわけでして、実際には総合計画上では65億、66億の予算規模というふうに平成27年まで予測をされております。


 そういたしますと、合併時から20億円の普通会計、一般会計規模で減少、縮小となります。これは本当に想像を絶する縮小規模でございまして、当時、合併時に考えられた合併まちづくり計画の財政フレームと大きく異なっております。それから、人口も当初のまちづくり計画ではふえるような予測がしてございました。ふえるどころか、この5年間で本当に1万人ようやく維持できるような過疎化でございます。そういったフレームが大きく異なっていわゆる見込み違いを生じておりまして、私は今、上程になっております堅実な総合計画に基づいて、その財政計画に基づいて財政執行、行政執行をしていただきたいというふうに思っております。


 その中で、具体的なお話に入らせていただきますが、3点目の町長の施政方針の中で個別の事業については単年度予算として議会と協議をしたいと。毎年ローリングされる実施計画の中で、単年度単年度で考えていきたいと。いわゆるあすの予測がなかなか難しいこの状況の中で、賢明な考えであろうかとは思いますが、ただ、私ども今まで経験いたしまして予算と総合計画の実施計画がセットで出てまいりますと、非常にもうコンクリート化した状況で出てくるわけです。足らないもの、修正すべきものがなかなか予算とセットで出てまいりますと指摘しづらい面がございます。できましたら、この総合計画の実施計画は新年度予算の編成にかかる12月の定例会ぐらいに主なものだけでも御提示いただければ、修正すべき点、足らない点、そういったことが議会でも濶達に議論ができるんではなかろうかというふうに思います。これが3月議会で当初予算とセットで出されますと、なかなかその予算の修正にまで至ってしまいますので、意見が申し上げにくい。もう議決か否決かみたいなお話をしなきゃなりませんので、せっかくつくっていただきます実施計画、12月に主要事業だけでも、概算要求だけでも提案をしていただけないものかということで、よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) よくわかります。単年度主義の一つの弊害というか、特に町村の場合そうなんですけども、当初にもう全部財源も含めて出して、実際に地方財政法に書いてあるんですけども、正確に見積もらないかんとかいろんなことが書いてあってそうせざるを得んという場面がありますけども、全部当初予算で勝負だということがあって、若干弊害を私自身も感じてましたし、今も感じています。


 それで、去年ぐらいからお気づきだと思うんですけども、例えば今回でもですけども、例えば岸本の駅前をどうしようかとか、それから公民館の改修をどうしようかとかいうことについて、伯耆町の場合、これ私の好みのとこでもあるんです、設計費と工事費を同時上程してないんですよ、いわゆる概算経費みたいなものを。設計は設計、設計過程をするための予算をまず出して、そのときに考え方を議会と闘う。その次には、設計ができたときに本予算を取るとき、去年の場合は9月補正で取らせていただきましたけども、9月補正に至るまでに設計過程もお示しをしながら、意見交換をした上でじゃ本予算を補正で取る。そういうプロセスは私はできるだけ確保できるようにしていきたいという気持ちで、この1年2年やってきました。


 ですから議員がおっしゃるようなこと、いわゆるローリング、じゃことしの総合計画の運営はどうしたのだということについて、役所の中でローリングをしたりそれから事務事業の見直しをしますので、そのときにいわゆる役所的な検討、事務的な検討をどう加えたのかということが例えば12月のときに簡単にでもお話ができて、じゃおぼろげにやっぱり、議会側としてはもうちょっとこういうとこが足りないじゃないかと。それを議員個人と執行部がやってもしようがないんで、できたらそういうことについて、じゃ例えば議会の中でまとめていただくようなことができるかどうかということもセットでこの問題を考えていくべきではないのか。改善の必要性を感じているということで、答弁にさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ぜひとも今、総合計画の実施計画、見たことございませんので、できれば来年は12月ごろにその実施計画をつくっていただいて、国の補助事業、起債、決まらなくても結構でございます。実はこういう補助事業を予定しているんだ、こういう起債を予定しているんだということで12月ごろに主要な事業だけでも提出していただければ、議員各自住民の皆さんからお聞きしている足らない事業、または修正すべき事業、いろいろお持ちだろうかと思いますので、実施計画を題材として議会で取り組んでいけるんではなかろうかというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。


 最後の質問になりますけれども、各集落、団体の補助事業につきまして、5カ年計画を提出していない事業が急に出てきたりします。そういった事業は、当年申請でいわゆる実施可能かどうかということ。


 それから、前期の計画の中では、集落の事業につきましても総合計画にない事業につきましては補助金5%カットをされました。今後もそれは後期の計画でもそのような取り扱いになりますのか。または緊急性、妥当性があれば認めて正規、いわゆる規定の補助率で補助金を交付されるお考えなのか、この点についてお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 集落実施の事業についての取り扱いと、あと補助率ということですけども、基本的には計画にのってないからといって門前払いという話は断じてありません。ただ、振興的な事業なのか、それとも災害復旧とか安全とかそういうもうほっとけないものなのかどうかといったあたりについては、よく事情を聞いた上での対応。限られた予算でありますので、それがしっかりいいものになるような対応に心がけたい。もし待っていただけるようなもんであれば、それはどこまでの緊急性があるかということについてよく話を聞いた上でということにさせていただこうと思います。


 さらに、5%補助率を切り下げてということですが、これは補助率見直しとして実施したもので、なおかつそのときに補助率が2段になった理由は、もともとその計画にのっていたんだから、それは規定の従前の補助率を維持する。ですから補助率を下げるというのがまず前提の補助等見直しとしてあって、従前約束していたものについては従前の補助率を維持したということでありますので、来年度以降、新しい計画を実施していく上では新しく補助率を見直した45%を基本にといいますか、それぞれ種によってありますけども、運営をさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。集落の事業につきましても、役員さんがかわればまたいろんなお考えがあってその新規の事業も出てくるかと思いますので、協議に乗っていただきたいと思いますし、補助率については計画にあるなしにかかわらず現行の補助率を適用したいということで結構でございます。よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で6番、細田栄議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前11時06分休憩


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              午前11時15分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、7番、影山辰雄議員の質問を許します。


 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 議長のお許しをいただきましたので、私は3点にわたって質問したいと思います。


 まず、子ども手当について、公民館、図書館の運営について、学校統合実施計画案について質問させていただきます。


 関心が高い事項がございますので、3番目から質問させていただいてもよろしゅうございますか。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○議員(7番 影山 辰雄君) そうしますと、学校統合実施計画について質問させていただきます。


 恐らく学校統合実施計画、いわゆる最終案を今精査されておられるところだと推測いたします。


 まず、最初に質問に入る前でございますが、学校統合計画案でございますが、サブテーマというものは、教育長さん、何だとお考えでございましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) このたびの学校統合の計画を作成するときに、私たちはこれからの子供たちの教育環境を維持、向上させていくというようなことで、これを一番に考えてまいっております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 私の考えるところでは、耐震化計画が65.2%でございます。このあたりでも一番低いじゃないかと思っております。私も、議席を与えていただきましてからずっとこの耐震化問題、早くしておかれんと大変なことになりますよ、少なくとも診断だけでもしておきなった方がいいだないかということはずっと言ってきました。それがそういう結果で、65.2%ということでございます。


 そこで、個別の質問に入らせていただきます。


 地区説明会の意見、あるいはパブリックコメントの意見を十分に取り入れて計画に反映するということで、このたびの3月の広報の5ページにもそういう趣旨のことを載せておられます。まず、そういう考えに間違いはございませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(圓山 湧一君) そういう考えでおります。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) それで以前、スケジュールというもんを考えておられるときに、2月中にそういう精査をして3月には議会に協議して議案として提出するという説明でございました。あすの全協の話を聞かんと判断はできませんが、3月の議案として提出するという考えはどう変わられたでしょうか、それとも臨時議会でも求める考えでございましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) このたびの学校統合の実施計画につきまして私ども作成しまして、議会の方で今度報告させていただくわけですけども、その中でいろんなものを入れていく段階で、議案としてこれを提示ということではなくて、やっぱり皆さん方にまず理解していただいて、そして計画案について同意をいただくということをお願いしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 議案として提出するというずっと説明でございましたね、地区説明会なりなんなりで。それで議会の同意を得るということで。それがどうして説明して納得を得る、そのあたりが議案としてと採決とは意味が違うはずでございます。なぜでしょうか、そのあたりをもう一回お聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) ここまでの経過の中で、いろいろな方々から議会を初め御意見をいただいておりまして、そういうところの調整等を進めておりまして、このたびここでそういう形でではなくて、今度の全員協議会の方でこれを説明させていただくということにしたところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 説明は十分に聞くつもりで、あしたの日程もとっております。ただ、説明を聞くということと、議案としての採否を得るということとはまた考え方は全然違ってきます。それでは、いつごろ議案として提出されるお考えでしょうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) このたびの統合につきまして検討を進め、同意をいただいて進めていくということで、それでできるだけ早い段階でということでございますので、これを今私たちは住民の方々の合意が整っておるというようには認識しておりません。そういう点でこれから詰めていく段階で、これが固まってまいりましたら計画について行って、また学校の設置等についての条例改正というようなことで、議案としてまたお願いするというようにしたいと思っておりますが、ただ、住民の方との合意がいつ整うかという点について、今ここで私が申し上げることもできませんので、できるだけ早くなるように進めていくということが大事だと思っておるところです。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 以前には、3月に成案を得るという説明でございました。時期がわからんということで、それは見通しだけでも教えていただかないと住民あるいは私どもの次の準備に入れんと思いますが、再度そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 努力をしてできるだけ速やかにということで、ここから先が本当にいつの段階でというところについて、ここで期日を切るというようなことはなかなか申し上げにくいところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) お持ちだと思いますが、この実施計画案でございます。それでパブリックコメントを求めておられるところで、募集要項でございますが、町民の皆さんの意見を求めて、計画案を最終調整した後に正式に伯耆町学校統合実施計画、この案をとれた分で進めるということを言っておられますね。それはいつになるのかいうことをもう一遍お聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) これはこれから進めております学校統合に関する協議が調って、それぞれ住民合意という形が確認できましたときに、そういうことで前に進ませていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 丁寧な説明をずっとしていくということで、おっしゃっていただいております。丁寧な説明を数重ねるばかりが丁寧ということではございません。伯耆町で5カ所の会場を何回も重ねて丁寧な計画ということでございますが、例えて申しわけないですが、JA西部、農協、溝口地区で13会場、岸本で30会場、計伯耆町で43会場の説明会をして、これは1年間の方針だけでもそういう計画の説明をしておられます。教育委員会の皆さんは、小学校の校区5カ所で数重ねて説明会をされておられます。丁寧な説明というのは、これが丁寧な説明という判断でございましょうか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) この内容が大変重い内容ではありますし、やっぱり私ども7回回りながら本当に保護者の方、住民の方々の理解は深まっているというところですけども、やっぱりそういうことが全町民の方に周知されていなかった。実態として伝わっていなかったというようなことにも気がつくところがございまして、私どもとしてはいろんな面で広報し、その努力してきておりますけども、これで早くというようなことはなかなかできなかったのが実態でございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 先ほどJAのことも話しまして、43会場回っておられた。私はこれが丁寧な説明の設定だと思っておりますが、5会場でくるくる回って、いわゆる声なき声というもんが酌み上げられておらないと私は判断しております。丁寧な説明というものはこういうやり方でしょうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど会場の数をふやしてということですけども、いろいろなやり方があるだろうと思いますが、私たちのスタッフ等のことから考えて、こういうような形で行ったところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 中身に入らせていただきます。


 地区での説明会の内容はほぼもう掌握されておられると思いますが、パブリックコメントの中も掌握しておられますか。どのような意見があったのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) お答えいたします。


 学校統合実施計画案につきましては、本年1月から2月にかけまして小学校区ごとに説明会を開き、同時にパブリックコメントを募集しました。この中で、大きく3点について御意見をいただいております。一つは、小学校統合の時期が時期尚早であるとするものです。これにつきましては、今後少子化が進行する中で子供たちの教育環境を守るためにも統合は必要であり、早い時期から準備を進め、円滑な統合ができるよう進めたいと考えております。


 しかしながら、統合に当たっては保護者や住民の皆さんとともに課題の解決を図り、保護者や住民の皆さんが新しい学校へ不安を解消してから統合すべきであると考えております。そのための協議には相当の準備期間を見込む必要があることから、先ほど議員がおっしゃられました統合年度を溝口地域は平成25年に統合、岸本地域は平成28年に統合と統合時期を明確にしていましたけれども、それぞれ平成25年ごろと28年ごろを目標にするという内容に変更いたしました。


 2つ目は、中学校統合の位置が適当ではないとするものです。これにつきましては、12月にお示しした計画案のとおり位置、時期も含めて議論が十分ではないと考えますので、統合検討協議会を設置してこれまでの経過や案の作成に至った経緯を御説明した上で、改めて協議を行います。


 また、小学校から中学校まで1クラスでの固定化による影響など危惧される事項について、さらなる研究、調査をしたいと考えております。


 そのため、計画案では統合時期を平成26年から29年度の統合を目途に協議するとしていましたけれども、これを平成29年ごろの統合が望ましいという教育委員会としての意見をとどめるようにいたしました。


 3つ目は、地域の過疎化や衰退が懸念されるというものです。学校は地域において重要な施設であり、住民の心のよりどころであるということは十分に理解するところです。しかし、子供たちの教育環境の整備はやはり必要であり、このことについて御理解をいただきたいと思います。地域の伝統文化の敬称、学校の跡地利用や地域と学校の連携等については、住民、地域の皆さんや役場や関係機関などで検討協議し、課題解決に向けて取り組みを推進したいと考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 実施計画案の14ページで、年次表が載せてございます。その中で、25年4月に統合するということで具体的に記述がございます。お持ちですね、これ。14ページ、ございますね。読んでみましょうか。


 溝口地区の小学校統合を平成25年に実施する理由として、小規模化が著しく、早期に統合する必要がある。2カ年の統合準備期間を経て、平成25年4月に統合を実施するという14ページに記述がございますね。ごろということで、これが成り立ちますか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 こういうことで提案して進めているところですけども、これから先、議論を行っていって、私どもできるだけそこでやっていきたいという気持ちはございますけども、ただ、保護者、住民の方、そういう方々の御理解を得て、議会からも御指摘いただいております住民合意ということを大事にせいということでございましたが、そういう点を配慮して進めていくという点で、本当に25年に向かっていつの段階でそういう合意ということができるかというところが不確かな部分がございますので、そういうことで目標を25年ごろというような表現にしたところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 私たちも昨年、鹿児島の錦江町を学校統合視察させていただきました。確かに年次が決まったら2年間は必要でございます。それで、私らもやみくもに反対しているわけではございません。決まったなら、本当に2年間が必要だということは十分承知して質問しておるつもりでございます。そうしますと、学校統合のもう準備検討会というもんを設立するということで、地区説明会でも23年度の早い時期に設立するという、各地区の説明会でそうおっしゃっておられますね。そのとおり、予算書にも76万6,000円計上されておられます。あなた方の考え方、説明されたことと、予算書に計上されたことに時期的な差異はございませんか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) この予算書の提出ということと、それからこのたびの学校統合に関して全員協議会で説明する順序が逆になっておったというようなところについては、お断り申し上げます。


 それで、私たちあそこで学校統合準備検討協議事項ということで、準備検討事業ということで予算として上げております点ですけども、これにつきまして、まずは議会の方から御指摘いただいておりましたいわゆる統合に関することが本当に決まってから次に進むんだということで、そこまでに準備ということではなくて、私たちの方もそういうところをわかりにくい予算の説明資料というようなことでしたので、またあすの全員協議会等でもお断りし、また訂正をさせていただきたいと思っておりますけども、私たちがあそこで上げております点は、まずは岸本地域、それから溝口地域それぞれの学校統合に関する協議がきちんと調ってから、次の準備というところに進んでいきたいということを確認しておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 言葉を上手にすりかえられますけど、そういう考えでございましたなら、何も当初予算に上げられなくても準備が整ったときに、あるいは6月になろうが補正予算ででも、それとも本当に整ったということをお知らせいただいたなら専決でもどうぞという考えを持っております。なぜ当初予算にこれを上げてやらにゃいけだったという、もういまいち説明がわかりませんが、教えていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 私たち、手続上等も早い段階でというような思いもございましたし、それで当然その統合ということについて、大前提は協議が調ってというところでございますので、そういうところで予算として上げたということでございまして、一遍に準備というようなことではありませんでしたけども、そういうところの表現等大変反省しております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) きれいに言われますけどね、準備会の検討内容がもう統合ありきですよ。学校の名称、校歌、校章、こういうことに関することのほか通学体制、PTAの組織運営、教育目標などを準備検討するという内容じゃないでしょうか。私どもはそう説明を受けておりますが、違いますかいな。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) その予算書を作成するころと、それから実際に説明を終えてタウンミーティング等の資料等も集めながら、そういうところがつい私どもあれでしたけども、結局、私たちは前段でとにかく統合が整うということを確認していこうと。ただ、その確認をする時間がどの程度かかるのかというところがございましたのでそこのところを入れたということでして、またあすの説明の中でもそういうところを確認をさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) あしたのことあしたのこと言われますが、あしたはあしたの風が吹くいうこともございます。必ずしも期待どおりの答えが出るとは限りませんが、なぜこの時期に当初予算に計上されたかということをもう一遍聞きたいと思います。どうもしっくりした回答になっていないやな気がいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 気持ちは、できるだけ速やかに早い段階でできたらという願いがそういうような形で上げたというようなことでございますので、そういうところを御理解いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 理解をしてくれと言われましても、時間軸で考えますと理解しがたいところでございます。あるいは私一人がそういう考えならまあいいところでございますが、大多数の方がそういう考えならまた全然方向が違ってきます。ここで時間を食っておってもあれですので、先に進めさせてもらいます。


 まず、この統合計画の中でございます。7ページ、8ページ、学校施設の現状と課題ということでございますが、普通、今までずっと私どもに示されたこの耐震補強等が必要な学校施設ということの一覧表では、全部耐震診断結果が三角とか丸とかでなくして、数値が入れて説明してございますね。なぜこのたび三角と丸に変えられたでしょうか、この意味がいまいちわからなかったわけですが、私なりに研究しましたんで先に御答弁いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) ちょっと教育次長の方でお答えいたします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) お答えいたします。


 特に数値を設けるということについて、他意はございません。現状の認識として、丸、三角とかそういった方が表現としてわかりやすいのかなというところぐらいの判断でしかありません。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) この実施計画の案以外は、全部数値で示されておられますね。岸本小学校の前校舎なら0.38とか、数値で示されておられますね。なぜ三角にしたり丸にしたりして数値を上げられなかったかという考え方を聞いておるところでございます。もう一度お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 先ほど申し上げましたとおり、特に何かを隠そうというようなことではございませんで、表として見た場合にそちらの方がわかりやすいのではないかというところ、ただそれだけでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 私なりに解説しましょうか。


 後で矛盾がないかというところでお聞きするつもりでございますが、溝口小学校の体育館、これは丸ですね。0.76という数値でございます。文科省の基準では0.6を一応基準でしておられますが、そこで余裕を見て0.7以上は安全ということで、それでなぜ小学校と一緒に体育館をやるかという、そのあたりで恐らく数値を示さん方が通りやすいという、恐らく猫だましみたいなやり方されたんじゃないかと思いますが、当たっておりますかいな、当たっておりませんかいな。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 基本的にそちらの考え方ではございません。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) それと、前に全協のときに示された建築年度とこのたび示された建築年月日、違いがございますね。この表が正しいのか、今まで全協で示された数値が正しいのか。これは私の質問時間中でございまして、確認してどちらかを訂正していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 現在、溝口小学校につきまして、コンサルタントの方に設計していただいておるわけですけども、その中で単年度でやると学校の前も後ろも同時期に工事を行う時期が出てくるということから、子供たちの安全上好ましくないということで、最終的に体育館については翌年度に回して、学校の前なり後ろなりどちらかしか工事車両は通らないようにしようという配慮で、そのように平成24年度に体育館はしたいというふうに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 今の質問は、ちょっと勘違いされておられます。学校のそれぞれ建築年月日の表示が、全協で示された数字とここに示された表示が間違いがございます。どっちかが間違いでないかと私は思うんです。私の質問する時間中に確認されて、こっちかでもこっちかでも訂正されたいという内容ですが、おわかりになりますか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) わかりました、確認させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) そうしますと、次に2月16日に本町議会から申し入れ事項が9点にわたってございました。


 まず、総体としてどのように議会の申し入れを検討されたのか、その判断を求めたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 2月16日に、学校教育に関する調査特別委員会の調査報告最終報告を内容といたします申し入れ書をいただきました。申し入れ書の中から引用しますと、その主な内容としては、まず第1点は小・中学校とも統合については保護者並びに関係地域住民に十分な説明と理解を得ることが絶対条件であるという点。それから第2点目は、小学校は溝口小学校と岸本小学校の2校体制とする基本方針については、少子化が進行する中でやむを得ないという意見が多かった。第3点目に、学校統合問題を協議する中学校統合検討協議会と同様に、小学校統合検討協議会も必要であるという御指摘。そのほかに、中学校の統合時期ですとか耐震化の工事、それからスクールバスの問題、それから跡地利用などに関する申し入れがございました。


 教育委員会といたしましては、特に住民の皆さんとの合意の形成につきまして十分な対応が必要だというように考えまして、先ほど委員長が申されましたように、小学校につきましては課題解決のための協議が調ってから統合に関する準備の協議を行うようにすること。それでこの調ってからというとき、そこで議会の方にもその節目節目では報告をしながら御理解いただいていきたいと思います。


 また、中学校につきましては、さらに議論を尽くすことを計画に取り入れているところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 数項目にわたって指摘事項の質問をさせていただきます。


 まず、3項目めで統合の時期でございます。3校同時が望ましいということと、八郷小学校が複式になる28年を目途とするという意見と、10年後の32年ごろを目途とするという3番目の項目がございますね。このあたりはどのようにお考えられたでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 統合の時期についてでございますけども、やっぱり学校の状況等について計画的に進めていくということが必要だろうと思いまして、特に少子化が実態として数がどんどん減っているというところから進めていくということが必要だろうと思います。そういう点でこういう御意見をいただいておりますが、私どもやっぱり時期をそういう点でずらしながらやっていくのがベターではないかというように考えたところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 4項目で、中学校の統合の時期をということで現行の2校体制がいいという意見と、統合するにしても将来構想として10年後の32年ごろを目途とする意見が多かったという4項目の指摘がございますね。これはどのようにしんしゃくされているんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 私たちこれから先、だんだん中学校ですと生徒数が減っていきます。そういう中で、本当の単式で動く以外できんというような状況がそう遠くないときに参ります。それでこれから先、こういうことを協議し、それからその実態、また私たち今まで教育委員会等で伯耆町教育専門委員会等からもいろいろ資料はいただいたりしておりますが、そういうようなものをここで検討していただく検討協議会の中にお示しして、また子供たちの学校での状況というものも29年ごろという出し方をしておりますけども、これが年が進んでいったときにいろいろな受けとめ方もふえてくるだろうと思います。そういう点で検討協議会でそういうあたりを検討していただいて、そしてそこで調ったら、次の準備協議会ということに進んでいくことができるだろうとは思います。


 ただ、今ここで私が、これがまだ実際に保護者の方も含めて協議はまだ煮詰まっていないというのが実態だと思っております。そういう点で、今、私たちは29年ごろということで提案はさせていただいておりますけども、そういうとこらあたりで何とか協議が、それ以前にこのころにしようかという話が出てくればというような気持ちは持っております。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 私ども、14人もいろいろ苦労してこのまとめをしたわけでございます。中身はなかなかまとまらないところもよけありますが、曲がりなりでも議会としての最大公約数というものは見つけただないかと私どもは思っております。


 そこで、もう一度お聞きします。


 将来構想として10年後の平成32年ごろを目途とするという意見が一番多かったという議会からの申し入れはどうしんしゃくされますか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今度の計画でもお示しするようにしておりますけども、29年ごろとしておりますけども、遅くても32年には学校配置をどういう形にするか、統合かということだけじゃなしに、選択として本当に残ったがいいという判断ということも出てくるのかもしれません。そうなったときに、その32年までにはそういう配置については方向を定めていこうということでは入れておるところでございます。


 それで、これから先、まだそこまで見たときに結構長い時間があります。そこでの協議等もこれから進めていったときに、どういうふうになるかということについては私自身もここで申し上げることはできませんが、ただ、教育委員会として考えておりますのは、こうやってどんどん児童生徒数が減少していく中で、やっぱり多くの友達といろいろかかわっていく、一緒に勉強する、友達と競う、そういうような、それからまた学校で一緒に大勢の生徒で盛り上がっていく、そういうような体験も大変貴重でございます。そういうあたりで統合ということが必要だということは申し上げているところでして、ただ、その時期などにつきましては、これから先もいろいろ議論がされていかんといけんだろうと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 32年ごろという議会側の多数の意見であったということは、十分に心して検討するという解釈でよろしゅうございますか。そうであったなら、次の質問に移ります。よろしゅうございますかいな。端的に短くやってください。余り長いと、これとの計算がございますので。


○議長(長谷川 盟君) 教育長、答弁。


○教育長(圓山 湧一君) 32年というのを頭からということではあれですけども、そこまでには方向はきちんとした形でいくということが必要だろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 次の7項目めの通学時間のことでございますが、中学校では40分程度におさまる方が一番いいということで指摘してございます。この問題は、12月13日の全協の説明のところでパブリックコメントに持って出られる内容をすりかえられておられました。具体的にあそこで私が提案して、冬期のなかいに1回この計画で試行してみるということで約束を私はいただいたと思っておりますが、その数値は今示されませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


○議員(7番 影山 辰雄君) 具体的に言いましょうか。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ、影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) なら具体的に言います。


 スクールバスの運行計画ですね、12月13日の全協で言われた。そっくりすりかえられてございまして、私があのときに、ならこことここは実際値を示していただきたいという福居線でございます。焼杉7時25分発で28人乗り、これが32分。籠原がいすずコテージ7時22分で28人乗りで39分でございます。それから根雨原公民館が7時30分の29人乗り、32分でございます。それから、大倉線が大倉の入り口から7時22分で34分という計画にすりかえられました。


 それで、事務局と執行側との何か意見の疎通みたいなことがあってということで私が引き取ったときには、冬期のなかいに1回試行してみて実数値を示すということを約束いただいたと思っております。間違いございませんか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 昨年の暮れに、実際雪が降った段階で走ったということはございます。私が把握している時間で、最大7分おくれがあったというふうには聞いております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 計画値と、今言いました32分、39分、32分、34分それぞれ計画でございます。実際にはどうなるかということで、これの計画が正しいのかどうかということを判断したいということで、冬期のなかいに1回試行して示すということでなかったでしょうか。その分をここに当てはめて示していただきたい。私はあのときに言ったのは、赤黒にでもして示していただければようわかるということを言ったつもりでございますし、その数値を今おっしゃれば私が入れて赤黒にして次の質問をします。どうぞ返答をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、至急調べて御回答申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 40分以内の計画が正しかったのかどうかということの判断をしたいということで、その数値が示されないと質疑を続行できません。


○議長(長谷川 盟君) 正しいか正しくないか、回答してください。


 答弁。(「休憩」と呼ぶ者あり)


 休憩。


              午前11時45分休憩


    ───────────────────────────────


              午後 1時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 ただいま影山辰雄議員からの質問に対して、執行部の方でいろいろ数値、資料等の精査する必要があるのでそのために休憩しておりましたが、執行部のそれに対する答弁、回答から入っていきたいと思います。


 それでは、執行部の方、小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) それでは、スクールバスの積雪時の試走の結果について御報告をいたします。


 昨年の12月27日月曜日に試走を行っております。路面の状況でございますが、当日は積雪時で日光方面の県道につきましては除雪後の道路の積雪が3センチ程度、町道につきましては10センチ程度の積雪があったということでございます。それで国道181号につきましては、ほとんど積雪はございませんでした。二部方面につきましては、県道につきましてはほとんど積雪はなかった。二部方面の町道については3センチ程度の積雪があったという条件で、バスは昼間走っております。10時から14時の間で走っておりまして、28人乗りのバスを使用しております。


 結果といたしまして、一番通常の時間と相違がありましたのは福居線で、9分ございました。あとは6分程度、あるいは根雨原線につきましては乗車場所が若干異なりますので、これについては時間が全く同じであったというような結果を持っております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) いずれにしましても、二部なり福居線なり籠原線では40分ではおさまらんということですね。3センチなり10センチの計画でも、40分の範囲にはおさまらんということでよろしゅうございますね。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 一番時間がかかりましたのは富江線でございまして44分、これは6分おくれでございます、かかったということでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 次の質問に入りたいと思います。


 財政のことを非常に強調して説明されておられますが、具体的に18年度に二部小学校が改築になりました。2年度の総事業費が1億4,857万4,000円という2年度の実績でございます。


 まず、2年度で一般財源は幾ら使っておられますか、お聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 済みません、手元の方に数字がありませんで、調べさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 通告に、二部小学校の18年度に改築された統合計画から財政の上から矛盾があるんだないかという質問をしております。これぐらいな資料が調べて出られませんか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 申しわけありません。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) なぜむだがあったかということが聞きたいわけですわ。それがないと、前に進めんじゃないですか。財政がない財政がえらいということを言って、なぜあなた方はむだ遣いをしておられるかということから始めようかと思っておったわけです。


 18年度にできましたね。例えば25年度に統合した場合には、6年間しかあれは使わんということになるんですよ。そしたら補助金でも、それから起債はあれですけど補助金あたりも返還やなんか出てくるはずですし、そもそも一般財源がむだになるはずです。そこが指摘したかったのに、なぜこれぐらいな資料が持って出られんですか、もう一遍答弁お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 私ども、この通告をいただいたときに受けとめ方といたしましては、結局いわゆる合併した直後に始まっておるところでして、結局伯耆町に統合する以前から木造校舎でいわゆる老朽化が目立っておるということで、耐力度調査を実施いたしました。それでその結果、その建物が危険物として解体して、同じ規模の校舎として現在の特別教室棟を改築するということになったようでして、それでそのときはそのときで子供たちの安全ということを配慮してされたというように私は受けとめておるところでして、このたび私たちは、そこから今度は学校の子供たちの教育ということを見たときにそれはそれだし、それからこのたびの分はそういう子供の減少というようなこともあって、それで統合ということが必要だというような認識でおるところでして、そういう点で矛盾があると言われたら矛盾があるということで言うしかありませんけども、いずれにしても子供を中心にして最初の特別教室棟を建てられたときも十分配慮して、優先事項としてやっておられると思います。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) なら、私の方から言いましょう。


 一般財源が3,467万9,000円でございます。それから、起債が6,850万円です。起債が交付税算入が7割あるとしますと、残のところで一般財源と起債との償還、交付税算入の残とで約5,000万近く、私はこれは長い目で見たらむだ遣いだと思っております。たった6年ほど使って25年に統合した場合には、6年間で使った。それはいい目はした生徒もおりますけど、長い目で見たら5,000万からのむだ遣いだと思っておりますが、考え方を教えてください。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) そういう点で、これがすべてよかったということではありませんけども、そのときそのときでの判断ということで受けとめておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 確かに圓山教育長さんの時代でないときにやられたことで、そういう答弁かもしれません。


 時間のかげんで、次に移らせていただきます。


 溝口小学校をこのたび23、24年度で体育館を含めてやられるということですが、仮にこのまま体育館を含めてやられたときに、体育館部分の分は耐震の点数に加算されません、それは間違いない、認識の上でやられることでしょうな。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 教育次長の方で回答いたします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 体育館につきましては、今おっしゃられましたとおり耐震安全基準上は問題がない数値となっておりました。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) それで政策の選定ということになろうかと思いますが、なぜ0.76の安全の分を一体としてやって、まだずっと0.7以下の分が残っとるのに、安全な分を優先してやるという考え方を教えていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) このたび溝口小学校、先ほど申しましたとおり耐震化率の方では安全基準に達しておりました。しかしながら、大規模改修が必要な劣化、老朽化が始まっておりまして、これを改修した場合の費用の積算、これが約1億6,000万円、これを新たに改築した場合が1億8,000万円ということで、金額的に大きな差がないと判断して、改築を選んだ次第です。


 このたびの溝口小学校校舎の耐震化及び大規模改修に伴いまして、あわせて体育館の方も環境整備を図りたいという考え方で一体的に行うこととしたものです。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 私が申し上げたいのは、まだ基準から下がってる分が相当残っておりますね。それを超えて安全なものをやられるという考え方を教えてくださいということです。再度答弁をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 現在のところ、学校統合等の協議を進めさせていただいております。その関係で、期間が短い統合が見込まれるものについては、これは新しい方の校舎、現在の溝口とかそういうところの方の小学校に先に順次やっていくということでございまして、その後、このような協議をする中で統合の時期がずれるということであれば当然にそれはしなければならないと思いますけども、現段階では溝口小学校をまず優先させていただいたというところです。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 校舎の方では普通教室にエアコンを設置するということで、まことにいい計画でございます。ただ、日光小学校あたりはもう耐震をする必要がございません。そこあたりは先にされるということで、具体的に計画と見えるのはいずれ統合される学校の基幹校になるところにそういう涼しい状態にしておいて、いつでもどうぞ、入ってこい入ってこいというやな格好で、あんたやちゃいつまでも反対しちょうけん暑うても仕方ないわいというやに私はうがった見方としてとるわけですが、そういう考えで進められておるとは違いますか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) そういうことではございませんでして、何とかきちっとした環境をつくっていくということで、この間もいろいろ御指摘も受けたりして、日光、二部のPTAの方にもこのたびの案について説明もさせていただきました。それでそこに出て、一緒に見たりというようなこともしたいというようなことも一部言われたりもしておるところでして、何もそこだけをということではございませんが、ある程度先を見越した形で進めておくということも財政面から言うと大事なことではなかろうかと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) もう時間がございませんので何ぼも質問できませんが、継続費ということで体育館は計上されておられますね。継続費のまず考え方を教えていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 継続費ということですけども、工事の進捗等、あるいは安全面等考えますと2カ年で、当初単年度でということを考えておりましたけれども、最終的には継続でやる方がベストであろうという判断で、溝口の小学校体育館、校舎、それから増築部分を含めまして一つの事業を2年度で行うというものです。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 地方自治法212条の継続費というものの考え方は、そうではございません。単年度単年度でやるのが地方自治法の会計でございますが、単年度でできないものを欠点を補うということで継続費が認められるはずです。


 3月2日の概要を報告いただきました。校舎なり増築棟なり体育館、あれは全部離れておりますね。本当はこれ継続費でなくても何ぼでもやれるもんだと思いますが、なぜ継続費にそういうものをやられたかいうことを再度お聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) これにつきましては、県とも協議を行いました。基本的に継続事業としてできるという確認はとっております。


 先ほど申し上げましたとおり、あくまでも溝口小学校ということで一体的に整備を行う、環境を整える必要があるということから行うものでございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) もうちょっと質問したかったですが、時間が来ました。私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。(「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり)


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後1時15分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時15分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 じゃ、その点、斉下次長、答弁してください。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 質問中の中でいただきました点でお答えできなかった部分について、ここでお答えしたいと思います。


 全員協議会6月に提出しました学校施設耐震診断結果の一覧表と、今回の学校統合実施計画案の中の耐震補強が必要な学校施設について、建築年度が異なるというものでしたけども、これにつきまして調査しましたが、まず二部小学校につきまして、体育館が2カ年にわたって建築されております。6月に提出しました耐震結果の一覧は、この40年12月に完成した部分と、それからその後、41年1月に器具庫等を部分的に年度をまたがって行っております。耐震については、本体のアリーナ部分ができた年月日を採用しているということになります。こちらの統合実施計画の方は、最終的にメーンの方のこれもやはり40年12月ということで書かせていただいております。


 それから、溝口中学校の前校舎も同様に2カ年にわたるということで、耐震計画の対象になった部分が完成した年度、それからこちらの統合計画案につきましてはメーンとなる部分が完成した最終的なものということで書いているところです。


 あと、溝口中学校の後校舎、体育館につきましては、これは6月に出しました資料が誤りということで、それぞれ実施計画にあります後校舎については40年3月、体育館については38年3月が正しい建築年月日となります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員の質問に対する漏れの答弁でした。よろしいですね。


○議員(7番 影山 辰雄君) はい。


○議長(長谷川 盟君) 以上で影山辰雄議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、1番、篠原天議員の質問を許します。


 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そうしますと、通告に基づきまして本日はごみの減量化の問題及び学校統合の問題、以上2点につきまして質問させていただきたいと思います。


 冒頭でございますけれども、先ほど影山議員の質疑の内容と私の2点目の学校統合問題についての質疑の内容、関連がありますので、差し支えなければ学校統合問題の方から先に質疑をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 許可します。


○議員(1番 篠原 天君) まず、私の質問の1点目として、議会の特別委員会の方で1年間いろいろ審議をした結果を踏まえた最終報告書、及びこの伯耆町学校統合実施計画案を12月につくられて、これをもとに開催された12月のタウンミーティング、それからそれに付随しましてその後募られたパブリックコメント、これが先月21日に締め切られておりますが、この内容をどのようにこの実施計画案の内容に反映されたのかという点について、教育長から見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) どういうふうに反映したかといいますのは先ほどお答えした点と重なりますが、ここで通告をいただいておりまして、教育長の率直な見解をということで通告の中ではいただいてきております。


 それで、まず最初によろしいでしょうか、そっちの方から順番として。


○議員(1番 篠原 天君) どうぞ。


○教育長(圓山 湧一君) その率直な見解を伺うということでございますが、平成20年の2月に、児童生徒数が減少する中での学校教育の充実方策についてと伯耆町学校教育検討会に諮問いたしましてから3年が経過いたしました。その間、検討会の検討状況やそれから答申の説明、並びに教育委員会の方針の説明、意見交換など各小学校区で保護者の方や住民の方々を対象に7回ずつ開催してまいりました。このような説明会や意見交換会などを通しまして、学校は教育の場であるとともに地域の皆様にとっては心のよりどころになっているということを改めて認識した次第でございます。学校統合というのは、住民の皆様にとりまして大変重い課題ではありますけども、小学校につきましては児童生徒数が減少する中で現在の学校配置のままではなく、学校統合は必要だと感じてるおられる方が次第にふえつつあるということは実感しているところでございます。子供たちが友達と一緒に学習する場としての学校をとらえる、そういうとらえ方をするとき、きめ細やかな教育ですとか通学時間や距離、そういう不安を解消して理解を深めていただかなければならないということを考えているところでございます。


 しかしながら、中学校統合、これにつきましてはごく最近になって知られた方も多いようでして、まだまだ説明も議論も不十分であると実感しております。今後、組織的に検討していただくことが必要ではないかと考えているところでございます。


 それで、そういうような私のこれは率直な見解ということでございますけども、こういうことをそれぞれこれからの統合計画の中にということにつきましては、先ほど影山議員さんのときにお答えしたというようなとおりで、そういうことも尊重しながら協議は進めた、その計画案の作成は行ってまいったところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 一言で言いますと、要するにこの3年間の取り組みを総括されたような御意見だったというふうに伺いますけれども、一方、昨年12月といいますと師走の忙しい時期、あるいは寒く雪も多い時期に指定された場所にお運びいただいて、住民の皆さんにいろんな貴重な意見を出していただいたという点はやはり非常に重要でございますし、それがいろいろな意見及びタウンミーティングだけではない、パブリックコメントを通して収集された意見がどのように今後のこの統合問題の統合案に反映されていくのかという点は、非常に住民の皆様にとっては関心の強いところだと思いますので、その点について再度どのような形でこの原稿、12月に生まれた実施計画案にこのパブリックコメント及びタウンミーティングの結果が反映されていくのかという点について、再度ちょっとお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど影山議員の質問にお答えしたところでございますけども、特に議会の方の申し入れというようなこともございましたし、それとあわせてパブリックコメントにつきましてもそういうような内容が結構指摘されているところでした。


 それで私たちの方、一つは小学校の統合時期が早いというような意見もございました。これにつきまして、私たちの考え方というのを、それについての部分ちょっとお話しさせていただきます。


 一つは、小学校統合の時期につきましては統合に関する不安や疑問、地域の過疎化や衰退などから、時期が尚早であるという御意見をパブリックコメントの中でもいただきました。また、計画案の説明会でも同じように指摘されたところでございます。基本的に教育委員会といたしましては、今後さらなる少子化に対応するために小学校統合はある時期では必要だと考えます。それでその時期、こういうことをするために各溝口地域、岸本地域に統合に関するそれぞれの地域の代表の方とか保護者の方とかもおいでいただいて、そこで協議をしていくというような形で計画案の中には入れておるところでして、それでその協議が調ってから、次の準備に進んでいくということが必要だろうというような形で考えているところでございます。


 それから、もう一つは、パブリックコメントの中でも指摘されておりますけども、中学校統合の校舎の位置があの案では不適当だということでございますが、中学校統合ということにつきましては、先ほどもお話ししましたように、そのことをこういうことが今出ておるのかということに気がつかれたのがごく最近というような方も結構あるところでして、まだ議論が深まっていないというのが実態でございます。そういう点で、これは以前お話しし、また議会の報告書の方でもいただいておりますけども、学校統合検討協議会というものをつくって、そこで検討していくという道筋が必要ではなかろうかなというように考えるところでございます。


 それで、その時期のことと中学校統合のことと、それから一つは地域の過疎化、こういうことについてですけども、これにつきましては私たち教育委員会というような狭いところではなくて、やっぱり地域の方々、それから町の役場とかそれから他の関係団体、いろいろなところが一緒になって、これから先の地域の振興という点については総合的に検討することが必要だろうというように考えているところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) タウンミーティングでの貴重な御意見、それからパブリックコメントで寄せられた御意見等について、今どのようにそれを反映していくかという点、御回答いただきましたけれども、この回答はやはりそこで意見を述べられた方に対してきちっとキャッチボールの形で返されるという作業が当然必要だと思います。御意見を述べていただいてありがとうございましたで済むわけではなくて、それではあるけれども、しかし教育的な見地から言えばこの点はこうだというふうな形で、きちんとしたキャッチボールがなされないといけないというふうに思いますが、この点に関しまして、さきのタウンミーティング及びパブリックコメントで寄せられた意見に対して、きちんとした回答をどのような手段でいかような時期に住民の皆さんに御説明されるおつもりかという点についてお伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、教育長。


○教育長(圓山 湧一君) パブリックコメントに対する回答ということでございますけども、個々にということではなくても、そのことについてどういうような考え方でどういうように対応したいというようなことについては、一つは町のホームページということもありますけども、町の広報などを通して、そこでそれを返していきたいというように思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) しつこくなりますけれども、それでは今回タウンミーティングに来ていただいた方、あるいはタウンミーティングには来られなかったけどパブリックコメントを募られる段階で、このそれぞれの貴重な意見に対しての回答は、町の広報及びホームページ等でしかるべき時期に行いますということをやっぱり事前に説明されるべきだろうなというふうには思うんです。


 と同時に、今現在その作業というのはなされておりません。一方で、議案の方で学校統合準備協議会なるものの議案が出てきて、それについては予算措置もされ、新しい学校の校章とか校歌を決めるんだという話が出てくるわけです。これは住民にとっては余りにも唐突ではないでしょうか。やはり学校というものがいかような配置になるにしろ、やはり地域住民さんとの信頼関係というのは不可欠のもので、その不可欠なものを損なうような、不信感を抱かれるような対応というのは今後やはり是正されるべきではないかと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほどパブリックコメントについての回答ということですけども、これについてはパブリックコメントを募集する要項の中に回答するというようなことは一部載せておりましたですが、ちょっと今、見ておりませんけども、これで……統合計画です。(「説明会の裏表紙に書いてあるが」と呼ぶ者あり)裏表紙にね、はい。いわゆるお配りした要項にも書いておりますし、説明会の中にもそれは入れておるところでございます。


 それから、学校統合準備・統合事業、これの予算についてでございますけども、これは影山議員さんの質問のときにもお断りしたところでございますけども、これが一遍に話が飛んだ表現になっておりまして、大変申しわけなく思っているところでございます。いわゆるこの学校統合計画案、これが議会の方で同意していただきましたら、次の一歩は学校統合についての課題を各溝口地域、岸本地域それぞれに課題解決のための組織をつくって、そしてそこで協議していただいて、課題それから心配、そういうようななことを解決して、またそのことを議会に報告いたしまして、それで先ほどここで上げております準備協議会の方に進んでいくということでしておりますので、あすその点についても修正のお願いをさせていただければと思っております。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) あす、その点について議会の方に対しては説明をされるということなんですけれども、ただ直接的に住民さんに対して、いただいた意見に対しての率直な回答をされる機会をぜひ設けられるべきだろうというふうに思います。


 2点目に移らせていただきます。


 学校統合問題は、大きく分けまして小学校に関すること、それから中学校に関すること、多岐にわたりますので、ここからは主に中学校の統合に関してに絞って御質問させていただきたいと思います。


 昨年12月に作成されました統合実施計画案には、中学校統合について教育委員会としての方針はあるものの協議が不十分として、再度学校統合検討協議会を立ち上げるという方針が打ち出されました。これは先ほどもちょっと教育委員長さんが触れられましたけども、中学校統合については位置、それから時期、それから統合の是非も含めて基本的には教育委員会としてこうしたいという方向はあるけれども、ベースとしてゼロベースでもう一度検討会で協議をしたいというふうな形であるというふうに認識してよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 中学校統合検討協議会についてでございますけども、これは中学校の統合に向けての課題などを保護者や住民の皆さんに協議していただく組織として考えております。教育委員会といたしましては、最初に教育委員会方針、これに至るまでのさまざまな調査資料などを提供いたしまして、検討経過や方針の考え方の背景を御説明した上で検討を行っていただきたいと考えておりますし、また子供たちの教育環境の充実ということに視点を置いた協議をお願いしたいと考えております。


 また、教育委員会では同時に少人数のために小学校から中学校まで1クラスが固定化することや、それから部活動や学校運営への影響など具体的に危惧される諸問題についての調査結果などについても統合検討協議会に提出して、検討いただきたいというように思っているところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) それでは、その統合検討協議会なるものを設置の時期及び設置された場合に、そこの協議会の場に参加していただく方のメンバーといいますか、あるいは選定方法等について、もし腹案がございましたらお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) まだそこのところを細かく詰めるということはいたしておりませんが、今までこのことに触れて全員協議会でもちょっと次長の方から話したこともありますけども、地域の代表の方、それから保護者の代表の方、それから学校の関係者、それと学識経験者というようなあたりが想定されるところで、ちょっとそこから先また私どもまとめまして、議会の方に御相談させていただきたいと思います。


 小学校と同時にというよりも、小学校よりは少しおくれた形で検討に入るということになろうかと思っておりますので、4月からすぐというようなことにはまだいかないことでございますのでちょっと時間はずれるかと思いますが、また改めて協議させていただければと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そうしますと、今回の当初予算案の方にはこの検討協議会の方の予算はのせてませんし、その段階で予算組みもされるでしょうし、あるいはその議会の運営及びメンバーに関しては、議会の方に事前の連絡と協議があるということを御確認させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) そういうようにさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 最後に、この問題に関しまして町長さんの方から御答弁をいただきたいと思いますけれども、今お話にも出ましたとおり、中学校の統合に関しましてはもう少し議論が必要であろうということで、統合の時期、場所それから統合の是非等について、協議会の方で今後議論が深まっていくのだろうというふうに思います。その議論の結果によっていかような結果になるかということは、今の段階では不確定要素ではございますけれども、いかような結論になるにしても、それぞれの選択肢が選択可能なように学校施設の整備というのは進めていかなければなりません。


 そこで、溝口中学校に関しましては、先ほど来出ておりますとおり耐震化の問題が顕著でございます。学校施設の中で、溝口中学校の施設が一番築年数が古いという事実もございます。この点に関して、溝口中学校の耐震化について、どのような方針でどのような時期を目途に臨まれる御方針なのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 若干違和感を感じながら答弁をいたしますけども、結局のところ学校を耐震化するということは学校存続理由なんですよ。学校を存続するから耐震化する。そこは絶対に踏まえないといけないポイントになるわけです。それが年月がどれぐらいになるのか、それはもちろんありますよ。統合ということが今話し合われていて、統合というものが例えば間近に起こるんであれば、それを耐震化という手法にかけるのは若干どうなのかという議論は当然出ると思います。これは公費の使い方として、行政側もそうですし、住民の代表である議会においてもこれは襟を正さないといけない問題だと思います。


 その上で、ただし今おっしゃったような状況がこれは確実に見込まれるわけです。その見込まれる状況に対してどう対応するかというのが、これからが知恵を出すわけです。そのときに、明らかに今の学校施設というのは1学年が例えば3クラスとかそういう編制の念頭に置きながらつくったもんなんだけども、今、教育長が御答弁されたように現実的には1クラス編制が出てくるだろうと。それを耐震化という手法でクリアするのか、そのいわゆる単一クラスに近い編制が続くであろうということを予期しながら学校施設を少子化の状況に合わせて、例えば過去にこの議場の議員からも御提案がありましたけども、例えば3階のものを2階にして、それは実質的に耐震に結びつくんです。実質的に耐震に結びつくんだけど、それはあくまでも表向きの理由は校舎の形状が古くなった、または少人数、少クラス編制になったので、そこに合わせてつくり直していくという理由を求めるのかで大きく違ってくる。


 ですから、学校の議論が例えば32年まで、これも変な話、民意の代表者は議会なんですよ。そこの御意思を、教育委員会は外にも出ながらずっとこうやって何回も何回もお話をしている。そのときの中心に教育委員会が置いてるのは、子供たちの教育環境をどうするかということをずっと置いて、そこを真ん中に置いて検討していますので、若干議員がお感じになる民意とずれてくる場面があるかもしれない。そこは随時修正していただけばいいわけです。


 そこで、例えば32年まではこれはもう統合できないだろうと。統合しないということを形成されるのであれば、逆にその期間において子供の数というのはもう中学校はわかってますから、そのわかったような形にその校舎をつくり直すというか手直しする。そこを耐震化という手法でクリアせよと言われると、学校を存続、じゃ向こう何年間かとかそんな難しいことが出てくるので、それは補助金を執行する側としては物すごく悩む場面なんですよ。学校を存続するから耐震化なんだけども、今はそこまでは若干踏み込めないかもしれない。32年までは続けるけど、その後はわからんと。だけど、それも実は正しいわけですよね。正しいんだけど、そこで耐震化という今の箱を全部かけてしまうと、いずれにしてもその選択肢を縛る、いわゆる一定の方向を出した上でないとできないということが出てくるから、そこをクリアする手法として、例えば溝口中学校にもそういうことがあります。それから、八郷小学校にもそういうことがあります。そういう使いやすく学校をやり直して、それでその耐震も同時にクリアしていくというようなことを現実問題として検討を新年度以降、この新しい事業年度の中で予算をいただいてその検討を進める中で知恵を出して、これも議会と相談することになるだろう、こう思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 私の現状認識としては、今の現状を考えると、まず溝口中学校においては今教育の用に供されている。実際に毎日子供は通っているという事実があります。それについて、将来を今後考えなきゃいけない。その将来というものには、統合あるいは建てかえ、あるいは移転とかいろんな選択肢がある中で、中学校の統合の是非も含めて考えていかなきゃいけないということが問題認識としてあって、それが今後形をなしていくであろう学校統合検討会の方で今後議論されていくわけですね。その中で、今現在の同中学校の置かれている状況というのは、今、実際に使用されていて、将来どのような形でそれが存続するのか、あるいは別の学校と統合されていくのかということは全く決まっていないという状況であるわけですので、それを考えれば、今現在からこれからについてもどう学校をある程度耐震補強していくということは、やはり行政として重要なことではないかなというふうに考えるわけです。その点について、町長がおっしゃることも理解はできるんですけれども、ある程度明確な計画案を事前に行政の方で考えられておくということについて、もう一度答弁をいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 耐震機能をアップするということについて私は全く否定もしませんし、そういう後々のいろんなことを縛らない範囲で取り組める方法がないのか、これは例えばそういう検討業務をどっかの段階で発注するとかそういう手法でクリアしないと、行政も全部の知恵が出せるわけではない。そういう業務を持たせていただく中で、例えばそういうものの業務を出すにしても、じゃそういう業務は事例がないのかどうかとかいろんな検討が必要だと思うんですよ。そういうのをなるべく時間を置かずにまた教育委員会の検討も出ますので、しかるべき時期に御相談をさせていただきたい。


 だからここで明確に申し上げておきたいのは、耐震機能を向上させるということについて、私はそんなにいたずらに引っ張っているつもりはありません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) それでは、学校統合問題についてはここまでとさせていただきまして、続きましてごみの減量化についての取り組みについて、前後いたしましたけれども質疑をさせていただきたいと思います。


 本件につきまして、関連しまして昨年来、町として非常に重要な決断をされたというふうに、私、認識しております。というのは、現在我が町で使用しておりますクリーンセンター2つございます。これについて、昨年12月の議会において細田議員の一般質問及びその後の全協において、本町の基本的な方針が示されました。これは現在の福島のクリーンセンターは、平成27年末まで5年間の延命を実施すると。それから、その後28年度からは福島のクリーンセンターを廃止して、既存のもう一方の南部・伯耆クリーンセンターに町内の可燃ごみの搬入を一本化するという方針でございます。


 ただし、この方針を実行していくためには、平成27年末までに我が町の可燃ごみの量を約3割削減する必要があるという前提条件つきというふうに今回の決定を私自身認識しておりますが、この点についての認識をもう一度町長に確認させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) おっしゃったようなことで稼働延長が一つと、その稼働延長をする期間に減量化をする。減量化のレベルを高めて、伯耆町と南部町で運営している法勝寺の清掃センターが施設としては新しいので、そこの処理は年間約4,000ですけどね、それぐらいのところまで両町のごみが抑えてくれば、効率的な運営が可能になるだろうと。


 ただ、そこに行くまでにいろんなクリアしないといけない課題、いわゆる搬入区域の問題もありますので、幾つかの課題が出てくるだろうということは予想はされますが、それとて目標はやっぱり可燃ごみをなるべく減らして、焼却負担を下げていこうということですので、いろいろ課題を見つけながらこれはクリアしていくというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そこで、ちょっと一つ基本的な質問があるんですけれども、この3割削減というのは伯耆町単体でクリアすべきものなのか、あるいは南部、伯耆両方合わせてそれぞれに3割ずつ削減しないといけないという点なのか、この点をちょっと確認させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも数字はもう伯耆町のごみというのは、今、福島で焼却施設で扱っているごみというのは可燃ごみ年に大体1,000トンぐらい。それで伯耆町と南部町の2カ町でやってる伯耆町分のごみが大体1,500から1,600、若干減りつつあります。二千五、六百あって、それを3割ということになると、2,600の3割だから約800。それは福島の量にほぼ匹敵するんですよ。伯耆町で3割削減できれば、これはまさしくもう100点満点でしょうね。なんだけども、それは南部町もやっぱりごみの減量をもっと進めたいということを思っておられて、南部町にはやっぱり二千五、六百あるんですかね、同じぐらいあるんです。だから南部町も同じように減量化していくと余計効率が出る。例えば伯耆町で、つまるところは福島の清掃センターで焼却している約1,000トンをどんなぐあいに両方で減量するかということですので、例えば伯耆町で600トンやりましょうかと。南部町も例えば400前後出てくるだろうというようなことがあれば、実質的に減量目標というのは福島で焼却している約1,000トンを両町で減量してくれば算用が立つということになろうかと思います。それのために何を組み合わせてやっていくのか、そういう段階だと理解していただいていいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そうしますと、南部町との協力関係というのはもうこれは必要不可欠だと思いますし、いろいろ連携をとりながら進めていただかなければいけないと思いますけれども、ただ、我が町としてはやはりクリアすべきターゲットとして5年間でできれば3割ということになるんだろうと思います。


 今年度当初予算にも、この点を踏まえいろいろな実験的な施策が提案されておりますが、ここでこの5年間で3割というハードルをクリアするために、この5年間になすべきことということで行政の方、町長部局の方で考えられていることについてお聞きしたいと思います。


 それには3点あると思うんですけども、一つが今町内にある事業所から出てくる可燃ごみをどう減量するか。それから町内のいわゆる都市部、住宅街等のごみをどのように減量していくのかという観点と、それから町内の農村部、ここから出てくる可燃ごみをどのように減量化してくるか。この3つのポイントを踏まえて簡単に御説明いただければと思いますが。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) でしたら今御指摘のあったタイプ別に、事業所ごみは町内の事業所はかなり分野が限られていますので、食品残渣と、あとは福祉施設などから出る紙おむつを中心にした廃棄物です。ですから、その食品残渣についてはこの近辺でも事例があるんですけども、堆肥化だとか消滅処理とかそういった手法で食品残渣を焼却から違う処理にしていけないかというのを、これを一つは実験がしたい。


 もう一つは、使用済み紙おむつですけど、200トン近くあるんじゃないかと推測してますが、これについてベンチャー企業さんとの実験などを経てほぼ実用化の手ごたえを感じて、これをさらに実験段階から実施段階に移していくということで予算を計上しています。これによって、後々再生燃料までいって、町内でそのエネルギーの地産地消率が上がるようなことまで何とかサイクルをつくりたい。


 その上で、さらには、当然もう西部に立地している企業さんですので、本社移転されましたので産業化、地域経済への波及効果、世界に一つですから、そういったモデルをまず本町で立てさせていただいて、いろんな地域の生産活動、後ほどどなたか同僚議員さんの中であるんでしょうか、そういったことを念頭に置きながら向かう。


 それから、次に都市化しつつある地域のごみですけども、これも家庭ごみ一般としては共通する部分がありまして、農村部も一緒です。水分が多いので、水分を多量に含んだごみの水分を減らしたいというのがまずあります。それはなぜかというと、発酵とか消滅処理に向けようにも、水分が多いと進まないんですよ、その生物化学的処理が。ですのでその水分を減らして、生物化学的な処理に向くようにする。それから焼却に向ける部分についても、水分を減らすことによって減量する。それが大きな柱で、水切りバケツとかいわゆる家庭でできるようなことをしていく。


 それから、もう一つは、全く農地がないようなところでも事業所ごみのところでお話ししたような堆肥化とか消滅処理を組み合わせて、なおかつできれば遊休農地もいっぱいありますから、そういうところで家庭菜園的なものを組み合わせて循環ができるように、いわゆる焼却に回らないようにできないか。これは実験的な手法。


 農村部においてもほぼ一緒なんですけども、これまで発酵してそれを畑に入れてくださいというようなことをやってます。これについてはこれまでどおり取り組む、そういうことを考えて、幾つかのものを組み合わせて行っていきたいなと。


 さらにもう1点、今、眼目としているのは、やっぱり南部町との共同の中で進めたいというのがありますので、例えば使用済み紙おむつの再資源化などについては、南部町の施設の分も例えばできないかと。それで出てくるペレットについては、南部町は今、庁舎は全部木質ペレットボイラーなんで、今後燃焼試験ができないでしょうかというような若干のこれ発展可能性も持ちながら進めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございます。


 ちょっと個別の細かい話に入って恐縮なんですけれども、紙おむつペレットについては実験的に製造されて、紙おむつ、一定の品質のものが出てくるという実証実験がされているんですけれども、ただ、モデルとして完結するためには町内でその紙おむつペレットを使用したボイラー等を設置しそれを使っていくという、要するに供給先が確保されるということが当面の課題であろうというふうに思いますけれども、この点に関して、南部町の場合は庁舎の方に木質ペレットボイラーの方を導入されているんですけど、我が町についてはまた別に独自にペレットボイラーの方を導入される計画はございませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはそこまで行かないと本当のサイクルにならないので、今回本当は提案するべきだったのかもわかりませんけども若干まだ、ただのペレットボイラーの単なる納入というぐあいに多分いかないと思います。今までそういうペレットでの専用燃焼をしてませんので、だからメーカーさんのボイラーを改造しながらやっぱり行っていく手法になるでしょうから、そういったものに適したパートナー、それから財源、そういったものを見つけながらなるべくそれを早く見つけて、予算措置についてはしかるべき時期にまた御相談をさせていただきたいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) もう1点、主に農村部での再生、再利用ということで、コンポストというのが非常に重要な機能するんだろうというふうに思います。我が町では、旧町時代からこのコンポストの導入についていろいろと補助をされておりますが、現時点でその補助対象となって町内に設置されたコンポストの数がどの程度になるかという点について、もし数字がわかりましたらお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) そうしますと、コンポストの個数でございますけれども、個数はちょっと1軒のお宅が2個、以前に買っていらっしゃるお宅がありますので、個数でちょっとデータがありますのでお答えしてみたいと思います。


 コンポスト容器の購入でございますけれども、合併前の岸本町では平成3年度から取り組みを行われておりますし、旧溝口町でも平成11年度から同様の補助制度を実施して、23年の2月現在で1,161個に補助金の助成をして設置していただいております。


 ちなみに、3,800ほど町内に世帯がありますから、約3割ちょっとぐらいのお宅にコンポストは設置していただいて、利用していただいているという認識を持っております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そこで、農村部での今後の取り組みなんですけれども、この1,160個のコンポストが既に設置されているというところについて、そのそれぞれの稼働がどうかという状況の検証も必要でしょうけれども、この農村部への働きかけというのは現時点での評価としてはもうこれで十分なのか、あるいはさらにコンポストを、今もコンポストに対する購入補助の制度は継続しておるというふうに認識しておりますが、その辺の見きわめをどのように考えられているのかという点について、もし見解をお伺いできればと思いますが。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは使っていただければプラスになることですので、事例も紹介したりしながらまた普及につながるようなことを考えたいと思いますけども、基本はやっぱり水切りしないと、水が多いと堆肥化ができませんので、そういったこともセットで新年度から再度スタートを切りたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 私、個人的にも、この平成23年度というのは我が町にとってはごみ減量化元年というふうな位置づけになろうかと思います。その中で、当然のことながら行政としての独自の取り組みも必要でしょうけれども、当然のことながら住民さん、あるいは自治会の方との協力関係というのは不可欠であろうと。その中で、各自治会との間でこの問題を協働で取り組んでいく上で、各自治会にいらっしゃる廃棄物減量化推進員さん等との連携というのが具体的になされていかねばならないというふうに思うんですけれども、この点に関して何か具体的な腹案がございましたら御紹介いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは各集落お世話になっています。もともとがこれはごみの3R運動とか、もともとそういう減量化してきた過程というのは、やっぱりペットボトルを分別しましょうとか、ある意味やっぱり分別をどうやって進めていくかという観点で随分お世話になってきて、それで定着、一定以上だと思います。定着してきたのはこういう推進員さんが各地区におられて、最初は立って見ていただいたりとかいろんなことがあってここまで来ている。非常に感謝しています。


 今度の場合には、さらにそれを可燃ごみの領域までじゃどうして広げていくかということですので、一つ一つモデル的なものをやっぱりつくって、それももう一回見ていただくようなことをして広めないといけないなということが強くあって、推進員さんは最近研修なんかしていただいているのは、そういう分別、リサイクルの研修が主なんですよ。だからもう一回それを、そういうことももちろん大事ですけども、さらに町で新年度から取り組むような事例について、それぞれ今までのコンポストの事例とか、それから消滅処理とかやった事例とかありますので、そういったとこまでも研修の機会を広げていただいて、取り組みを徐々に面的に広げたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で1番、篠原天議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午後2時01分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 9番、野坂明典議員の質問を許します。


 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) それでは、3月定例会一般質問を行います。


 初めに、このたび図書館と一体になり公民館がリニューアルされて開館することになりました。本来、新築を期待しておったわけですけれども、余りにも頑丈なつくりだったもので新築にならずまた改修ということになって、けれどもこの間ちょっと行ってみましたら非常に雰囲気も違って立派なのができかかっておりました。まだ中身はわかりませんけれども、特に看板の色が私は大好きでございました。


 それはともかくとして、本町には公民館が4つあります。特に溝口地区には日光、二部、それと溝口と3つの公民館、旧岸本側には1個なんですけれども、見まするに二部の公民館も日光の公民館も、また溝口の公民館、非常に活発に活躍されております。岸本の方が活発でないとは言いたくはないんですけれども、比べてはおかしいですけれども、非常に見てみると立派に運営されております。これから図書館も一緒になって運営されるわけですけれども、仏つくって魂入れずということわざがありますように、これからも岸本の公民館が公民館の先進地と言ったらおかしいですけど、非常に活躍されるところのいい手本がございますので、それに倣うとか勉強して活躍されることを期待しているところでございます。


 文化の非常に高い旧溝口町地内の公民館はいろんな面で伝統もあり特色もあり、非常にいいんですけれども、岸本の公民館はいまいち特色のないところが残念だろうと思っております。これも住民がそれを育てていくという気持ちがないと、絶対にいいものはできないと思います。旧岸本にも八郷にも、それから立岩にも公民館がございましたけれども、財政的な理由で閉館になった経緯がございます。そういうことで、これから公民館が立派な運営になるためには、公民館運営委員会なりそういうもので育てていかれると思いますけれども、この点、通告はしてないですけれども、教育長の方に一言、その公民館のこれからの運営について何かございましたらお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 公民館というのは、いわゆる組織的に町としてこういうことを勉強してもらいますという講座を準備してということよりも、やっぱりそこを公民館の活動というのは、住民の方とそれから行政の職員と一緒になってにぎやかにやっていくということが大事だろうと思っております。そういう点で、これから先、新しい施設ができた。これを見られて住民の方々も、それから公民館の職員も一緒になってこれを有効に活用しながら、自分たちの心の豊かさ、それからお互いのつながりというようなことを強めていこうという話し合いをしていただければありがたいなと思っておるところでして、そういう点について、これから先、当然しっかりまた今まで以上に盛り上がるでしょうし、そういうことを期待しておるところでございますが、特にその骨になっていただくのは公民館の運営審議会の委員の方々に、これから4月から新しい方に今度かわっていくわけですけども、またしっかり活躍していただきたいというように思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 公民館運営審議委員会の方には、本当にまた一肌脱いでいただきまして立派な運営をしていただきますとともに、各公民館に個別にあります運営委員会と協議をされて、一体となって伯耆町の公民館活動が盛んになることを期待して、1問目の質問にはならない、ただしゃべっただけくらいかもしれないけども、次に移ります。


 その公民館と一緒にできました図書館、これ今までは図書室ということで、再三、私この問題については一般質問したりいろいろしたわけですけれども、これでやっと念願かなって図書館が完成いたしました。以前では分館という話がございましたですけど、このたび本館となったようでございます。本館になったその経緯を御説明願いますとともに、その中で図書館法の中には一応1自治体に1個の図書館ということが基本であろうかと思いますけれども、その辺のところをどういうぐあいで図書館という名称にされたのかお伺いします。


 それと、図書館でありますれば今年度の予算にもついてますが、人員の配置はどのようにされるのか、その辺のところも一緒にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 以前の一般質問におきまして野坂議員の方から質問がありまして、私の方から本館、分館という回答をしておりましたけども、昨年導入いたしました図書システムによる図書資料の管理をすることによりまして、両方合わせて一体的に運用できますので、本館、分館ではなくて並列的な位置づけにすることを考えたところでございます。


 このたび提案しています伯耆町図書館条例の改正におきましても、図書館協議会の委員の方とか、それから教育委員会の定例会においてその名称について協議をいたしまして、伯耆町溝口図書館、それから伯耆町岸本図書館と2つの名前をつけたところでございます。


 なお、県立図書館及びその他市町村の図書館との図書等のやりとりなど、他館との連絡調整に関する窓口業務についてでございますけども、これにつきましては窓口を一つにするということがございます。それで本館、分館ということではなくて、溝口図書館をその窓口にして行うようにということを現在考えているところでございます。


 次に、市町村における図書館の設置数についてですけども、図書館法第10条で公立図書館の設置に関する事項は当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならないということと、また図書館法第7条の2で文部科学大臣は設置及び運営上望ましい基準を定めと記載してあり、その内容は住民の生活圏、図書館の利用圏などを考慮し、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとするとあり、市町村の状況で複数の図書館が設置可能とされているところでございます。


 県内の例でございますと、鳥取市においては3つ、それから隣の南部町では2つの図書館が本館、分館ではなくて並列的な位置づけで設置してあります。


 職員の配置につきましては、図書館の専門的事務に従事する司書の資格を有する職員を配置して、岸本図書館と溝口図書館が一体的に業務のできるようなシフトで勤務体制を組むようにと考えているところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 2つの図書館、窓口は一つと言われたですけども、利用する方にとってはやはり分館という名前より本館というか図書館の方が何か気分的には、内容はどうでもいいようなことなんですけれども、やっぱり気持ちは違うと思います。ありがたいことだと思っております。


 それで司書を配置するということだったですけれども、館長はどうなるでしょう。館長というか、やっぱり図書館ですから館長を2人置かれるのか、あるいは1人なのか、その辺はどういう考えなのかちょっと伺いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) このことにつきましては、これから先の伯耆町の人事という点で検討していくということになりますので、私がここで回答、こうするということをちょっと言いかねます。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) それじゃ町長はどういう考えでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 効率的な運営の観点に立って人事を決定します。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) やはり図書館となれば、一本にまとまるためには頭も一つあった方がいいかなと私は思いますので、館長、どういう資格があるのかないのかよくわかりませんけれども、あった方がいいじゃないかなと私は思っております。


 次に、あすこの公民館と図書館の増築によって駐車場が減ったわけですけれども、その後の駐車場の配置なり、その辺はどういうお考えなのかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 岸本公民館の駐車場スペースに増築したということで減ったということでございますが、公民館の前に22台分、それから公民館の裏に今までは44台、合わせて66台分の駐車スペースがありましたが、このたびの建物の増築等に伴いまして公民館裏の駐車スペースが8台分減ることになったようです。当面は、駐車し切れない場合は公民館の道路を挟んだ旧岸本庁舎跡を利用していただきながら、今後の利用状況を見て対応を検討したいいうように考えております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 公民館あるいは図書館では、これだけの駐車スペースがあれば十分だろうと私は思います。けれども、あそこの裏側の方は保育園の方の関係もあったり小学校の方の関係もあったり、かなり常時車がとまっておりますので、その辺のところがどうなのかという心配もあります。


 次に、町の駐車場についての質問になります。


 町の役場、分庁舎、また公民館等々、いろいろ町有の駐車場というものはたくさんあると思います。その中で、公用車は大体庁内に何台あって、大体どこにどういうぐあいに駐車スペースを持ってとめていらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から答弁をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 3月1日現在の公用車の台数でございますけども、本庁舎に18台、分庁舎に10台、それと出先機関の8台の計36台と、マイクロバスが6台ございます。


 駐車スペースにつきましては、基本的に本庁舎、分庁舎とも車庫に入れておりますけども、一部入り切れない公用車がありまして、駐車場の端の方にとめさせていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) でも全部が屋根つきの車庫には入ってないだろうと思うんですけれども、それはまた後として、職員の駐車はどのようにしていらっしゃいますか。伯耆町の場合、公的ないわゆる交通機関が非常に乏しいのであって、皆さん車でいらっしゃると思いますけれども、職員は何台ぐらいどこにとめていらっしゃるか、わかっておりましたら教えてください。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 職員の駐車につきましては、本庁舎では庁舎裏側、教育文化会館周辺及び本庁舎入り口交差点右側のところに職員は駐車をしております。分庁舎におきましては、町営駐車場及びJR伯備線隣接の借地に駐車をしております。出先機関につきましては、利用者の支障にならないように隅の方にとめさせていただいているというところでございます。


 職員の車での通勤の現状ということでございますけども、現在本庁舎66名、分庁舎20名、出先機関39名の合わせて125名が車通勤を行っているところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) それで66台、20台、39台、かなりでございますけれども、私、感じるのは、職員の駐車がどこにとまって、私も大体わかってますからいいですけど、皆さんが来られたときに駐車されるとき、ここはとめていいとこかなと思ったり、あいておれば前の方にとめられますけども、そうでないときには後ろの方にはどうかななんて思って回る人もあるようですけれども、特段ここからここまでは職員で大体ということは表示はしていらっしゃらないと思うんですけれども、その辺のところと、もう1点は職員の駐車料金はどうされておりますか。以前、この駐車料金をいただくというか、町の方に払うということになっていたようですけども、どういうぐあいな状況になっておりますか、お聞きします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 職員の駐車場の場所については、明示は現在しておりません。


 それから、職員の利用料金という形で、1カ月500円を徴収させていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) そうですね、表示はしてないけども、ここは駐車場だと決まってるのが町民にわかるのかなと思ったりするんですけど、その辺は表示する考えはないかちょっと伺うことといたしまして、それと500円の料金はどの程度のところまで徴収されているのか。もう役場の職員に名がつくところは全部取られておるのか、あるいは正職員だけか、その辺のところはどんなぐあいになっているのか。


 ただ、思うのは、結局は町民皆さんが見てこれは公平だなと思えばそれでいいと思うんですけども、その辺がどういうぐあいになっているのか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 先ほど職員の駐車場は表示しないというふうに言いましたけど、一部やってあるとこがございました。そこの教育文化会館のへりの水路のところに、ここは役場職員駐車場というふうに明記はしてございます。あとにつきましては、明記がしてないというふうに思っております。


 それから、料金のことにつきましては、今、職員につきましては出先も含めましてすべて一律1カ月500円というふうに徴収させてもらっております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 職員というのは、どの範囲が職員でしょうか、もう一度お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 職員というのは、正職員という意味でございます。臨時さんじゃないということです。正職員ということでございます。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) わかりました。


 正職員と臨時さんと嘱託と、そういう方の職員がおられると思いますけど、やっぱりその辺のところが町民から見て公平だなと思われる徴収のされ方されたらもちろん問題はないと思うんですけども、その辺がどうなっているかちょっと心配はしておるところです。


 それと、出先なんですけれども、福祉センターとか福祉協議会、あのあたりの駐車場はどのような管理がなされていますか、お伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 福祉協議会の方からは、この駐車料金としての料金徴収はしておりません。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 大体その駐車の状況はわかりましたけれども、これから考えなくてはいけないのは、さっきもちょっと言ったように町民の目から見てこれが公平な取り方、支払い方を受けているか、そこが問題だろうと思います。


 それと、場所がなるべくなら職員は町民のためになるような駐車の仕方をしてほしい。米子市にしても、ほかの町中の方ではなかなかスペースの問題もあって、全然もう市の職員は市の駐車場にはとめさせていないと思うんです。ここはどういう意味を持って職員が町の所有地にとめているか、その辺のところと、もう一つは職員は通勤なんですけれども、その通勤の距離とか何かそういうことについては余りとんちゃくはされてないのか、その辺、職員が町の敷地に駐車することについてどういうお考えか、一度町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 通勤手段が複数あるのであれば、なるべく自家用車というのは利用を控え目にした方がいいというのはこれは当然だと思います。ただ、他のところに出ていくときに、公用車を持つ数にも限界があるし、そういうときにやむを得ずということもそれはあるわけです。だからそういうことを考えると、あながち、特に町村の職員の場合、県の職員だったら経験があるんですけど、若干仕事範囲が違ってて、消防ですとか急遽対応しないといけないこととかいろいろあって、そこらあたりを考えると庁舎の敷地に若干の余裕があるのであれば、駐車をしゃくし定規に言わなくてもいいんじゃないかなという気持ちは私は内々には持っています。ただ、そのときに町有財産の利用として果たしてどうなのかという観点があるので、500円が高いか安いかということはもちろんあるでしょう。そこらあたりは気を配りながらですけども、少なくとも有料化をされている、料金徴収されているということについては、私は妥当だと就任したときに思いました。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) よくわかりました。大体そういうことで、私もこの通勤の非常に在来交通のないところにおいてはある程度仕方がないことであり、またそれが町民のためになるのであれば十分可能かと思います。余りびっしり規定をするとかえって窮屈になってえらい面もあると思いますから、町民の目から見て公平だなというやり方で実行されていただければと思っております。


 もう1点、つけ加えていきますと、溝口の旧庁舎に入っておられるところのお貸ししているところの、あるいはその辺のところはどうなっているのかなと思って、2階、観光協会かどっか入っておられまして、あすこのとこの職員とかはどうなっているかを、商工会か何か入ってますね。あそこはどうなんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 商工支援センターの職員さんのことだと思いますけども、その部分につきましては使用料の中の積算の中にたしか入っているというふうに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) いや、入っておればいいですけども、入ってなければまた考えていただきたいと思います。


 それと、私、話聞いた中で、福祉センターのところの職員が福祉センターの駐車場を自分の一番いいとこにとめるというようなこともちらっと聞いたことがあるんですけど、その辺の管理もしていただいた方がいいじゃないかとは思います。


 最後に、旧岸本町役場、あすこの公民館の先ほど足りんところはそっちの方にという話もありましたけど、あそこはどういう今位置づけにされているのか。駐車場なのか空き地なのか、あるいはただの跡地なのか、その辺のとこをお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 現在、旧岸本町庁舎の跡地ですけど、今、御存じのように解体をいたしまして現在更地になっております。今後、跡地利用が計画できるまでには、各種イベント等の駐車場あるいは先ほどありましたような公民館の催し等の駐車場として利用していきたいというふうに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 結構だと思います。イベントの会場とかいろんな、むだではないと思いますから、何とか催し物のあるときには十分町民が利用することについては別段問題はないと思いますけど、ただ、管理が十分でないためかどうか、いろんなところの人があそこに結構とめていらっしゃるのが見受けられるんですけども、町の職員はないということはだれがとめてるかなと思って見ますので、やはり町有地なれば町有地なりの管理をしていただきたい。そう思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 今までそういう利用形態を調査したことがございませんので、今後、期間を定めましてそういう調査をしてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 以上、いろいろとお伺いしましたけども、これにて質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で9番、野坂明典議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、12番、幅田千富美議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 11日に発生しました東北地方の太平洋沖の地震、日本の観測史上最大の巨大地震で、地震と津波による被害は日を追うごとにその深刻さが明らかになりつつあります。犠牲になられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。


 今回の地震で発生した福島県の原発事故、安全無視、利益優先で原発を増設してきた電力会社と、安全神話を振りまいてきましたこれまでの原子力行政の責任を厳しく問うとともに、原子力発電が技術的に未完成であることが浮き彫りとなりました。このことは、活断層22キロに及ぶ、その上につくられています島根原発に対してもこれまで私たちが懸念してきたことが現実となったことでありまして、本町民の安全を守る上から国に対して避難区域の範囲、国際水準であります30キロに広げるよう要望するとともに、未完成のエネルギーである原子力発電は一たび事故が発生すれば甚大な被害、広範囲に長期に及ぶものとなります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員、通告にない発言はやめてください。


○議員(12番 幅田千富美君) 福島原発第1号機と同機の島根原発……。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員、その発言はやめてください。


○議員(12番 幅田千富美君) 最初に、この重大な時期に一言言わせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 簡単にお願いします。簡潔にお願いします。


○議員(12番 幅田千富美君) はい。


 その危険性がさらに強いプルサーマル計画を中止するよう、政府と中国電力に求めていただきたい。このことを私が一般質問する前にお願いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 次へ移ってください。


○議員(12番 幅田千富美君) 通告のとおり4点、町長、教育長に質問いたします。


 第1点は、TPPの町民大会を開いていただけないかという問題です。


 今、世界は食糧難の時代を迎えて、先進諸国は食糧の自給率の向上を目指しております。これとはまた逆行して、昨年10月、菅総理が環太平洋パートナーシップ協定の交渉など参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すと表明して以来、国土と社会、地域経済を破壊するTPPに断固反対する、このような国民の世論が日ごとに大きく広がってきております。


 私は、年末からこれまで鳥取大学の藤田安一教授、それから同じく鳥取大学の農学部の小林一教授の講演を聞く機会を得ました。このお話によりますと、TPPに参加する、そうするとどうなるのか。第1点は、農業分野は農水省試算でも11.6兆円の損失が生まれる。食糧の自給率は40%が14%に減少するのだということ。2点目は、雇用が340万人減少する。そして農村と農業の多面的機能が失われ、国土の荒廃につながっていく。そして3点目は、食品生産のみならず食品加工、流通、販売にも大きく影響していく。4点目は、農業分野以外にも金融や保険や公共事業の入札、労働分野も含め24の分野がTPPの対象となって、アメリカ資本が参入してくる。そして国内の中小零細企業、仕事が回らなくなってくる。そして労働市場の開放は、看護や介護士、医師、製造業へと広がって、医療水準が極端に落ちていく。海外から安い労働力や商品が入る。そして、日本全体の労働者の賃金を引き下げていく。そして6点目は、TPPで輸出がふえると財界は言っているけれど、ふえることはない。むしろ人件費を抑制してデフレを加速させる。国民を苦しめるだけである。この点を解明していただきました。


 町長は、このTPPの交渉がこの地域経済、この町に与える、国内に与える影響をどのように把握していらっしゃるのか、まずその点をお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) わかりません、一言で言うと。さまざまな影響があるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 昨年末からことしにかけて、県内でもJAやそれからさまざまな団体が県民集会、そして消費者の大会、あるいは町民大会、次々と開かれています。岩美町とか日南町も、そして琴浦町も開かれています。それは町長が先頭になって各種団体に申し出を行って、そして素早い期間の間に大きな大会が開かれています。この中で、本町の山西コウさんという方がいらっしゃいますね、丸山に。農産物が自由化されたなら農家は自家用しかつくらなくなり、大規模農家や集落営農がつぶれてくる。国産を食べたい消費者は困るようになる。そして、県の中小企業の団体の中央会の常田会長は、TPPに参加しない、法人税下げないと海外に出ていく、1%に満たない企業の声で動いている交渉だ。そして県の医師会長、岡本さん、TPP参加で外国医師、外資系病院を受け入れ混合診療を解禁したら医療水準が低下し、国民皆保険が崩される。絶対反対である。このようにおっしゃっておりますが、町長はわからないという姿勢でしょうか、もう一度お聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 何回問われてもわからない。ただ、このことについては、今、国は開国フォーラムというのをしています。ただ、この地震がありましたので恐らく動かないでしょうし、しばらく何もこういう動きをする事態じゃないという認識にみんながなると思います。


 ただ、いろんなことを悲観的な意見もあれば、それを正しいとする論調もあれば、逆にそうではないとする論調もあるでしょう。このことについては、私は当事者はだれかというと政府だと思います。議員は恐らく御承知だと思いますけども、これは国際関係ですので、最後は国会で批准するかどうか、これは国会議員の役目です。ぜひそういった国益にかなう議論が展開されていく、それを国会議員の国民を代表する者の責務として、正しい選択をされるということを私としては期待をしております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私が申しておりますのは、国益にかなう、そういう大きな視点からも、この農村地域がどのようになるのか。そして、本町のように農業を基幹産業としている、中山間地を主体としているこの町の住民の本当に防波堤となって、町長さんが先頭に立っていただく、その政治姿勢が大事であると。さまざまな困難が生まれるであろうけれども、その防波堤にどうぞ立つ姿勢を示していただきたい、このことを申し上げて次に進ませていただきます。


 第2点目は、介護保険制度の改善でございます。


 介護保険制度がスタートしましてから10年がたちました。これまでに3度の介護報酬や介護保険料、介護認定の制度、そして自治体の介護事業計画そのものを見直しを行ってきました。


 しかし、安心ある介護とはほど遠く、介護殺人、介護心中、高齢者の虐待など、介護のために仕事をやめなければならない奥さんであったり娘であったり、深刻なこの介護の事態は変わっていないどころか、より一層深刻になっています。多くの方々の不安や不満の主な点は、保険料や利用料が高過ぎるということです。そして2点目は、必要なときに必要なサービスが受けられない。3点目は、家族の負担が余りにも重過ぎる。4点目は、介護の労働者の賃金が安くて定着しない、十分な介護が受けられない、このような声です。


 ところで、昨年末、2012年の4月に改定の時期となっておりますけれど、この介護保険法と介護報酬の改正案が公表されています。それを見ますと、低所得者や施設利用者の食費、居住費の軽減措置、現在ありますけれど、これをなくしていくような改悪。そして要支援の方の家事援助、介護保険から外して自治体に任せていく。自治体の地域包括ケア体制を整えていくのだというところで、そこに任せていくような内容になっています。


 それでお聞かせ願うのは、この改善への見通し、見直し、これについて本町の場合はどのように見解を持っていらっしゃるのだろうかということなのです。町内の特別養護老人ホームの施設へ入りたくても入れない待機の方が何人いらっしゃるのかということ。それから65歳以上のおひとり暮らしの方、この方々は単身の男性も含めてたくさんいらっしゃるというふうに思いますが何名で、そのうちの障害者は何名いらっしゃるのかということです。障害者は、今、障害者自立支援法によって軽減措置などもとられて、低い料金でサービスが受けられていますが、65歳になりましたら途端に介護保険の利用者というふうに変えられますから、1割負担へと負担が大きくなっていきます。この点で、どのような状況にありますのかということ。


 それから、地域包括ケアシステムを自治体がつくっていくのだというふうに言っていますが、それへの検討と見解についてお答えください。


 それから、広域連合の離脱、介護保険は非常に見えにくいと言っていらっしゃるんです。確かに議会でも、介護保険はこれだけ深刻でありますのに議論するときが非常に少ない。広域連合で議会がありますから、そこで選出された議員が議論しておるのですけれど、なかなかそれが見えにくい。本町の町民の声が真っすぐ届いていない。こういう状況のもとで、やはり身近なところで、福祉事務所も本町につくるわけでありますから、身近なサービスをしていく、相談をしていく。そういう上から、これの考えはないのか。


 それから、6点目は、先ほど言いましたように国に対して抜本的な見直しを求めていただく考えがあるのかどうなのか、この点についてお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 数字は後から担当課長からということにさせていただくとして、新しい向こう3年間の制度がスタートするということについて、それについてじゃ見直しをどうするのかという話ですけども、基本的には保険制度としての負担と給付、保険財政を安定的に運営しないといけないという観点と、サービスの質を上げていくということがポイントになって、これから検討していくことになるだろうと思っています。


 それから、地域包括ケアが責任放棄というようなお話でしたけど、私はそう思っていません。高齢者社会本格的に到来するそういうときに、やっぱり共助、公助、それをどう組み合わせていくかというのが大事だと思いますし、それから将来的な観点から言えば、医療と介護をどんなふうに社会全体でコストを下げていくかといったような重要な課題もあるわけで、地域包括ケアという概念の中で、将来に向けたそういうシステム構築をしていくというのは私は責任放棄というよりも、さらにその次に向けた足がかりにしなければいけないと思っています。


 あと、広域連合についてありましたですけども、議会があって開かれた運営をしておられるそのものについて、あたかもちゃんとやってないじゃないかというようなお話はちょっと私は当たらないと思いますし、私は副連合長として運営に携わっていて、介護保険料の水準なんかについても県下でそんな恥ずかしい水準にはなってませんし、私は連合のこれまでの運営を今後とも持続的に続けていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 御質問がございました保険料、利用料、それが高いんではないかということでございますが、その実態をお知らせしたいと思います。


 南部箕蚊屋広域連合の保険料基準額は、22年度、月額4,387円で、県下17保険者の中で5番目に低い金額となっております。県の平均が4,488円となっております。


 利用料につきましては月額1万2,676円で、7番目に高い利用料となっております。利用が多いということでございます。県の平均が1万1,676円という状況でございます。


 制度の改善ということでございますが、今、国において制度の見直し等が検討されております。国の方で決定すれば、広域連合の方でもその制度に基づきまして改善をしていきたいと考えております。


 それから、2番目の町内の特別養護老人施設への待機者とその対応ということでございます。


 22年の4月1日現在の待機者から22年9月末までの死亡者を削除いたしまして、数字を調べております。特別養護老人施設への待機者への状況でありますが、伯耆町の方は64名でございます。その内訳は、在宅13名、病院5名、療養型医療機関6名、老人保健施設29名、その他11名でございます。その中で対応の必要な方は在宅の13名の方でございますが、それにつきましてはその解消を図るために、第5期計画の中で地域密着型の小規模特別養護老人施設整備を検討しております。5月には整備希望事業者の公募を行っていくような予定になっております。


 それから、3番目の65歳以上でひとり暮らしと障害者は何名かということでございます。


 65歳以上でひとり暮らしの方は、住民基本台帳で調べまして3月1日現在で施設入所の方を含めまして472名であります。それでそのうちということでございますが、身体障害者手帳をお持ちの方で65歳以上の方をお調べいたしました。523名ということでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 本町の場合は、そんなに高い保険料ではないというふうな認識の点をおっしゃいましたが、これは住民の皆さんが年金だけでそれしか収入がないということで、その年金から介護保険料が天引きになり、その後にお金で介護のサービスを受けたりデイサービスを受けたり、あるいは入院したら医療費がかさむ。入院も長くはできないので、3か月過ぎると出てくださいということになりますが、ケアマネージャーさんと相談するけれども、本当にあちこち当たって、そして不安な中で探し求めていただいても次の病院ということになりますれば、かれこれ6万も7万もかかる。それから、老人施設に入れてももう年金では足りない。このような実態が現実にあるわけでして、そのためにこの負担感が多い。


 今、おひとり暮らしの方が65歳以上の人が472人とおっしゃいましたけれど、この方々は、やがてはサポートしていただけない状態になるということが目に見えている方々ですね。それから以後も、また次々とお父さんが亡くなられればおひとり暮らしになるという実態も待っているということでありますので、大変な実態が本町の場合にはあるというふうに受けとめていただかなければならないと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) だからこそ税と社会保障の改革をしないといけないんですよ。その議論が今回の大きな震災の中で非常に難しいかじ取りになると思いますけども、私はしっかりとした検討を経て設計されるということを強く念願しております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 介護保険といいますのは、国の負担が50%ぐらい負担していただくのなら運営は地方はやりやすいでしょうけれども、この国の負担が非常に低い。農村地域のあれであっても33%。ここに大きな困難の原因があるわけですけれど、この税と負担という形で今政権がはっきりさせているのは、消費税の増税でそれを賄おうということでありますよね。この大震災が起きて、そしてまたエネルギー政策も大きく問われているこの状況のもとで、このまんまでいいということにはならないと思いますが、本当に軍事費を削ったりむだを削ったり、もうけ過ぎている企業はきちっと出させる、このような改革の提案であるならばよしですけれど、今、協議されているのは、もう消費税の増税一本やりというような状況なんですけれど、やはりそういう道がいいというふうにお考えでしょうか。この地域の住民の皆さんの生活感覚からいって、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 国会に議席をお持ちの政党、それから国会議員の皆さんでしっかりとした議論が行われることを念願しております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 国会での議論はもちろんしていただかなければならないんですけれど、地方の住民の皆さんの防波堤になっていただく町長さんがどのような認識でいらっしゃるのか。現実に暮らしている、介護を担っている方々のその苦しみの声がおわかりになっているのかどうなのかというところを私は尋ねているんですよ。もう今、病人を抱え、仕事もし、そして農業も担い、必死に生きている方々がこの介護を担っている、この現実があるんですね。そういうところからどうなのでしょうか。この地域包括ケアも自治体がするということになっているんですけれど、具体的にどのような議論がされていて、そして独自でもこのような計画を持っているんだとか、そういうふうな御協議があっているのかどうなのか。その住民の皆さんに、国に確かに言わなきゃいけないし国がしなきゃいけないけれど、この町としてどういう希望を見出していくんだ、頑張れよ、私も頑張るぞというふうなそのアプローチはどうなのでしょうかということをお尋ねしているんです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 次期計画は広域連合の中でしっかり議論をし、広域連合の議会の中でも御説明をすることになろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) この間、御報告では、広域連合議会は年間に2回しか議会を開かない、このような御報告がありました。本町議会では4回議論があるのに、この深刻な介護の問題を議論するところが年に2回にしていくというような御報告があるんです。そこでの御協議などは、ほとんど報告を受けていません。数字の決算書や予算書などについては、見てくださいということになっておるんです。でありますから、やはり行政の方でも議会の方でもその時々に重要な案件なり問題点なりはやはり報告していただく、議論をしていく。連合議会に行く前にはその声もくみ上げていく、そのような姿勢になっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 議会を構成される方については、議会にお任せしたいと思います。


 それから、広域連合においては議会にかかわらず管理者、副管理者で集まって議論をいたしますので、それについて会期の制約を受けるものではありません。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私が特に問題にしておりますのは、地域包括ケアの体制を自治体がつくるということになりますから、これをどのような視点でどのように構築していくのかというのは、本当に自治体の考え方次第で大きな差が生まれてくるということがあると思うんです。本来、介護保険というのは国の制度なのです。国がきちんと制度をして、どこの地域でも安心して同じ料金で、本来、希望した人が希望する利用が受けられる、選んで受けられる、このことがキャッチフレーズだったんですがね、結局お金のない人は我慢しなければならない。しなければならないけれど、福祉事務所を本町に持ってくる、設置をするということになりますと、憲法25条の生存権や幸福権、これを保障していく町がどのようなそうした医療や介護の体制を整えていくのか。24時間体制でケア体制を構築するというふうにうたってあるんですけれど、それはどのような具体化がされるのかという点は、それこそ基本的な姿勢だけでも町長さんが示してくださらなければ、やはり副連合長でありますから、そこにお任せということにはならないと思うんですけれど、いよいよ本領発揮の場だというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 質問の意図を推しはかりかねますけども、連合管理者、副管理者でしっかり話をしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 再度お尋ねしますけれど、連合の南部と伯耆、日吉津と合同したところでその地域包括ケア体制は組んでいくというお考えなのでしょうか。単町でそれをつくるというお考えなのでしょうか。30分以内の支援体制が構築されるところでこのケアシステムをつくるのだというふうなことが規定されているんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) しっかり議論したいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町内のだれもが安心して介護を受けられる、その体制を構築する先頭に立っていただくことを求めまして、次の問題に移ります。


 3点目は、植田正治美術館についてお尋ねをいたします。


 植田正治美術館は、平成6年の3月に旧岸本町と植田正治氏及び相続権利人が植田正治氏の全作品と別途定める原盤の寄附を受けて、植田正治美術館を平成7年春に開館する。そして植田正治の業績を広め、この作品の保存、展示、研究、研究成果の発展を通じ文化の振興に寄与するとともに、種々の文化事業を展開する、これが設立目的となっています。運営方針は、美術財団を設立して運営をする。そして、人権、著作権保護をして美術館の質を高め、植田正治氏の意思を尊重して運営をする、これが設置の基準となっています。これまで合併前から合併後も含めまして、合併協議の中でも問題となってとりましたが、町立美術館としてこれまで税金が約23億円以上投入されてまいりました。町民から、町内芸術家の作品展示も含めて他の作品展示ができるように変更できないのか。そして、町民が担うには荷が重過ぎる、県立の移行を協議していただけないのか。指定管理に出して経費節減などの声、上がっていました。そして、閉館の声も上がっています。


 その中で、指定管理の協議も専門家を含めて検討した結果、メリットがないという事業者の声でこれは実らないことになりましたけれど、公益財団法人に移行をするかしないか、その態度を明確にする時期にもかかっておるんですけれど、運営方針の検討結果はどうなっておりますのかお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 幅田議員の方から御指摘がありましたように、植田正治写真美術館は昨年で15周年を迎えました。この間、全国各地から約49万人の方々に御来館いただいておりまして、伯耆町を代表する文化観光施設として全国に情報発信しております。


 入館者数は、平成16年度以降、特別展開催年を除きまして増加傾向にあります。また、加えて町民の来館者も徐々にふえつつあります。また、冬期休館の実施や運営経費の削減などに努めまして、経営環境は改善しつつあります。


 さて、御質問の運営方針についてでございますが、指定管理者制度の導入も検討しましたが、美術館運営のノウハウを持つ適当な事業者を指定することが困難でして、当初の植田正治写真美術館の設置目的や取り決めに沿って運営するためには、引き続き直営で一部の業務を財団法人に委託するのが適当と考えます。


 そして、設備更新によるコストの削減、ミュージアムショップの充実と売り上げ増、巡回展などの作品を生かした事業などによる経営改善に取り組みたいと考えています。


 また、町民の皆様を初め周辺地域の皆様にも親しまれるような写真美術館を目指すために、ジュニアフォトサークル、ミュージアムコンサート、植田正治の紹介冊子の配布などにも取り組みたいと考えているところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 15年間で49万人の入館者があったというふうにおっしゃいますけれど、設立当初は1年で15万人、これで経費がペイをするという想定で計画がなされていました。そこからすると、49万に対して225万人は入館者がないと運営が不可能という状態であるわけです。


 2点目は、今回議決予定の総合計画では、1億5,000万円をかけて大規模改修の予定であります。既に昨年末、国の経済対策を注ぎ込んで改修を予定しています。これまでにかかりました改修費用と、今後の改修の予想は幾らでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) このことにつきましては、教育次長の方から報告させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) それでは、改修費用と今後の予想ということでお答えしたいと思います。


 平成7年の開館から平成21年までの改修費用ですけども、約3,500万円となります。


 それから、今後の改修費用を検討するため、昨年8月に行いました建物調査、これで今後約15年間の概算の改修等費用について積算したものですけども、これにつきましては現在施工中の冷暖房機器の改修を除きまして、建築関係が9,600万円、機械設備が3,100万円、電気設備が2,800万円、合計で約1億5,500万円という調査結果となっております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) といいますと、これまで本町のこの改修費用を除いて運営費が約3,500万、4,000万かかる、経費を節減してもかかっていくということになります。


 それから、生誕100年を迎えましてその事業展開をするということで、昨年度から人件費を見て、そしてその準備が行われておりますけれども、これを含めるともっと大きな金額が上がってくるということが予想されるわけです。後期計画では、5年間で1億5,000万の大体の改築の予定となりますから、ざっと見て町の持ち出し、入館費を除いても5,000万は確実に税金を投入しなければならない、この美術館を維持、運営するのにはということになるわけでありますけれど、この公益財団法人に移行するのかどうなのか、これについてはどのような方針でありましょうか。


 そして、植田家と他作品展示の合意協議、これはありましたのかありませんのか、その契約内容がもう変更になっているのかどうなのか、その点をお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 教育次長がお答えいたします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) まず、方針の方針ですけども、現在のところ先ほども申し上げたとおり指定管理が困難であるという状況で、引き続き直営及び業務の一部を財団法人に委託するのが適当ということで、財団法人という形で継続が望ましいという今結論だというふうに聞いております。


 それから、契約変更の協議はあったかという御質問ですけれども、植田正治事務所というところと協議を当然行うわけですけども、ことしに入りまして正式には3回打ち合わせを行いました。それ以外にもメール等でやりとりを行いながら、それぞれ協議を進めております。


 主な協議の内容ですけども、先ほど申し上げましたとおり指定管理を導入するということになりますと契約の中で財団法人で運営するとなっておりますので、そもそもの契約を変更しなければならないということもありましたが、これにつきましては公益財団法人に移行していくということですので、根本的な契約の変更は行わないということになります。


 作品展示等につきましてですけれども、これにつきましては植田正治の写真以外のものも美術館として展示することをお願いしたいということで、これについては前向きな形で協議を進めております。基本的には写真に限らず絵画でも彫刻でも書道でもいいんですけれども、植田正治と関連する、あるいは植田正治の美術館としてのその方向性と違いがないものであれば、これはやってもいいだろうということで話をしております。


 現に、これまでも高松伸さんですとか建築関係の展示ですとか、あるいは他の作家の写真等も飾っているところであります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私が問題にいたしますのは、植田正治さんの写真美術を決して重く見ていないというわけではないのですね。これは本町の出身の芸術家であれば、非常に町民の皆さんも誇りに思われると思うんですよ。本町の教育に生かすということになりますれば、そりゃ本町出身の池田亀鑑さん、そして書であれば山根渓石さん、美術家であれば香田勝太さん、影山寶星さん、小早川秋声さん、辻晉堂さん、彫刻家です。そして、小説家であれば大江賢次さん。本当にたくさんの先輩の人たちを輩出している本町です。この人たちを大いに顕彰したりそういったものが展示されたりというような美術館だったら、町民の皆さんは許されると思うんですよ。米子の正ちゃん、境の正ちゃんと言われる人を何で町民の税金を莫大に使っていつまでもいつまでも、今聞きますと15年間先までの計算がしてあるようでありますけれど、私は見直す時期にあるのではないか。生誕100年お祝いした後についてはしっかりと議論をして、私は行く末を明確にしていただきたい。だって学校の耐震化はこれだけおくらせといて、ここにお金を23億も4億もつぎ込んでいるというこの財政運営のおかしさ。地震の津波の中で住民が避難していくところは学校ではありませんか。一刻も早く耐震化するのが行政を担っている執行者の責任だと思うんです。美術館ではないと思うんです。そのことを検討いただくということを申し上げて、次へ移ります。


 4番目は図書館行政についてです。


 先ほど野坂議員が質問していらっしゃいましたので、町内に2つの図書館はよしとするということと、どこを中心の窓口にするのかというような点については御回答いただいておりますからそれについては割愛いたしますが、図書館長さんですね、現在の本館での図書費用年間200万、充実した図書とは言えないと思うんです。資料も雑誌も新聞も不足しています。ぜひとも琴浦町や三朝町、南部町などの図書館も見てきていただきたいな、そういったところも見聞していただいて改善をしていただきたいなというふうに思うんですが、やはり福祉も人ですけれど、図書館も人なんです。図書館長さんの配置については今後協議するということでありますから、私はこの図書館長さんが配置されましたならば、そして司書のすばらしい人たちがこれまで経験を積んでこられた方、養成をしてこられた方、そして学校の図書館司書、この方々ともネットワークを組んだり、それから図書館の友の会、住民の組織をしていただいて、本当に図書について造詣の深い方、そして本当に本こそが我が命のようにしていらっしゃる方々も町内にはたくさんいらっしゃいます。この人たちの大きなエネルギーを活用していただいて、そうしたネットワークを組んでいく。そして文化の薫り高い伯耆町にしていただきたいと思いますけれど、その人的配置とその構想についてお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 図書館長の配置につきましては、先ほど野坂議員の質問のときにもお答えしましたようにまたこれからの人事の中で検討していくということで、私の方からは回答を終わらせていただきます。


 それから、先ほどから図書館友の会などの住民の組織化ということにつきましては、友の会という名前などについては西日本の方では比較的少ないようですけども、そういう住民の組織化ということについて、そういうところの事例なども調査いたしまして、図書館協議会の委員さんの意見もいただいて、せっかくの図書館でございます、立派に使えるようにこれから私自身も期待しておるところですし、楽しみにしております。そういう方向で検討していきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 長きにわたって教育長さんをなさってくださっておりまして、何度か私も図書館の問題については質問をさせていただいたり具体的な提案もしたり、人的なことについてもお願いしたこともあったんですけれど、やはりその時々に予算を組んでいただいて、本当に適材適所、いい人を配置していただく。人なのです。結局いい文化を育て、そして学校図書や学校の図書の司書さん、それから司書教諭、この方々の力もかりて、各公民館にあります図書、それから学校にあります図書、町内の図書館2つになりますが、そういったものも全部手のひらに乗せて、鳥取県立の図書館や各町の図書館ともネットワークを組んで、いつでも豊かな資料や図書やさまざまなものがすぐに瞬時に調べられる、みずからの力でみずから調べて、そしてみずからの夢を描いていくという大事な場所でありますので、その体制のところをきちんとつくっていただく責任があなたにあるわけでありまして、そこのところは夢、希望をきちんと形にしていただかなければならないと思うわけですけれど、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) その方向で努力していきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。


○議員(12番 幅田千富美君) 図書も美術館も、それから地域の産業もやはり地産地消、本当に本町にはすぐれた先輩の方々もありますので、そういった方々からも学んでいく、そうした大きな文化の拠点として図書館を充実させていただきたい。


 美術館については、見直していただきたい。昨日の日本海新聞に、むだな箱物、これの大きなメスを入れていくことの勇気、これも紙面を大きく割いて載っておりました。今、全国には美術館はどんどん休館しているところがあります。あの音楽家の、だれでしたかね、オノ・ヨーコさんの御主人です、あの方の博物館なども10年間たったらありがとうといってもう大胆に休館されております。ジョン・レノンです。ジョン・レノンの会館も一昨年閉館になってる。やっぱり勇気を持たないといけないと思うんです。どこを大事にするのかということについては、本当に住民と相談していただきたい。そして、大切にするものは何かということをきちんと見きわめていただきたい。このことを教育委員会に特に申して、私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 12番、幅田千富美議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午後3時26分休憩


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              午後3時40分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 10番、大森英一議員の質問を許します。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、通告により2点、後期総合計画について、それからIターン対策についてということで2点お尋ねいたします。


 冒頭、このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆さんに、哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思います。我が家でも、いろいろいろんな思いでテレビを見させていただいておりますけど、皆さん本当にお気の毒な状態で、私たちも何ができるのかということで家族でもいろいろ話し合いをしたところでございますが、本町も当時、西部地震を経験した中で、この地震に対して恩返しをしたい、あるいは何とか支援したいという人もたくさんお聞きしたりしております。通告にはございませんが、この時期、いろんな支援しては向こうに迷惑かかるとか、いろんなこともお聞きしたりしております。せっかくの機会でございますので、町長さん、何か町民に対してコミットすることがあればしていただければと思いますけど、特にないようでしたらよろしゅうございますけど、何かありませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) コミット、約束するということですか。


○議員(10番 大森 英一君) いいえ。


○町長(森安 保君) メッセージでよろしいですよね。


○議員(10番 大森 英一君) メッセージです、済みません。


○町長(森安 保君) 済みません、本日の冒頭に勝部議員から御発言があり、私も基本的な考え方を申し上げて、きょうは大森議員からじゃ具体的にその善意を示す仕方はどうなんだということですが、これはここに住む、西日本に住む私たちですので、基本的には被災地の方の状況というのは恐らく想像を絶するものがある。そこで私たちがいろんな悲しみを共有したりしてその善意を示そうとするときに、その善意の示し方が相手の実態と合わないといけないというのが一番ありまして、そのことを本町でも西部地震のときにも経験しましたし、古くは神戸の地震のときにも経験をしましたし、それぞれいろんな、中越ですとか出てきた。その経験を今一番生かして、やっぱり実態に合った支援をしようと言ってるのが鳥取県の対応だと思います。鳥取県のホームページは既に開設されていて、伯耆町もそれに倣う形でしていまして、やっぱりまず個人で一番何をするかというと、これはもう義援金を募金する。今、中央募金会と、それと赤十字が全国団体でやってますので、本町は赤十字の分区がありますので、そこでの募金をけさからやっておりますので、ぜひ募金をお寄せいただいたらなと。


 これはすごく近いスパンの話で、こういうことを言うとまた怒られるかもしれませんけど、将来的には復興経費に対して例えば増税だとかいろんな場面が出てくるだろう。だけどこのことは国民が共有しないと、被災地の方の復興を手助けすることはできない。そういった価値観をぜひ共有していただけたらなと思っております。


 あと、行政的に言えば、手早くしたのはトイレが足りないので、簡易トイレについて町の備蓄の中から10数台ですけども県に出しました。それ以外に、今回も備蓄で出せるものはないかという照会が来てますので、それについて町内の状況も安全側も見ながら出せるだけ出したいという姿勢で臨んでおります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ありがとうございます。私がありがとうございますと言うこともないですけど、私も共有させていただきたいなというふうに思います。


 それでは、本題に入りたいと思います。本議会に提案されてもおります後期総合計画についてお尋ねします。


 合併協議による10年計画をもとに実施された第1次総合計画を見直し、文字どおり後期5年間にわたる伯耆町の基本構想となる後期総合計画案が提案されました。10年計画の折り返し点で、残事業についてどんな提案があるのか、緊張して計画案に目を通させていただきました。


 ところが、思いも寄らぬ内容がありました。本計画期間中に、実施しない事業があるという内容であります。私自身、合併の議決にかかわらせていただきました。その際、多くの労力を使い、民意を反映した10年計画を合併条件とした経緯があることから、道義的に簡単に変えられるものではないと思っておりましたため、大変違和感を持っております。


 そこで、まず原点の話としてお聞きいたしますが、この合併協議の扱いについて、前町長とどのような引き継ぎをされたか、まずお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 身もふたもない話になるかもしれませんけども、この合併の計画についての引き継ぎというのはしておりません。というのは、御承知だと思いますけども、代表者がかわるときの引き継ぎというのは、いろんな課題があったんだけども自分らはこんなぐあいにやってきた。課題も残したけども、済みませんと。だけども、まあせっかく交代という、交代というのはそこで一回継続性は持ちながらもでも切れる部分もあるんですよ。そういったことで、やっぱりずっと同じことをしていくんじゃなくてもいいので、せっかくの転機についてはその判断で、前町長から、私の感覚で全体を見て運営していってくださいという話はされました。


 あと、引き継ぎ書なんかはもう公文書なんで、別にどこにも隠すもんでもないですけども、例えばこれこれを遵守することとか、そういったような内容の引き継ぎ書ではありません。課題が例えば工業団地として予定していたものが残っているとか、あとは環境省の物件撤去で協議しないといけないものがあるとか、そういった主に課題を列挙したものということであります。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 私も町長になったことがないので、その引き継ぎという意味がよくわかりませんでした。そういったことはどうも事実関係としてはないようでありますが、ただ、この岸本、溝口両町民が合併を決断した理由として、合併時の行政サービスを維持するということがあったのは間違いございません。そのことが合併の条件でした。


 今回、合併協議内容を変更し、後期計画に入れない理由として社会情勢の変化を上げていますが、合併協議という信任事項を変えるには余りにも説明が不十分と言わざるを得ません。町民との約束を変えるのに、最低でも取りやめる事業について町民への説明会を開くべきと考えますが、町長、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そもそも時系列を追わないといけない。合併の計画というのがあって、新しい町になって総合計画を一回立てている。じゃ今、何が生きているのかというと、総合計画が生きている。合併まちづくりの計画が死んでるとは言いません。ただし、総合計画がやっぱり一番上位になってくるだろうと。その理解でないと、逆に行政が進んでいかないと思うんです。ですから今回の場合、総合計画の後期計画に予定されていた事業について、その具体化を幾つか見直しています。


 それについて、町民の皆さんに説明だということですけども、しないということを説明会をするのがどうかというのは私はその価値判断としては持っておりませんが、ただし実施しないという事業が一応出て、これはもう既に一回全員協議会にもお出しした資料ですので、それを例えばホームページ上に公開するとか、そういうのはやってみてもいいんじゃないかなと思います。


 ただ、私どもがそれを出した時点では、実施しない理由というのは幾つか整理をして出しています。主には行政の内部的なものを見直したというのがほとんどで、これは例を言えばGIS、地図情報をどうするか。これは幾ら何でもそこまでせんでもいいじゃないかとか、それとかあと福島の清掃センターの扱いについて解体というのもありましたけども、これは延命化、使わせていただきたいという、地元にのんでいただけたというようなこと。あと庁舎管理のICカード化というようなものもですし、あと中学校とか小学校の施設関係については、これはもうまさに耐震の段階に入ってますから、また違う問題だと理解していただかないといけません。そういったものがずっと出てますので、これは出してみよという御提案をいただいたと承知しますので、出してみたい。または逆に言えば、後期計画というものを印刷する時点でこういったものを加えよという御意見であれば、それは加えるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 今回、私のこだわりとして、やはり合併時に10年というスパンの話をもとに町民の皆さんを説得といいますか、いろんなお話を労力を使ってした経緯があります。それでもちろん社会情勢の変化の、例えば失礼な例えになりますけど、本当にまた地震が起こってその計画が遂行できるのかということになれば、もちろんそういうことはできませんけど、ただ、我々も合併協議の内容を何とかしようということで、合併後の財政とかいろんな計画をそれを合併協議をやれるような環境づくりということでいろいろ試行錯誤した経過があるわけです。それで10年という計画、前期が終わる、それで後期もということに入った段階で、やはりそこら辺の経過は道義的といいますか、町民の皆さんに対してやはりそこら辺を約束を果たす部分はどうしてもこれはあるだろうというふうに思っております。


 それで、その説明が足りないというもう一つの理由として、今、町長さんが御説明になったGISなんかの実施しない理由の中に、時期尚早というのはよろしいんですけど、情報化検討委員会の検討結果ということを、これを町民の皆さんに出すわけですが、そうした場合に、その情報検討委員会なるものがその権限というか役割といいますか、それがその合併協議に対してどういう位置関係になるのかというのが非常に気になるわけです。それで前段の合併の思いがあるから、余計その検討委員会がどういう位置づけなものなのかということが気になるわけです。そして、まずその検討委員会なるものの構成メンバー、あるいは役割をまずお聞かせいただきたいのと、それから先ほど言いました合併協議の決めたことと情報化検討会との決めたことをどういうふうに考えれぱいいのか、町民の皆さんがわかりやすいように、町長、説明いただけないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) このことは行政の内部の事務処理をどうしていくかということでありますので、それについてはこれは任せていただかないといけない。ただし、その取りやめた理由がどうかということについて、大森議員までの感度を持って求められる方がどれだけいらっしゃるのかわかりませんけども、いろいろお問い合わせもあるでしょうから、そういうときにはしっかりとした対応をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) やはりその際には、そういった私の感覚の人の立場でやはり気にされる方もおられると思いますので、本当は私としてはこの場である程度そういう合併の経緯があるから、町長としてこういうふうに後期の計画はその辺は合併協議の内容をこういうふうな形で5年後はやるんだという、その辺の町民の方が腑に落ちるような説明の場が私はあった方がいいような思いがありますもんで、このいい機会ですのでこの場でというふうに思ったところですけど、任せてほしいということですけど、その辺が少し触れていただくと私も質問したかいがあるんですけど、いかがですかね。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは行政の事務処理が多く係る分ですので、そのGISというのは。だからそれについてはあくまでも執行者の責任で進めますので、さらにこういったものをじゃ総合計画につけて出したときに、それは住民の方から問い合わせがある場合にはちゃんとした対応をさせていただきたいというぐあいに思います。


 こういうものというのは、いつでしたかね、最初でしたですか、お話ししたんですかね、影山議員から御質問いただいて、結局こういう見直しをするということは見直しをする側にとってはコストなんですよ、個人に対する。私は今、この立場にあって見直しをしている。見直しの内容が悪かったら、町民の皆さんから批判を受けるわけですよ、今度は。よければまた、ああ、なるほどなと言われる。声なき声もあるかもしれない。そういうことが執行者も首長も議員の皆さんも任期が定められて、4年ごとに審判を受けるというこの仕組みなわけです。ですから私は今回の見直しについては自分自身の判断でやっておりますので、それについてさまざまな意見があるかもしれない。でも、それについてはすべて真摯に受けとめさせていただきますし、何らかの機会があるのかもしれません。それは私のコストとして認識をしております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) コストというお話が出ますと、私もこのことで1時間でも話をしたいわけですけど、それはまた別の機会にしたいと思いますけど、ただ、町民の要望がコストは財政運営ということで町長の大きな使命があるわけですけど、どういった町をつくってもらうかということは非常に町民が関心があることでして、コストという一言でくくれるもんじゃないというふうに私は思っておりますが、この程度で3番の方に移りたいと思います。


 そういう経過のようですが、具体的にお尋ねしたいと思います。


 先ほどのいろいろ検討の結果、町営住宅、これを合併協議の中では建てかえをするということになっておりました。実は、私も合併協議でよく印象に残っておる一つの事業なんですが、築後30年から33年経過した上、もともと断熱が入ってなくて張り子のプレハブのような住宅です。これ断熱がないために結露、冬は寒いですからどんどんストーブたくんですね。そうすると、温度差で内壁にもう建てた当初から結露。それから、30年ということで雨漏り。一度かわらのふきかえはやりましたですけど、雨漏りも現在あるようでございます。こういったことから、壁にカビが生えるんですね。それでカビを防ぐために自前で何かテープを張ったりとかいろんな応急処置をしてそのカビを隠したり、それから防いどるというのが現状の住宅なんです。合併協議で前期はこの事業、後期はこの事業いうことで、この住宅に関しては後期。だけえその当時は前期にしてほしいという思いがありましたけど、優先順位ということで皆さんの協議で後期になった経過があります。


 それで、やっと後期の計画に入ったなということで期待しておりましたら、表現としてPFIという表現ではないですけど、民間資金を活用した賃貸住宅建設の検討に修正、あるいは合併総合計画の中には随時改修という言葉に変わっております。私の思いは先ほどから述べておりますが、やはりそういった衣食住に関するようなことを、表現を建てかえというものを修正ということ、これが道義的にいかがなものかということで非常に思いがあります。この点、まず町長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 建てかえに関しては検討するということですので、結局民間資金を導入したやり方ができないかという検討するということですので、これはしないということを少なくとも言っておりませんので、そこに誤解がないようにお願いしたいと思います。


 ですから、あとは修繕ということになると、その修繕について適宜その現状を大きく損なわないような範囲内で、これ改修といいますか、修繕を施させていただくということについては、これは異論はございません。


 ただ、これについて、若干これ経過を申し上げておかないといけないと思います。現在の伯耆町の住宅の条例は、公営住宅法を根拠としてるんですよ。従前は建設当時の財源措置、それから建設当時の目的は違います。ですけども、今は公営住宅法になっております。公営住宅法に基づく住宅なんです。公営住宅法に基づく住宅の基本的な供給のやり方というのは公営住宅法に規定をされていて、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。それともう1点、住宅供給の基本的な方針がありまして、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは公営住宅の供給を行う。結局、もともと住宅というのは民間ストックですので、民業圧迫の観点をある程度持ちながら、その住宅供給というものを行うのを旨とする定めになっています。ですからこういった状況について、どんなぐあいにかんがみればいいのか、この住宅の問題について。若干その検討の必要があるというのが私の認識ですし、そのことを踏まえて次の段階にじゃどう行くのかということは、この検討をまず行わないと、本町の住宅の設置条例に余りにも先に出てもいけませんので、そういった考え方をずっと申し上げているつもりであります。


 ですから、町営住宅というものを全く否定してるんじゃなくて、公営住宅法に書いてあるその趣旨をちゃんと守らないといけないし、そういったことについて検討する民間資本としてできないのかどうか、そういったことを申し上げているわけであります。


 ちなみに、入居状況についても、やっぱりある程度公営住宅法の本旨にかなうかどうかという検討も加えさせていただかないといけないかもしれません。その過程において。幾つか転入入居の方ですとか、労働者の方の入居とかいろいろありますので、大森議員の今回のこの御質問は、ある意味深いところまで入ってやらないといけないという契機になるだろうと。その公営住宅法の本旨に基づいたものを、その入居状況、それからさまざまなものについて検討する契機にならないといけないと私は思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) わかりました。


 内容、文章を、私も悪いくせがついて、議会で首長の答弁で検討というのはしないということで先輩からそういった冗談も含めてなんですけど、そういったようなこともありまして、この文章ではなかなかそこまで読み取れなかったところがございまして、今、町長の方からお話がございました。


 ただ、1つだけちょっと残念なことで苦言を申し上げなければなりません。確かに町長にお任せして、こういった計画、今、任せてくれということなんですが、ただ、やはりその手続の中で、この例えば先ほどの情報化検討委員会とかこれを検討する場、その該当事業がどういう状況かということがわかってその検討されたのかどうかということは、非常に私は今回全協等のやりとりで不信感ができております。何が言いたいかいいますと、全協の説明の中で必要ならば修繕するというような発言をされたわけです。それで必要ならば修繕しますということは、必要かどうかいうことの中身がわからずにこのたびの検討はされたということに私としては受け取るわけです。これが任せてくれはいいだけど、この内容を中身とかそういうものを本当に検討して、中身を調査して検討されたのかどうかいうことについては、非常にそういう発言をお聞きするのに残念な思いがしたわけです。そういったことはないように、やはりそういった合併の経緯からそういう思いを持っておる町民の皆さんはたくさんおられますので、慎重にこの内容を検討した結果、こういった実施しない事業もできました、こういうふうに変更しますということをしっかりと町民の皆さんに説明しないと、町長に対しての誤解もされてしまうんじゃないかなというふうに思います。一言ちょっと、町長、いただけませんか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) どうお答えしていいのかわかりませんけども、誤解を招くような場合があったとしても、その誤解自体が私自身に対するコストですので、この行政執行について今折り返し地点に来てますから、いろんな評価が出てくるのではないかと。そのことがいわゆる任期というものがある。それは議員さんもそうですし、首長の場合もそうだというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 町長、勘違いされてますね。私が言いたいのは、だからせっかく町長も一生懸命やっとるのに、そういった一部町民に、当たり前のことだと思うんですよ。これを変更するにはこういった現状を調査をして、だからこういうふうに変えますよという説明があって当たり前なんですよ。それをどうも調査が不足しておるんじゃないですかということを私は今指摘してますので、そういうことがないように、やはりいろんなこういった合併協議に限らせて言わせてもらうと、そういう思いがあるからきちっと調査もし、それに対してこういうふうに変えますという説明は丁寧でもあるし、そういった現場もしっかり見てくださいねという意味で言っておりまして、町長が全部、今、私の責任ですってそういうふうに立派に言われましたですけど、だけど実務の運営の中ではやっぱりそういうことも一つ一つやっていかにゃいけんじゃないかということですので、誤解は解けましたでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 実務はしておりますので、そのことを申し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) いや、だから町長さん、必要ならば修繕しますって言ったんですよ。その言葉の意味を、私は町長さんを責めとるわけじゃなくて、そういう内容があっていいんですかということを言っとることでありまして、話ができましたか、何かありますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これについて、あたかも担当職員が現場を見てないというようなお話だとするならば、担当職員に私はそういうこと、これ現場については確認はできてるなという話はしてますので、その状況について、教育次長からでも話ししてもらいましょうか。その方がいいんじゃないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 町長さん、素直な部分でここはやり過ごされてもいいんじゃないですか。だけどそういう言葉が出るいうなら、私、これ時間何ぼ使ってでも追及したいと思いますけど、余り建設的ではないので、そのことが私の誤解ならそれはそれでも構いませんが、そういうことが感じられたわけで、それをきちっと中身を調べてやってくださいということで要望にしておきたいというふうに思います。


 質問で用意しております内容が私に任せてくれということでございますので、次の質問に入りたいと思います。


 次に、Iターン対策なんですけど、実は本町にIターンした3人家族がおられて、その例でちょっとお尋ねしたいと思います。


 この方はどうも島根県出身の方で、鳥取県の西部の方をあちこち探して、どうも本町にたどり着いたようです。空き家を探したけど、その修理に100万円以上かかるということがわかって、探したけどそういうことで一たんはあきらめかけたそうですが、離れを提供していただける人があらわれ、今、二部地区に定住を決心をされてその離れの方に住まわせていただいて、今、どうも出産のために島根の方に帰っとるというふうには聞いておりますが、その家族の例で、家主さんの方に、そこに住まいを始めてから下水料金がその家主の人数と、それからその家族が夫婦と乳児の3人でしたもんですから3人分プラスで請求されたということで、下水道料金の対象に乳児を入れるのは配慮が足りないではないかということで役場に相談したそうです。ところが、いまだにその回答がないようでございます。


 この話を聞いて私も思って今回質問させていただくんですけど、徴収対象はこれは条例なりでこれを変えるわけにはいかないわけでしてやむを得ないことなんですけど、こういったケースが今後あるとすれば、例えば乳幼児の割引という形で何かそのIターンの人にIターン対策としてできることはないだろうかということでお尋ねしたわけでございます。いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 下水道料金のどこの部分をおっしゃってますですかね。本町の下水道料金は、一応平等割、世帯ですけども、これが2,400円、あと頭数でいく分は月400円。400円の部分のことを言っていらっしゃいますか。


○議員(10番 大森 英一君) そうです。


○町長(森安 保君) 400円の部分のことを言っておられるとすると、少ない金額なんだけんな、まけちゃあないやいという話もあるかもしれませんが、ただ、乳幼児については、例えば保育料なんかは県下で一番安いんですよ。ですから、私はこういった御指摘もあるのかもしれませんけども、やっぱり定住する条件の中に下水道ですとか上水道もあるでしょう、それから働かれる方、当然保育とかそういう料金もあるでしょう、公共料金一般として本町の水準というのは、下水道料金をじゃIターン割引するんかいなという話になって、じゃ保育料は本当にもうよそよりも随分安い。それも最近下げたものもある中で、議員に声をお届けになった方の感想ももっともだと思いますけども、本町のそういったいろんな公共料金の水準というのは、私は決して恥ずかしくないと。


 それで、それもさらに乳幼児の料金というのを本当に水準として一番下げてるというような状況をぜひ御理解をいただけたらなと。アイデアとして悪くはないんですけども、保育料も値下げもしながらやってる。それも当然歳入が減るわけですから、全部いろんな行政改革とかで削るわけですよ、こちら側を、行政側を。そういうのをしておりますので、確かに400円、それは400円がゼロになったり200円になったりすりゃ、割引ということだったら半分ぐらいでしょうから200円になった方がいいかもしれません、恐らくいいでしょう。いいとは思うんですけども、そのほかの料金も含めた本町の生活水準については十分御理解がいただけるものと私は思っております。そういうことです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 私に尋ねられた方が、イの一番に本町は情がないだかというような部分で思われたみたいで、そういう発言もされたというふうに私は承知しとるとこなんですけど、今の保育料の話についてはやはりそういうPRも、私も今度その方に会ったら、今、町長が言われた部分もしっかりと届けたいなと思いますが、もう一つその方が感情的になっておられるのが、いまだに、かなり前だそうですね、そのお尋ねしたのは。こういうことがあるので、何とかならんだかいやというようなことのお問い合わせの中で、いまだに何の回答もないということです。これはせっかくいい、保育園も安くしたりいろいろサービスをしとるわけですけど、そういったお尋ねになる方のまずそこで伯耆町は例えば冷たいという感想を持っていただくのもいかがなもんかと思うわけで、そういったPRと、それからそういったときには適正に、どういう内容だろうと回答を返してあげるということに対してはやはり必要じゃないかと思うところです。私も質問した経緯もありますので、町長からその辺のところをお話、そういうことはどうですかということで、私の後ろにはそれを聞いてくれという方がおられますので、テレビで見られますので、町長も少しそのあたりPRと、そういったことに対して今後どうしますというあたりでお話しいただければありがたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 保育料などの水準については、いろんな媒体を用いてしておりますので、ぜひごらんをいただけたらと。特に子育てというような項目をつくったホームページもありますので、見ていただけたらと。


 なおかつ、職員の接遇については改善を努めたいと思っております。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で10番、大森英一議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 初めに、東北大災害、地震について、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。


 本題に入ります。通告により、3項目の質問をしたいと思います。


 初めに、伯耆町における各事業の発注形態及び産業育成の応援について、2番目に伯耆町の歩道について、その後の計画案はあるか、3項目め、日本一美しい村選定についてです。


 初めに、今年度も多くの事業がいろいろな方法で発注され、来年の予算案にも多くの事業計画があると思います。発注されると考えられます。


 4点について伺いますけど、2点について先に質問させていただきます。


 各事業の発注形態は、どのような方法で事業を発注されるのか。


 2点目、事業を発注するに当たり、選定業者はだれが決め、何を基準として業者を決定しておられるのか、町長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 公共事業発注のことでよろしいですか。


○議員(2番 渡部 勇君) はい。


○町長(森安 保君) 担当課長から答弁をさせます。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 事業の発注形態ということですけども、一般的には事業の内容に応じまして指名競争入札及び一般競争入札により発注しているところでございます。


 また、少額の事業につきましては、原則3社以上の見積もり徴取により発注しております。


 それと、もう1点目の指名でございますけども、業者選定につきましては指名願によりまして担当課が案を作成いたしまして、指名審査委員会で決定しております。


 選定基準といたしましては、指名願によりまして必要な業種の許可を得ていることはもちろんでございますが、過去の実績等を見ながらなるべく地元の業者さんを中心に選定させていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) これまでも何人かの先輩議員、そして私も町長と地元業者への優先発注に関し議論をいたしました。発注形態として、今、総務課長が言われるように一般指名競争入札、随意契約、数社による見積書提出、また専門とする業者への直接契約などの方法で事業の発注がなされると考えております。その結果、多くの事業が地元発注され、行政も努力されているとは思いますが、景気の低迷により経営状況の改善には至ってないようです。


 そこで、ちょっと本題に入りますけど、一般指名競争入札について、例えば今、岸本公民館大規模改修が約2億3,000万、岸本駅前開発事業の建築が5,000万で米子の業者が落札し、その際、地元業者も指名参加はあったのか。また、この事業にかかわった地元業者は何社あったか伺います。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 私どもの担当します岸本駅前の整備でございますけれども、道路の方の外構工事は地元業者に指名して発注しておりますし、ちょっと今、資料が手元にないんですけれども、建物につきましても1社、地元の関連の業者の方が指名に入っていると思っております。以上です。


 公民館の方はちょっとわかりません、済みません。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 公民館についてお答えします。


 指名の関係で、当初の指名の段階では本町に関連のある事業者さんも指名には入っておりました。


 それから、下請について、地元の企業を使うようにということなんですけども、これにつきまして、当初現場説明の段階ですべきだったんですけども、現場説明書を設計事務所の方につくらせましたところそれが抜けておりまして、後日申し入れをいたしまして、地元を使ってもらいたいということをお願いしておりましたが、残念ながら地元は現在のところ入っていないというのが現状です。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私が聞いたところによりますと、地元業者、下請業者は岸本公民館、駅前開発、建築に関して1社ずつ下請に入っております。町長、どのくらいの下請金額だと思っておられますか、知っておられますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 知っておりません。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 岸本公民館大改修につきましては、2億3,000万のうち250万です、下請業者が。岸本駅前開発につきましては、5,000万のうち50万弱です、下請地元業者が入って発注されているのは。こういう今状況でありまして、大変厳しい経済状況の中でやはり行政としてもこういう、それと同じ公民館と駅前開発の業者が米子の業者になってるわけです。それで景気の低迷により、経営状況の改善には至ってないというようなことを地元業者は言っておられるわけです。行政も頑張っておられるんですけど、もうちょっと何か手だてはないもんでしょうか、町長、伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 入札の話でここまで突っ込んだ御質問を受けると思っておりませんでしたのでなかなか答弁に困りますけども、基本的に地元の業者の方が直に入札参加して受注機会が確保できるというのが一番望ましいわけです。そのために、なるべく本町では小さい工事を出すようにしております。主に土木工事です。


 建築工事は、議員も御承知だと思いますけども総合建設業の方が町内にありません。総合建設業という、いわゆるA級だとかそういった指名に該当してくるような。これは非常に残念なことですけども、現状としてそうなんです。ですから今回の指名業者についても、その総合建設業で実績のある方。なおかつ、県の格付基準なんかで上位にあるところの方に入っていただいて入札をするわけです。本当は、議員もこれは御承知だと思いますけども、今までのように工事が潤沢であれば、受注した中から例えば中の工事を切りながら、地元の事業者の方にその下請機会というのは十分あったんですよ。でも今はもとの工事がないので、総合建設業で受注された方でもかなりやっぱり内部での施工が進んできてるという状況は、これは見逃すことができないと思います。これは全国的な傾向です。ですからこれを抜本的に改良していこうと思えば、それは本当に政策といいますか、程度がどうなるかという問題はあるでしょうけども、全体の量がふえてこないとこれの構造的な解消にはならないと思います。


 ただ、これはただそう言っていてもしようがないんで、基礎自治体としてなるべく地元の方が受注機会がとれるような土工ですとか、今回でも苦労しながらやってます。ペンション地区、藍野地区の下水道工事。これを本当は、じゃ下水道の終末処理施設をつくるかつくらないかという大きな問題があるんですよ。でもその終末処理施設をつくるということになると、それはかなり大きな工事発注になってしまうんです。それよりも、既存の施設が余裕があったらあったと。あとはもう管でつなぐランニングですからね、ランニングは工区を切れば地元業者の直接の指名受注の機会につながるとか、そういうことをいっぱい工夫しながらやってるということを、ぜひこれは御理解をいただきたいと思います。その構造的な話になってくると、ちょっと力の及ぶとこではないような気がします。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 次に、随意契約についてですが、上限価格は決まっているのか。


 それで随意契約について、昨年、地域交通のバス事業に新規参入をしたいという事業所があり、担当課にどのような条件を満たせばこのバス事業に新規参入できるか聞きましたところ、信頼関係による随意契約で一年一年更新しているとのことでした。ただ信頼関係だけで随意契約を結ぶのはいかがなものか。本当に安心安全なバス事業ができる仕組みを確立してはどうか。


 また、伯耆町のディマンドバス事業は周辺町村のモデルとなる事業ではないかと思います。新規参入への条件は何をクリアし、どのような条件を満たせば新規参入ができるか決められてはどうか、町長の考えを聞きます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長からの答弁といたします。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) そういう申し出があったという話を私自身ちょっと承知をしておりませんで申しわけございませんが、ただ、一般的に今は日ノ丸バスさんと溝口タクシーさんにバス事業を委託をしております。両社とも長年そういう業界で実績のあった方ですので、ましてや溝口タクシーさんについては町内の業者さんでもございますし、そういう面で随意契約という形で両社に契約をさせていただいとるというような状況です。


 新規参入という話になりますと、やっぱりどういう会社なのかいろいろな審査というのも多分必要になってくるだろうというふうに思いますので、もしそういう御希望がございましたらお話を聞かせていただけたらというふうに思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 新規参入されるということになると、何か条件があるはずなんです。それをクリアする、バス事業の。その条件とは何なんですか、何か決まりがあるんですか。再度。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 運送事業者ですので法的な要件を備えないといけませんので、それについてこの場で多分持ち合わせていませんので、もう一回整理をして再度渡部議員にお答えをすればいいのであれば、渡部議員にそのあたりの書類を整理をした上でお渡しをさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでは、次の3番目、4番目の質問に移ります。


 先月の日本海新聞紙上で、町長は産業の育成を主眼に置いて応援したいと述べておられますが、もう少し詳しく町長の考えを聞かせてほしい。


 4点目は、現在従事している農工商業者の育成はどのように応援されているか、具体的に教えていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 最初の方について、これ正確に言うと割愛されてますので、私が言ったのは、地域の行政課題などを解決する中で、西部圏域としての産業の育成につながるような方向で取り組んでいきたいなということを発信したものであります。


 具体的に念頭にあったのは、近年企業さんといろいろ実証しながら取り組んできた。これも前段ありましたけども、使用済みの紙おむつを再資源化するというような取り組みが現実に調達だけじゃなくて、ここに製造とかそういった可能性が出てくる。そういう段階まで進もうとしているというある意味手ごたえ、これまでの事業、鳥取県で取り組んできたことなんですけども、それは大きな企業さんの工場を、例えばトヨタ、実現はしませんけどもね、でもそういった企業さんを例えば製造工場を大きなものを呼んでくるみたいな、そういう取り組みを鳥取県はしてました。実際にそれが功を奏してきた事例が幾つもあります。


 ただ、今は企業さんの中で海外への移転とかいろんなことが進んできて、従来型の大型物件を誘致するというのは難しいです、現実に。そこの中で、ただし行政は困ってることがある。今回やってみると、困ってることを解消する中で企業さんのネットワークができて、そこに製造付加価値というものを育てていけるんじゃないかなというような手ごたえを感じてるわけです。ですから、そういった一方的に調達とかで例えば行政課題をクリアしていくだけじゃなくて、その企業さんといろんな改善改良をする中でそういった産業育成をみんなで取り組みましょうよということを申し上げたつもりで、端的にそういう事例が私としてはことしはぜひつくりたいと思っているわけです。それでよろしいでしょうか。


○議員(2番 渡部 勇君) はい。


○町長(森安 保君) それで、あとは農商工業者の方への応援ということです。これも議員もいろいろ勉強会にも参加いただいたり、ある意味組織をつくっていらっしゃる中でもう御承知だと思うんですけども、経営革新とか資金調達とか行政として応援していくことはあるわけですよ。でも、これは何がベースになるかというと、その革新意欲ですとか革新のための取り組みですとか、そういったところがその事業者の方からやっぱり出てくると応援できるわけです。でも、それが今は疲弊しているからなかなかできないという様相はあるにせよ、伯耆町の中でいろんなその勉強会などをしながらやっておられるというのを私はある意味頼もしく見てます。そういうとこから出てきてほしい。


 先日、これが商品になるかどうかわかりませんけども、例えば白ネギをカットして真空パックしたような、ネギは買って持って歩くのがえらいんですよね。特に都市部で電車利用などによって大変です。そういうのをやっぱりその不便を解消しようということで、じゃカットしたネギを真空パックしようかというような商品化をねらわれた方もあった。だからそういうものが本当に商品に結びつくかどうかわからないわけですよ。なんだけども、一緒に取り組む中で行政も応援をして、例えば商品性のリサーチをするとか、そういった応援をぜひさせていただきたいなと。事業者の方にそういったアイデアと意欲を出していただきたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2項目めの質問に移ります。


 伯耆橋の歩道について、その後の計画案はあるかということですけど、一昨年の9月に伯耆橋の歩道について一般質問の答弁で、歩道拡幅の計画案はないとのことでした。しかし、年末年始の大雪で伯耆橋の歩道が狭く、歩くのに危ないと町民から声を聞いております。何か対応策を考えておられるのか。


 1点目に、管理者の県には要望、現場の確認をしてあると町長の答弁ではありましたが、その後は町長として要望されているのかどうなのか、町長の見解を聞きます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 随時この問題については、西部の県土整備局の局長さんと顔を合わせるときには今どうなっているんでしょうかねという話はしておりますし、改善を求める声というのはありますよということはお伝えをしております。


 実際に、ちょっとお話をしといた方がいいんでしょうか。議員は御承知だというぐあいに私は理解しておりましたので、22年度に県では検討業務を行っておられます。そのことについては、恐らく説明を受けておられると思います。歩道の拡幅ですとか歩道橋案など3パターンほどの案を出して検討してるんだけども、でもそれはあくまでも検討業務であって、じゃこれでいこうという話にちょっとまだならないなと。難しいということです。前後の処理とかいろんなものが難しいということなんですけども、それについて、23年度についても引き続き検討を進めるということを県からは説明を受けております。


 そういった過程で、お伝えできることがあればですけども、お伝えをさせていただけたらなと思いますが、私は今回の県の検討についてはやっていただいてる。まだ設計まではいかないですけども、少なくとも基本構想について検討段階に入っていただいたというのは大きな進歩だろうと思いますが、ただ1つだけつけ加えておくと、このことで全体の交通の構造を変えるということはできませんので、私としては以前から議員が最初からおっしゃるるときに言っておりますように、大寺を通らないような橋の配置が本当にやっていくべきじゃないかということは、これにかかわらず申し上げていくようにしたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私も一応その説明を受けておりますけど、調査費がつき、来年度から次の年度にはその工事費が予算計上されるのではないかというような考え方に立って県もおられると思いますけど、町長も県職でおられ、この調査費がついたということは、その後予算計上されるという、工事費がですよね。今までは調査費がついて、調査費だけで終わってしまうというような事例があるかどうか。町長、今までの経験上でどのような考え方でしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そこまでおっしゃられると、県行政の不信があるのかどうかわかりませんけども、再評価というものを公共事業は今するんですよ。特にBバイCですけどもね。それで走り出してもやめる事業もあります。それは今の公共事業が置かれている宿命ですので、今回の場合についても、もともとの発端はこれは安全対策ですので、BバイCにかけるかどうかという問題は幾つかありますよ。ですけどもその検討を待つしかないし、この検討をなるべく後押しできるように町としては頑張ってくださいというのが一番の最善だと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) わかりました。


 それでは、次の日本一美しい村選定について伺います。


 昨年、NPO法人の日本一美しい村選定会議が伯耆町の視察に来ました。その様子は伯耆町テレビでも放映された。町民にはその後の経過を知りたいという要望があります。そのいきさつと結果について、町民に報告をしてほしいと思います。町長、どうですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも実は本当はすごく深い御質問でして、茶化しているわけじゃなくて本当深い要素があります、情報公開という面で。それはなぜかといいますと、これ昨年の全協で議員の皆様には御紹介をいたしました。結局、全協で町民の代表である議会の皆様とお話をしても、やっぱり足りないのかなということがあるのかどうか。あえて言えば、ぜひ議員がそういう御相談を受けられたのであれば、例えば本会議によらなくても全員協議会をじゃ公開度をどう上げていくのかということも、これは既にそういうことが過程があったものですから、そのいきさつについて今回は再度お話をいたしますけども、そういった改善の観点もぜひお持ちいただけたら前進するのでないかなと思います。


 その上で、再度さておき申し上げるといたしますと、日本一美しい村連合への加盟ということで、加盟申請をさせてほしいということの議会への御相談をし、予算も組ませていただいて、実際に現地踏査まで来ましたけども、選に漏れました。その理由は、景観がそぐわないというものでは、いわゆる美しくないというわけではなくて、町内に既に人工的な観光施設が多数あって、この当該連合のコンセプトであるいわゆる素朴で心が落ちつくような美、耽美的とでも言うんですかね、そういったようなものよりもいわゆる観光地として本町の場合形成がもう進んでいると。あえて言うと、例えば日光の杉林なんかは本当はいいんだけどもというような話もありました。そういったことが選に漏れた理由であると理解をしておりまして、このことについては私は納得をしております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 町長も先ほど言われたように、本町における情報開示という面ではいろいろな方法で開示されていると思いますが、今以上に努力をし、町民への情報することが協働の町づくりへつながるのではないかと思いますけど、もう一度、町長答弁をよろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 執行部側としてできることは常に努力をしていきますが、このものについては一回全員協議会でお話をさせていただいたという経過については、議員もぜひ重く受けとめていただけたらと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 以上で質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) これにて本日の一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さんでございました。


              午後2時43分散会


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