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鳥取県 伯耆町

平成22年12月第 6回定例会(第2日12月15日)




平成22年12月第 6回定例会(第2日12月15日)





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    第6回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成22年12月15日(水曜日)


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                         平成22年12月15日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村 恵 吾   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 圓 山 湧 一


監査委員 ───── 井 上   望   総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史


なのはな生活課長 ─ 白 根 弘 道   会計課長 ───── 可 児 弘 俊


地域再生戦略課長 ─ 小 原 章 信   住民課長 ───── 上 田 博 文


総合福祉課長 ─── 小 林 寿 子   地域整備課長 ─── 阿 部   泰


産業課長 ───── 足 澤 秀 基   教育委員会次長 ── 斉 下 正 司


総務室長 ───── 井 本 達 彦


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              午前9時00分開議


○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


 伯耆町有線テレビジョン、中海テレビ及び議会広報調査特別委員会の撮影の許可をしておりますので報告いたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時01分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、6番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(6番 細田 栄君) 一般質問をさせていただきます。


 今の時期、平成23年度、いわゆる新年度の制度設計やら当初予算の編成作業中と思いますが、新年度に向けました課題として3点質問させていただきます。


 1点目は、町財政の状況をもっとわかりやすくするためバランスシート、いわゆる貸借対照表を作成されないかということ。2点目は可燃ごみの処理計画について、3点目は入札制度の改善について質問をさせていただきます。


 まず、1点目のバランスシート、いわゆる貸借対照表の作成についてでありますが、町財政の状況を示します方法として、全国の自治体が同様な処理をしております決算統計、財務指標がございますが、必ずしも各自治体の経営分析には至っていないのではないかというふうに思います。


 その問題点といたしまして、1点目に特に建設事業は資金が資産に変わるという概念が公共にはありません。各年の資産評価、減価償却の概念が必要ではないかということ。それから、現在財産台帳が町にもございますが、これは取得価格をベースにつくられております。建設事業は、企業で言いますと設備投資でございます。


 2点目に、例えば臨時雇いさんなどの賃金は物件費という部類に分類をされております。人件費として扱われていない。本町のベースで、約2億円程度臨時雇いの賃金がございます。健康保険とか共済年金など法定福利費、これにつきましても本人負担分と税の負担分の区分はわかりません。それから、退職金積み立てにつきましても、退職手当組合というところに積み立てられているんですが、一体伯耆町の積立額は幾らあるのか、そういったこともわかりません。いわゆる積み立て累計などがわからない予算の仕組みになっております。予算科目についております28節だけでは、なかなかその経営分析というところまでは至らないのではないか。いわゆる企業的な勘定科目を設定して、バランスシートをつくってみなければ、このあたりは見えてこないというふうに思います。


 さらには、損益計算書というのがありますが、これは収益事業を目的としない公共団体につきましては非常になじまない面もございますが、行政サービスコストを説明するための行政コスト計算書などという工夫をされたものをつくっている自治体もございます。しかし、水道事業とか下水事業、リフト事業、こういった公営企業につきましては本当に民間と同じような公営企業会計でございますので、同じ手法によって経営状態を把握、分析する必要があるのではないかというふうに思います。


 なぜこういうことを申し上げますかといいますと、現在の財務は単式簿記であります。金の流れを中心につくられております。土地、建物の資産価値や町債との関連が不明瞭でわかりにくくなっております。借金するというのは必ずしも悪いことではありませんでして、そのときにどうしても必要な施設だから、借金をしてまでも、将来に負債を残してでもやっていこうという積極的な施策の一つでございます。しかし、事業が終わってしまいますと、まるで借金がすべて悪人のように言われる。しかし、その借金というのは資産に変わってるはずなんです。その資産の評価が全くと言っていいほどされていない。その辺に問題があろうかと思います。本当に伯耆町が豊かになったのか、貧乏になったのか、経営改善は進んでいるのか、各年の決算処理後にバランスシートに置きかえて財政分析を行うことは大きな意義があると思いますが、22年度決算からでも実施されるお考えはないかお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、どうぞよろしくお願いします。


 まず、バランスシートの作成というか、公会計の変更についてということで一括お答えをしたいと思いますけども、これは地方自治体の現状の会計制度などについてのいろんな課題の認識は議員おっしゃったとおりです。これに対して、総務省は平成18年に地方自治体における行政改革のさらなる推進のための指針などを作成し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類4表を、町村の場合は23年から作成するということを基本的な方向としております。


 ちょっと中身を申し上げてしまうと切りがないというか、身もふたもない部分が出てくるんですけども、私はこのときに担当しておりました。それで職員をこういう制度の変更点の研修会とか行かせたり、その議論を傍聴する機会があったりとかしましたですけども、ここの中心的な役割を担われた学者の方、それから公認会計士などが中心でしたので、かなり専門的かつ、語弊があるかもしらんけどマニアックな検討がされていたということを承知しております。一般的な理解、そこを、いわゆるワーキングを端から見ていた中には、そこまで本当にせないかんのかという議論が、多大なコスト、これは人件費コスト、時間をかけるわけなので、そういうとこまで本当にせないかんのだろうかという議論が随分あったなというのを、議員からこの御質問いただいて思い出したようなこともあります。


 ただ、これはよくなる方向での改革を目指したものでありますから、当然新公会計の制度についておくれないようにこれは乗っていかないといけないというのがまず第1点。


 それから、第2点目は、いわゆる一般的な企業の会計に準じたやり方をしていくわけですけども、その際留意しないといけないのは、議員がおっしゃったような投資を資産として見る部分を自治体に入れた場合に、その金銭化が不可能なものをいわゆる資産として計上することによって、自治体のいわゆる構造にある意味楽観的な要素を加えることになりはしないかということも一部にはあります。


 ただ、退職金についてはこれは別組合の勘定であって、ちょっと難しいなと。ただ、これは絶対に出ていきますので、ただ、町村以外においては、市は単年度経理の中で出ていきますので、それよりは若干恵まれた状況にあることは言えるけども、私も退手組合の関係者ですが、見てみると後年度にわたっての積み立てが確保されているわけではありません。数年程度ということですので、これをさらに本町の必要額に対する積立額としてどの程度見ていけばいいのかということは若干課題があろうかなと、取り扱いが難しいことがあろうかなと思います。新公会計制度について、プラス・マイナスの面があるということは申し上げたように専門家の間でも論点がある、これは事実であります。


 私としては、流れに乗っていかないということで、まず普通会計ベースの財務書類について指針に従い監査委員などにも相談をして、23年度中の整備をどんな準備していったらいいのか、扱いをどうしていったらいいのかというような勉強を今内部的に進めております。


 それはさておき、これですべてがわかるようになるとは言えませんので、基本はまず単年度経理をしっかり行う。それから、現在あります健全化法の4指標と、あと公債費の残高、これを厳格に管理していけば大きな狂いはないなというのが私がやっている実感です。


 そういったことを申し上げた上で、この流れについては本町としても乗っていくという準備を進めているということを申し上げておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 23年度から検討していきたいということで、ぜひ実施していただきたいと思うんですが、私も、この財政健全化法が20年6月に成立いたしまして昨年4月から本格実施されました。これとやはり相まってバランスシートというのはつくっていかなきゃいけないと思います。今回、財政健全化法が非常に拡大してよかったなと思いますのは、従来は普通会計だけを対象にしておりました。実質赤字比率、そのほか特別会計や公営企業会計も含めた連結決算、さらには一部事務組合、広域行政管理組合とかごみの清掃組合、介護保険の広域連合などの負担金も含む実質公債比率、さらには第三セクターへの出資金までも含んだ将来負担比率、この4つの財政指標をつくることになりましたので、これは財政の健全化を図る上では非常に有効な手段かと思います。


 しかし、その財政構造、いわゆる資産とお金のバランスについては従来全く見えてきません。町長が言われるように、町は処分する資産を持っているわけではないので資産評価をしづらい面もありますが、そうはいいましても合併特例債とか過疎債とか地域総合整備事業債、いわゆる交付税算入のある起債を借りながら事業をやってきたわけでございます。本当にこれが算定どおり交付税算入されているかどうかというのは、非常に私は疑問があります。じゃなぜ交付税全体がふえないのか。結果的にはこれは算入されてるんだけれども、一般分が減っていくということになると、実質的には交付税のトータルとすれば非常に危ういなというふうに感じております。


 したがいまして、多くの借金をして必要だからつくってまいりました公共建物、道路、水道、下水道などの資産評価が全くされていない。これは一つの方法としてはやはり取得価格、いわゆる工事費がわかってるわけですから、民間のように減価償却するものはして、幾らの資産価値があるというようなことは常に感覚として持っていないと、いわゆる公共事業はコスト意識なく青天井のような形で過大な投資にもつながりかねないという懸念がございまして、やはりバランスシートでお金の使い道、そういったことを細かく精査していく必要があるのではないかという観点から申し上げておりますので、お答えをいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 基本的な流れにおくれないように準備を進めますということに尽きるんですけども、新たな財務書類の4表の中に純資産変動計算書というようなものもありまして、こういうものと公債費の残高とか何かをさらにわかりやすくしていくことによって、議員がおっしゃったようなバランスシートそのものの作成によらないとできないのか、またはそういったものを使いながらいわゆるわかりやすく説明できるように、わかっていただけるようにするのか、これは検討を加えさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ぜひとも導入に向けて御検討いただきたいと思います。


 次の質問に入らせていただきます。可燃ごみの処理計画についてでございます。


 まず、実績の数値をいただきたいんですけども、町全体で昨年度の可燃ごみの処理費、これは大きく収集運搬とか焼却場の運転、運営費、それから焼却場の起債償還、エコスラグセンターなど最終的には焼却灰を溶融施設で灰溶融をして無害化、スラグ化をして最終処分場に搬入しているという流れであろうかと思いますが、そのトータル費用と収集の総トン数がどれぐらいになっているのか。いわゆるごみ処理に1トン当たり幾らかかっているのかという数字を明らかにしていただきたいと思います。


 さらには、本年7月に紙おむつのペレット化の実証実験をされましたが、新年度へ向けて抱負をお聞かせいただきたいと思います。限りある化石燃料から木質ペレット燃料への転換は多くの自治体で取り入れられておりますが、もう一歩進んで、もともと木が原料の紙おむつの燃料化に着目された点に多くの関心が集まっております。中海テレビでも紹介されましたし新聞紙上でも紹介されまして、多くの方が関心を持っておられます。私は、ぜひとも実現していただきたいと期待をしておるところでございます。この間の過疎と総合計画の中では、23年度に5,000万のペレット化の計画が上がっておりましたので実施されると思うんですが、改めて抱負をお聞かせください。


 それから、町民の皆様の協力によりまして、本町の分別収集はかなり高い水準にあると思われます。従来は助燃材の役割をしておりましたペットボトルとかプラスチック、紙、布などがリサイクル資源となりまして、結果、現在のごみ質は含水比、水分の非常に高い野菜くず、残飯、そういったもの、あと紙おむつ、いわゆる水の塊のようなごみ質に変化しているんではなかろうかと思います。


 御存じのように、焼却炉の温度は800度以上で運転をいたしませんとダイオキシンの発生が懸念をされるようであります。そういたしますと、炉内温度を800度以上に保つためには重油をばんばん炊いて炉内温度を確保していく必要があります。ごみの自分が燃えるその温度だけではとても温度が維持できないということで、重油を多く使用しなければ燃やせなくなってる状況でございます。


 そこで、食品残渣はモデル集落を選定してバイオマスによるメタン発酵とか液肥化に取り組むお考えはないかどうか、将来的には焼却場のない町づくりを実現されるお考えはないか、お尋ねをいたします。


 4番は次の項で質問したいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、総括的な話を私の方からさせていただいて、数字については担当課長からの答弁とさせていただきたいなと思います。


 可燃ごみの処理について、議員がおっしゃったような認識を私は持っています。というのは、ごみは毎日みんなが出しますし、その処理を何か環境負荷が著しく高まらない、例えば水分に着目した有効利用ができる、それから同じ処理するにしても毎日自分たちが生活の中で出すものをどっか1カ所に多大な施設を建設して、そこに負担が集中化するというのは余りいい方法ではないと思っております。ですからなるべく身近で分けれるものは分けて、それで使えるものは使う、そういったこれも協働なんだと思うんですよ、いろんな意味での。そういったことを進めていかないといけないなという認識を、特に去年の今ごろぐらいから持ちました。それはなぜかというと、この地域で西部地域の可燃ごみの問題をどうやっていくのかという議論が、あんまり表ざたにならない形でも随分首長同士の中でありましたので、この問題の本質とは一体何なのだというのを考えるときに、やっぱり自分たちがみんな出すものを迷惑がってもしようがないと思うんですよ。やっぱりそれをなるべく減らすことによって負荷を減らしていく。使えるものは使う。それをなるべく出さないように減量化する、そういった取り組みが不断に続けられなければならないというぐあいに思って、今回総合的なやり方を本町はしようと思っています。個人の方々に努力をお願いする部分もある。これは協働、その本旨に差し戻ることになるでしょう。それは来年度以降の予算とか何かの中で考えを述べさせていただきたいなと思っております。


 その中で、紙おむつの再燃料化に着目をして、これについての評価をいただきました。これは素直にお褒めいただいてありがたいなと思います。というのは、これについても困っておりました。なるべくごみを減らせないかと。環境にあんまりいい影響じゃない焼却処理、その焼却処理に議員がおっしゃったように水分ですので、その水分を飛ばすためにも多くの化石燃料が要ります。そこを分別することによって新しい技術を、これはベンチャーさんですけども、入れることによって燃料化というその道筋を切り開くというものであります。


 今のお話ししたような理念に沿って、これについては来年度の予算に向けて、私はこれは実施したいということで総合計画に出してますので、あとはファイナンスのめどを立てて予算を御審議いただきたいなと、そういった考え方を述べさせていただくにとどめたいと思いますけども、もう一つは、既に県内に本社を立地していらっしゃいますので、西部圏域での経済振興、私としては今までの誘致型、県を中心にやっておりました大きなものの誘致型の経済振興もありましたが、違った可能性の一つ、こういう草の根的な誘致というものも一つの案ではないかなと、行政課題と絡めたような、そういう考えも持ちながら向かっているということを申し上げておきたいなと思います。


 それから、食品残渣の問題ですけど、これも全く同じ気持ちで向かっています。なるべく焼却量を減らしたい。それで、可燃ごみのごみ質の変化については全くおっしゃったとおりです、水分がふえています。水分を切るために、去年は期間を区切って水切り用のネットを配ったりやってみました。確かに効果はあるようです。ただ、これを通年やっていくときに、どういうやり方がいいのかさらに検討は加えたい。


 なおかつ、ここでも議員も恐らくかかわられたと思いますけども、給食センターのごみは堆肥化しています。南部町の福祉施設では消滅処理にかけています。それを見てみると、やっぱりこれは実効性があります。ですので、特に伯耆町は農村部で、農村集落で各戸でコンポストで堆肥化して家庭菜園に使うものもあれば、団地的地域で共同でちょっと大き目のものを入れて堆肥化、液肥化、それから消滅処理などに向かうやり方もあると思います。これは恐らく段階を踏まないといけません。まず水分を減らさないと発酵もできませんので、まず段階を踏まないといけません。そういった過程を来年度以降、これも一つの施策に組み立てとしてまず集落を設定していくのがいいのか、それから施設などでもかなり大量に出ますので、そういったところでまず負担力も考えながら実験をして、それをモデル集落をつくりながら順次広めていく方がいいのか、これについては方法論として検討した上で次年度の予算で審議を得たいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 続きまして、1点目の数字についてお答え申し上げます。


 可燃ごみの処理につきましては、溝口地域と岸本地域の一部地域、小野、小町、立岩、上細見、木戸口、藍野、小林、ペンションについては福島にあります伯耆町清掃センターで、これ以外の岸本地域につきましては法勝寺にあります南部町・伯耆町清掃施設管理組合クリーンセンターで焼却しております。


 処理費につきましては、それぞれのセンターごとに平成21年度の実績で申し上げます。


 伯耆町清掃センターですが、収集運搬費1,134万円、指定管理料、修繕料などの運営費が4,029万2,000円、建設償還金、起債ですけれども3,458万8,000円。これらから直接搬入の手数料385万9,000円、ごみ袋の売上代金326万7,000円を引いた7,909万4,000円の費用がかかっております。搬入量が1,197トンですので、1トン当たり約6万6,000円の処理費となります。


 次に、2カ町のクリーンセンターですが、収集運搬費が597万8,000円、運営費が2,818万8,000円、建設償還金が1,201万3,000円、合計4,617万9,000円の費用がかかります。搬入量が1,462トンですので、1トン当たり約3万2,000円の処理費用となります。


 なお、この金額に灰溶融処理費と最終処分費の費用が必要となりますが、可燃ごみだけの処理費のみの算定が困難ですので、この数字には算入しておりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ありがとうございました。


 今、数字を聞きまして、焼却場の管理運営で1億2,000万ぐらいかかっております。そのほかに、出た焼却灰はエコスラグセンターで灰溶融にかけてると。それから、最終的には最終処分場に運ばれてると。こういった費用、エコスラグセンター以降は不燃物とまじってしまいますので、なかなか算定が難しいんではなかろうかなというふうに思いますが、従来からごみにかかる処理費は、一部不燃物が入るものの約2億円程度かかってる。非常に大きな金額でございます。一般廃棄物の収集責任は町にありますので税金で処理しなければならないんですが、先ほど来から町長に申し上げておりますように、まずごみを減らさなければいけない。それと、最近のごみは、ごみもあるんですが水を燃やしてるようなもんだというごみ質に変化をしております。全排出量が2,600トン余り、これを1トン当たり2億円を割り戻しますと、1トンが7万7,000円ぐらいになります。キログラムに換算いたしますと、77円ぐらいかかります。ごみが1キロ77円するわけです。ぴんとこないんですけども、1キログラム77円の商品って何だろうかなって調べてみましたら、白菜が1キロ65円です。大根が77円、キュウリが80円、これはいずれも市場価格なんですけれども、これに匹敵するごみの料金でございます。本当に工夫一つで、町民の皆様の協力一つでこれが削減できるんであればこんなにいいことはありませんので、私は今、伯耆町は2つの焼却施設を持っております。福島の町単独の焼却施設、南部町と伯耆町の共同の可燃ごみの焼却施設。後ほど質問いたしますが、これが10年後にはなくなりまして、米子市で委託処理をしていただく方向になると新聞紙上では報じられておりました。そういたしますと、この77円のごみ処理費が幾らまで下がるかは別にいたしまして、いずれにしても町は搬入するトン数に応じて負担金を払っていかなければいけない。


 そういった中で、まず一番重量のかさむ紙おむつ、これを今回抜いていこうと。それから次には、先ほど町長の方から食品残渣、これも水の塊でございます。例えば紙おむつは伯耆町で、それから食品残渣は南部町のバイオマスでとか、一つの焼却場を一緒に運転してるわけですから機能分担をいたしまして、将来米子市に持っていくごみの量を減らせば非常に町の負担は少なくて済む。


 ただ、そういったちゃっかりした考え方だけで、町民の方の協力が得られるかということを心配しておるわけです。非常に言うのは易しいんですが、食品残渣は毎日出ます。これを分別をしてバイオマスに入れる、または別な乾燥装置に入れるとなると、非常に手間がかかります。ただお願いしますお願いしますで私はなかなかできないと思います。特定の事業所はできると思うんですが、一般家庭にまでとなりますと本当に大きな動機づけをしていきませんとなかなか実現が難しいんじゃないかと思います。きめ細かい収集方法はもちろんなんですけども、このごみ処理経費が削減できた割合に応じまして、町がエコポイントをその協力者に差し上げるとか、そのエコポイントがたまりましたらそのポイントに応じましてLEDの電球が買えるとか省エネの商品が町内で買えるとか、ある程度そういった動機づけというか、メリットもつけなければ非常に難しいんじゃないかなというふうに思います。


 後ほど聞きますが、5年後なのか10年後なのか、伯耆町が使ってる焼却場がなくなっていきます。そのときにはやはり食品残渣と紙おむつが抜かれて、今後ごみだけ、わずかなごみが米子市に行くというような社会に準備をしておきませんと、なくなってから慌ててさあやりましょうといってもこれは到底届かないお話ですので、今から実験的に進めていただきたいと思います。具体的なことを申し上げましたので、コメントをいただければと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはどんな時代にこれから生きていくのかという社会観を問われることでもあります。それはやっぱり環境に配慮しながら、その生活環境というものをどれだけ今までの浪費型社会から脱出して維持していくのか。これをそれぞれの住民、本当はもっと国民、それから世界じゅうで共有できればこれは一番いいんですけども、なかなか道筋が多分、COP16も何か決裂するとかいろんな話もあるようですので、まだまだ難しいのかなと。


 ただ、このごみの問題というのは、議員おっしゃったように財政問題と密接に絡み合っています。努力すれば、これは間違いなく効果が出る。その動機づけを、いろんなアイデアも御披瀝いただきましたので、それはどういったやり方がいいのか、他団体の様子なども聞いてみながら向かっていくことにしたいなと思っております。


 つけ加えさせていただくと、伯耆町の紙おむつの実験が全国版に出たときに、伯耆町が一番トップで出たんですけども、それ以外に2つ自治体が紹介されまして、一つは鹿児島県にある市なんですけどね、そこは焼却場がありません。焼却を全くしない。もう処分のみなんだけども、処分もほとんどしてない。それは処分すると処分場がいっぱいになるし、また新しい処分場をつくらないかんからなるべく処分しない。それは議員がおっしゃったようなコンポストですとか、あと液肥、それから焼却ごみも細かく分別して再資源化に出す、そういったやり方をしている紹介がありました。そこでもやっぱり紙おむつについて同様な考え方で向かわないといけないなということをコメントしておられました。もう一つは、公害で大変御苦労された水俣市。水俣市は、ゼロエミッションというか、全くゼロベースというか、そういうごみを出さない取り組みを町全体でキャンペーンとしてやっておられます。そこも本町にも視察に来られて、担当課とは技術的な問題とかいろんなことについて意見交換とかもしておられました。そういう自治体、これからのどんな時代を生きていくのかということを敏感に感じ取っていくような自治体の情報も調べながら、このことについてぜひいい実現に向けた検討を、まだ予算まで時間がありますので加えさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ぜひともごみがゼロになりますように、そしてできるだけごみ処理経費が少なくて済むように、一部は町民が還元できるような方法を考えていただきたいと思います。


 可燃ごみ問題の最後になりますが、私は新聞紙上で見たんですが、前回、ことしの9月だったと思うんですが、伯耆町福島の清掃センターは5年の延命というふうに報告があったと思うんですが、新聞では何か10年というような書き方がしてありまして、それから共同処理しております南部町の焼却場はいつまで運転していくのか。いわゆる米子のクリーンセンターで処理していただく方針が決まったのかどうなのかということと、その時期はいつごろになりますかということ。


 そして、米子市で既に住民説明会に市長さんが出ておられるようなんですが、米子市にお支払いするごみの処理費はトン当たり幾らぐらいを想定されているのか。


 それから、負担金はもう100%搬入従量割なのか均等割があるのか。この辺が努力のしがいでありまして、委託料が高かったり搬入量に応じて負担していただくということになれば頑張っただけ負担金が少なくて済みますので、このあたりがどういう話し合いされているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 詳しくは次回の全員協議会で、このあたりの経過も含めて資料もお出しして現状を説明をさせていただく予定にしております。


 まず、大きな考え方が、これまでは来年度から福島の清掃センターをとめてという話がありましたが、これについて、他団体のものもあったですけども、それについて米子市との暫定搬入の契約に向かうのか向かわないのかということ、それから長期計画をどうするのかという話し合いを西部広域の中でも首長同士でしっかり持ちまして、一回その施設が本当にとめないといけないのかどうか、動かないのかどうかの点検しましょうよという空気になりました。その点検を行い、福島のセンターについては先ほど担当課長が言いましたけども建設償還金が終わるんですよ。なんですけども、その施設が建設償還金が終わったと同時に本当に使えなくなるものかどうか。これは事業者の意見、運転業者の方、それからもともとのプラントのメーカー、そこらを交えて検討してもらい、施設のいわゆる稼働について、修繕は若干はかかりますけども支障がないということを受け、あとは減量に努めないといけないだろうということを考えながら、減量に努める期間内において福島のセンターを運営したいということを地元に申し上げて、それについて御了解をいただいて、暫定搬入について、23年からのものについては中断をした、やめたということが大きな経過です。


 その後、米子市は、先日ですけども市長さんもお出になって、地元の方、対策協議会というのがあるんですけど、そこで説明をなさってます。その大きな考え方というのは、本町に関係する分については、伯耆町の清掃センター、いわゆる福島ですけども、33年まで線が引っ張ってありますけども、これについては伯耆町と南部町で別に焼却施設を持ってますので、そことセットの考え方になるということについてはそれぞれの、例えば私と南部町の町長、お互いにこの焼却施設の管理者、副管理者なんですけどね、そういうところでは言わずもがなの話であります。ですから福島の地元の皆さんにお話ししたように、やっぱり基本的には5年間の延長期間内に、さっきからずっと議員もお話をいただいてしてますけども、ごみを徹底的に減量する。徹底的に減量した上で、福島の施設よりも法勝寺の2カ町の焼却センターの方が6年間ですか、新しい施設ですので、5年間の間に福島については、変な話、それ以降もう両町で、南部町との間で1施設で処理できるぐらいまで必死で減量するということですよ。それは議員がおっしゃったように、南部町でも人口減とかいろんな要素で減量されます。当然少ない方がいいわけです。南部町長さんとお話をしてるのは、じゃ紙おむつの問題というのを両方で同じようなものをつくる必要ないでしょうと。それで伯耆町がつくったら南部町の施設についても利用できるだけ利用していただいて、それはお互いに助け合いましょうよと。


 その先に、さらにペレットをつくったものをどこで使うかという問題も出てきて、本町でも使う余地はある。それには投資が要る。南部町においては、今は庁舎のグリーンエネルギー化をしておられまして、ペレットボイラーを入れられるんです。今設計中ですけども、例えばそういうところとの燃料の供給のパートナーとかその辺いろんなことが出てきて、このごみ問題については少なくとも一緒にやってる施設がある南部町との中でより強いパートナーシップを築いていくことが行く行くは、33年度以降に搬入を予定するということにしてるんです、米子のクリーンセンターに。その予定するというのは、搬入をすると米子クリーンセンターの立地しておられるところに負荷がかかるんです。交通もふえますし、それから焼却の負荷もかかる。そういうことはなるべくしない方がいいので、それはあくまでも予定。その時点で施設の耐用年数とか何かを勘案しながら、順に決めていきましょうというのが大筋の考え方です。


 そこで、経費はどうなるのかという話ですが、これは34年度以降の処理経費について算定はまだしておりません。ただ、暫定搬入について検討する過程で、米子市と経費はどれぐらいになるのかというやりとりはいたしました。その試算については9月に全員協議会でお話ししたと思うんですけども、トン当たり2万2,000円。じゃ2万2,000円とは何なのかということにたどり着きますけども、これはランニングコスト。一部修繕とかいろんなものが入ってるとは聞いてたんですけども、例えば基幹改良なんかのときにどうなるのかとか、そんなやりとりまでは十分してませんでした。ただ、2万2,000円というのは、これは従量制、トン当たりです。それ以外に、収集運搬はこれは全く別ですので収集運搬はかかる。遠距離になるのでふえる。


 それから、米子のクリーンセンターは御承知のように灰溶融セット型の施設ですので、伯耆町の灰は基本的にはエコスラグセンターでというのが、エコスラグセンターは不燃残渣とあわせてですから、これがないと処理ができない。それの灰溶融のために例えばクリーンセンターから持って出るとか、そういう経費についてはまた別途町の負担になるというようなやりとりをしておりまして、全体を足したものについては、9月にもお話ししたような建設負担金を除いた経費について、今の福島の清掃センターと倍も違わない、トン当たり数千円の差のところに行き着いていたという状況であります。


 ですから、34年度以降については経費の積算はしてないということをお話をして、ただ、そうはいってもごみが経れば恐らく従量制でしょうから本町が負担しないといけない、お支払いしないといけない額は当然減ってくるだろうというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) よくわかりました。今、単独の福島の清掃センターは5年後に廃止をして、南部町の清掃センターでそれから約5年間、両町のごみを全部処理をしていくんだと。そしてさらには、今から10年後には南部町の清掃センターもなくなる可能性がある。米子市で一括処理していただくんだということになりますと、段階を追って減量化ができる非常に望ましいスタイルになるんじゃないかなと。一遍に両施設が廃止になっていきなり米子ではないわけですから、5年を機に減量化に取り組んでいけばそれなりの成果が出るんじゃないかと思いますので、このあたりは本当に新年度からしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 最後の質問に入ります。入札制度の改善についてでありますが、公共工事とか設計委託、物品購入などさらに公平性、透明性を高めるために、既に米子市とか西部広域で導入されております郵便入札とか工事希望型指名競争入札制度を導入されないかということでございます。


 それから、もちろんのことなんですが、町内事業者で施工可能な一般的な工事については、町内に本店または営業所を置かれる業者さんに選定をされて、地元企業優先に努めていただきたい。


 それから、現在までに公表されております町内業者のみによる落札率は非常に高いようでございます。95%程度で推移をしております。米子市とか西部広域の落札率を見ていただいてると思うんですが、非常に昨今の経済不況から厳しくて、本当に最低制限価格ぎりぎり、または失格をしている事例がございます。なぜ伯耆町の場合は落札率が高いのかなと。これは予定価格を設計額に比べて大幅に切り下げていらっしゃるのか、または競争原理がそれなりに働いていないのか、どのような要因だとお考えなのかということです。


 それから、本町のホームページは本当にここ一、二年でよくなりました。新着情報がタイムリーに提供されるようになってまいりました。ホームページによります工事発注情報、設計閲覧、質問事項、各社の入札金額の公表など、設計担当課と直接接触することなく入札ができる郵便入札、それから指名業者の選定、ここが一番町村の場合は日参をして業者さんが指名をもらわれるという、名刺配りまたは担当課、町長、副町長、そういったところにあいさつを繰り返し繰り返し行かれて指名をもらうという方法になってると思うんですが、指名願は1年に1回しか出されません。他市町村では2年に1回でございます。それをもって入札の情報をつかんで営業される。


 ところが、米子市さんとか西部広域は毎週月曜日に入札情報がホームページでアップされるわけです。それを見て希望を出すわけです。そこが希望型入札です。希望を出して、10社あろうが20社あろうがそれを今度は発注者側が指名願が出てるか、この業者は適正か審査をされて指名決定をされるというやり方でございます。だから役所に日参する必要はないわけでございます。


 それから、郵便入札ですのでメンバーがわかりません。どこが応札されるのか、最後の最後までわかりません。したがいまして、ないとは思うんですが、業者間の情報交換、話し合いができにくいやり方でございます。そういった方法で、まずこれは入札を一元化しなければ不可能なお話なんですけれども、まず担当原課と事業者が接触することはありません。現場案内をしていただくときにも全部入札課が立ち会いをされて、質問事項、これは現場で答えていただける場合もありますがファクスで質問してくださいと。もちろんそれがホームページで回答されるというようなやり方でございまして、私は一つ参考にされて新年度からでも改善するように御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと手短にお答えをさせていただきます。


 まず、米子市、西部広域などについては、これは専門の契約担当課があります。それを伯耆町のような規模の自治体でできるかどうかというのは、若干難しいのかなという現状を見ております。


 ただ、そうはいっても、おっしゃるような公平性、透明性の問題というのはこれは常にいい方に向かって動かないといけませんので、例えば入札における郵便で議員おっしゃったような立ち会いというか、直じゃないので、そういう弊害が危惧すべき要素がなくなるということについては、それは一理あるだろうと思います。ただ、それに頼ったときに、次、2回戦はどうするんだとかいろんな工夫もさらにしていかないといけないので、まだまだこれについてすぐに取り組むということにまではいかないだろうと思います。


 米子市の工事希望型指名競争入札、私も興味持って以前から見てましたが、ちょっと時間がかかるなというのが正直な感想です。結局、その前に図書を購入してないといけないとかもあるんですけどね、米子市の場合は別途購入しないといけない。それは閲覧じゃなくて購入だというのもあるんです。そういうことをまず見た上でそれで希望を出して、その次にやっぱり指名なんですよ。指名基準者数がやっぱり決まってますから、それをオーバーしたときには上位からとるとか内規はいろいろ決めておられます。だからやっぱり指名という制度は、これはやっぱり残っているということは間違いない。だからそこらあたりを本町のような小さいところで小さい工事、なおかつ事業者の方もある程度限られてくる中で、こういったやり方まで踏み込むのが、踏み込めばいいんですけども、踏み込むことに対するコストを吸収できるほどのものが出てくるかどうか、これはもう一段内部での検討をさせていただきたいなというぐあいに思います。ちょっと新年度には間に合わないだろうということをこの場で申し上げておきたいと思います。


 なおかつ、地元で施工可能なものについては、おっしゃったように前年から改善できるところは改善をしてきてやっております。それは見ていただいたらおわかりになっていただくと思います。


 その次に、落札率の問題があります。これについては、最低制限価格を本当は上げるという議論とはどうなるのかとか地域経済という観点から考えていくとどうなるか等、いろんなことが恐らく出てきます。ただ、私も本当に高いのかなという検証を1件やってみました。同じ工事、地域が隣り合わせで同種の工事が発注されてました、あるところを見てみますと。伯耆町も発注してましたし、それから米子市も発注しておられた。どちらかというとつながっていく工事なんですけどね。それ見てみると、落札率は一緒でした、ほぼ一緒。90台の後半でした。工事の当然参加業者は違いますよ。ですから、工事の難易度とか設計と現場を見たときのいろんな施工上の課題について、事業者の方が考えられて入札しておられるその跡は間違いなくあるなと思いました。ただ、それだけでもいけませんので、ここらあたり小さい工事が多いということだけはこれはどうしようもないんですけども、何らかの要因がもしあるようでしたらこれについては聞いてみたいなというぐあいに思っております。


 次に、ホームページの問題については若干評価をいただいて、ありがたいというよりもうれしいです、これについては。これはもうさらに充実が図れるように、ことしから、下半期からですけども予定を出してます。そういったものについてさらにもうちょっとタイムリーなことができるように、これは工夫はさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) なかなか難しい、小さい自治体であるがゆえに難しさはありますが、米子市の例をとりますと、一般土木、一般建築、印刷に至るまで、米子市内以外の事業者は今全く入札に参加することができません。それほど米子市さんはガードを固めて、市内業者の優先発注に努めておられます。業者数が足りませんのでそこまで伯耆町ではできないと思うんですが、本当に米子市の入札情報を見てください。市内の業者さんだけでございます。最近はもっと厳しくなりまして、市内に本店を置く企業に限定をされております。町内では大手のアリオンさんや藤本さんも1件も土木事業も指名になっておりません。


 当然、指名行為というのは残ります。これは応募があったどんな企業でも入札させるというわけにはまいりませんので、それこそそれが審査なわけです。そのために事業者は県の経営審査や経営分析を受けて技術者を配置して、それなりの評点をいただいて指名願を出しておるわけです。それに満たない自称事業者、こういったものを逆に排除していただかないとその工事に責任が持てないということにつながりますので、厳密な審査は当然のことなんですが、私が申し上げたいのは、従来のようにいつ出るかわからない、例えば小学校の体育館の新築、これから耐震工事が行われてまいります。本当に担当課に事業者さんが名刺を持って日参して行く姿、それがいろいろな、問題ではないんですが誤解を招くことにつながりませんかと。


 したがって、希望型入札ですと業者の品質は担保されます、指名ですから。めがねにかなわない業者はその時点でカットしていけばいいわけですから、そのあたり、従来町村だけです、今のような形で指名をしていらっしゃるのは。1年に1回しか出さない指名願をもとに指名されるわけですから、業者の都合もへったくれもあったもんじゃないです。よその現場を抱えておろうがどうしようが、指名されれば指名される。むしろ工事希望型の入札に参加されて、さらには大きな工事については総合評価方式、技術者の数、経営状態、施工実績、そういったものをプラス加点して決める方法もございます。要は、できるだけ担当課の窓口で業者さんが入れかわりたちかわり仕事の邪魔をするようなことがないような効率的な入札を考えていただきたい。それで手をとられる手間とこういった広く入札を求める手間と、どちらをとるかという選択をお願いをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 希望型入札制度で、本町の事業者の方は近隣の大きな自治体との間で御苦労なさってますので、その御苦労なさっている様子などについても聞いてみたいなと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で6番、細田栄議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


             午前 9時58分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 次に、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 3番、勝部でございます。一般質問を通告によりまして行わせていただきたいと思います。


 まず初めに、去る10月の10日に行われました陸上自衛隊米子駐屯地創立60周年記念式典、並びに去る10月29日に行われました鳥取県知事主催の鳥取県戦没者慰霊祭につきまして、町長についての御出席が賜れなかったことにつきまして町長の御見解を賜りたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 自分で判断して、自分の考えで出席を決めております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 自分の考えとはどのような考えか、具体的にお述べいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 公務、実務優先であります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 10月10日の自衛隊の米子駐屯地60周年記念式典につきましては、これは私の理解の仕方は非常に意義ある年だと思っております。朝鮮動乱、いわゆる朝鮮戦争が1950年、昭和23年に起こり、それから3年にわたりまして朝鮮戦争が行われております。そのときに警察予備隊ができ、そして今日の60周年記念式典というふうなことになったと私は承知しております。そしてこのときの出席は、代理欠席も含め、伯耆町を含め3つの町しか欠席はなかったというふうに私は伺っております。これについて、私は公務として当然に町長は出席すべきではないかと考えますが、その点、追及してお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私の考えは、議員の考えに左右されるものではありません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 19市町村のうち、東部から2町、代理も含めて全くの欠席。中部、西部では伯耆町のみ。これは私は非常にいかがなことかと思います。


 それから、県の戦没者慰霊祭、これは1868年、いわゆる明治元年になろうとするときの戊辰戦争から始まって、さきの大戦までの鳥取県ゆかりの人、いわゆる2万3,477柱の人について鳥取県知事が祭主となり、無宗教で東部、中部、西部と持ち回って祭典を行うものであり、これについても御出席を賜れなかったというふうに私は現実に遺族の一人として行って現場で見させていただきましたが、非常に残念に思います。これについても来年以降お考えいただくことはないのか、改めてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) みずからの考えで判断をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、1つお伺いしますけど、みずからの判断というのは一つは町の利益になることでの視点で御判断を私は賜りたいと思うんです。各市町村長がほとんどの人が出ていて、うちが基本的に出ないという態度は私は町の利益を損なうことと考えますが、町長はその点いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この案件と絡めて、町の利益に言及されるといささか違和感を持っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 余りこれ以上討論してもあれですので、やめます。ですので以上としますが、やはり町の利益を基本にして今後判断をしていただきたいということを要望してこの問題を終わります。


 次に、町の総合計画、いわゆる平成23年、来年度から5年間にわたります町の総合計画のうち、トータルでは3億1,800万の総事業費というふうに各集落並びに各自治会、それから各種団体から出てきているというふうに伺っておりますが、その中の3億1,800万の町の実質負担額、地元の負担額、それぞれの総額は幾らかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長の答弁といたします。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) それでは、各集落から出されております計画の要望額の総額は3億1,698万円でございまして、218件のものでございます。このうち、地元の負担額が1億8,125万円、町負担額が1億3,573万円。これは単純に町の補助要綱に基づいた補助率を掛けたものでございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町が1.3億、地元が1.8億、総計3.1億ということでございますが、その中で町道改良整備事業につきましては地元負担が大体30から40%、総額で約2,000万かかると資料はいただいておりますが、これの2,000万の件数と事業の中身、それから地元が2,000万のうちで負担すべき金額は幾らになるでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 地域再生戦略課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 町道改良につきましては、14件、2,005万円の要望をいただいております。この内訳は、いわゆる拡幅というのが10件、それと舗装3件、その他1件でございます。地元の負担といたしましては700万円でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 地元負担は、町道改良関係は700万ということで了解いたしました。


 次に、消防施設関係につきましては、地元要望は総額で約1,330万円と伺っておりますが、これの中身と内容をお伺いいたしたいと思います。地元負担分をお述べいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) これは35件、総額で1,335万円の要望をいただいておりまして、このうち地元の方に御負担願うのが619万円でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さんにお伺いいたしますけど、前、私も一度述べたことが6月にございますけども、この地元負担、それから9月議会でこれをお伺いしようと思ったらちょっと資料がまとまってなくて次回だよというふうな話で、改めてこの場でお伺いしているわけでございますけども、この町道改良それから消防施設関係は町の義務として基本的に町で負担していくというふうなお考え方は、町長、いかがでしょうか、ありませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 6月にもお話をしていますけども、少子高齢化、人口減少という社会の中で、こういった施設についてなるべく公的に面倒見ていくのがいいだろうなという認識をお答えしたそのとおりで、変わっておりません。


 ただ、これは長年の積み重ねがあってできてることですので、まず今の負担については。それを変えていくということになれば、例えば整備水準の問題ですとか、そもそも認定の状況がどうなのか、町道ですので、そういったことを並行して検討しなければ、負担をなくしてからそういったことをするというのは本末転倒ですので、そういった手順を踏んで、これは若干時間をいただかないと検討はできません。負担だけで論ずべき問題ではない。そういったことについて、次年度以降取り組んでいきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私は、なぜ町道関係については町が整備すべきかということを申し上げますかというと、地方自治法上関係では基本的に町の責務であります。そして地方交付税でも、本町も私は正確な数字はちょっと手元に、私は事務屋ではありません、持ちませんが、ただ、私の推測するには2億円を上回る相当額が地方交付税の算入の計算の中では、本町はことしは32億円いただいておりますけれども、その中の2億数千万円というものは多分道路改良関係、道路維持費の交付税算定で、経費は本町としてはいただいているというふうに私は承知しております。したがいまして、当然に町はやるべきだと思います。


 それから、もう一つ、基本的に私、町長は御案内でないかもしれませんけども、合併協定書というのが平成16年の8月に交わされておりまして、旧溝口町並びに旧岸本町、両方の町長並びに関係者が協定調印されている中で、その第20項、土木建設事業、町道管理事業については合併時に溝口町の例をもとに新たに定めるとするというふうに書いてあります。要するに、溝口町のやり方で今後はやってくださいというふうに合併調印は18年の8月に協定調印がなされていることも私の強力に申し上げる根拠の一つでありますけれども、ということは溝口の状態というのは、旧溝口町さんは消防関係並びに道路関係については町が基本的に御負担なさってきた。私の承知しているのは、旧岸本は昭和30年代にも財政が厳しくて、やはり地元負担を求めてきた。その経緯が今日まで流れてきているので、合併したらそれは解消して、本来の溝口町さんのやり方に、町が持つという負担の方式に変えなさいということを合併調印で調印がしてあるわけです。そしてこの辺の近隣市町村すべて、町道で御負担をこのように30%も求めてる市町村はどこにもありません。農道に至っては、米子市なんかもう5%負担です。ですから私はただ地域事情とか社会事情とかそういうことではなくて、交付税算定に算入が2億数千万あると私は判断いたすそれが一つの根拠、それから合併協定調印があるという根拠、この2つできちんとやはり内部で精査していただいて、そういう方向に転換すべきだと思いますが、再度伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 交付税制度に言及されるとは思いませんでしたが、交付税制度は一般財源ですので、それはあくまでも負担費用を積み上げて出てきている。そのことをそのまま使っていくんであれば、自治も議会も要りません。ですからそこで優先度を考えて、効率的な運営をしていくというのが基本的な基礎自治体の考え方であります。


 なお、合併協定書のことをおっしゃいましたですけども、整備水準を無視した議論だと思います。その他町道が異常に多いわけです。その他町道、溝口町の場合はかなり少なかったと承知しておりますけども、そういったことが積み重ねがあった上で、じゃなおかつその整備水準なども考えながら、じゃ本来的な姿に戻すのはどうすればいいのかという認識を示しているわけで、それを全くしないということを申し上げているのではありませんので、手順を踏んで検討したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、それは交付税制度で2億3,000万すべて使えと、私、そんな乱暴な議論をしているわけではなくて、なぜ交付税制度の中に算入があるかというと、それは町の義務だから交付税制度の中にあって、その中で道路にどれだけ使うかはまたそれは町の御判断で願いますよということなんですよね。ですから、やはり基本的にその他町道の本当に町道レベルに達しないものは別として、いわゆるその他町道であってもやはり基幹的なものについては基本的に町が支えて維持管理していくという、そういうふうな考え方に町長は立っていただけないかというふうなことを私は再度確認申し上げたいんですが、いかがでしょう。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それから、町の補助要綱ですけど、改めてお伺い申し上げますけど、防火水槽の新設については補助要綱の規定がない。いわゆる6月の総務課長答弁では、国庫補助事業があれば対応したいという。そういう国庫補助事業は事実上部落がやるような防火水槽の国庫補助事業は存在はしないので、これは新設も補助要綱に加えるべきだと私は思いますが、再度確認いたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは防火水槽とは何なのかということを、その機能についてしっかり把握した取り組みが必要だというぐあいに思っております。広域消防は防火水槽を重要な水利として位置づけておりますけども、これについて整備するとなると、議員おっしゃったようにまたこれは多額の投資であります。町の補助事業として実施するとしても、かなり高率補助を行わないと恐らく集落などでも取り組むことはできないのではないか。補助要綱に盛り込めというお話ですので、それはそういった若干の課題があるのではないかなと。


 それ以前に、町内の防火水槽や自然水利などの現場について、これは点検がまず必要だと思っております。その点検結果に基づいて、次年度以降検討してみたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 防火水槽は、自然水利とかおっしゃいますけど、自然水利が断水したときとかいろいろと自然水利の水路の維持補修とか断水した、将来的なものとかを考えれば、やはりある程度防火水槽は整備していくべきだと私は考えます。そういう意味で、今後は町としては飲用適用の60トン槽の整備を具体的にはしていくとか、これは多分1,000万を超えて2,000万とかの間のハイレベルの金額になると思います。これはやはり飲用適用で、災害があったときには60トン槽で3,000人ぐらいの人が3日間でもとりあえずは水が飲めるようなもの等を確保するという、これは町レベルの仕事だと思いますし、小さなものはやはり地元の施工も私は大事かと思いますので、改めて新設とかという項で補助率は少なくとも8割以上というふうなことを再度考えていただくことはできないか、改めてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 自然水利がだめになったときというか、自然水利をまず点検するところから始めないと、まず広域は自然水利を勘案しながら、防火水槽がどういったところで本当はあった方がいいのかという点検結果を出しております。ただ、それについて、町として消防団などを交えて本当に水利でないのかどうかという現場での検討をしたいということを申し上げているわけで、全く議員に対して私はこういうことをしないということを申し上げたのではないということをまず前提に置かないと、物事が進まないような気がします。


 それと、飲用可能なものというお話をされましたけども、そういった施設に、あった方がいいんだけども、常に住民生活の下支えといいますかね、もしものときの下支えになるようなものであれば他に代替できないかということで、災害時の協定などを結ぶわけですよ。そういったことを考えながらやっていく。ですから、飲用適用のものをつくるということを前提にした議論を私はすべきではないと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 防火水槽の件につきましては、これまでこの過去何十年間かはいわゆる新播郷発電所が例えば旧岸本町はあって、周辺整備の水利のいわゆる電源交付金関係が出て、それによって防火水槽を地元負担がなくして整備した地域もあれば、それから農村総合整備事業、いわゆる旧農林水産省がそういう制度をつくって地元負担をなくして、そういって本町でもやって防火水槽の40トン槽を整備した地区もあれば、そういう地域に当たらなくて防火水槽を整備していない地域もあるので、そのバランスをとるためにはやはり地元負担を縮減させたような、ないようなところにはやはりきっちりとした防火水槽を整備していくことも町の責務であると思うので、改めて補助要綱を私は新設すべきというふうな意見で述べているわけでして、全くの私は防火水槽は自然水利との絡みと、そういうふうな観点で私は考えるべきではないと思いますが、改めて伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど取り組み手順を説明したとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) では、次の話を伺いますが、総合計画の中で日野川から米子側のいわゆる大字大殿地区、これにつきまして、住居表示につきましてどのような検討をされて今後いくのか、どんな取り組みをされるのかお伺いいたします。


 いわゆる川向こうの大殿地区につきましては、人口は川向こうだけで、岸本町の中の旧幡郷村ですけれども約3,000人お住まいになっていて、いわゆる大字大殿とつくところには約2,000人、人口が伯耆町が約1万1,800ですので、約6分の1、17%が大字大殿にお住まいになっておられます。筆数で言うと、聞いてみましたら本番が約2,800筆、小番の枝番を入れたらもう4,000も超えるかとは思いますけれども、やはり宅配便の人でありますとか郵便屋さんでありますとか、それから目的地を訪ねるときには非常に今の状態は不都合な状態だと思います。いわゆる住居表示法によりまして街区方式か道路方式かその2つかとは思いますけども、一般的には街区方式の何々何丁目何番何号、いわゆる何丁目と街区と住居番号でやっぱりやっていくというふうな方式が一般かとは思いますけれども、これの検討状況につきまして、あるいは今後の進め方につきましてどのようなお考えをお持ちか、お伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 引用された状況については私はそのとおりだと思いますし、その考え方を前回申し上げたと思います。郵便局や宅配便の業者の方から、わかりにくいなという話を聞いております。これの解消を図る必要性で総合計画に上げております。


 ただ、おっしゃいましたけども、住居表示に関する法律というのができてまして、これは何丁目何番地、主に都市部で導入する。国の一応の指針となる考え方も恐らく御承知ではないかと思いますけども、米子市などでもその基準に基づき1平方キロ当たり4,000人というのがあるんです。そこについて、この要件が必須なのかどうなのかというあたりのところからまだ十分検討はできていない。ですので、具体的にじゃどこでどんなぐあいな区切り方をしていくのかというような実践面での検討は全くしておりません。本町の大殿地区の大きな課題の一つでありますので、まずこれは資料収集などをして、制度の概要を勉強するというところから始めたいなと。当然担当課、地域再生戦略課、今、総合計画などで一生懸命やってますので、それが一段落ついた後にこの手順にかかりたい。もちろん総合計画でこれは必要ないということになればそれは別ですけども、恐らくそういった御判断はないだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) この住居表示につきましては、総合計画でも推進ということをうたっておられまして、またこれは適切だと思いますので、地元の方々の意見交換会などを事前にやはりやっていきながら、なるべく早く前向きで取り組んでいただきたいということで、この問題は終わりたいと思います。


 それから、次に、これは教育委員会関係さんになりましょうか地域再生戦略課さんになりましょうか、どちらかに、一応教育長さんでお願いはしておりますけれども、伯耆町内の小学校並びに中学校につきましての熱中症対策、ことしの夏も非常に暑うございました。これにつきまして、お金もかかることかと思いますけれども、熱中症対策につきまして教育委員会さんとしてどのようなお考えをお持ちか、お伺いを申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) ことしの夏が近年にない特に暑い夏でした。そういうことでことしの夏の暑さ対策として、秋に行われた体育大会、運動会、そういうところでは例年以上に学校でテントを準備して、児童生徒が少しでもそこで日陰をつくっていくというようなことも行ってはおりました。


 それから、いわゆる運動会の間に水分補給をするような休憩時間を設けたりしながら、いわゆる子供たちの健康ということに配慮しながら行っております。


 それから、学校での授業等、教室ですけども、ここも相当気温が上がってきたというようなことで、保護者の方に相談をしたりお願いをしたりして、学校によっては保護者から扇風機を借りたり寄附してもらったりして、そして風を動かして勉強したというようなことも学校によっては報告もしておったり見に行ったりもしました。


 それで現在のところ、各学校のエアコンの設置ということにつきましては、コンピューター室とかそれから図書室、保健室、そういうところでやっておるところでして、これから先、子供たちの健康面ですとかそれから学習意欲、そういうようなことにも影響するようなことでございます。それでよりよい教育環境を整えていくというようなことから、今後、大規模改修等とあわせまして、順次普通教室などにもエアコンを導入していくということが必要だろうというように考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 教育長さん、改めてお伺い申し上げますけれども、今、普通教室ではなくて保健室とか特別教室とか順次とりあえずはエアコンを設置していってということで今お話、それはまことに至当なことだと思いますし、それから今の中で大規模改修等にあわせてこれは普通教室等にも配置していく、いわゆる一般教室にも配置していくというふうなお話でしたけども、これを具体的にもう少しおっしゃっていただくことはできませんでしょうか、計画を。計画期間並びに総金額等、よろしくお願いいたします、わかってる範疇で。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それはまだ聞いておりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長の今の答弁は私は意味がわかりませんので、もう少し丁寧にお答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 少なくとも大規模改修について予算額を出して、その議論をまだしておりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、私、そういうことを言ってるんじゃなくて、私の質問通告したのは12月の初めなんですよね、12月1日なんですよ。私、あんまりここまで言う気は本当はなかったんですが、この間の全員協議会の資料の中で、学校のエアコン化というのが2億5,000万、平成23年から27に出てきておりまして、それについてどうのこうのじゃなくて、今、教育長さんが答弁の中で普通教室も順次していくということが、それと2億5,000万の改修と関連して一緒なものかどうかということをお伺いしてるわけですよ。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 考え方を教育長の方から大規模改修にあわせてやりたいと申し上げたのは、エアコンを結局単独設置してもブレースなんかをつけるときに邪魔になるとかいろんなことがあるから、その考え方として大規模改修のときに実施したいということを申し上げているだけですよ、教育長は。その理解に立っていただかないと、今、金額と期間を言ってくれとおっしゃいましたから、それについて教育長は大規模改修とあわせてという答弁をさせていただいたので、それをさらにまた何年から何年の間で何をするんだとおっしゃいましたので、それについて私が引き取って、まだその具体的な、いつ何年に何をするかということについては、エアコンについて、それはまだきちっと決めてない、その話し合いをしてないよということを申し上げたわけです。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、一つ全協で出てきてるのは、私はこの質問通告したときにはその金額とか年次は承知いたしておりませんでした。ただ、私どもに示されたものは、23から27の間において、年次が来年度以降この5年間において2億5,000万を学校のエアコン化に使うんだというふうな資料が出てきておりまして、その中身については何も記載されておりません。ただ、そういうことは現実にお考えなのかどうかということと、それからこれが全小・中学校のすべての小・中学校に行き渡るのかどうか、これは確認しておきたいと思いますが、その点についてはお答え願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) これから先の学校の配置というようなことを検討しながら順次やっていくということが必要で、いわゆる基本的に重点的に配置していくということが当然必要ですけども、これから先、まだそこらあたり確定していないところですので、ここで申し上げるというようなのはちょっと時期が早いと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 教育長さん、はっきりこの場で確認だけはしておきますけども、いわゆる2億5,000万の中では、エアコン化をする学校としない学校があるというふうな理解でよろしいか伺います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) これはこれから先の学校統合の計画についていろいろ理解をいただいてこれで進むということになりましたら、それに基づいて行うとしたらすべての学校に結果的に配置できないということはあろうかと思います。重点的に行っていくということですので、そういう点で、この間一たん報告いたしました統合計画と大変密接な関係があるというように考えていただければと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) このエアコン化の問題は、お子さんの熱中症を防ぐという意味でも非常に有効な手段だと私は考えます。


 ただ、これもお金と時期と合併の統合問題と、その時期とやり方によってなさる学校となさらない学校が出るということもそれは理解できますけれども、ただ、これは統合の年次によってはすべてに及ばせなければいけない場合も、なるべく早期に均一にしなければいけないことも想定されますので、今後これは議会とも慎重に御協議をいただく考え方があるのか、これは町長さんに伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 当然単年度予算主義で、予算の中で議会は御審議をいただくことになります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、この問題につきましては非常に大きな問題だと思いますので、学校統合も絡めてまたいろいろと御協議をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 最後の御質問に移りますが、これから平成23年度、ことしから始まっておりますがいわゆる過疎法の適用の総事業費並びに町の総合計画の総事業費、これにつきまして、平成23年度から平成27年度の5年間にわたります町の総合計画の総事業費、並びに過疎計画の総事業費、その財源内訳等につきまして、概略でよろしいのでお述べいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 勉強会で説明したと思いますが、でしたら再度地域再生戦略課長から答弁をさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 再度具体的に、財源見通しは示されておりませんので、総事業費については私どもの議会が承知しておりますのは総合計画で約50億、そのうちの約30億が過疎事業と聞いておりますけども、それについてのもう少し詳細な財政見通し、起債のいわゆる手当ての仕方、どのような起債を手当てしていくのか、合併特例債あるいは過疎債の適用ぐあい、その点につきましてもお述べいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 地域再生戦略課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 議員の御質問の財源の内訳、見通しにつきましては、概略の財政フレームにつきまして明日の全員協議会で中身については御説明をするということにしております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 資料があるなら、この場で簡単に、10億単位で結構です、お述べください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) あしたを待っていただくわけにならないんでしょうか。本当に今一生懸命作業をしているんですけども、私の方でざっと申し上げるとするならば、過疎債については19億程度の借り入れ、ちょっとその適債性をまだチェックしないといけないんですけども、そういった額になるのではないか、そこまでいかないのかもしれないというようなことを今まだ最後、私もまだ打ち合わせをしていません、あした何を出されるかは。ですのでこれはもうちょっと待っていただかないと、あしたまで待っていただかないとある程度のとこまで出ません。


 それから、合併特例債についても4億から5億円前後というふうに推計をしていますけども、そこについてももう一回チェックをしないと、この議場である程度の正確性を持って答えることができません。そういった答弁をさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 50億とか30億とかそういう金額の大きなものを出して、中身の財政の手当てがわからないものを議会にぼんぼん出してくるということは、私の頭の中では決して正常感覚ではないんです。やはり50億のうちの例えば100%交付税算入の、例えば過疎債で言うと、約30億というものがすべて過疎債を適用するとするならばいわゆる100%の借金ができる。そのうちの約70%は交付税算入で、一般財源ベースは約30%。そうすると、30億の7割だから21億が過疎債ですと、私はそういう御答弁を求めてるわけでありまして、そのような細かい何十何万円とかそういうことを私は言ってるわけではなくて、例えば30億の過疎債のうちで合併特例債は10億使う、過疎債は20億を使う、そうすると起債の財源が幾らぐらいに当たるぐらいのことは頭の中でも私は大ざっぱには計算できると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 適債性の議論が抜けていると思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 適債性の議論という意味が私はわかりませんが、もう少し具体的にお述べください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 起債に該当するかどうか、その判断であります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 起債に該当するかどうかという話で、それはやはり一つ一つもうこれは過疎債対応でするというふうに議会の方にはお示しになっているわけですから、それはもう適債性があるというふうに町長は判断して議会にお出しになったのではないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 若干誤解があるのではないでしょうか。事業計画というのは、過疎であれば過疎地域の自立に必要な事業ということで前広に拾うわけです。それから、総合計画についても同様に拾うわけですよ。その中で、じゃ本当にその適債性、これは建設事業でないといけないんですよ。過疎債の場合は、過疎でもソフト事業では払ういうのもあるわけです。それから国庫補助対象事業、その補助率を幾らに見るか。それについて随分変わってきます、過疎債幾ら充当するか。議員は30億全部過疎債とおっしゃいましたけども、私はとてもそんな乱暴な議論はできません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私、30億はそんな乱暴な議論してるわけじゃなくて、30億は仮定論でと言ってるんですよ。仮定論で30億のうちの、その適債事業、いわゆる起債の対象事業が20億になるなら、20億の7割の14億が過疎債ですよというふうにおっしゃってくださいませんかと言ってるわけですよ。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


             午前10時42分休憩


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             午前10時46分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 先ほど議論で、この事業の内訳等について今検討されて、それであすの全員協議会で説明するということになっておりますが、それで今時点で執行部の方で大まかなものがあったら、今ここで説明できるようであれば概算でいいですから説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


  町長。


○町長(森安 保君) 先ほど申し上げたとおり、合併特例債、恐らく5億円前後、それから過疎対策事業債が19億から20億、もうちょっと下回るかもしれません、その程度の財源措置になるではないかということで、今その償還なども含めて検討して、あしたにはしっかり出させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) ということは、もうちょっと精査するのに時間がかかるので、あした詳しいことは説明すると、こういうことでございますね。


 勝部議員、よろしゅうございますか。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) では、またあした改めてよろしくお願いいたします。


 ちょっとこの問題につきまして、先の話を少し町長さんとお話ししたいと思うんですけれども、今の総合計画の総事業費は約50億、並びにその中での30億の財源見通しがまだ立たない状態なんですけども、これは私のあくまでも推論ですので申し上げますが、多分この過疎事業並びに町の総事業費50億をやった場合には、大体据え置き3年、償還期間が平成12年と見て、年間1億5,000万円程度の大ざっぱな起債償還が仮定論として私は生ずるんではないかと思います。


 ただ、一般会計ベースで見ると、町の予算の中で約12億円程度がいわゆる借金の返済金額。中身はいろいろありますけれども、約12億円。この間も総務課長さんにちょっとお尋ねしましたら、この五、六年は約9億円程度に、12億円が3億円程度下がっていくというふうな感じでございます。それで3億円程度借金返済が減って、仮に私の申し上げる、これはまだ執行部さんからも資料をいただいては、推論なんですが、1億5,000万程度借金がふえたら、プラス差し引き1億5,000万円程度借金の中では私は剰余金が出ると思います。


 ただし、民主党政権でこの11月に決定されたのが地方交付税16.9兆円ことしございますけれども、これの特別加算分約1兆4,900億、約1.5兆円、8.8%は来年度減額するというふうな話になっております。


 それから、来年度は税制改正できのうから話がありましたように法人税を5%減額する。これは計算してみますと、法人税は34%算入ですので、ことし2兆円程度ありますので約5%は1,000億、これはまた交付税が地方に回ってくる金が少なくなるというふうなことで、地方交付税の伸びは非常に厳しいと思います。そして今は合併量算定になっておりますので、これは一本算定が27年から31年、2年に始まってくるとこれも総トータルで5億とか6億とか総務課長はこの間で減額してくるというふうに言われておりますので、そうすると1.5兆円の余剰金が出ても、交付税ベースではこの五、六年後には5億円ぐらいの穴があく。ということは、差し引き3億4億財源不足も考えられる場合もありますけれども、例えばこの過疎の地域は旧溝口町さんの地域、そして旧岸本町の方は過疎の適用が受けられない地域。ということは、両方でのいわゆる地域バランスと言うとまた非常に語弊があろうかとは思いますけれども、やはり旧溝口町さんには約30億の投資がなされる、旧岸本町さんの方もやはり次に力が出るような施策を私は講じるべきだと思います。財源は、非常に見通しは私は本当に厳しいと思います。ただし、旧岸本町におきましてもやはりある程度住宅地を改装するようなスペースに文化財を事前に先行投資するとか、例えば町営・公営住宅の敷地を確保して若者定住をするとか、何らかの施策をやはり打つべきような投資も確保すべきだと思います。


 町長さんは、今後10年間の財政見通し、現時点の現行制度におきましての財政見通し、それから過疎の地域と過疎でない地域とのどのようなアンバランスを解消していき、次の目の整合性を持たせていくか、町長さんの所信を伺いたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 財政見通しを答えるようなことをいただいておりませんでしたが、議員がおっしゃったように地方財政制度自体は単年度で地財計画、これは交付税法に基づいたものをつくりますので、それは国会審議です。だから今の民主党政権は前大臣のときに23年度、24年度までですか、地方の一般財源総額については確保するということを、たしかこれ閣議決定しておられるんじゃないかと思うんですけども、そういう方向で進まれるだろうと。ですから法定率はもとに置いといて、原資が下がってくるならば何らかの対応をお考えになるだろうというぐあいに、これは期待も込めて思っておりますし、特別加算分について、11月の下旬、12月の頭でしたですか出て、その後、何もないんで、これは決まったようにおっしゃいましたけど、これは恐らく決まってないんじゃないかと私は思います。これは年末の地財計画、二十二、三日ですか、恐らくつくられますけども、その中で、なおかつ財務省との折衝を今厳しいやつをやっておられます。総務大臣、よく地方のことをわかっていらっしゃる方ですし、それから政務官、副大臣もみんな地方自治体の出身者の方です。そういう方々に、我々としては地方の実情をしっかりわかった方に精いっぱい頑張ってやっていただいておるということに私自身は信頼を置いてます。ですから1.5兆円決まったようにおっしゃいましたけども、そんなことは私はないだろうと思います。


 それから、合併算定がえなどについて、あと本年度を含めて5年間満額、それからそれ以降毎年10%ずつ減っていくということですので、これは頭の中での組み立てはかなりこの3人ではやっております。公債費、今11億円返しておるという話ありましたけども、その中で一般財源ベースで返しているもの、いわゆる交付税算入がないもの、これは数字は議会にもお出ししてますけども4億円ぐらいある。それが始末がついてくるとある程度の片はつく。ですから今後の投資に当たって、起債というのは特に財政措置のある起債というものを厳選して借りないといけない。そのことに今は腐心をしているということであります。だからそれで足りないものについては、当然行革しないといけません。人口が減るので職員も減らさないといけないかもしれない。1人減らせば七、八百万円減る。そういったことを組み合わせながら、これは自立すべく、こういった投資を行ったからだめになるというような話では絶対にないわけです。こういうことをやりながら自立しないといけない。


 それで、なおかつこういうものをやっていったときに、単年度で見て交付税制度が随分変わって議員がおっしゃったような事態が起こるならば、それは計画を変更してでも行政のこの自治体の経常的な機能を続けなければいけない。そこでやりとりが出てるんです。だからこの計画を金科玉条にしてやっていくということは、これはあってはならないと思います。必要なものを必要だけ盛り込んだ。だけどもその時点その時点で評価を加えて、議会と単年度の予算、それから何年か続く後年度の予算を負担を考えながら修正していかないといけない。そのことを私は強く申し上げておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 国の制度もいろいろと変わりまして、町長さん、非常に不確定な部分、今の現政権下では起きております。ですから、地方財政の方もやはり非常に財政見通しは厳しい。例えば、法人税を減税すれば地方交付税も即はね返る。いわゆる2兆円の法人税あったものが、法人税収の34%が現在ではルール配分で2兆円。それが5%下がれば1,000億、地方財政に影響を与えるというふうないろいろと財政の不確定なことはわかりますので、この点は慎重に進めることは必要かと、かように考えます。


 ただ、ある程度の財政見通しもつけて、過疎地域と過疎地域でないところのやはり整合性を持ち、過疎地域でないところにも発展の芽を出すというふうな町長の政策は何か具体的にはお考えになることがあるのか、お伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 必要なものを盛り込んで、総合計画つくっている。その中で、今後5年間ですので、今後5年間の中に何を取り組むかといったら、先ほどトップバッターで質問された議員にもお答えしましたけども、環境とかそういうものに配慮しながら、なるべく後年度にその負担を残さないような、なおかつ環境とか何かに配慮したやり方をしていく。そういう工夫を今回の総合計画の中で提案し、それに対する協働をぜひ呼びかけたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 6月定例会の時点で、町長はこうお述べになってるんです、私の質問に対して。今後、確かに今おっしゃったお言葉のとおり、必要なものは必要なところで対応してやっていくというふうにおっしゃっているんですよ。そして総合計画の計画原案を示す中で、議会等とも十分にお話し合いをしていきたいというふうな話ではあるんですけれども、ところが総合計画も一気に出されて、これは最終的には余り修正余地もないような物の言い方で私は示されたように理解しております。今後まだ3月までに執行するのに時間がありますけれども、今後もう少しいろいろと調整する考え方があるのかどうか、その点だけをお伺いして終わりたいと思います。お述べいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そういう言い方を執行部がしたんでしょうか、これは修正する余地がないというような言い方を。私はそうではないと思います。パブリックコメントもこれから行うわけです。まだまだ御意見を言っていただく機会は十分あろうかと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 修正する余地はないというふうなことを私は述べたつもりはありません。そういう考え方があるのでしょうかというふうにお伺いしたということと、それから地域バランスを余り配慮されていないというふうなお考えでしたので、それは過疎に30億行くところと行かないところとはやはり町の合併の町づくり策定方針の旧町の意識バランスを解体して新しい町づくりをつくっていくというふうな策定方針とはやはり整合性に欠けると思いますので、そういうふうなもう少しお互いに調整機能は持たせることの余地があるかどうかということを私は問うているわけでありまして、調整する機能があるかどうかということだけを確認したいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 最終的には、これは議決案件だと承知しております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で3番、勝部俊徳議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


             午前10時59分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、4番、幸本元議員の質問許します。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本でございます。通告に基づきまして質問をいたします。


 私は、3点質問いたします。1点目が環太平洋連携協定、通称TPP参加の影響について町長にお尋ねをいたします。2点目はイノシシ解体処理施設の設置について、3点目が中学校における総合体育大会、郡体、県体等の出場費について教育長にお尋ねをいたします。


 まず、1点目でございますが、農家の高齢化、担い手不足、さらには先の見えない米価の下落に加えて農業を取り巻く環境は非常に厳しい中、菅内閣は関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加を進めようとしているところでございますが、次の3点について質問をいたします。


 まず、1点目がTPP参加の影響について、鳥取県は6品目の試算を発表いたしました。内容につきましては、年間総生産額が45%も減少すると非常に厳しい壊滅的な内容でありました。このことで農家の危機感があることから、伯耆町も試算を示す考えはないか町長にお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 御心配のとおりだと思います。ただ、結論から言いますと、試算をする考えはありません。


 県の試算を見てみました。基本的な傾向は変わらないだろうと思います。議員もこの分野の知識をお持ちですのであえて申し上げると、当然高関税の米、麦、乳製加工品を中心に影響があらわれる。特に乳製加工品などについては、外国産と国産品の差が少ない。場合によっては外国産の方がいいものもあるというようなものについて、関税障壁、200%とかありますので、そういうのが撤廃されれば今の試算のようなことが起こるだろうなと。


 ただ、日本は生鮮を中心とした国でありますので、当然県の今回の資料もごらんになってわかっていると思いますが、野菜とか何かは影響を勘案していません、果物も。なぜかというと、関税の率自体が今でも既にもう10%ぐらいまで落ちていて影響が出にくい、または高品質だというようなことがまずあるんだと思うんですよ。ですから今回の試算について、詳細に点検する作業というのが必要かどうかということは、私はこの試算が恐らくマックスになるんじゃないかなと思います。それは米の生産額を94%減と県は試算してますけども、確かに94%、もしかすると100%減るかもしれないです。これはマックスの試算です。


 例えば町でもしこれを見直していくとするならば、本当に飯米とかそういうものまで減少していくのかどうかとか、細かい恐らく検討を加えないと出てこないと思います。そのときには、恐らく県の試算を下回るようなことも場合によってはあるかもしれません。そういう試算をする必要があるのかどうか。今はこの試算は何のためにしているかというと、甚大な影響があるという前提で、そのために国内対策をどんなぐあいに政府に対して求めるのかというためにこの試算をしているわけです。身もふたもない話をして恐縮ですけども。そういった中で、本町がさらにまたいろんな個別事情を勘案して試算をしていく、それもなおかつこれが私はマックス、こういうことだろうなという判断をしましたので、それをさらに少なくなっていくような試算にあえて挑む必要があるのかというと、私はそういった必要性を感じてはおりません。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 本町では試算はしないという御答弁でございましたが、私もほぼ県が試算した影響がこのような結果になるんじゃないかなと思うところでございます。米、牛肉、牛乳、それから豚肉、鶏、本当に大きな影響が出てくる。これに対する農家の方は本当に心配をされておるところだと思っております。


 この県の発表が出ましてから、JA中央会は経済原理と食を守る農業を混同するのは納得がいかないとして、国に対して参加反対の働きかけを県に要望されております。これに対しまして平井知事は、影響軽減のために今後農業への補償措置などを含む総合的な対応を政府に求めていく考えを示されております。こういう平井知事の対応に安心はしておるところでございますが、平井知事がこういう政府に求めていかれるということでございますので、私の本当の願いはやはり伯耆町単独でそういう意見書等じゃなくて、ここのところは県の試算で大体いいかなと思います。


 次に進めさせていただきますが、2番目には全国的に農業関係団体はTPPに反対検討が必要だと表明しておるところでございますが、町としては反対の働きかけの意見書等を提出する考えはないか町長にお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも恐らくもう御承知おきだと思いますけども、12月1日に開催されました全国町村長大会においてTPPに関する特別決議を行い、その中で公益的機能など農業への影響を無視した政府のやり方についての疑念を明記し、現状の状態でのTPPに積極的加入することについての反対を政府に表明をしております。そういった経過がありますので、本町でそれをさらに上塗りしていくようなことが必要かどうか、行政体として、それについては考えておりません。ただし、これは議会における選択肢を私は制限するものではありません。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 町としてもこういう対策を講じない、働きかけはしないということでございますが、町民としては本当に不安を抱えておられるところでございまして、TPP問題に対してこの町民の声を聞く場を持って、それに対する町民を安心をさせるというようなお考えはないか、町長にお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先日、農業委員会の方と町の幹部、副町長が出て簡単なお話をする機会があって、こういった議題について来年以降、定例会の中でどのようなことをやっていったらいいのかお互いに意見交換していきませんかということを御相談をして、恐らくそういった方向で何らかの有効な手段が検討されていくことになるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 農業委員会と相談して、いい方向に持っていっていただけるんじゃないかなと思うところでございますが、今、農業現場ではこのTPP参加に対して強い不信感と不安感、怒りを募らせておられるところでございます。そのことは、食糧の自給率50%を目標と政府は出しておったわけでございますが、これが何なのかと。場当たり的な農政ではないかという不安、それから世界的に食糧危機にさらされるということと、市場を開放して価格競争の世界にしようとしているこの政府の方針は納得ができないなということでございまして、参考までにお話をさせていただきますと、自由貿易が国家にどのような影響を及ぼすのか、北米自由貿易協定の締結後のメキシコを見てみますと、アメリカからメキシコへのトウモロコシ輸出量は3倍以上にふえたということでございまして、メキシコではトウモロコシをつくっている農家は大打撃を受けたということと、雇用は減少し貧困が急増したということであります。トウモロコシをつくっているアメリカの大規模農場は、高額の補助金をアメリカ政府から受けておるということで、実に農家の収入の3割は補助金というのがアメリカの平均であります。この不公正貿易が自由貿易の真実でありまして、つまり利益は米国や輸出したい大企業であります。これらのことから考えますと、産業間のバランスが偏り過ぎている。これに伴う経済のバランスも偏り過ぎておるということで、農業と他産業との所得格差ができておるということでございます。


 日本は輸出大国でありますから、輸出に対する考えも非常に重要なことでありますが、農林水産業に対してのバランスをとるべきと考えております。


 先ほど町長は農業委員会とお話しになっておりますので、さらにこの考えを持って出ていただきまして、町長は町民を守る上からもTPPの影響軽減のために働きかけをすべきと考えておりますので、このTPPは農業だけでなく地域経済にも大きな影響を及ぼすと言われております。基幹産業である農業を初め地域経済に及ぼす影響を少しでも少なくする対策が必要とこのように思いますので、十分な農業委員会と検討、また住民の声を聞いていただきまして、この不安解消、またいい方向に持っていっていただきますことをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 3番目に、伯耆町の農業の強化策、具体的な方針をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それはTPPに関係してですか、どの観点でお答えしたらいいのか。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) TPPでこういうさらに農業が疲弊してくるということを考えられますので、私、3月議会でもこの農業に対しての質問をしたわけでございますが、この疲弊を考えたらさらにこの伯耆町としての基幹産業である農業をどう守り育てるかということでございまして、この強化策の具体的な方針を伺うところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) でしたら、TPPに関係したお話をすればいいんですかね。農業の本質的なお話をすれば、そういうことでよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 農業の本質的なことでよろしいです。このTPPで不安も抱えておる中ですから、TPPにかかわらずとにかく本町の農業の強化策をどうしていくのかということであります。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもたびたび、私は幸本議員だけでなくていろいろな議員からのそういうお話について同じことをずっと言っております。この種の議論があるたびにいつもやっぱりこうだよなと思って考えるのは、農業とは何なのかなというのを私はいつも考えるんですけども、それはそれぞれの皆さん、ここの議場におられる方でも見解は一つではないと思います。ただ物をつくっていく、その過程でいろいろな公益的な機能が出ている。それは紛れもない事実であります。ですから産業としての農業、いわゆる食糧供給の部分をかなり重視して産業としての強化策をとっていかないと、これは抜本的なことにはならんなと。これまでこのお話をずっとしてきて、今でもその気持ちは変わっておりません。ですからそういった農業の産業としての強化策を図っていくことが、基本的には農業者にとっても国民にとっても利益になるのではないかと思っております。


 そのためにじゃ何をするんだということになれば、これは今どんなぐあいに農業が動いているのかということ、それから課題は何かということを考えないわけにはいきません。一つには、規模を拡大していってコストを下げる。これは一体何なのか。これはやっぱり消費者のためにはそれがいい。なおかつ国際競争力もつく。ですから規模を拡大していくという、それはコストを削減して均一的なものをつくっていくという中で避けて通ることはできません。本町の場合も流動化の奨励金をしたり、受委託に対しての機械のお手伝いをしたり、あと法人設立についてお願いをしたりお手伝いをしたり、いろんなことでそういった経営の基盤拡大を図られている農業者の方、それから法人の方が随分ふえてきています。こういったところについて、集落営農ももちろんそうでしょう。ですから応援していくんだと。それは規模の理念であります。


 それから、もう一つは、やっぱりいいものをつくって品質で競う。それをしないとだめなわけですから、いいものができるように、では例えば有機質肥料をもっと入れましょうとか、堆肥センターを構えてそういった試行される方に供給をしていくというのもそれも事実でしょう、循環型の農業ということで農業の一つのあるべき姿だと私は思います。そういった応援をしている。


 それから、もう一つは、やっぱり販路というのはこれは絶対避けて通れません。規模の小さい農業者の方から、家庭菜園プラスアルファから大きな耕作をされる方まで、販路についての悩みは同じです。これは今までは市場流通と米穀などについての農協を中心とした流通が主でしたけども、それだけじゃなかなかえらい。結局、市場流通をしていくと、流通の小売段階とか強いですからね、価格決定権がありますのでなかなか思ったとおりにならない。ですから小さくてもいいから売る場所をつくろうということで、町内にもありますし、それから西部にもアスパルというのができています、西部農協が。そういったことが実績を上げて、やっぱりそこに参加される方というのは年齢が上がった方でもやっぱり元気ですよ。そういったこと、マーケットをつくっていくということはやっぱりぜひ重視しないといけないというぐあいに思います。


 それから、もう一つは地域資源というものに目を向けないわけにはいきません。これは付加価値をどうやってつけるかといったら、これは地域資源にまず発展します。そこに起因します。ですから、二部地区で行われているようなどぶろくですとかそば、これらも恐らく酒造米だけで売っててもお金にならないわけですよ。ソバの実を売っててもお金にならないわけですよ。そこを加工して付加価値をつけて、なおかつ二部の地域のいろんな歴史的、文化的なバックボーンもありますからそういうのも醸し出しながら、もちろんそこにはプロがいっぱい絡んでくるわけですけどね、そういった取り組みを応援していくということです。一つのことでは恐らくできないと思いますよ。


 押しなべてあと言うならば、伯耆町の中山間地の特性などについて、条件が不利な部分に国とかの助成制度がありますから、そういった協定の締結ですとかそういったことを応援していって、なるべくその耕作放棄地が広がらない。なおかつ経営の安定にも役立つ、所得の戸別補償もそうでしょう。そういったいろんなことを組み合わせて、農業者の方に相談に乗りながら進めているということを御説明したいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほど集落営農、法人化等のお話が出たわけでございますが、農家の高齢化、こういうことになっておりますんで、規模を拡大し生産性も上げていくという考え方もありますが、この集落営農が私からいたしますとそんなに進んでない。この集落営農組織が話が出たときには、行政も立ち上げる場では力が入っておりましたが、その後、集落営農に対しては全くと言っていいほど行政の後押しがない、このように考えております。


 それと、先ほど私が言いましたようにこの3月議会で申し上げました。具体的に成長産業にするには、やはりリーダーシップをとる人材が大切だということも申し上げました。地域農業を牽引するリーダーが必要だと。また、育成もすることが必要だなというようにお話もしたことを覚えておりますが、そのときにも頑張る農業者の方をその時点その時点で課題に即応する形で応援をしていくということを答弁いただいたわけでございますが、このことは業務の中で当たり前のことでありまして、私からしたら支援とは言えません。そういうことでありまして、私が本当に言いたいのは、他町村と同じようなこの大きな方針でなくて、具体的にじゃ伯耆町は独自な方向性、方針を示してほしいということであります。伯耆町は独自にこういうことをやってみたいというようなことを農家の方からばかりじゃなくって行政の方からもそういう提案をし、やってみる必要もあるんじゃないかなということであります。そういうことで、農業を確かな農業にするために方針が欲しいということでありますが、そういう方針をお示しいただけるのかどうかお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもたびたび幸本議員と議論がすれ違うポイントだと思うんですけども、町の農業の方針というものをつくって、農業者の方がそれにのっとっていく、やっていくということは私はあってはいけないと思います。農業者の方はみずからの経営をどのようによくしていくのか、それは一番農業者の方が御存じなんですよ。そこの経営改善について、私は積極的に町が普及所とかなんかのコーディネートを得ながらやっていくということをずっと申し上げているんですよ。


 例えば、町がリンゴをつくりましょうと言ったときに、じゃそのリンゴをつくるんですか。それは、そんなことを方針として出しても意味がないと思うんです。それはやっぱり農業者の方がどのような経営を志向されるのか。土地も違う、標高も違う、気候条件も違う、いろんな条件も違う。もちろん資本整備も違いますよ。そういう状況の中で、じゃどんな農業を目指していこうかと。小さくてもいいから多品目つくって、イタリア野菜だとかそういうのをつくろうかという方もいらっしゃいますよ。そういう経営に対して、個別具体的な経営改善のためのプランづくりとかそれに対するいろんな助成制度を組み合わせて一緒に考えていく、そういう方向だと私は思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 農業の方も、それは先進的な篤農家なんかは自分の経営としてやっておられるわけでございますが、大多数の農家の方は本当にどうしてこの経営を賄っていくかという迷っておられる方が多いじゃないかなと私は見ておるところでございまして、その辺の行政としては牽引をしていくべきだと、このように思うところでありまして、小さい農家もあります、大きい農家もありますが、その辺の農業難民といいますか、そういう方も救っていくべきじゃないかなと思うところで、そのためにはやはりその辺の具体的な方針を示して、じゃそれには乗ってみようかなという方もあらわれるんじゃないかなと思うところでございます。この辺は以前から平行線のところがございますのでこの辺にいたしますが、次に進めていきたいと思いますが、2番目のイノシシ解体処理施設についてでございます。


 近年、全国的にイノシシ、クマなどの有害鳥獣による農作物等への被害が拡大し、社会問題となっております。伯耆町でもイノシシの被害が里山周辺まで広範囲に発生し、被害が続発しております。有害鳥獣対策として捕獲し、被害を阻止しておられるところでございますが、この捕獲したイノシシ処理については現在各自で解体処理をしておられます。今後、保健所の許可のある施設で処理をして、付加価値をつけて、特産品として有利販売につなげてはどうかと考えるところでございますが、次の2点についてお伺いをいたします。


 先ほど申し上げました解体処理施設を設置する考えはないか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 特産品のこともおっしゃいましたので、あわせて答弁いたします。


 そのようなことを志向されるグループなり方がいらっしゃいましたら、どのような支援ができるのか検討したいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) ありがとうございました。前向きな御答弁、喜んでおるところでございますが、ことしも昨年と比較しますと相当数、もう100何十頭という数字が出とるんじゃないかなと思うところでございますが、本当にせっかくの資源でございます。先ほども町長の方からもありました地域資源をよく考えておられますので、その辺は十分に検討していただきたい、このように思います。


 次に、この解体処理施設で出ました肉を特産品として販売するための開発支援等を検討する考えはないか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおり、こういったことを志向される個人の方なりグループの方がありましたら、どのような支援ができるのか検討したいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) ありがとうございました。


 この施設をすることによりまして、食品としての衛生管理が適切に行うことができますし、また食品として獣肉の販売が可能となり、これまでは本当にやみルートというような格好だったと思いますけれども、これが公に販売が可能となって、地域資源として活用ができます。また、特産化ができ、町の活性化に結びつけることができるということも考えられますし、それと解体処理作業の作業性が向上いたしますし、また一番大事なことは、イノシシの捕獲意欲が向上して農作物の被害が軽減につながるということが考えられますので十分検討していただきたい、このように思います。


 次に、3番目の中学校における総合体育大会、これは郡体、県体等の出場費についてでございますが、これは教育長にお尋ねしたいと思いますが、中学校の総合体育大会、これは溝口中学の野球チームが33年ぶりに準優勝という喜ばしい成績をおさめられて、拍手を送るところでございますが、この中学校における総合体育大会、郡体、県体等、この出場費は現在予算化をされておらないということでございます。生徒育成のためにも予算化をし支援するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 総合体育大会の出場費などが予算化されていないということでございますけども、各種の大会参加に要しますチームの参加料ですとか各競技種目ごとの団体の登録料、それから個人の登録料ということにつきましては、すべて町の予算によって対応しているところでございます。


 また、郡大会、西部地区大会、県大会、こういうものに参加する生徒の輸送費、これせは貸し切りバスなどの借り上げ料として予算化しておるところでございます。その他各種陸上の大会、それから駅伝、それから吹奏楽コンクールなどのいわゆる中学総体以外の大会につきましても、予算化しているところでございます。


 ただ、県大会などの結果によって出場が決まる中国大会、それから全国大会、そういうことにつきましては、生徒の派遣旅費について補正予算の方でお願いをしているというようなことでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) ちょっともう一回確認したいんですが、この10月上旬にありました溝口の野球チームが準優勝したわけでございますが、これには教育委員会に校長先生の方からこの出場費を出してくれんかというお話をされたはずですけれども、これに対して予算がないから出せないということを聞いておるところでございますが、これについてはいかがですか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) このたびの分は県大会、中学総体、いわゆる公式の分ではございません。ただ、これについてはスポレクの大会ということで、総合スポーツ公園の方で旅費対応としておると思いますが、ちょっと確認をいたします。総合スポーツ公園で対応しておるところでございます。


 これは中学総体として、いわゆる公の大会でいいますと6月に総体の郡予選をやって、それから県大会が大体7月の下旬にやっております。そして中国大会、全国大会が8月の中ごろから中・下旬に行われております。これがいわゆる全国的に公の大会としてだあっと筋の通ったものでございます。


 ただ、先ほどの分はスポレク祭ということで、総合スポーツ公園が対応しておるところでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) じゃ認識違いかなと思うんですが、これスポレク祭という位置づけなんですね。10月の上旬にありましたのは新人戦だったということでありますが、これは中体連じゃないということですかね。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) これは中体連の大会ということではなくて、県の体協の方で行っておる事業になっております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) ちょっとその辺の認識違いはあったかなと思うわけでございますが、保護者の方からの考え方は、このクラブチームとして出場のときにはやはり保護者も負担して、これは理解をしておるということでありますが、クラブチームだったら理解できるということでありますが、中体連じゃないスポレクの方もそういう同じような取り扱いの考え方なんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) スポレク祭というのは体協の方が行っておりまして、それで各町村からも予算を出し合って、そして西伯郡の代表として県の方に派遣するというようなこともしておるところでして、出方として郡体協の事務局の方から出ておるか、ちょっとそこのところ、今、私もはっきりよう答えませんけども、西伯郡内から出ておりますのでそちらの方から出て、伯耆町の窓口としましては総合スポーツ公園の方が担当しておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 大体流れがわかりましたが、ちょっと認識不足だったかなと思うところでございますが、こういうスポレクにいたしましても、中学生の生徒を育成する面からもやはりこれは考えていくべきじゃないかなと。他町ではこういう予算化をしておるということをお伺いしておるところでございまして、その辺も検討していただく必要があろうかなと思っております。


 先ほども申し上げましたが、クラブチームとして出場する大会の出場費は保護者の負担は理解はしておるが、こういう生徒を育成するためには、やはりその辺の出場費は町の補助がいただけないかという父兄からの声がありますのでその辺も検討していただきたい。このように思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幸本元議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


○議員(2番 渡部 勇君) 2番、渡部です。通告のとおり、2項目の一般質問をさせていただきます。


 最初に、伯耆町民の安全を守るため地域安全マップの作成について。昨年、島根県で起きた女子大生殺人事件はいまだ解決をしていません。このように、地方でもこのごろは重大事件が起きております。来春には、米子道の大山パーキングスマートインターもでき、いろいろな人の出入りが多くなると考えられる。現在、本町では地域安全パトロールや見守り隊、そして子ども110番など多くのボランティア活動がなされていると思いますが、町長に2点ほど伺います。


 町民の安全を守るため、地域安全マップがあるかどうか。また、必要性はどうか。


 2番目、必要性があるとすれば、行政、地域住民、保護者、そして子供たちが参加し一緒に地域安全マップをつくってはどうか、町長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) でしたら安全マップをどのようなものと見るかは別ですけども、例えば今、外灯があって暗いとこはないかとか危ないとこはないかとか、そういった意味でいった場合に、これはありません。今、町にあるのは、防災の観点でつくっている土砂災害警戒区域と、あと日野川の浸水想定区域を示したハザードマップと地震関係の地震防災マップということですので、これは議員おっしゃったようにありません。ですからこれはあった方がいいということで、そこまででよろしいんですかね。基本的にはその後に続きますので、基本的にはあった方がいいというのをどう進めていくかということになると、地域の皆さんとかワークショップをかけながらやっていくことになるんだろうと。


 でも、これをいついつにやるといっても手法がないものをいついつにやると言っても混乱しますので、例えばどっか大勢いらっしゃるようなところでモデル地区をつくって、大勢いらっしゃるところ、中程度のところ、人の少ないところ、それぞれモデル地区1カ所ずつつくって、まずどんなものをどんな仕組みでやったらいいのかということを実践していくことになるんじゃないでしょうか。そういった考え方に基づいて、年明けの区長協議会がありますので、こういったことにどなたか、どの地区か、地域ぐるみで向かっていただけるようなとこはないでしょうかという御提案を差し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私も当然必要性はあると思うんですが、町民の意識町づくりアンケート調査結果、政策の重要度の中でも、防災・防犯・交通安全が重要度上位2位に入り、町民の皆さんも関心があるのではないかと思います。


 先ほど町長が言われましたように、防災マップは作成されております。それでは地域安全マップ、いわゆる防犯マップを作成してはどうかと。地域安全マップの考案者であります立正大学の小宮教授による犯罪予防は犯罪予測から、犯罪者が場所を選んでくるとすれば、選ばれやすい場所を減らし選ばれにくい場所をふやせば犯罪は起きにくくなるはずである。犯罪者が好む場所はだれもが入りやすく、だれからも見えにくい場所であることがわかった。入りやすく見えにくいという条件は、伯耆町内多くあると思います。例えば、こしきが丘の東側進入路と並行して墓地に上がる道があるんですよね。この墓地に上がる途中から、もう全然見えなくなってしまう。だけど入りやすいんです。この条件にぴったり当てはまる場所なんですよね。そういう条件は町内に多くあると思うんです。


 そこで、必要になるのが正しい地域安全マップづくりである。その目的は、景色を見ただけでそこが犯罪者の好きな場所かどうか瞬時に見きわめる、景色を読み解く力を高めることである。さらに、マップづくりがきっかけになり、住民や行政が場所の改善に向けて動くことができれば、地域社会の安全性を高めるだけでなく住民同士や行政とのコミュニケーションを活性化し、そのきずなを高める。そうなれば、防犯を突破口にして防災や福祉などさまざまな課題にも地域ぐるみで取り組めるようになるのではないか。伯耆町民の安心安全をどう守るかは行政政策の重要な一つと考えますが、再度町長に見解を伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおり年明けの区長協議会で御提案してみたいと思いますので、ぜひ議員のお近くでそれだけ不安を感じられるようなとこがおありでしたら、まず率先して、大きなところでありますしね、大きなところのモデルとして取り組んでいただくような機運づくりをしていただければ、私としては非常にありがたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 年明けの区長協議会にということで、私も来年度にはそのように頑張ってみたいと考えておりますので、協力のほどよろしくお願いします。


 それでは、2番目に伯耆町における体育、スポーツDEまちづくり(スポーツ少年団)などについて、9月定例会において、町主催で大きなスポーツ大会はこれ以上開けない。また、民間指導者の要請は必要であると教育長から答弁をいただいた。町内には11のスポーツ少年団があり、ほかにも同好会があると聞くが、行政としてどのような支援がなされているか伺いたいと思います。3点ほど伺います。


 スポーツ少年団育成事業として、年間26万7,000円の予算が計上してありますが、指導者の謝礼金は年間1万数千円ほどである。増額する考えはないのか。


 2点目、スポーツ少年団は原則加入者保護者の会費負担金で試合参加しており、保護者の負担も多い。各スポーツ少年団へ幾らかの補助金を支出する考えはないか。


 3点目、スマイリースポーツクラブとB&G海洋センターを将来効率よく一本化する考えはないか、教育長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 まず、最初の予算を増額する考えはないかということでございますが、現在の金額を増額するという考えは持っておりません。


 しかしながら、指導者養成や指導者技術の向上のために町としても支援をする必要があり、今後総合スポーツ公園とともにスマイリースポーツクラブとスポーツ少年団指導者協議会との連携、協力による研修会を開催するなど、指導者養成や技術の向上に向けての事業を展開する予定でおります。今後は、町としても研修会などの開催にかかわる経費などの援助についても検討したいと考えます。


 次に、スポーツ少年団のことについてでございますが、スポーツ少年団は自主的で自発的な活動であることという日本スポーツ少年団の基本理念、これをもとに本町のスポーツ少年団も発足され、現在もその考えは変わっていません。


 しかしながら、青少年の健全育成や多くの子供たちにスポーツをする楽しさを感じていただくためにも、町としても支援を行っているところです。具体的には、指導者の謝金や傷害保険料の負担、そのほかに全国大会などに出場した場合の旅費等の補助を行い、また活動するのに欠かせない施設利用については、優先的な貸し出しや使用料の減免を行っているところでございます。


 それから、スマイリースポーツクラブとB&Gとの一本化ということについてですが、スマイリースポーツクラブは青少年の健全育成や子供たちに気軽にスポーツに参加し多種多様なスポーツに親しんでいただけるよう、平成20年に設立されたクラブでございます。設立当初から総合スポーツ公園との連携によりまして、親子野外キャンプですとかチャレンジスポーツ教室などを展開しております。


 総合スポーツ公園との一本化については、今現在はその考えはありませんが、将来的にはスマイリースポーツクラブに総合スポーツ公園の指定管理や委託が可能かどうかを検討する必要があるかと考えております。


 しかしながら、その運営は総合スポーツ公園の職員が大きくかかわっているため、自立した組織となるためにはまだ時間が必要だろうと。これから先の課題だというように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 1番目の各スポーツ少年団の指導者の方は自主的に指導者となられ、いわゆるボランティア精神で頑張っておられると思うんです。現状では、いろいろな負担があると言っておられます。そしてまた、スポーツ少年団を通じて日本の青少年を健全に育てようという目的で設立されたスポーツ少年団は公的な団体でもあります。自主的な、今、教育長が言われましたとおりなんですけど、本当に今なかなか月1,000円ということでは、年間1万数千円ということでは持ち出しが多いと指導者の方が嘆いておられることは事実です。そこで、私が取り上げさせてもらいました。検討のほどをよろしくお願いいたします。


 2番目のスポーツ少年団は、原則加入者負担額がそれぞれに異なると聞きました。大体年間の負担額が数万円から五、六万円ということを保護者の方が言っておられます。スポーツ少年団の創設の背景や存在の意義、また活動の基本などは、さっき言われたように書いてあります。いろいろと存在の意義、スポーツ少年団活動の基本、ずらずら並べて書いてあります。そのとおりだと思います。しかしながら、地域社会でのきずな、仲間づくりに活動をしているスポーツ少年団を行政として支援をしてはどうか。大変保護者の方の負担も多くなってきてるわけです、いろいろな面で。


 それとまた、スポーツ少年団と中学校の、先ほど幸本議員からありました大会参遠征費などとの違いがあります。この辺はどのような考えを教育長は持っておられるんでしょうか、ちょっと伺います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 中学校の対外的な、いわゆる中学総体等の取り組みというものについては、もともと教育活動としての部活動、この延長線上で、学校の教育活動というとらえ方でございます。ですから、体育大会、総体等の引率の監督、そういう者については、原則的に学校の教員が直接引率して大会に臨むということが原則でございます。ですから、外部指導者ということもお願いしている方もございますけども、これが行っていただくとしても、いわゆる引率の教員というものは必ず同行して、これが子供の指導に当たるという原則で行っております。


 これに対しまして、スポーツ少年団は先ほどもお話ししましたように自主的で自発的な活動というようなことで、これの教育効果を否定するものではございませんけども、やっぱりそこには学校の義務教育の中での教育活動ということとの違いということはあろうかと思っております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 先ほどのスポーツ少年団とクラブ活動の違いはわかりましたけど、そこに経費の差をつけてはならないんじゃないかと。負担は保護者の方に必ず来るわけです。スポーツ少年団も公的な団体です。一生懸命やっておられます。そこに対してのやはり何らかの行政としての支援をされてはどうかと考えます。


 それはそれとして、3番目のスマイリースポーツクラブは現在どこで事業をやっておられるわけですか。事業の位置。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) スマイリースポーツクラブは、総合スポーツ公園を中心としていろいろな事業を展開しておりますが、主に伯耆町の公園の中で行うものが多いですが、あと山を歩くというようなことで、集団でみんなで丸山の方に歩かれたり、それからことしは日光の方だったでしょうか、ほかのコースを選んで行かれたりというようなことをやったり、幅広く町内を中心に行っておられます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 事業はいろいろやっておられると思うんです。ただ、そのいわゆる事務所的なところはB&Gの海洋センターにあると私は思うんですけど、いわゆるB&Gの海洋センターの事務所内にあるんじゃないかと考えておりますけど、その辺はどうでしょうか、教育長。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。事務所の場所、答弁。


○教育長(圓山 湧一君) これの事務局というのは、総合スポーツ公園で行っております。それとあわせて、帝京すこやか村の方も一緒にそこも見ながら行っておるというような状況でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) やっぱりB&G海洋センターとスマイリースポーツクラブの事務所内、一緒なんですよね。ということは、2つのいわゆる頭があって1つの事務所内でやってるということは、やっぱり効率よく将来的には一本化を考えられてはどうでしょうか。


 町長、今の議論を聞いておられてどのように考えられますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 教育長が先ほどおっしゃったように、将来的な可能性を教育長は全く否定しておられないので、指定管理の問題があります。これまでもあそこの総合スポーツ公園はなぜ指定管理じゃないのかという話も先ほどあったんじゃないでしょうか。ただ、そのときの、これは前の話ですけども経過を聞いてみると、あそこは頭脳立地といいますかね、テクノパークみたいなのをつくってますし、いろいろなものがスポーツだけじゃなくて複合しているので、一体的管理をするとなかなかそれは指定管理になじまんじゃないかとか、いろんな話がこれまでもあってるんです。


 それともう一つは、スマイリースポーツクラブが教育長は将来的に指定管理を受けれればと答弁されましたけど、私もそのとおりだと思いますよ。だから総合の地域型スポーツクラブにこれから地域の体育振興の軸足を移していこうというのは、もうことしの夏でしたっけね、検討会の中でその方向性を打ち出されております。ですからそういった方向でスマイリースポーツクラブの運営がさらに充実したものになるように、町としては応援できることは応援していく。そういったことで、将来的にその指定管理などの手法によって一本化していくということが、これは望ましいんじゃないかと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私の2項目の一般質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で渡部勇議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午後0時04分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 8番、小村公洋議員の質問を許します。


○議員(8番 小村 公洋君) 議長の許しを得ましたので、一般質問を大きく分けて2項目いたします。


 初めに過疎地域自立促進計画についてと、2番目に伯耆町総合計画の後期基本計画についてお尋ねいたします。


 まず、初めに過疎地域の自立促進計画でございますけど、午前中にも勝部議員並びに若干細田議員が関連質問をされておられましたんですが、私は私なりに質問をさせていただきます。


 なお、重複するところもございまして、答弁も重複あるかと思いますけど、この辺は大事なことでございますので、非常に金額的にも大きい金額でございますし、できる限り真摯にお答え願えれば、このように存じております。


 過疎地域自立促進計画の第1項目めに、初めに冒頭に12月の6日に開催されました全員協議会の中で、旧溝口地域を対象とする過疎地域自立促進計画について説明がございました。これに対しまして、計画はどのようになっているのかをお尋ねいたします。


 1項目めに、平成22年度から27年度までの6年間で29億円の大事業が見込まれておりますけど、この事業の規模は国の枠配分の中に当てはまるのか、またそうでなければ、どのようにしてこの29億円なるものを決められたのかをお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先日の勉強会でも恐らく話したんじゃないかと思うんですけども、過疎地域の自立に向けて必要な事業を洗い出し、それを積み上げたものということです。ですから、枠配分というような考え方はこれはありませんし、そういうことを国自体もいたしません。


 ソフト事業については、ただし新設制度ということで単年度の起債枠が設定されており、これは約4,000万円。ですから、考え方としては午前中にもお話ししたと思いますけども、過疎地域の自立に向けて必要とされる事業を前広に考えられるものを盛り込んだというぐあいに理解をしていただいた方がいいのじゃないかなと。


 また、実施に当たっては、これはヒアリングを通して適債性のチェックというのは単年度ごとにやりますので、その中でこちらの要望どおりにはいかない場面もこれは多々あるだろうと。それはある意味覚悟して向かわないと、そこまで担保した上でこの計画をすべて実施段階まで担保したということではありません。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) それでは一つお尋ねしますけど、国の最大なる本町における枠配分というものは幾らでございましょうか、お願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それはどちらのお話をしたら、起債の枠配分はありませんので、ソフト事業については特別対策ということで今回から新しくできましたので、それについては単年度の起債枠が地域交通ですとかそれから医療ですとかそういったもののソフト事業に使えるようにということで、4,000万円という単年度の起債枠が設定されているということです。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 枠配分が国の方からは規制がないということでございますので、これはこれでよろしゅうございますけど、29億円という金は非常に大きい金額でございまして、これに対します6年で25億円なるものを午前中質問がございましたんですけど、目下算定中であるということでございますけど、大きい金額でございますので、ぜひ公平なところで溝口町における過疎対策事業を有効なものに配分していただきたい、このように考えております。


 次に、過疎計画を策定するに当たっては個別事業、事業計画表の選定基準はどのようにされたのか、大まかなところを、細かいところはよろしゅうございます。大きく分けましてどのような基準で決められたのか、お答え願います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほども申し上げましたけども、過疎地域の自立に必要な事業という位置づけで積み上げたものと。


 ただし、中身を見ていただいているということですのであえてもう一つ踏み込んで話をさせていただくと、ほとんどその大宗を占めるものは学校施設の統合に向けた改修、それが一番大手の事業になっているということは見ていただいているとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) これから策定に入られると思いますけど、町長は率直なところ来期の財政の見通しについてはどのように大体過疎計画に対しては考えておられますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 見通しというか、財政規律の中でこれは確保したいというぐあいに思っておりますし、午前中の議員のお話にもありましたけども、そのリクエストを受けて、あしたの全員協議会でざっとしたフレームをできる限りさらに詰めて説明をさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) あした発表されるということでございますけど、総額過疎計画とそれから後期基本計画の中に、これと合わせましてざっと約50億ございますけど、午前中の質問にもありましたようにきょうは答弁ございましたんですけど、回答がなかなか数字的には見出せなかったということでございますけど、今晩一晩であした数字をきちっと発表されるようでございますけど、50億なるものを一晩でマジックのようにころっと数字がうまいぐあいに当てはまるものでしょうか。また、そういう短期間において50億円なるものを算定されまして、事業の算定、なかなか至難のわざだと思います。一般人に対しましては、非常に経理を得意とする人でも、50億円の配分を一晩で基礎ができていても枠組みの中に当てはめるということは非常に至難のわざだと思います。この辺、私なりに感じております。もう少し本当の気持ちを若干なりとも答弁願えれば幸いに思ったんですけど、午前中の答弁を聞いている限りはこれはなかなか難しいなと思って、きょうは数字は発表されてもらえないものかなと思っております。


 この辺で、次、3番目に入りますけど、これは過疎計画の中でもマスタープランとして事業の限定額でございますけど、この範囲内で毎年精査して事業を決定していかれるものであるか、また事業計画が項目が上がってくれば内容の変更もあり得るということを考慮に入れておられるのか、決めたらこれ一本で最後まで走るというようなことであるのかどうか、ちょっと御答弁お願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも午前中に答弁しましたけど、計画が金科玉条になるわけではありません。単年度単年度の予算でそれは審議すべきとこは審議する、それからあと年度についても、例えば事業費が膨らんだり、その分、次の年度はへこんだり、そういうことはこれは予算という行為ですので、ここの範囲内でと言われると、単年度にそれを張りつけてそれをオーバーさせないかというと、それは必ずしもそうでないことが起こります。例えば予算の都合によって、国予算をいただいて耐震化するわけです、学校の。その予算が例えば多くいただけるということがありますよね。多くいただいた方が本当は前に倒したんで、その教育環境の整備ではなく、だけどそのときに過疎計画で24年度事業について例えば7億円とセットしたとしましょうか。でも、7億円以上に事業していけないということではない。その中でどうやって有効性を、その単年度の予算を審議する中でこちらは説明を尽くして、また議会においてそれを認めていただけるのか。基本的には、議員がおっしゃったようにいろんな状況に対して、予算もそうです、それから必要度もそうです、そういうものをさらにここをベースにしながらやっていくということで御理解いただかないと、このものを一回決めたんだったらもう一本線でずっといくということになれば、ちょっとこれは大変なことだということを私も思いますし、それは議員も恐らくそう思っておられる。だからその認識は、基本的に予算というものの中で必要な修正をしていくということを前提にして考えていただく必要があろうかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 町長の答弁も私の考えとするところも金額に対しましては過大な金額でございますので、今後ケース・バイ・ケースでありながらなおかつローリングをしていくというような答弁でございますけど、これはこれでまたこれについては議会と協議を重ねていただきながら、今後の事業計画の推進に邁進していただくようによろしくお願いいたします。


 3番目に、全体事業の29億円のうち過疎債は幾らになっているのか。事業年度の一般財源と過疎債の元利償還金に地方交付税の算入がなされると思いますけど、それを除くトータルの実質財源は幾らでございましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもあした資料をお出ししてお話をさせていただきたいと思いますが、午前中に勝部議員にお話ししたとおりに、過疎債の恐らく起債新発する額としては20億円を下回るだろうと。そこを補助とかいろんなものを見ながら今一回試算をしておりますので、もうちょっとお待ちいただけたらと。あしたまでの話ですし、よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 再度繰り返すようでございますけど、これに関しましてはずっと以前からわかっていることでございますし、何も今月降ってわいた、先月降ってわいたことじゃございませんので、これはこの数字の計画性のある過疎債につきましてはもうずっと前から検討されてこなきゃいけない。それをきょうこの場で議員質問が何名かございますけど発表されないというのは、ちょっと私には非常に誠意がない言葉じゃないかなと思います。あす発表するからということに対して、なぜきょう、大まかなところでもいいから本当は数字を聞きたかったんです。この辺のことを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。


 大枠の2番目でございますけど、伯耆町総合計画の後期の基本計画についてお尋ねいたしますが、これに対し総合計画の後期の基本計画について全協で説明があったんでございますけど、過疎計画とマッチングいたしますので、これに対しましても若干なり過疎計画については大体御答弁願ったので、納得とはいかないですけど、理解をいたしながら総合計画について質問をさせていただきます。


 1番目に、合併まちづくり計画では両町の投資バランスについて配慮されておりましたんですけど、大体配慮された形でございましたんですけど、数字的には言いませんですけど、率といたしましては四分六分ぐらいで溝口の方に若干なりライフラインが整備されたということもありまして配分が若干多かったようには見えますけど、これにつきまして、投資バランスについて今後旧溝口町、旧岸本町についてバランスをとっていただけるということがあるのか。また、若干なりでも偏りというものがあるのか。この辺をお聞かせ願いたいんですけど、これに対しましてはまだ合併まちづくり計画は合併時の前期、後期の総合計画生きておりますんで、これを全く見直さずに無視するということはできんじゃないかなと思います。合併時も対等合併ということを申されながら、投資バランスも旧両町でバランスをとりながらやっていくということになります。


 溝口に関しましては、過疎債は限定されますので29億円。それから、一般財源といたしまして49億円。総額で新規事業は49億円となっておりますけど、そのうち過疎債が29億円含まれておりまして、これは約49億円の中で大体60%を占めながら、残り事業となりますと40%なんです。この40%ということになりますと、これをイーブンにそれぞれ分けたとしましても、溝口に20%、旧岸本の方に20%。過疎債は溝口の方に限定されますので、29億円ということになりますと非常に投資バランスが崩れてくるように思われるわけなんです。この辺に対しまして、町長はどのように考えておられますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) お気持ちは理解しつつも、若干残念な議論だなと聞いたということをまず申し上げたいと思います。基本的に伯耆町の発展ということを考えると、これはもう合併して5年間も経過して、それでその新しい町として必要なものをこれから講じていくという考えに立たないと、この逼迫した財政状況の中で効率的な町づくりはできないと思います。そういった観点で必要なものをとにかく今の5年間、合併算定がえというのがまだある5年間、その有利な起債措置も使える5年間、その中に、その後に残っていかないように必要な事業を行うということなんですよ。


 そこで、バランスとおっしゃいますけども、バランスって一体何でしょう。新しい町になっていて、同じ町民が住んでいて、そこでバランスで投資するという考えは私はわかりません。ですから新しい町になって今の課題、環境ですとか高齢化の問題、それから学校をどうしていくのか、少子高齢化社会、人口減少社会にあってどうしていくのか。そういう課題に対して、今この有利な措置が使える5年間に、それも必要最小限に抑えて、後年度負担を軽くして必要なことをやろうとしているわけです。ですから、バランスをとるために額を積み上げるというようなことではなくて、必要なものを必要最小限に効率よくやっていくという考え方でこれは使っているということをまず御理解いただいた上で、合併まちづくり計画との関係でいえば、合併まちづくり計画というものをもとにして新しい町の総合計画をつくっているわけです。その総合計画の中で消化できてないものがもしあるとしたらばもう一回考えないといけませんけども、基本的にはその中に盛り込まれていると考えるというのが私は普通だと思います。新しい町の計画をつくっているわけですから。


 ちょっと言い過ぎないようには注意したいと思いますけども、私はそういう考え方で今回の案件には向かっていますし、行政のハンドリングというのはそういうぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) そうしますと、バランスというものは余り考えてない。これは意見の相違だと思いますけど、一般的に両町ともそれは発展していかなきゃいけない。そのためには、必要なものに対しましては投資をしていかなきゃいけない。このようにはだれもが思っていることでございますけど、だが合併協議発足当時、事業計画は金額的にも事業の内容といたしましてもバランスということがうたわれてたんじゃないか、このように思ってるわけなんです。そのように私は理解しながら、また第三者からも聞いておりますけど、両方とも同じような投資金額、事業内容で発展していかなきゃいけない。


 バランスという言葉に関しまして、非常に違和感を持たれるようでございますけど、これは考え方でございますので私と若干意見が違うようでございますけど、それはそれで構いませんですけど、次に移らせていただきます。


 2問目といたしまして、過疎債は町づくりの有効な財源であることはだれもが知っておりますんですけど、国の認めた過疎対策事業のみでは今の時代なかなかやっていけないと思うんです。過疎のあるところとないところが合併したときには、なおかつそういう矛盾点が若干財政面の内訳の中でも露出して、数字の上でも違ってくるんじゃないか、このように思ってるわけなんです。


 地域の活性化に対しまして、過疎だけに今現状頼られる時代じゃないと思うんです。過疎でないところもあえいでいるわけなんです。非常に経済状態も悪いし、これからも税の心配もございます。税金上がっていくんじゃないか。昨今の新聞紙上、マスコミの発表では非常に厳しい時代になってきておりますので、この辺で活性化ということに対しましてもっと企業進出を促進する対策も必要ではないかな、このように思っております。


 端的に、町保有の工業団地販売の促進等、また特化した支援事業も必要ではないかな、このように思っております。過疎地域の固定資産税の減免措置だけは不十分じゃないかなと思っておりますけど、他町村の方のいろいろな助成に対しましても参考にしていただきたいなと、このように思っておりますが、町長はどのように考えておられますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 助成制度のことをお話ししたらよろしいですか。


○議員(8番 小村 公洋君) 助成制度のことと、もう少し工業団地等の企業誘致等に対しまして積極的にやっていってもらいたいということです。それに対しましての助成等も含めての話でございます。何かいい誘致企業等に関しまして、特例的な減免税とか優遇措置があってしかるべきじゃないか。なかなかそうしないと、昨今無条件で何にもなしに特定の恩典もないところに企業の進出並びに個人の一般住宅の転入もないんじゃないかなと、このように思っております。その点のことを質問しているわけです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 議員も企業立地奨励金というのがあるというのは御承知の上ですよね。


○議員(8番 小村 公洋君) はい、承知しております。


○町長(森安 保君) これは伯耆町の場合は他町村よりは優遇されています。ほとんどないところがほとんどですので。ただ、それがちょっと古くなってるんですよね。例えば投下額が5,000万円以上ないといかんとか、最近の小さいというか、物の大小ではないですけど、規模の小さい投資などに適用できないようになっております。


 また、それ以外にも例えば雇用奨励金なんかも今一人40万円とかありますけども、それも例えば県なんかは徐々に拡充してるけども、最近ずっと手を入れてない。それは厳しい財政状況の中で、できることにも限界がある。それから、企業進出についてもなかなか目立ったものが期待できないというようなことがあってずっといじってないんですけども、最近、県の中部などでもこれの引き上げを検討なさっている自治体があります。自治体間競争になっていくというのが若干不本意な部分はありますけども、町としてもいろんな要素を絡め合わせながら、ここの企業立地奨励金の取り扱い、その他の奨励措置の取り扱いについて、条例に絡むものは条例で、予算に絡むものは予算の中で次年度の23年度以降の対応をまとめて、まとまった段階で議会と協議させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 今までの優遇措置はあると言っておられますけど、企業に関しましては日本電産が撤退いたしまして、また坂長にある段ボール会社も撤退、移転いたしました。また、遠藤の方にある東洋建販ですか、コンクリート会社ですが、これも移転しておりますけど、いまだ跡地利用もかなわないまま放置されておりますけど、他町村より優遇措置があると言われますれば、日本海段ボールは安来の方に行く必要がなかったじゃないかなと思います。伯耆町で十分恩恵があれば、移転することはないと思います。日本電産に関しましては、企業のいろいろなライフライン等を初め従業員の研究部門等もございましたんですけど、そういうものが海外向けの助成でございますのでこれはこれといたしまして、日本電産、東洋建販に対しましては跡地利用をできるだけ早くやっていただき、誘致を働きかけていただき、雇用促進につなげていただきたい、このように思っております。すなわち、企業が再生すれば他業種であってもここに住民税とか人口の誘導、過疎に向けての1人でも2人でも減少を食いとめることもできるかと思います。その辺、再度町長に、いつごろとか言いませんですけど、方向づけといたしまして企業の転出等に関しましては跡地利用の促進の方向性を考えがあればお答え願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 努力できるところから努力する、情報があったときには企業の誘致の情報に関して積極的に対応する、その姿勢で向かっておりますし、これは一人でできるわけではありません。一人のパフォーマンスは知れてます。町職員もかかわらないといけませんし、議員の中にも多彩ないろんなネットワークを持っていらっしゃる方もありますので、ぜひそういったところからでも情報をいただければ、町としてさらに積極的なアプローチをできるんではないか。これは御協力をお願いして、答弁といたします。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 余りしつこいことをあれしとってもいけませんので、努力するということでございますので、できるだけ早く方向性を見出して、1つでも2つでも、人数は構いませんですけど、町内に企業等が立地されれば非常に皆さん喜ばれるんじゃないか、このように思っております。この件に関しましてはこれで質問を終わりますけど、3番目に人口をふやす施策も必要ではございますけど、他町村の成功事例も参考にしていただきたいなと思っております。過疎化というのは非常になかなか一長一短にいかないと思いますけど、何でもアリ地獄じゃないんですけど、一端が崩れればだあっと崩れていくというような方向にございますので、日本の経済も同じことを言えるんじゃないかなと思います。リーマンショックで一つアメリカがくしゃみすれば、諸外国が一連にしてそこに向かってまた金融問題に関しまして非常に厳しい時代を迎えるような状態でございますので、現在の住民のためだけのあれでは効果が薄いと思いますんで、伯耆町に転入してよかったと思われるようなできるだけそういう政策を検討していただきたいな、このように思っております。


 新規に住宅や建築に補助が出せれるような状態、そういう条例等もございますれば、その商工会の小口融資なんかではなかなか厳しくお金を貸してくれませんので、それから住宅資金のみならず生活の方の資金も、今、小口金融に関しましては年収入の3分の1だかまでしか貸せていただけないような状態でございます。それも審査があってのことで、なかなか生活が貧困しておりますんで、その辺の憂慮をお願いいたします。これに関しましては答弁はよろしゅうございますので。


 最後に、4番目といたしまして合併して6年を過ぎようとしておりますけど、水道、下水、道路、教育施設等、社会資本の整備に追われた前期基本計画でなかったかなと思います。後期に対しまして、さらなる夢を持てる、ロマンを持てる事業計画にしてほしいな。あすの事業計画の発表が楽しみではございますけど、この辺、後期計画の役割をどのように町長はメッセージを発せられるのか、ちょっとこの辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) もう既に総合計画の勉強会も終わっている段階で御質問いただきますのでちょっと踏み込んだお話をさせていただきますけども、見ていただいたらわかるとおりツケに追われた、社会資本整備に追われた前期計画ではなかったかとおっしゃいますが、社会資本整備に追われただけではありません。過去に投資したさまざまな事業、それに対する公債費の増嵩、そういったものについて結局整備しないといけないもの、それから過去に整備したものを返さないといけないもの、その中での本格的な少子高齢化、人口減少社会というのが現実に到来しているという。そのことに対して、追われるというよりも立ち向かっとるわけですよ。これからもまだ立ち向かわないといけないです。これからも5年も10年も立ち向かわないといけないです。そのことを総合計画の中で、この策定プロセスの中で、きょうはテレビ見ていただいていますけども、本町の場合、議会のこういった中継があるわけですから、そういった中で町民の皆さんに対してメッセージというものが十分に伝わっていく、そういったことを望んでおりますし、それに加えて策定過程でパブリックコメント、それから策定が終わった段階では当然単位ごとに説明会を行っていくとか、そういったことでともに汗をかく。汗をかかずにおいて町づくりはできません。実際に汗をかく協働、そういったものがちゃんとした地域づくりとか自立した自治体づくりとか、そういったものにつながっていくということをメッセージとしても、それからさらに成案になっていただいた後の具体的な説明などについても重視していきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 抽象的な言葉で言われましても、実際に前期、それから町長も大体2年目をほぼ終わろうとしておられますけど、今度、来期、4月になると3年目を迎えられますけど、その途中に総合計画の中でまた選挙も行われるようなことでございますけど、抽象的なことじゃなくて、幹に枝をつけながらそこに葉っぱをつけて、また5年間、長期でございますので、その中に実を結ばせて、その実をどのようにしておいしくいただくのか。これが味がよかったか、反省すべきところがあったか、病虫害にやられたかというような、自然的なことを申し上げますとそういうことを5年間のうちに実績を重ねておられたということであればもっと具体例を示して、ここはこうなりまして、こういうぐあいにいいぐあいになったんじゃないかということもまたお示し願えればいいかなと思っております。


 あすの後期基本計画発表が全協でございますけど、最終的には議決もございますし、これをもちまして私の一般質問を終わりますけど、将来展望を見通したぜひ事業計画を立てていただきたい、このように思っております。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で8番、小村公洋議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、11番、中田壽國議員の質問を許します。


○議員(11番 中田 壽國君) 11番、中田です。通告に従い、2点について質問をさせていただきます。


 まず初めに、伯耆町の土地開発公社の運営と今後についてお伺いをいたします。


 本町には、町所有の岸本工業団地1.1ヘクタール、大原工業団地2.4ヘクタール、太平原工業団地2.2ヘクタール、そして土地開発公社が所有する大山正面工業団地13.7ヘクタールの4カ所の工業団地を有し、企業誘致の推進に努められております。


 しかし、長引く景気の低迷により、近年は企業誘致には至っておりません。依然として塩漬け土地となっているのが現状であります。特に、現在公社が所有している大山正面工業団地は13.7ヘクタールという広大な土地であり、またバブル期に約3億1,700万円、1反当たり約230万円という高額な値段で購入をしております。当時は金利負担より地価高騰による損失が大きく、公社による先行取得が実施されたものと思います。そして、この公社の土地購入資金は金融機関により町が債務保証をし、そのための債務負担行為を行い、議会の予算議決を経て借り入れが行われたものと思います。この借入金に対し、平成20年度までは金融機関に対し多い年には年間約300万円近い金利を支払いしておりました。21年度よりこの借入金3億1,782万円を町が一般会計から公社に運営資金として貸し付け低金利の資金の借り入れに変更され、金利負担は約160万円の決算報告がなされております。そして本年度、22年度も昨年と同額の3億1,782万円の貸し付けを行っております。この貸し付けの事業を今後いつまで継続されるのか、町長に所見をお伺いいたします。


 関連がありますので、続けて次の質問をさせていただきます。


 次に、バブル崩壊後地価は下落傾向にあり、公社が先行取得する必要はなくなってきています。本議会に提出された議案の過疎地域自立促進特別措置法が6年間延長されました。そのことにより、新たな過疎地域自立促進計画案が提案されました。新たな事業計画に、この公社所有地を町民の森としての整備する構想が計画されています。事業規模も全体予算の10%強に当たる3億5,000万円が平成25年度までに予定されています。この計画が町民にとって本当に有効な事業として認められるものであれば大いに賛成し、公社土地の買い取りに賛同いたします。


 そして、土地開発公社等の法人は平成20年12月1日の新公益法人制度の施行により5年間の存続が認められたものの、平成25年11月30日までに解散か一般法人化、あるいは新公益法人かの認可が必要となり、課税対象の法人となってまいります。いずれにしても、町は公社が先行取得した土地の早期買い取りを余儀なくされております。今後の土地開発公社の土地の買い取りに対するスケジュールをどのようにシミュレーションされているのか、町長に所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもこれまでもこの議場でも議論になったことの一つです。私、引き継いだときには、この土地の問題はちょっと頭が痛いなということの一つでした。それは、恐らく今の経済情勢の中で、これは工業団地としての位置づけをどこかに取得していただいてそれが果たしていく可能性というのは非常に難しい。企業の投資マインド自体がない中で難しい。


 それから、なおかつその整備、まだ山林状態ですので、それをどんなぐあいにしていくのか。投資も多額かかる。または場合によっては遺跡とか、いろんな附属することが出てくるそういったものをどうやって処理といいますかね、これもある意味、追われている分の処理の一つです。ですから、先ほど幹があって枝葉がついて果物がなって収穫してという話がありましたが、こういうものがあるわけです。幹とか、さらに根とか、それをしっかりさせないといけないものが幾つかあって、これはその中のかなり大きなウエートを占めています。


 結局、町が貸し付けをしたのは、まず傷をとめる。中田議員ともこういう論戦をしたことがあると思います、何のためにするのか。それは、まず傷があいてて血が流れてるんで、傷をちょっととめさせてくださいと。それは対症療法です。これで終わるわけではありません。議員がおっしゃったように、だれかが取得しないと解決しないわけです。それについて、少ないネットワークではありますけども、その利用可能性みたいなものが本当にないだろうかということは幾つかやってきましたが、明確なものについて、具体化できるようなものについては全くありませんでした。


 そういうことを振り返って、中田議員がおっしゃった25年のデッドラインの問題、ここまでには絶対何とかしないといけない。それを今から考えないと、どうにももう間に合いません。ですから、山林原野の状態でなるべく何かをつくるというような新しい投資を入れるんではなくて、自然休養ですとか散策ですとかそういった可能性がないものかどうか。なおかつ、それを財政措置がある起債措置で適用できるものがないのかどうかということを内部で去年からずっと話をしてきておりました。一つ、憩いの森、町民の森と今呼んでますけども、そういった自然休養機能を発揮できるような使い方がないんだろうかなと。その場合に財政措置のある起債、過疎法が延長になりましたので過疎債を利用して、そこに起債を充てることができないだろうかなというのを考えたものがこれであります。


 ですから、本来議員がおっしゃるように町民のためになって、振興的な要素をいろいろ工夫すべきというところはありますが、それはこれから次年度できましたら予算を組ませていただいて、基本構想を考える中で検討させていただきたいなと、今はそういうぐあいに思っております。


 ただ、これは処理をするために有効な案だと私は現時点では判断してますけども、こうやって森というか公園にしてしまうとそれ以降の用途がもうつきません。ですから、商工業的な利用をこれはもう一切否定することにもなるので、私としてはぎりぎりまでその来年度の基本構想を策定するのと並行して、その他の可能性についても、例えば企業とのジョイントで何かこういうことができないかとか、そういった可能性についても並行して検討させていただきたい。そういう見きわめをさせていただきながら、この計画については前に進めていきたいというぐあいに思っております。ですから、25年、公社については町がそれ以前に取得をして解散するということに柱を置いて進めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) 過疎法については、午前中、勝部議員、それから先ほど小村議員からもいろいろ質問がありましたが、非常に有利な起債でございますので有効に利用して、当公社土地の買い取りを速やかに実行していただきたいと思います。それには、町民初め執行部、議員一体となって過疎法に対する起債を起こしていきたいというように考えておりますので、早期の買い取りをお願いしたいと思います。


 それで今、貸し付けを毎年行っている事業は一応いつごろまで継続されるのか、その辺の気持ちをお答え願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 一番ロングで貸した場合には、25年度当初予算で貸して25年に解散するときに取得費を起こしてということです。マックス、最もロングで考えたときに、25年度予算までひっかかるでしょう。ただ、それまでに解決できてくることを一番努力目標として取り組みたいと思っております。ですから23年には必ず要りますし、23年中に基本構想をまとめる中でさらにそれを前倒しした方がいいというようなことも例えば意見ちょうだいできるような機会があれば、例えば24年度にそういった取得手続とかそういったことにも入る可能性をこれは否定するものではありません。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) 25年までに、前向きに早期に取り組んでいただきたいと思います。この公社もコカ・コーラに売却した土地代金等を金利で食いつぶし、残高も少なくなっておりますので、早期に町の方に買い戻しをお願いしたいと思います。


 それでは、次に2点目について、公共施設等の譲渡についてお伺いをいたします。


 平成19年3月の全員協議会において、公共施設の譲渡等について協議がなされました。方針は、施設の設置目的、利用形態の地域性や利用者の範囲等から、地元等が管理運営することにより施設の有効活用を図られることが期待されるものについて、地元等(個人は除く)へ譲渡等を行うということで、多くの施設が無償譲渡あるいは廃止、無料貸し付けなどが行われました。その後、起債償還が終了したもの、地元との協議が調ったものについて、平成19年度以降、地元等に譲渡などをされた施設があるのか、その後の状況についてお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から答弁させます。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) それでは、私の方から答弁をさせていただきます。


 平成19年度中に処理を完了した施設は、予定をしております14施設のうちの7施設でございました。平成20年度は、予定2施設のうちの1施設を完了いたしております。あと、23年度以降に処理をする予定の施設は6施設ございます。これらのほかに、直営というものが1施設、それと適当な時期にという施設が1施設ございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) それ以後、報告がありませんでしたのでわかりませんでしたが、20年度に起債償還の終わる施設が2施設ありました。それらについての話し合い、それから19年度中に無償譲渡という施設がたくさんありましたが、話が進んでないか進めていないのか、その辺の状況をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 最初に、20年度中の処理を予定しておりました分で完了しておりますのは二部の遊学館でございまして、これは21年度4月1日で完了いたしております。そのほか添谷の農産加工処理施設、これも20年度に予定をしておりましたが、これは地元との調整がまだできておりません。その関係で、処理がまだだということでございます。


 あと、予定しておりましてまだ処理を完了していない施設がかなりあるんですが、これは地元との調整がまだつかないもの等がございます。早急に詰めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) その後、19年以降、譲渡なりやった施設があるということでございますが、そのような条例改正も多分してあるではないかというように思いますので、議会にも報告があってしかるべきでなかったかなというように思っております。その点について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、町長。


○町長(森安 保君) 条例についてはしましたが、そうでないものについて状況がお知らせできてないということがありますので、これはまた時間を、例えば年に1回とか何かそういうタイミングを見て、必要なときに報告させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) わかりました。


 それでは、今後の施設の譲渡等の方針について、再度お答えを願います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは見直すような状況というのは基本的にはないと思っています。ただ、地元の皆さんと調整をする中で、引き取れる時期などがないのかといういろんな事情もお聞きする場面が担当からは聞いております。ですから、当初の方針に基づいて地元の方と譲渡についての交渉をしていく。その方針は変わるものではありません。進めれるところから進めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) 施設の譲渡等を早急に行っていただきたいというように思います。


 それでは、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で11番、中田壽國議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午後1時50分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時05分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 10番、大森英一議員の質問を許します。


○議員(10番 大森 英一君) 通告書によりまして、2点お尋ねさせていただきます。伯耆町農業の再生について、それから学校統合問題についてということでございます。


 まず、農業問題についてでございますけど、本年の3月と9月定例議会に続きまして農業問題お尋ねさせていただきます。


 その際、本年度のモデル実施されました米戸別所得補償事業、水田利活用自給力向上事業について、3月議会で町長にお尋ねいたしましたところ、明確な国のアナウンスを待ちたいとの答弁をいただいております。既に22年度事業が実態の現場の方は終わっておるわけですが、その後の状況をお知らせいただきますようにお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 加入戸数とかを申し上げたらよろしいですか。実施主体は国ですので、町は実施主体ではありませんので、町と国との関係は町民の皆さんに対して説明会を開いたり、それをなおかつ農協や普及所とセットになっていろんな電算処理とか何かのシステムに乗せてそれを町民の皆さんにお配りしてそれを回収して、さらにまた国につなぐそういう中間のところと、あと制度のわかりにくい部分お知らせしたりするそういう役目を負っております。


 そのことを前提にしていただいて、じゃ取り組み状況をお話ししますけども、戸別所得補償モデル事業の参加者は、水稲作付農家1,184戸のうちの84%、1,041戸が加入され、定額部分の1万5,000円については今月中に交付金を受け取られる予定だというぐあいに聞いております。


 それ以外の転作関係の事業についても、これは加入者数が十分把握できてないということを聞いておりますけども、同様に今月中に国の機関から直接農家への支払いが予定されているというぐあいに聞いております。


 あと、その制度の運用ということで、これは全国一律で単価が設定されたものについて、地域単価というのが使えて、鳥取県では白ネギ、ブロッコリーなどについて若干単価設定を高くした、そういった政策的な意図を持ってこの事業に向かっているというぐあいになっております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 中身に入っていきますけど、当時の町長とのやりとりでこの戸別所得補償制度をやはりしっかりと活用していかにゃいけんだないかということの私の質問の経過の中で、国からのアナウンスがないということでございましたし、9月においてはいろいろこういった制度を利用して農業の取り組みに力を入れたいというような前向きなお話もいただいておりますので、今のこの制度をできるだけ伯耆町の農家の方に享受していただけるような、そういった町としてできることをやっていただきたいという私の基本的な思いがありますので、まず最初にそういった状況はどうだろうかということでお尋ねしたところでございますけど、今の数字のところがちょっとわかりにくかったんですけど、利用状況、数字のとこだけちょっともう一度教えていただけないでしょうか。


○町長(森安 保君) 担当課長に答弁させます。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○産業課長(足澤 秀基君) そういたしますと、水稲の戸別所得補償モデル事業への参加農家の数でございますけども、水稲作付農家1,184戸に対しまして参加された農家が1,041戸でございまして、88%の農家の方が参加されたということでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) この水稲というのは、一方戸別所得補償制度の1万5,000円の分のことを言っておられるんでしょうかね。


○議長(長谷川 盟君) 産業課長。


○産業課長(足澤 秀基君) 今言われましたのは、この制度自体が戸別所得補償制度ということでございますけども、米のモデル事業部分と、それから自給率の向上事業というのがございまして、この米のモデル事業というのは先ほど町長が言いましたように1万5,000円ですか、これの基準的なところをお支払いする、米をつくった部分についてのお支払いする部分でございまして、もう一つは自給率向上というのがございまして、これがいわば昔の転作作物の補助ということで、この2本立てでこの事業ができておるということでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 自給率向上という呼び名がいいのか、水田利活用自給力向上事業ね、それを略しておられるんだね。こちらの方の状況はどうでしょうか。今の1,184戸のうち88%を水稲の方でいうことで、1,045戸が参加しとるということですけど、この水田利活用の方はどういった状況でしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 産業課長。


○産業課長(足澤 秀基君) これにつきましてはまだ集計ができてないということでございまして、今言いました1,041戸というのはこの米のモデル事業とそれから自給率の向上、両方入ったものでございまして、この内数になるのではないかなというふうに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ちょっと要領を得ないところがありますが、私が聞きたいのは、伯耆町がこの制度をどれだけ力を入れとるのかということを知りたいためにいろいろ聞いとるわけなんですけど、いろいろ私の仄聞するところでは、地域によっても、あるいは市町村によってお取り組みの差がかなりあるようでして、それでその辺、伯耆町はどれだけ力を入れてくれとるのかなというところが知りたいんですけど、今の88%という数字は、町長さん、どうでしょう、個人的な見解でいいんですけど、取り組み状況としては上の方ですか中の方でしょうか、状況、感想を言ってください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 感想を問われてもちょっと困るんですけども、それぞれの個人の選択によるものだと。これは議員御承知だと思いますけど、生産調整に協力しない人はだめですのでね、そこに個人の選択が生まれるんですよ。ですからその結果、私のとこは入ってますけどね、うちの父親は。米の生産調整もして、それでこの戸別所得補償の加入もチェックして出しましたよ。だけどもそうじゃなくて、もう面積も小さいし基本的に10アール控除しますので、そういうことになって、まあもう何百平米しか残らんもんをせんでもええわとかいろんな事情、あとそれに米の販路を持っておられる方にとっては1万5,000円もらうよりもそれ以上にもうけたいという方もおられるので、そういったことが組み合わさった結果の数字でありますので、私は制度を必要とされる方には当然行き渡ってこの88%が出とるというぐあいに考えたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ちょっと少し考え方がそこの辺の違いがあるのかなと思うんですけど、そのわずかな田んぼがいわゆる伯耆町の現状なんですよね。こういう田んぼを再生じゃどうするのという課題がもうこの後あるわけでして、そういった小さい、それは選択ですよということで今までやってきた結果として、今、荒廃地がふえてきとるもんですから、これをじゃ町として何とかせんと本当に田んぼがなくなる、農村がなくなるという危機感から何とかならんだろうかということで、午前中も幸本議員も聞いておられたんじゃないかというふうに私は聞いておるとこですけど、かといって私にじゃどういう政策、おまえ言ってみいやということで言われても、こういった手詰まり感の中でなかなかその対策ができないから、でも国がこうやって戸別所得補償制度や水田利活用ということを制度を設けてくれる中で、表現が悪いかもしれませんけど、目の前の小川に1万円札が流れとるのに、じゃ黙ってそれが通り過ぎていくのを見ていくのか。そうじゃなくて、何か網をかけれへんだろうかと。網をかけて、その制度の恩恵を受けようじゃないかということを模索、何とかして農家の方に収入があるようにということを願っておるところなんですわ。


 それで、町長さんの言われる個人の選択ということは十分私もわかっておるんですけど、そのままでいけば恐らくなるようになってしまう。崩壊してしまうということが懸念があると思うんですけど、その辺の認識、町長さん、違わんでしょう、私との認識は。どうですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 済みません、何かまたいつもと同じような展開になってきて、どこの認識が違うかどうかというのが私にはわからないんですけども、少なくともこの所得補償の率が高いから地域農業を守っているかどうかという判断基準は、必ずしも正確じゃないんじゃないでしょうか。結局のところ農地を使って、それを物を売っていくときにこの制度に要件がありますから、要件を満たさないといけない。要件を満たすことについて、若干の違和感を持たれる方は加入されないと思うんですよ。その加入されない方が、農業に背くようなことをなさっているとは私は思いません。ですから生産調整をせずに、今、ほとんどの方は生産調整されますけどね、生産調整をされた中でなおかつこういうものを使って経営を安定させたいというのが本当の経営者の実態ですので、そういった意味で私は行き届いている部分は行き届いてきたなという感じは持っております。


 その過程で、議員は御承知いただいているんじゃないかと思いますけども説明会を打ったり、相談会も農政事務所と一緒にやりました。そういったこともやった上で、今の現状の数字が積み上がっている。


 あとは小規模の農家にこの制度をどんどん適用してとおっしゃいますけども、それも一つかもしれませんが、今の国の検討は、規模加算を設けるという検討を実際にしてるわけですよ。この制度をさらに日本の農業の構造改革につなげようといって、そういうことまで検討しているわけですよ。ですから、場合によってはそれは個人の選択をさらに引っ張り上げて、規模の小さいところまでどんどんどんどん、本当はどうでもええだけどって思っていられないかもしれない、もしかすると。だけども、本当はどうでもいいと思っている方も中にはいらっしゃるかもしれない。その者までもすべて引っ張り明けて同一レベルでやっていくことについて、そこまで本当にすべきなのかどうか。それは個人の選択というものがある程度やっぱり入った上で考えられていかないといけないんじゃないかと。それよりも行政として行うべきことは、午前中の幸本議員のときにもお話ししましたけども、意欲のある農家が規模拡大される。そういうとこの農地の集積について助成をする。これは県の制度と一緒に町がやってます。それから、必要な機械類を補助していく。それから、いろんな意味で老朽化している水路ですとかそういうものについてのメンテナンスをお手伝いして一緒にやっていく。そういったいろんなファクターを消していくということだと思うんですよ、よくないファクターを。


 ですから、この戸別所得補償制度について、88%を90%に上げる。それは結果としてそうなればいいと思います。だからそれを全くしないと言ってるわけじゃないんですよ。だけども、少なくともことしの結果についてさまざまな取り組みが町も、それから県も国もJAもされた結果、農業共済もですけども、された結果が今、個人の判断としてその数字に積み上がってるということについては、その数字を冷静にやっぱり見ないといけないんじゃないんでしょうか。そう思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 全然言っとることは違わんじゃないですか。今のそういう経過で、そういう考え方で88%できたならそれはよしとせないけんじゃないでしょうか。


 それで私が力がどうしても入るのは、この過疎化とかそういうことの要因、あるいは基幹産業である農業が伯耆町の産業としてのウエートが大きいし、それからそれのウエートの大きい部分で影響を受けて過疎化か進むという現状があるから、単純に農業だけの問題ではなくて、それをトータルで考えていかにゃいけないということを、いつもその議論を町長に問いかけとるということでして、堂々めぐりではなしに、町長、しっかりその辺がわかっておられて言っとるわけです。それに対して、できるだけこの制度をもっとじゃ来年度もこうやってうまく利用していきましょうとかいう答弁をいただけりゃそれでいいわけでして、それで今の私が3月時点で気がせって伯耆町は準備オーケーですかという問いをしたところアナウンスがないからと言われるから、それで来年に向けてもうそろそろ準備せないけん時期ですねと。またアナウンスがないということじゃいけんから、しっかり取り組んでくださいねということを今この時期にあえてお尋ねしとるということですので、全然向かう方向は一緒だと思いますし、それで今のこの制度をしっかり利用していくことで、極端に言えば反当たり8万円とか10万円とかいう部分の利用が可能であるということもやはりしっかり理解していただいて、この制度をうまく利用していきたいなというところの話です。全然違わんでしょ、町長さん。


○議長(長谷川 盟君) 質問ですか。


○議員(10番 大森 英一君) はい。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これまでお答えしたとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 残念ですね、本当にいつもこういうような、調子がいいときはいいんですけど肝心なことになると、共通の心配ですよね、町長さん、農業をどうしようかということはね。もっと、私が具体的に言いよるわけですので、じゃ町長、具体的なその農業施策、少し出してほしいなというぐらいに言いたくなるんですけど、また同じような答弁になるようでしたら変えにゃいけませんね、そしたら。


 それで、じゃ来年度の準備といいますか、町水田協が窓口に来年度の分もなると思いますけど、水田協で行政としての役割は十分果たされていく予定と考えていいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 前年度の流れを変えるという話は、国からも県からも聞いておりません。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 課長さん、さっきの水田利活用の数字、わかりませんかね。そこまで分析してないですかね。


○議長(長谷川 盟君) 産業課長。


○産業課長(足澤 秀基君) 私どもの方も、国の方に対してその水田利活用の部分についての金額とかあるいは参加人数とかということをお聞きしましたけども、これが集計が岡山県の方で一括してやるようでございまして、現段階ではそれこそ各個人から出たものをストレートにそれぞれの電算処理の方に送ってるんで、町別あるいは県別ということで現在集計はされてないということでございました。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) そうしますと、町長さんの方も本年度程度は維持、しっかりやっていくという先ほどの答えでございましたので期待をしておきたいと思いますが、今年度分についてちょっともう少し状況を聞かせていただきたいんですけど、米価が下がるというちまたでのうわさといいますか、そういったのを漏れ聞いたりしておりますけど、そのあたり町としてどのような把握をしておられるか、ちょっと情報をお知らせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはもう聞いているというよりも、既に米価は下がっております。全農の鳥取県産のコシヒカリ、ひとめぼれの相対価格は、昨年の同時期に比べて60キログラム当たり2,000円程度下落している。農協の概算金も、これはもう農業生産を行っておられる議員の方はおわかりだと思いますけども、昨年から1袋当たり1,000円程度減額されている。現実にその価格低下というのは起こっている。


 ただし、この部分について、最初の大森議員の戸別所得補償にも返るんですけども、価格の下落部分について一定割合をこの制度の中で埋めるというものがありますので、だからこれは今度3月に多分埋めると思うんですよ。財源がどうのこうのという話はいろいろあるみたいですけども。そういったところの状況をお話しして、答弁にかえたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) そのとおりです。補てんするわけですけど、今の戸別所得補償制度のおかけで価格が下がったという話もちまたで出たりした時期がありましたけど、農林水産省も10月20日でその辺の状況説明、概算金の考え方を説明しておりますし、それから町長が先ほど言われたようにその補てんという部分でなんですけど、ただ、ここでちょっと問題が起きるのは、88%がどういった数字かがちょっと即に分析が私的には難しいんですけど、それから外れた人はそれは自己責任ですよね。自分で選んでしたわけで。だけど、それの利益を得れない、戸別所得補償制度に乗らない人はそのために米価が下がっていく。それの補てんが受けられないという現実が生まれるんですよね。それから、あるいは特用米とか有機栽培米とか別な恩恵はあるわけですけど、そういったことに特化した農家とかいろいろそういった制度の恩恵を受けれない人が、数字でいえば12%の人が恩恵を受けられない。価格が下がるということなんですけど、これに対してどうでしょう、町長さん、その考え方として町としては何の手当てもできないのかどうなのかということ、そのことをちょっと聞いてみたいなと思うんですけど。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 制度があるのに利用されないということが前提になるんじゃないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) そうですよね。


 ただ、この価格が下がった理由というのがいろいろ巷間言われとるところでございまして、制度に乗らないけえ一生懸命つくってないというわけでもないですし、たまたま制度に乗れなかったとかいろいろな事情がある人が、またここでただでさえ過疎化という状況の中で12%の人がまた何らかの影響を受けて農業を断念していくということ、これは中央の方では大した影響はないかもしれませんけど、伯耆町にとっては大打撃だろうというふうに思うわけですね。制度を選ばなかった人がだめだということで、承っておきたいと思います。


 それでは、午前中にも幸本議員がTPPのことでお尋ねになっておられました。このTPP交渉がにわかに話題となっておりますけど、TPPといえばかつてガット・ウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスの締結という苦い経験が浮かんでまいります。ミニマムアクセス米輸入の農家への見返りとして、当時6兆円の国費が使われておると聞いております。基盤整備の名のもと、ほとんどが土改連によって農地の構造改善として使われたと聞いております。同じ面積でも平たん地と中山間地では3倍から4倍の差が生じ、農家の負担の格差となり、いまだにその返済が続いているという苦い経験があります。結果的には減反が4割にも及ぶ現在ですけど、その当時とは同じではありませんが、関税撤廃となると農家は崩壊してしまうのではないでしょうか。ガット・ウルグアイ・ラウンドの上前をはねるような今回のTPP交渉、過去の反省を生かさなければなりません。


 幸本議員がお尋ねでしたですけど、もう一度町長の所見をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 午前中に幸本議員にお話ししたとおりなんですけども、基本的には農業対策を抜本的にどうするのかということを考える機会にしないといけないと思いますよ。というのは、我々伯耆町に住んでますけども、日本です。さらには地球上に住んでおる。そこの中でいつまでも閉じこもっていることができるかというと、なかなかわからん。実際にそうじゃないんでしょうか。これから10年20年を展望したときに、狭い範囲だけで考えられることもあれば、そうでなくてやっぱり大きな流れの中で競争していかないといけないという部分も出てくる。


 ただし、その場合に、片方が利用して片方が犠牲になるということはこれはあってはなりません。今回の議論の中でいささか農業者の方から、いささかというか強烈なハレーションが起きているというのはそのあたりにあるんじゃないでしょうか。大森議員もそうお感じではないでしょうか。結局、これからの時代に即して農業を外国とも競争できるようにどんなふうに強化していくのか。それは品質の問題もあるでしょう、コストもあるでしょう。さまざまなものについてそういう議論が全くない状態で、もう輸出産業が苦しいから、輸出産業を振興することが日本のためになるから、それはTPPの議論に乗っていった方がいいんだと。そこだけが取り上げられても、それは政府は本意じゃないと思うんです、本当は。ですからそれの証拠に、11月26日の閣議で対策本部、総理大臣を本部長とする食と農林水産業の再生推進本部というのを設置されて、それが私は強い意気込みと見ています。


 ですから、今回のTPPについては基本的にそういうものが出て、いろいろ議員も御指摘になりましたけども、農業を基本的に強化していく、競争力を上げていく、それから地域でしっかり農業ができるような対策というものをしっかり打ち出されることをまず期待をしたいし、そういうことがあって少なくとも国民的な理解を、みんな日本国民当然安い方がいいわけですよね。いいけども、やっぱり国産の農林水産物に愛着持ってるわけですよ。だからそれがなくなるということは大きな国民的な損失ですので、そういったことがしっかり担保されるようなこの本部の検討、それも早急な検討に期待したいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 明快な考え方をお聞かせいただきました。そういうお考えを以前からお聞きしたかったなというふうに、もう少し前にそういうお考えを聞いとれば、いろいろ具体的な話もどんどんできたんではないかなというふうに思うくらいで、おっしゃるとおりだと思います。


 それで、以前にWTOとかFTAとかいうような議論があるときは全然これまで大した騒ぎにならんかったわけですけど、このTPPに関してすごく議論が、反対意見とかいろいろマスコミでも騒ぐような状況です。中身はともかくとして、農業に関心を持っていただくということでは町長と同意見で、ちょっとあんまりいい表現ではないかもしれませんけどいいきっかけとして、ただ、伯耆町の農業がどうなっていくかということはこれからもしっかりと関心を持っていかないけんというふうに思っておるところでございます。


 それで、これまでいろんな表現をさせていただいて、町長に少しでも理解していただこうという努力をしてきてまいったつもりでございますけど、やはり伯耆町の農業の実態をしっかりととらえていただいて、とにかく今、本当に打開策というのがなかなかありません、いろいろやっておられますけど。前回にも申し上げましたですけど、やはりそういった農業への関心を持っていただくことと、それからいろんな手だてを総力、知恵を集めて対策をとっていくということに全力で向かっていきたいなというふうに思っとるとこで、先ほどの考え方をお聞きしましたので、今後もそういうような方向でよろしくお願いしたいなというふうに思っております。


 それでは、次に学校統合問題についてお尋ねしてみたいと思います。


 タウンミーティングの結果をどう評価するかということでタイトルにしておりますけど、私がちょっと2点について考え方をまずお聞きしておきたいというふうに思います。


 私がこのたびの統合問題ですごく違和感といいますか、疑問に思いますのは、統計で5年後10年後の少子化ということで自然減の数字をもとに統合が必要だという一つの根拠にされておられますけど、これまで教育委員会あるいは町長部局としてその少子化対策というものをどこまで本気でやられたのかなと。ただ子供が減っていく、それに対しては何の関心もありません、ただ統計の数字で減るから仕方ありませんから統合しますという議論に聞こえてならんわけです。だけえ少子化対策を一方でどれだけやってこられたいうその思い、それが一方で私たちに伝わってくるなら何らかの妥協案もあろうとは思いますけど、そういったところを感じずに自然に子供が減るから仕方なしというのは単純にいただけないなと、素直には聞けないなというところがあります。


 まずその点、教育委員長、これまで教育長がいろいろ全協の場に出ておられますけど、教育方針は教育委員長がつかさどるもんでございますので、しっかりとその辺のところを私たちに教示していただきたいなというふうに思うところですけど、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 少子化対策ですか。


○議員(10番 大森 英一君) 少子化対策をしてきたか。このことに関して町長にも聞きます、最初に教育委員長に聞いて、その後、町長にも聞きますので。


○議長(長谷川 盟君) 少子化対策に伴う統合についての考え方だったら教育委員長でいいけど、少子化対策だったらこっちになる。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) もう一遍では整理します。


 少子化対策ということを念頭に、どういう検討といいますか、どういう議論をされてきたかということでもよろしいですので、教育委員会としてそこに思いがあるのかどうかということをできればお話しいただければ。もし無理なら、町長の方だけでも結構でございます。


○議長(長谷川 盟君) まず、町長からお願いします。


○町長(森安 保君) これもたびたびこの場でお話ししてきたことだと思うんですよ。少子高齢化、人口減少社会にどう対応するか。結局、政権交代以降、民主党を中心とする政権、現与党は子ども手当、いわゆる給付による子育て支援を行う。その中で基礎自治体の役割というのは、これもいろんなところで意見の衝突がありますけども、結局は保育所だとかそういう行政サービス、いわゆる現物給付じゃなくてサービス給付の部分で頑張っていこうよというのがぼんやりと出てるんじゃないかと思うんですよね。それについて、大森議員はそれではいけないという御意見なのかもしれませんが、結局子供を産み育てやすい環境というのを基礎自治体としてどうつくっていくのか。そこについて保育所の充実ですとか、これ私、なった当初からずっとやってます。毎回多分補正予算が出るときには保育所保育所と出てくると思います。そういった保育所に通わせられる保護者の方というのは当然働いておられて、子供さんをやっぱり公的保育に預けないといけない。時間もなるべく長い間預けないといけない。そういう方が伯耆町で子供を育てながら働いていただけるという環境を整える、これは第一のことです。


 それから、同時にその保育料などについても、今までの制度を随分見直しました。多段階に変えたり、実質的には安くなっていると思います。それから、あとは休日保育の試行をしたり、あとはそれ以外にもいろんなワクチン接種だとか他団体に先駆けた子育てを応援するようなことをずっとやってきておるわけです。ですから、何をやってきたかと言われるとそういうことをやってきましたということをお答えをして、それを答弁とさせていただくしか私にはないなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 少子化対策が保育園だけで事が、その要因としていろんな要素があるもんですから、第1には過疎化というこの2文字がいろんな意味で、経済活動も停滞する、それから子供も少子化、人口も少なくなって農村もなくなっていくというそういった複合的な問題があるわけで、それを今の保育園の対策ということもこれも立派にやっていただいとるということもそれは認めますけど、この複合的な過疎化という問題にやはり正面から向き合っていかないと、過疎、中山間地の状況というのが根本的な解決にならない。そういう状況を抱えながら、一方では少子化ということで学校を統合されるという。その住んでおられる方の気持ちというものは、もうどんどんどんどん疲弊してやる気はなくなる、生きる力もなくなっていくというそういう複合的な要素があるもんですから、単純にこれをしたらオーケーということがないもんですから、やはりいろんな知恵を出さないけないなと。


 そこで、統合問題が出てくるいうことになると、本当にその地域の人がどういう感情になるのかいうことが、そこの辺も丁寧に押さえていかないけんということで、そういうことは教育委員会はどういうふうな検討をされてますかと。そういう心情のところ、地域社会で子供を育てると一方で言いつつ、そういった過疎化という問題の中で地域社会をどういうふうに考えておられますかということをお尋ねしたいというところなんですけど、答弁ができませんか。


○議長(長谷川 盟君) 教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) 今思っていることは、伯耆町で住みたい、伯耆町で子供の教育を受けさせたいという保護者の方をたくさん来ていただくという、そういうことを学校現場としては、伯耆町に子供がたくさん来てくれるという教育をしていこうという気持ちが強いです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 伯耆町で育てたい、伯耆町は広いですよね。伯耆町、じゃどこでもいいわけですね。どこの場所でもいい、こだわらないというぐらいな思いは持っておられるいうことですね。うなずいておられますので、そういうふうにとります。


 これからもまだ議論があると思いますので、その辺も聞いておいときたいというふうに思っております。


 それで、もう一つの私の思いとして、この統合の理由の中で社会性、ある程度子供の数がおらないと社会に対応する力がつかないんだということを理由にされております。そういう言い方をされた場合に、じゃ今の現状で例えば日光、二部あたりで社会性が育たないのか、あるいは人数だけそろえば社会性が育つのか。もう一つ突っ込んで言えば、その社会性を理由とするならば、このたび合併方針ということで、合併した暁にはもう学校の先生が社会性もすべて責任持ちますよということを暗に言うことにならへんかというふうに私は思うんですけど、私の今のこういった質問に対しての教育委員長のお考えをお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) 社会性を育てることが統合の目的ということではありません。確かに、大人数の中から同学年で鍛えられて成長していくということはあります。それから、異学年で先輩、後輩からお互いが学び合うということもあります。それから、地域に帰って地域の方とお互いに切磋琢磨して同じような行事を行い、あるいはお年寄りの方との交流とか、そういうことで社会性は身につきます。


 ただ、私たちが考えていますのは、学校統合の背景として教育環境を子供たちに提供するというのが第1です。よりよい教育環境を子供たちに提供するということを第一と考えております。そのためには、先ほどから申していますように同学年の児童生徒が子供たち同士で活躍ができるある程度の人数が必要だというぐあいに考えています。そういう意味で、タウンミーティング等を始めて皆さんの意見を聞きながら検討しているところです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 今、タウンミーティングをしていろんな意見が出て、あるいは極端な反対の意見も言われる方もおられます。そういった中で、教育委員会としては何をとろうとされとるのなと。子供子供と言われるけど、一方でその子供を育てるそれこそ地域社会の状況なりそういったものをトータルで教育委員会が教育を考えて私はいっていただける教育委員会だというふうに信じておりましたですけど、これだけのいろんな意見が出る中で、なぜある意味では私の目に映るには結構方針をかたくなに守られて、合併というところに突き進んでおられるなというふうに映るわけですけど、なぜそこまで、それを得るために、一つを得るためにいろんなものを犠牲にしていく、そこのバランスというものを教育委員会としてほんにお考えになられんのかなというふうな思いで感想を持つわけです。それはそういう考えですと言われりゃ議論は終わりますけど、今の地域の地域エゴとかいうような議論ではなくて、やはりこれが現状ですので、地域も含めてそこに住む子供たちの環境もプラス面でいかに考えていこうというまず教育委員会のアイデアなり考えを示して、それは非現実的だということで打ち消されるならばまた次のステップがあろうかとは思いますけど、そういう案もこれまで私はなかったように思うし、もう教育委員会としての理想というものをもっと掲げてほしいということを私は当初から言っておりましたけど、その姿が一向に見えずにここまで来てしまったような思いがしております。


 私の主観といえばそうでしょうけど、今の話の中で教育委員長として何か感想をお持ちでしたらお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) 基本的な教育に関する考え方で、先ほど申しましたように地域の皆さんとか、あるいは異学年の上級生、下級生から、あるいは同学年で切磋琢磨して社会性を身につけていくということを目指しております。


 そこで、本町の教育の中で子供たちが本当に活動しやすいよい環境というのはどんなものかということを私たちが考えて、統合せざるを得んなという考えに至ったところです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 私としては、その答えというよりはそのプロセスが非常に残念でなりません。やはり教育委員会に期待が大きかったもんですから、その結論の出し方のプロセスが非常に残念であります。


 ぶつぶつ言っとってもなんですけど、1つだけ、午前中に勝部議員のところでクーラーの話が出ました。統合に関係ないことにはならんと思いますので、考え方をもう少し私にも教えていただきたいなと思うところですけど、その統合ありきが頭にあるために、二部小に関してはクーラーを設置する考えは多分ないんだろうというか、そういう説明のように聞いております。


 それから、これまで二部小からのいろんな要望があったにもかかわらず、それはできませんというか、25年ということでいろんなことが要望が受け入れられないという部分がありゃせんだろうかというふうに思っておるところですけど、これは教育長の方がいいかと思いますのでお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 後で話されました二部小からいろいろ要望が出ておるがということにつきまして、特に二部小が25年で統合の案として載っているからしないとかいうようなことは今まで行ってきておりません。それで、具体的にそれがどういうことなのかということをまた教えていただければと思います。どういうことがそういう受けとめ方をされることになっておるのかということは私たちも知っておきたいと思いますし、私たちとしてはそれぞれの学校から出ておることで、少なくともまずは安全安心な部分について手だてをしながら進めてきておるところでして、25年というところについてまた教えていただければと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 早速お聞きしますけど、今のクーラーの話はどういう基準ですか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) クーラーのことにつきましては午前中も申しましたけども、いわゆる統合計画等も含めて、その中で改修というようなことも上げておるところでして、これについてこれから先そういうことが確定してきましたらそういうことも考えんといけませんけども、現在のところはこれから先、進めていく部分で計画はしております。ですから、統合計画についてこれからいろいろ、報告させていただいたところですけども、これについてこれからまた具体的に御意見を聞いて進めていくということになろうかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 若干ニュアンスが違うかなと思いつつですけど、必要なところにはつけるということで解釈してよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 大規模改修等をこれから進めていくのとあわせて進めていくということでして、現在は今溝口のところについてそういうことは検討はしておりますけども、これから具体的なところは計画を進めながらまた議会の方にも報告して、了解を得ながら進めていくということになろうかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 合併ありきでは考えてませんということを教育長としては言わざるを得ないということと、立場的にそういう意味だろうとは思いますけど、ただ、必要なという議論の中では二部とか合併とかいうことにはこだわらずに、必要な場所にはつけるということの基本的な考えを確認しておきたいと思いますけど、もう一度お願いできませんか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほどから、けさの勝部議員さんのときにもお話ししましたけども、ある程度重点的に現在は進めていきたいという気持ちでおります。ですから統合の計画、これがもとからだめだというようなことになりますと改めて考えんといけんことですが、現在のところはそれぞれの学校でまず必要最小限のところはつけております。それでそれに今度は普通学級等についてどういうように入れていくかということで、まず第1段階として今度統合していくところで大規模改修等も予定しておるようなところではそのときにやっていくというのが効率的だし、それからどこも一斉にやるということはできませんので、そこで押さえていきたいというように考えております。


 ただ、私たちの事業は予算の方がありませんので、町の方でそこから先いろいろやっていただけるというような部分が、今、私の方はそういう気持ちでおるということでございます。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) また機会がありますので、何かちょっとすっきりしませんけど、またの機会でこの後でも聞きたいなというふうに思いますが、もう一つだけ、二部小学校の話を私はしたんですけど、教育長の方に何か届いてますか、二部小学校の何かそういった要望が通らないとかいうようなところのお話が届いておりますか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 私までは特に今、心当たりでこれをあそこではせんといけんなということはちょっと浮かんでおりません。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ちょっとまたそういうお話があれば私の方からでもまたお届けしたいなというふうに思いますけど、いろいろ私なりにお聞きしとる部分がありますので、合併を理由にそれができないということはないようにということをちょっと再度教育長の口から、そういう合併を理由にということはありませんということをちょっと言っていただければというふうに思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) それがどういうものかというのをまたちょっとお聞かせいただいてからということでせんと、いろいろ大きなもんだったりしますので、よしとかいうことが私だけでは判断できん、私がよしと言っても実行できん場合だってあるわけでして、ちょっとそこらあたりはまた町長との協議ということになろうかと思います。お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 以上で質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で10番、大森英一議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午後3時03分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 1番、篠原天議員の質問を許します。


○議員(1番 篠原  天君) 1番、篠原でございます。通告に基づきまして2点ほど、町のシンボルのマスコットキャラクターの考案についてと、あと小中一貫教育の導入及び一部学校統合問題について、以上2点について質問させていただきます。


 まず、町のシンボルとなるマスコットキャラクターの考案についてです。


 統合前の2町では、旧溝口では鬼を題材に、旧岸本では鴟尾と小野小町を題材とした町のシンボルキャラクターが採用されておりました。採用の経緯等は若干不明な点もありますが、また溝口の鬼についてはかなり大々的に、岸本のしびちゃんと小町ちゃんについては割と控え目な採用であったというふうに聞いております。


 そこで、我が町も既に合併から数年がたっておりますので、伯耆町として特産品の開発及び観光PRのシンボルとして、あるいは町おこし、町民の皆さんのさらなる我が町に対する愛着を持つための手段として、新しいマスコットキャラクターの考案の可能性について伺いたいと思います。


 本来であれば民間主導がベターではあろうというふうに思うわけでございますが、ここ数年たちますが、民間主導での動きもありませんので、ここで行政主導で広く町内外からアイデアを募り、新たな伯耆町のマスコットキャラクターを設定してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、町長の御答弁をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) アイデアとして否定するものではないんですけども、議員も最近見ておられるんではないかと思いますけど、東部の八頭町でかかしをつくって随分活発にやっておられるのを御存じだと思うんですよ。商工会がおもしろがってやっておられます。そういったことをぜひ重視していただけたらなと。やっぱり行政主導というのはつくるまでのプロセスがピークで、つくったときからころころころころ、あとはもう年次的にどうなっとるかみたいな報告を議会に求められるとか、そういう画一的なもんにどうしてもなります。そうでないものもありますよ。そうでないものもありますけども、大方そういう傾向があります。ですから、こういった地域で盛り上げようという意図を商品開発とか地域の例えばブランドづくりとか、そういった観点でぜひそういったことになったときに、いいなという方が事業者方いろいろアイデアをお持ちでしょうから集められて取り組んでいただけたらなというのが私の一番の気持ちです。


 近々、商工会から意見交換ということで次年度のことなんかについても来られる機会がありますので、八頭のそういうこともどんなぐあいにお感じですかとかいう話とか、議員からこういう提案も出たんだけどというようなことも話をしてみて、実現性がどうなのかということを聞いてみたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) そういう民間の力がやっぱり頼りであるということについては私も全く異論はございませんが、ただ、例えば特定の団体、商工会にしましても一部の団体でございまして、広く町民の方がそれを使うということになりますと、そのキャラクターの管理とかそれを使うことの許認可の運用の面でやはり行政に一定の役割を担っていただく方が公平性という面からいけばよいのかなというふうに思いますので、例えば発案は民間であっても、最終的な恒久的な運用及び管理については町の方で一定の役割を担っていただくというようなことはお考えいただけないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そういった考えを否定するものではありません。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) 続きまして、既に旧町単位では鬼、鴟尾、小野小町というものが一応のキャラクターとしてまだ一部に存続しているわけでございますが、これらの取り扱いというか、今後これらのキャラクターについて町として何か処遇というか、方針のようなものがありましたらお聞かせいただきたいと思いますが。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと私、経過を詳細にというか余り明るくないので、若干その辺の経過を知っておられる副町長に説明をしてもらおうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 副町長。


○副町長(森田 俊朗君) 現在使われておりますシンボルマークとかキャラクターでございます。


 今現在、お菓子の押し型とか、それから岸本地域においてはお祭りのはっぴ、それからジュニアトライアスロンのTシャツ等にしびくん、小町ちゃんを使っておられますので、今特段それをどうこうするということはございません。現状のまま、新しいシンボルマークとかできるまでは今それをどうこうするような考えはございません。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) ローカルキャラクターとして自然に需要に従って使われていくんだろうと思うんですけれども、ただ、例えば鬼のロゴとか鬼のキャラクター、あるいはしびくん、小町ちゃんのものを使って何かを使ったり、それをTシャツとかにプリントしたりということについては、一定の管理というのも対象には今後ならないということでよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 副町長。


○副町長(森田 俊朗君) 岸本町の商工会青年部が中心になってつくられたものについての使用の許可等については、特段商工会の方では決めておられないようでして、御自由にというようなことを聞いております。


 それから、溝口町の方の鬼のシンボルマークでございますけど、これは以前商標登録も行ったところでございますけど、以後利用がないということで、多分これ有効期限が切れていると今思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) わかりました。


 本件につきましては一応民間主導が望ましいということで、ただ、今後民間主導で何かそういう動きがあった場合には、行政として一定のサポートをお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目に移りたいと思います。小中一貫教育の導入について、教育長にお伺いします。


 現在、我が町では独自の小中一貫教育の導入に向けて具体策の検討が行われております。教育現場あるいは教育に携わる町内の方々の共通の一つの理念として、一定の独自の方針を打ち出されることに非常に期待も大きいわけでございますが、この点について、現状及び今後についてお聞きしたいと思います。


 まず、小中一貫教育の具体的な現場への導入時期について、具体的な計画はありますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) まず、導入時期ということですけども、この小中一貫教育の導入ということについて、ある決まった時期に一斉に画期的にシステムが変わるんだというようなイメージをお持ちかと思いますけども、現実には伯耆町でも現在もできることから導入して進行しておるところでございます。具体的には、保育所それから小学校、中学校で実施しております脳トレ遊びとかモジュール学習、こういうものは一貫した理念に基づいて脳の活性化と、それから集中力を向上させることで発達段階に応じた基礎学力を定着させるものでもあると考えて行っておりますし、実際にそういう点では大きな成果も見られるようになってきております。


 それから、中学校の音楽や美術の教員が小学校に行って授業をするというようなことで、これも一つの一貫教育の小さな一歩だというように考えておりますし、また昨年度、全保護者の家庭に、これは保、小、中の家庭に配布いたしました家庭学習の手引、これも発達段階ごとに示した家庭教育の重要性を啓発するためのものでございます。


 それから、現在各小・中学校で行っております地域の方が学校の教育活動を支援する学校支援地域本部事業、これも小中一貫教育を推進する上での基盤となる重要な事業というように私たちは考えて進めているところでございます。


 それで小中一貫教育の導入の時期ということですけども、既に進行中です。しかし、例えば小中一貫教育推進計画、こういうものの形ですべての形や方法を御紹介できるようになるには、もう少し私たち時間が必要だというように考えておるところです。現在、小・中学校の先生方にも小中一貫教育についてのアイデアを募集したりして、そういうものを集約する組織をどういうふうにつくっていくのがいいのかというようなことも考えておるところでして、そういうまず学校の先生方が小中一貫教育というあたりをきちっと理解して、そこではこういうものがあるぞといういろんな先生方の持っておられる声、そういうものをまとめて、そういうところから重点的に大きな柱を組んでいくということも大事だろうと思っておるところでございます。そして、小中一貫教育の基本カリキュラムの作成ですとか一緒に勉強する、いわゆる交流活動とか合同授業のあり方などについてまとめていく予定ではおります。ただ、時間的にそういうものをまとめて公表するということにはまだ至っておりませんし、これからの作業ということになります。


 質問に出ておりました通告に従っていきますと、今のところまでちょっとオーバーランしました。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) 済みません、小分けに質問してしまいまして申しわけありません。


 冒頭に既に一部進行中であるという御発言がありましたので、ちょっと整理させていただきたいなと思うんですけども、私の理解する小中一貫教育はまず前提として義務教育修了時点の15歳像というものをまず描くということからスタートし、そこに向かっていくために各年代でどのような教育が施されるべきであるかという理念を構築していく。その理念ができた段階から随時導入されるべきだと思うんですけれども、既に導入されているというその御発言と、その理念をこれから構築していくという御発言とはちょっと矛盾するように感じるんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) この間の全協のときに、伯耆町学校統合実施計画というものの案をお配りしておりますけども、その中に伯耆町学校教育基本方針というのをまとめて、これは昨年の3月の教育委員会で認めていただいた今年度のいわゆる教育の方針であります。前の年から少しずつ修正しながら、学校の声も聞きながら少しずつはいわゆる改訂しておりますけども、こういう姿で小学校、中学校、そこに今、保育所につきましても一緒に考えていただいて、伯耆町の子供の学力とか人間力、そういうものを一体的にそれぞれがしっかり教育していこうということで話し合っているところでして、今のところこれがそういう点では伯耆町の進む理念と基本方針というようなとらえ方でおるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) ということは、我が町の小中一貫教育においては、まず前提としてあるべき15歳像というものを設定は行われないということでしょうか。


 それともう1点が、そのような理念の策定をする期間、及び導入後にそれらを運営していく運営の主体はどこになるのか。以上、2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) まず、あるべき姿でございますけども、このあるべき姿をいわゆる子供たちの目標行動として、姿として具体的にどういうふうに見えるのかというあたりはちょっとこれから精査しながら、行動目標としてとらえていくということが必要だろうというように思っておりまして、これもこれから先、具体的には先ほどお話ししました町の基本方針という中では言葉としては抽象的になっておりますので、それを具体化したものを中学校の出口ではこうあってほしいという願いを明らかにしていきたいと思います。


 それから、このたびのそういう小中一貫教育を運営するということについて、どこがということですけども、やっぱり計画策定ということにつきましては教育委員会が主管をして、運営の主体というのは保育所であり小学校であり中学校です。


 それから、家庭、地域と協働の部分につきましては、そういういわゆる縦の部分とそれから横の部分ということが出てまいりますので、その部分についても取り組んでいくわけですけども、全体的な進行管理はやっぱり教育委員会が行っていかねばいけんだろうという考え方でおります。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) 私が個人的な要望なんですけれども、その15歳像には今の時代の流れというものもぜひ反映していただきたいわけです。今現在、大学を出たけれど就職がない、あるいは高校を県内で卒業される方の就職もままならないという現状がございます。そうすると、我々が義務教育に施すべき教育の要素の中に、一体一般の社会はどのような若者を必要としているのか。要するにどのような若者が社会に出てたくましく生きていけるのかという要素をぜひ一般社会の目を通して、その15歳像を想定されるときにそのような部分からの意見もぜひ取り入れていただきたいんです。それが我が町の将来を担う子供を育てることになると思いますし、ひいては我が町の力になるというふうに思って期待しております。


 続きまして、小中一貫教育について、教育現場での方針を中心にお伺いしたわけでございますが、当然のことながら地域社会、あるいは保護者の皆さんの御協力が必要だと思います。若干不安なのが、今現在それら保護者の方とか一般の町民の方に小中一貫教育というものがどのようなものかというのが誤解があったり、十分な理解がなされてないという点がございます。この点について、今後さらなる周知徹底をされるお考えがあるかお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど申されました伯耆町としての推進計画というような明確なものをまだ完成させることができておりません。御指摘のとおり、保護者の方や住民の方々の理解も不十分だというのは現在も承知しておるところでございます。今後はこれから少しずつその形と理念をもっとまとめていって、例えば小・中学校の教員の相互乗り入れの授業ですとか小学校間の児童交流、それから小・中学校間の異学年の交流活動、そういうようなものについて、そういうものをやりながら伯耆町として効果的な姿、方法、そういうものをある程度ピックアップして、例えば参観日に公開するとか、それから町の広報、それからホームページですとかケーブルテレビ、そういうものを活用したりしながら、具体的な姿を町民の皆さん方に見ていただくような機会を早いうちにつくっていきたいというようにしております。そういうことでその姿を見ていただくことによって、一貫教育というのはこういうことかということを具体的なものとして見て理解していただきたいなというように思っております。最終的には、先ほど議員がおっしゃいました小中一貫教育の計画、そういうものを策定して、リーフレットなどを使って町民の方にお配りして御理解を賜ればというように思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) そうしますと、具体的に個別説明会とか保護者会、あるいはPTA総会等に出向かれての小中一貫教育に対しての理念を御説明されて、質疑をされるというような機会をおつくりになる予定はないということでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) これから新しい年に向かっても、平成21年度、22年度と学力向上というようなことで各学校ごとに学校とその地域の教育課題、そういうことを中心にして保護者の方、地域の方々に集まっていただいてフォーラムを開催していただいております。それによって、学校の課題を保護者や地域の方々に共有していただく。このことが子供たちの学力を高めたり、それから人間力を育てていくという上ではとても大事なことだろうと思っております。それで、そういう場を来年度も計画していきたいとは思っております。そうしますと、そこの中で小中一貫教育というようなことについて触れずにおることはできんだろうと思います。ですから、そこの中でこういう考え方で進めているということは各学校の先生方に話していただく、または私たちが行くというようなこともあろうかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) 最後になりますが、教育委員会では現在この小中一貫教育の導入に向けた検討あるいは学校耐震化の問題に加えまして、本日も複数の議員の方から質問もありました学校統合問題ということで、非常に重要な課題を多く抱えていらっしゃいます。


 一方、学校統合問題につきましては、この8月に教育委員会としての方針は既に出されておりまして、教育的観点からのいろいろな見解は十分に住民の皆さんに御説明される機会があったというふうに認識しております。その結果を踏まえまして、住民の方からの関心がその教育というもののメリット、デメリットという点から財政面でどれだけの選択肢の範囲があるのかとか、あるいはスクールバスの運用、あるいは防災面での選択肢はどうなのかという点に住民の対話の関心が移ってきているというように認識しております。


 そこで、お聞きしたいんですけれども、今後さらなる住民の皆様との対話をされる上で、今後町長部局の方が学校設置責任者として指導的な立場に立たれるということにされるようなお考えはないでしょうか、この点について、町長及び教育長さんに見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) では、私から。何かちょっとフェアじゃないなと。議員がどうお考えなのかという観点をお聞きした方が本当はフェアじゃないかと思うんですけども、こういう話について。そう立たれるべきかどうかという、私がそういうぐあいな立場に立つべきというぐあいな観点でお答えした方がよろしいですか。そういう議員のお考えをお持ちだという前提でお答えした方がよろしいですか。それとも素でお答えした方がいいですか。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) 私は、ぜひ町長に前面に立ってこの問題について指導的な役割を果たしていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) では、お答えします。


 法的な観点でお答えするしかそういうことになるとないのかなと思います。まず基本的に自治法、それから地方教育行政法、組織法というのがあります。教育委員会の権限は、教育委員会に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。その他19項目まで上げられております。町の権限は、教育財産を取得し処分すること、教育委員会の所掌事項に係る契約を結ぶこと。そのほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。それ以前に、自治法では予算編成権は町に与えられている。その範囲内で、私は教育委員会ともある意味緊張関係を保ちながら、協調関係はもちろんですけども、その案件について向かっていくつもりですし、必要な場面においては当然私に限らず担当、それぞれ適切な者が出させていただいて意見を交換する、そういったことをしていきたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) なぜ私がその方がいいなというふうに思うかと申しますと、私、前回のタウンミーティングすべて傍聴させていただきまして、住民の皆様から出る意見の中で例えば現在の財政情報にかんがみて選択肢はどれぐらいあるのか、あるいはそれぞれの選択肢によって予算がどれぐらいかかるのかということとか、あるいはスクールバスについて、今の教育委員会案に基づいたスクールバスの設定ではなくて、いろんな選択肢でスクールバスを運行した場合にどのようなシミュレーションが描けるのかというような質問が出ます。そのときにすべて教育委員会と岡田室長が出られて、教育委員会主導で話は進むわけですけれども、町民の方からやっぱりやり切った感が出てこないんですね、しっかりと町当局と議論をできたという。なぜかというと、教育委員会の方からは教育的な専門的な意見も聞きたい。ただし、バスの運用とかあるいは学校配置については、やっぱり財政及び運輸等の専門分野から責任のある意見を聞きたいというそういう住民の方の意見がありまして、それを具現化していくためにはやはりそろそろ町長部局の方から出ていただいた方がいいんじゃないかというふうに私が考えたわけでございますが、それについては町長はどのようにお考えになりますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まずは先ほどお答えしたような法的なそれぞれの所掌を責任を持って果たす。その場合に、足りないところについて必要な場面に出ていって補う。この方針でいきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) 確認させていただきます。そうしますと、今後町としての合併統合案が最終的に出てくるまでの間、主導的な役割は教育委員会が担われる、必要に応じて町長もその席上に参加をされたり、あるいは判断をされるときにその判断に加わられるというふうな形でのかかわりということになるということでよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどからお答えしており、最終的に予算の調製は私ですので、予算の決定は議会です。条例も議会です。そのために教育委員会で、専門的な執行機関でありますので、そこでさまざまな、まさにおっしゃられた設置、管理及び廃止に関すること、ここの部分をまずもまれて、それに必要な予算立てを例えば私に求められる。そのときに予算調製をするわけです。例えばお金が足りなければ、これはある意味教育委員会がより本当は子供たちのためにという観点でずどんといかないといけないですよ、ずどんと。そのときに、さらに私がそれを受けて予算を調製するわけですよね。その調製するときに、これをやったらばじゃこの部分を削らなあかん、歳入欠陥になりますよと。そんな話に今度は進んでくるわけですよ。だから事前にそれを全部、教育委員会の本来的なミッションは委員長が答えられたように子供たちにどういういい環境で教育サービスを提供するかですから、さらに大人になっていく上で。そういうことを本当に私は専門的にある意味マニアックに検討をなさって、そのときの学校のあり方、そういうものが出てくるということを一番期待をしております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) おっしゃること一部理解もできるわけでございますが、学校という施設がなぜ設置責任者として町長がなっているかというと、確かに教育的な観点から学校の配置は考えられるべきだと思うんですけども、それは要するに今ある学校の数を一つに統合すべきと。それは教育上の観点からその方がメリットが大きいという点までは教育的な観点から考えられるですけども、それじゃ統合した学校の配置についてはどこにするのかということについて、私はそれは教育委員会の専門の分野から決められるような場所ではなくて、やはりそれは我が町にとって非常に重要な社会的な施設の一つでございますので、あるいはその配置については非常に社会的な影響も大きいという観点からやはり総合的に町長さんが判断をされて、その位置については主導的に判断をされるべきだと思うんですけれども、その点について、私の意見と町長の意見は相入れないということでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) どこで食い違ってるんでしょうかね。結局、必要なことをちゃんと行いますよということを申し上げているつもりなんですけどもね、その分掌に基づいて。その責任を果たすということです。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原  天君) わかりました。


 長くなりますのでこの辺にしたいと思いますけれども、私、町長が大切にされているお言葉で平和と民主主義というのがございます。これはたしか町長が就任されてすぐのころに「こんにちは町長」に書かれていたんだと思うんですけれども、平和と民主主義が一番やっぱり重要であるという点についてお書きになっていて、私もその点、非常に共感したわけです。やっぱりすべてのことは民主的に決められていかなきゃいけないわけですし、そういう理念を持たれた町長にぜひとも学校統合についてある時期からは主導的な役割を担っていただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で篠原天議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 続きまして、12番、幅田千富美議員の質問を許します。


○議員(12番 幅田千富美君) 12番、幅田千富美でございます。本日は、地域経済を守るための4つの提案と、子供の医療費、子宮頸がん、Hibワクチンなど3ワクチンの助成の拡大、そして3点目は学校統廃合の問題についてお尋ねをいたします。


 まず最初に、地域経済を守るための4つの提案についてお伺いいたします。


 地域の雇用を担い、地域経済を支えている中小企業、業者の経営は、あらゆる分野において危機に瀕しています。バブル経済の崩壊以降の長引く不況に加えまして、原油、原材料の高騰、一昨年秋のアメリカのリーマンショックに端を発しました世界金融危機、中小企業や商工業者にとりましても大変な打撃の連続でございました。


 町内の土木建設業者は、この間、半減いたしました。そして、当時の新築の仕事は1割以下に達していないと言われています。雇用の7割8割を支えております中小企業、業者の危機、これは地域の雇用、地域の経済そのものを危機に直結する重大な問題でございます。民間需要が低迷しておりますときであるからこそ、国や地方自治体が発注する官公需、地域の中小業者の仕事起こしに活用し、自治体みずから仕事をつくり出す、これが今求められていると思います。


 本町の予算は、当初予算で年間100億円近いものがございます。このお金をどれだけ地域内に還流していくのか。自治体が地域で集めたお金を地域でどう使うのか。地域での仕事をつくり出していく。地域の中小業者、零細業者に回っていく、地域に雇用と所得が生まれる。地域で消費され、地域を潤す。自治体財政も潤し、足腰を強めていきます。まさに地域に仕事を生み出せる、地域経済の循環の輪をつくり出すことができるわけです。現在予算化されようとしております学校耐震化工事、この視点で発注されることを臨みます。


 今回交付予定になっております国の経済対策関係の交付金、これもにらみつつ、来年度予算も予測しながら地域の仕事起こしをどうつくるのか、町長のお考えを伺いたいと思います。


 第1点は、砂防土砂災害危険区域、急傾斜地の崩壊防止の事業を県との協議で積極的に推進して土木工事の確保をしていくこと。これは今、本町は統合簡水、この事業がほぼ終了しました。下水道の事業もほぼ終了しています。これに関連して仕事をしていらっしゃった業者の方々が、この冬に向かって大変不安な思いで過ごしていらっしゃいます。この業者の方々は、災害時における災害復旧、そして豪雪のときの除雪、さまざまな上から町民の生命や安全を守っていく上から貴重な技術の方々であります。この人たちの仕事を守る、これは地方自治体に課せられた仕事でもあるわけであります。


 そして第2点目は、小規模工事の登録制度をつくっていくという問題です。今、大工さんや左官さん、建築関連業者の方々、ひとり親方も含めまして久しく仕事がない。どんな仕事でもいいからしたい。年金だけでは暮らせない、首をくくらないけん。深刻な声を聞いています。どんな小さな工事でも、町が発注できるような仕事、暮らしを保障する、この制度に結びつけられないのかをお尋ねいたします。


 3点目は、住宅リフォーム促進事業助成制度の創設についてであります。


 全国175の自治体が現在取り組んで、それが今広がっています。山形県や秋田県、県が事業を推進しています。県内では琴浦町が今年度から実施され、2,000万の積立金をつくり、補助金上限10万円、工事費の10%補助を出して、町内業者の仕事を広げていらっしゃいます。所得制限なしで、下水道や水道接続、エコリフォーム、畳がえ、さまざまな関連業者の仕事起こしとして町内が活気づいている、23倍もの経済効果があると聞いています。ぜひともこの制度を検討願えないのか。


 今、手元にプリントしたものを、岩手県の市の内容でありますけれどお配りしております。ぜひともお目通しいただきたいと思います。


 4点目は、公契約法の制定と町の条例制定についてお尋ねをいたします。


 公契約に人間らしい労働条件を保障する、このことを求めたものでございます。昨年9月、千葉県野田市で初めて公契約条例の制定が行われ、大きな世論となっています。ことしの6月現在で、公契約法制定を求める意見書が42件、826の議会が採択しているのが現状でございます。官公需も公契約の一種でありますから、その発注額は当然受注事業者の労働者に人間らしい労働条件を保障するものでなくてはなりません。中小企業、業者に安定的な雇用は地域経済、仕事起こしにもつながるものでありますし、自治体自身の足腰を強めていく。そして民需の掘り起こしにもなっていく。地域経済循環のかなめとして、大きな役割を果たしてまいります。地方自治体がこれに役割を果たすことが求められているわけでありますけれど、この4点について町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 幾つか御提案をいただきましたが、まず土砂災害関係、いわゆる治山、砂防のたぐいですけども、これは県にも随分要望していますし、もう県のホームページで来年の新規事業が公開になってますので、議員もごらんになっていただいたら随分配慮の跡がうかがえるなというのを見ていただけるんじゃないでしょうか。私は、県の取り組みについて感謝をしております。


 次に、小規模工事の登録制度ですけども、これが制度としてやらないといけないのかどうかということについて、私は余り差し迫ったことを考えておりません。基本的に工事は地元優先で発注をしておりますし、なるべく分割できるものが本当にあればそういった観点も入れながらやってますし、また小規模なものについては随意契約なども取り入れながら実質的にやっておりますので、これについて私としては不足を感じていないということを申し上げたいと思います。


 次に、住宅リフォーム事業ですけど、これ先日の開会中の県議会でも質問、答弁があっておりまして、私も偶然そのときに見ました。知事が答弁されていたんですけども、県産材使用やバリアフリー改修など明確な政策意図を持ったものでなければ、やっぱりばらまきととられてもしようがないなというような、政策的理念をもうちょっとしっかりさせないといけないなという御答弁だったというぐあいに聞いています。私も全く同じ考えです。


 加えて、資材とか労働者の方が町内の枠でおさまらない事業構造をそれぞれとっておられますし、経済効果を論じるとしても一律には難しいのではないかなと。経済対策としてやるべきだという御提言については、これは可能性を否定するものではないんですけども、やっぱり圏域経済ですとか、ここは鳥取県ですけども、例えば鳥取県などの経済圏においての議論がなされるというのがこの順番でないのかなと今は思っております。


 次に、公契約の条例ですけども、これもできたということを聞いて、その後、広がらないという状況についてもなぜなのかなと思いながら見ております。町内の業者の方から、そのような意見を聞いたことは私はありません。必要性を感じていないということを言わざるを得ないんですが、もし差し迫った必要性の認識がおありでしたら、例えばこういう進まないものを進めようとしたときに議員日報とかそういったこともお考えになるべきではないのかなと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 先ほど資料として添付しております。ぜひとも読んでいただきたいと思いますが、住宅リフォーム制度です。これは岩手県の住宅リフォーム制度ですが、住民が安心して住み続けられる住宅を確保して住民の消費拡大を図っていくということ。それから、市内の業者が施工することで市内の住宅関連産業を中心とした地域循環経済の活性化に結びつく緊急経済対策であること。そして、不足している建築関連の技術者、その育成と確保に結びつく技術養成政策として実施されている。


 先ほど提示しました資料のように、岩手県の宮古市ですけれど、総工事費が20万円以上のリフォーム工事に対して一律10万円を補助する。制度は大きな反響を呼んで、当初予算5,000万が既に3億5,000万に広がっている。約7割の工事は二、三十万円台のリフォーム工事で、工事高は8億3,000万に上がっている。このことを紹介しています。市民にも市内業者にも大変喜ばれて、携わっている自治体の職員がとてもやりがいのある仕事として取り組んでいるということで、これは全国に今急速に広がっているわけであります。


 本町の場合、米子市に近い、境港市に近いという周辺の町村でありますけれども、この西部地区の経済は本当に冷え込んでいる。こういう状況の中で、仕事が欲しい、仕事が動かない、懐がかたくなっている。それをちょっとした行政の働きかけで大きな仕事が生まれているというのがこの事業の成果なんです。ガラス屋さんとか畳屋さんとかカーテン屋さんとか思わぬ業種に広がってきているということで、それが町内の飲食店にまで広がって、行き交う自動車や何やらで町が活性化してきているんだという、これは大きな反響を呼んでおります。テレビでも一度放映されたように思いますし、新聞でも報道されている状況にあります。ぜひとも本町で先鞭をつけていただく、このことが大きな地域への貢献、県経済への貢献に広がっていくというふうに思います。


 2,000万ほど積み立てておきまして、そしてそういったのを広報していく。そうすれば、今我慢していらっしゃるリフォーム、例えば現在では高齢者住宅などは以前には課税世帯も65歳以上の方々には住宅補助というのがあったんです。それが県の制度としてはなくなり、町もなくなっているんですね。そういった介護保険に関連していない方々が、将来の生活安定のためにそういったものに組み込まれていく。


 現在、エコの太陽光発電とかそれから耐震化などへの助成制度をつくっていますが、それを一貫して見直していただいてこの使いやすい制度を研究していただく、こういう点はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど申し上げたように、この御提案に対しては先ほど御紹介した県議会での平井知事の答弁と私は全く同じ考えであります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 県議会では、確かにエコやら県産材を使ってというようなことを言っていらっしゃいました。それは大いに結構ではないでしょうか。そういったことも組み込んでいただく。そして本町の場合は下水や水道の接続、そしてそれに関連して住宅の改修などがついてくるわけですから、大いにそれとあわせた事業に工夫していけばそれは大いに喜ばれるというふうに思うんですけれど、どうですか、研究されるということについてはいかがですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 県などにおける検討を待ちたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 時間の関係がありますので、次に移ります。


 2点目ですけれど、子供の医療費、子宮頸がん、小児Hibワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、この接種の助成の拡大についてお尋ねをいたします。


 今年度当初予算に、国に先駆けて本町では子供の医療費の中学生までの半額助成、子宮頸がんワクチン、中学1年生から3年生まで半額助成、そして小児の肺炎球菌、Hibワクチンの接種半額助成というのを実施いたしました。これは国や県の制度の確立のために、大きな先進的役割を果たしたのではなかったでしょうか。


 今回、国が子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌など3ワクチンの助成を予算化して、県も子供の医療費を中学生まで助成を拡大してきています。今準備しております町の予算をそっくり県や国の予算の上乗せをして、子供の医療費を高校生まで拡大する考えはないでしょうか。そして全額助成へと広げていただきたいと思いますが、いかがでしょう。


 それから、子宮頸がん、Hibワクチン、小児肺炎球菌、これの全額支給ということと、高校生までに拡大するお考えはないのかという点でございます。特に昨年末、子宮頸がんの原因でありますヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチン、これが承認されたわけであります。ワクチン接種の対象年齢は、10歳代にワクチンを接種して20代からはがん検診を受ける。このような一貫性のある子宮頸がん予防対策として効果が非常にあるということで、これを推進することが大変喜ばれています。


 しかし、我が町では制度はつくったもののやはり半額助成というような縛りがあり、親御さんがそのお金を最初に準備しなきゃいけない。何度か接種しなきゃいけないというようなことがあって余り大きく進んでいないということがありますが、やはり性教育や保健、福祉の教育とあわせて、やはり今時点でこの中学生の時代にそういった接種をしていくということが将来にわたって女性の健康を保持していく。医療費の増嵩のことも考え、御本人の幸福のことを考えますならば、今ここで慎重な検討が必要ではないのでしょうか、御提案申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず医療費助成、県の特別医療費の助成について、来年度以降改善されますので、中学生まで本町も拡大していますけども、若干それについての財政的な打ち合わせができるだろうと思っています。ただし、高校生まで拡大する考えは今のところはありません。


 2点目の子宮頸がんなどのワクチン接種に関する助成については、県に基金ができまして1月以降発効しますので、これについて十分にそれを活用する、既存の予算と含めてという考えを基本にして、追加提案を今議会にさせていただきたい。ただし、議員がおっしゃったところにどこまでこたえれるかということについては、これは県の制度を見ながら運用をいたします。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 子供の医療費の中学生も県の方が医療券を交付してくれるということで、非常に使いやすくなってまいります。そうしますと、本町が予定をしておりますことからすれば、その額を高校生まで引き上げていく。高校生になりますとそんなにたくさん病気するわけではないんですけれど、なった場合は非常に悲惨なんです。例えば、本町の場合も高校生になってがんでお亡くなりになったというようなこともあるんですけれど、その医療をお助けしていくということは町もみんなで支えていく、希望ある若者が途中で御病気になるということは、それこそ長期になれば学年の1年おりるというようなことも精神的な苦痛も伴いますし、そして家庭の医療の負担というのは大変なものがありますので、そんなに大きなお金が要るというふうに思いませんが、それに当たった場合の御不幸、苦難は共同で救っていけれるような町になりたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 義務教育期間を超えて、どこまでそういった共助、互助の仕組みを働かせるのかということ自体、いささか多面的な議論があるんじゃないかなと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 御心配なさらないように。岡山県の高梁市、ここはもう高校生まで実施されるようになりました。やはり町長さんは、先鞭を切って国を動かしている状況を誇りを持っていただきたいと思います。ぜひともこういったことも御検討くださることをお願いして、次に移りたいと思います。


 学校統廃合の問題でございます。教育委員会は、このたび再度ミーティングを終わった後、教育委員会提案をまとめて議会に提出していらっしゃいます。まだ議論はこれからでありますけれども、これを見させていただきますと何ら今までの方針と変わったことはなくて、適正規模と適正配置という中教審の方針と学校教育法施行規則第41条、これを根拠として進めていらっしゃるようでございます。つまり小学校は日光と二部を25年度に溝口小学校に統合する、そして八郷小学校は28年度に岸本小学校に統合する、中学校は岸本に溝口から通学させていく、岸本中学に統合していくというこれまでの地域でのミーティングの枠を何ら外されたものではありません。


 地域のミーティングの中では、たくさんの御意見がありました。私は、一つ苦言を申しておきたいと思いますのは、あの周辺地域になります二部のミーティングのときには地域の防災訓練の日とダブっていたということで、若干出席者が少ない中での議論ではありましたが、非常に熱心な議論が遅くまで交わされていました。その中では大いに賛成というようなお声はなくて、本当に溝口の教育がどこが足りないのか、夢がないのではないか、大変な不安と不満が上がっていました。周辺地域のミーティングでもやはりそのようでありましたし、八郷の小学校には28年度には80人を超えるのではないか、なぜ統合が必要なのか、このようなお声もいただいておりました。全国一律の小学校の適正規模、これはあり得ないと思います。本町は、旧溝口町と旧岸本町では3倍の広さが中山間地を挟んで谷に沿ってございます。豪雪地帯でもあります。人口密度や地域条件、千差万別でありますけれど、41条のただし書きをしっかり読んでいただきたい。地域の実態その他により、特別の事情があるときはその限りではない。この項を全く無視していらっしゃいますけれど、いかがでしょうか。


 学校施設のあり方基準を示しました学校施行規則、これは学校に用意されなければならない設備や面積やそういったものが基準として列挙されているわけでありまして、教育上適切な環境ということが言われています。この教育上適切な環境ということは、1カ所に集めて教育することがそれでありましょうか。矢部教授は、一方的な中教審のそういったことで大いにテレビでも言い、そしてビデオでも紹介しながらされました。公平な議論をするというなら、やはり反対や地域の声を議論しながら進めていくのが公平な議論の推進の仕方ではないでしょうか。


 現在の学校のこのミーティング、統合に対して住民の皆さんは本当に住民合意ができ上がっているというふうにお考えなのか、町長、教育長、教育委員長さんにそれぞれお答え願いたいと思いますが、どうでしょうか。小学校、中学校それぞれにお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 本年度の学校統合に関する取り組みは、9月に教育委員会の方針の説明会を各校区単位で開催いたしまして、11月に教育委員会の方針についてタウンミーティングを開催して住民の皆さんの御意見などをお聞きしました。現在はその学校統合の経緯、方針や諸条件の整備を定めた学校統合実施計画案を作成した段階でございます。今後はこの案について改めて住民説明会を開催いたしまして、それでパブリックコメントを募集したいというように考えております。


 したがいまして、今後住民の皆様に計画案を御説明しつつ御理解をいただくよう取り組みたいと考えております。


○議長(長谷川 盟君) 教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) ただいま教育長の答弁のとおり現段階では計画案を作成したところであり、住民の皆様に御理解をいただくため説明会の開催などに取り組みたいと考えております。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) お二方が答えられたとおり、その住民合意ということになればまだ形成過程にあるだろうと。ただし、私は町の立場ですので、住民合意が確実にじゃどの時点で何をもって担保されるのかということを待っていて、例えば施設の劣化とか統合に対応すべくした施設が整備できないということでは責任を持てませんので、それについてはその統合計画の案をしんしゃくしながら、住民合意ができてない段階にあるのかもわかりませんけども、必要な統合に向けた準備、学校施設の改修について予算も提案をし議決もいただいて、来年度以降は本格予算がとれるように進めていく、そういう考えでおります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 住民合意の形成過程にあるというふうにおっしゃっておりますが、これまでの提案と何ら変わったものではないものが再度提案になってきているというのが私が受けた今度の提案書だというふうに見てとれます。


 これまで地域の方々は、特に周辺地域の方々はもう言うても言うても聞いてもらえない、私たちの声はどうして届くのでしょうか、このようにいら立つような思いでいらっしゃるんですね。どうして教育委員会というところは小さな声も真摯に受けとめることができないのでしょうか。特に周辺地域の方々の日常生活というのは、やはり中山間地の大変な地域の中で子育てをしながら、農業を中心としながら境港や米子市や周辺のところに労働を求めて、そして農業も兼業農家として守っている。中山間地域の国土管理人のような役目も果たしながら、子育てもしていらっしゃる地域であります。そこから学校を取り上げていって、この地域が潤っていくのでしょうか。町づくりの観点はどのようになっているのか、このことが問われると思います。それについては、教育委員会は効果的な教育、子供のための教育ということが大きな旗頭でありますが、やはりその地域というところを真剣に検討しなければならないというふうに裏側には文章があるんですね。これについて、御検討がなされたのでしょうか、教育委員会でもあり方検討委員会でも。


 そして、あり方検討委員会では、私たちの議論は17回もしたけれどこの教育委員会の案は何だったのか、こんな意見も上がっているわけでありますが、どうでしょうか。


 各学校長や公民館長に、学校統合のために御協力願いたいというふうに教育長さんの方から要請があったというふうに聞いておりますけれど、どんな権限でそのようなことをなさるでしょうか。むしろ地位利用ではなくて、住民の自由な討論を保障していく、そしてさまざまな協議を促進していく、その役割が公民館にもあり校長先生にもあるのではないでしょうか。いかがでしょう。


 それから、小規模校の特認学校制度、これは統合に当たっては小規模校もう現在やられているというふうにおっしゃっております。これの発展的な取り組み、それから読売新聞にもNHKの放送でも出ておりましたが、現在の学校を守りつつ、いわゆる子供の成長、交流をして人間的なかかわりを高めていくということから、校長先生を先頭に算数でも国語でもそういった取り組みがなされているというのが発表されておりました。そして生活発表会とか運動会とか、それは適宜協働して取り組むというようなことも行われているんですが、この学校の存続のためにどのような検討がなされたのか。先ほど言いました文科省の通達、これも大きい方がいいことではないと。小規模校は小規模校なりのいいところがある、これをどうするのかということで通達がございます。これも教育委員会では全面的に検討がなされたのでしょうかどうでしょうか。


 国際基準、これもWHO、保健機構ですが、世界の趨勢は1学校100人以下。私のお友達はスイスに住んでいますが、1クラス30人学級。けれども、15人から12人ぐらいの2班に分かれて先生が2人配置されている。そして18歳になると親から完全に独立して自立して生活していく、このように聞いています。日本は2クラス以上18学級以下、これを基準に言われましたけれど、これでいけば800人、今度、少人数学級が取り入れられると言われますけれど、これにしても100人以下と800人、余りにも国際的に開きがある。むしろ今の伯耆町の学校が適正規模になって喜ぶべきではありませんか。どうして1カ所に集めようというような考えが浮かぶのでしょうか、その辺の御検討がなされたのかどうなのか教えてください。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) まず、先ほど各学校長それから公民館長に学校統合への協力要請がなされたかということでございますが、またどんな権限かということですが、私の方でそのことについて一たんお答えしておきます。


 各学校長や公民館長には校長会それから公民館の定例会、このときに学校統合の取り組みを周知するために説明を行っております。その内容は学校統合に関する方針などの解説や取り組み状況の説明でございまして、協力要請というようなことはいたしておりません。その点については御理解いただきたいと思います。


 では次、小規模校特認校制度とそれから学校間交流事業等、そういうことについて検討したかということでございますが、その小規模校特認校制度ということは、この制度は各市町村の教育委員会の方で小規模校が通常の学区と異なり、通学区域を広げて広い範囲から児童の募集を行う制度だと。これを行っているのは、主に都市部の方で行われているようでございます。野田市とかそれから豊田市とか、いろいろ実際やっていらっしゃるところはあるようですが、20数名の学校にその市全部から希望者を募って、そこに来ておられるということで幾らかふえているというようなこと、そういう仕組みでございます。


 それで今後、児童生徒数がますます減少します伯耆町の実態において、すべての学校の小規模化を結局進めるということになろうかと思います。そういう点で、伯耆町にはそぐわない制度と考えておるところでございます。これについては、小学校区の方に出て説明会をしたときにも、初めごろに回ったごろにもこういう、名前は小規模校特認校ということではございませんけども、ほかから来させるということはできんのかということが意見として出たときもありました。


 なお、伯耆町で就学する学校というのは校区がございまして、ここですということは指定しますが、そこの校区について、そこでない、ほかがいいという希望があったら教育委員会に申し出てくださいということは就学通知書の裏にそういうことを書いて、それぞれの家庭に就学時に通知書としてお届けはしておるということはございます。それで幾らかの方はそうやって、ここだけどもこっちに行きたいというようなことは出ておるという実態はございます。


 また、学校間の交流事業についてでございますけども、複数の小学校の児童が一つの中学校に向かっていく、いわゆる溝口の方でいいますと3つの小学校が溝口中学校に向かっていく。そういうときにいわゆる中1ギャップ、中学校に行くときのギャップを減らす方法として有効な手段だというようなことは考えます。しかし、交流事業を実施するに当たっては、学校間の授業の進行調整を3つの学校が調整をして、そして交流事業の内容ですとか指導方法を検討するという準備のために相当大きな時間が必要だということはございます。これが定例化したとしても、1カ月に1回程度が限度というように考えます。学校間の交流事業の有用性というのは確かにありますし、否定するものでもございません。これをもって学校を存続させるという長期的な視野で考えますと、根本的な解決には至らないというように考えたところでございます。


 それから、文科省の通達とか国際基準等について検討したかということでございますが、文科省が31年に出した通達、それから48年に次が出ました。それで、ごく新しく中教審の方がまた出しております。そういうところについて、いろいろそれは読んでまいりました。昭和31年の文部科学省の通達というのは、小・中学校の統合を積極的に推進するように通達したものですし、48年には無理な学校統合を行うのではなく、小規模校として残して充実させる方が好ましい場合もあること、そういうことを留意しなさいという内容のものでございます。しかし、現在大きく社会状況が異なってきたということから、文科省の中央教育審議会におきまして見直しが進められております。主には、少子化に伴う学校の小規模化がさらに進むことが予想される中で、将来にわたって子供が生きる力を培うことができる学校教育を保障する観点から、学校の適正配置のあり方を検討するものでございます。


 本町の少子化の進行というのは、今後深刻化することが予想されますので、今後もよりよい教育環境を子供たちに提供するということを考えて、統合の方針などを御提案しているものでございます。


 説明会やタウンミーティングでも多くの方が言われたとおり、学校は地域の文化や活性化の拠点であり、地域住民の心のよりどころです。地域に学校があることの意義や存在の重要性は、私たちも十分理解するところでございます。しかし、学校が教育のための施設でございます。子供たちの学習のための機能をどう高めているのか、次の世代を担う子供たちをどのように育てていくのか、そういう教育論を優先させながら、今後の伯耆町教育を論じるべきだと考えております。


 次に、学校・学級規模についてでございます。


 元来、日本の教育は学校という共同体を形成して、学習指導のみならず規範意識や規律、道徳性、社会性を育てるという指導形態で、子供の人格形成に大きな役割を果たしてまいりました。このように、学習指導と生徒指導を一体的に教員が行う日本の指導形態は国際的にも高く評価され、効果を上げてきたところであります。他国の学校・学級規模に合わせるということが日本の教育にとってふさわしいのかどうかということは、一概には言えんことだというように思っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 教育委員長、今の答弁でよろしいですか。


○教育委員長(伊藤 浩君) はい。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、教育長でなくて教育委員長に教育論をお聞かせ願いたい。教育委員会でどのような議論があったのか教えていただきたいというふうに通告したというふうに思っています。


 しかし、私は7日の教育委員会傍聴いたしてきました。そこでは、おおむね教育委員会が出された資料を丸のみ、そして、まあわしらが悪もんになるですだわい、50年前の中学校統合も最初はようけ反対があったけどだんだんなれてきましたけんな、このような議論ではありませんでしたか。それに対してだれも注意される人もなく、その方針案が決定を出されて現在来ているということであります。私は、いかがなことか。あれだけ地域の皆さんが涙の出るようなお訴えをなさっておりますのに、何とした受けとめなのかと残念に思いました。


 私たち教育民生常任委員会では、10月の終わりに鹿児島県の錦江町を視察してまいりました。そこでの視察から多くのことを学びましたので、臨時議会でまとめて教育委員会にも教育長さんにも聞いていただきたい、今後の検討の材料にしていただきたいということで、あえて臨時議会で御報告がありました。しかし、今度の決定案には何らそれはしんしゃくされたものではなかったなというふうに私は感じているんです。


 例えば、どのようなものであったか。錦江町の中学校の統合は、合併と同時に町長さんが施政方針で統合を訴えられて当選されて、そして中学校統合を行われています。錦江町の中学校は、4つあったところを旧町単位に1つずつにされて統合が進んでいる。もうほとんど反対されるのは2人か3人、このような状況の中で進められています。その中学校の実態といいますのは、一つの中学校は23人、一つの中学校は17人、ここまで頑張って住民の世論ができ上がって統合に結びつけられて新しい錦江中学がつくられ、古い旧町の池田中学はそのまま存続する。それは本町が10年後とされる70人ぐらいのところで出発しているというのが現状なのです。


 そして、小学校の統合の場合を勉強してきました。大原小学校、これも本町のようにあり方検討委員会が設置されて、10の集落があって226世帯ある。この地域の小学校は子供さんがゼロの学年が3つもあって、9人しかいなくなった。そこで、町長と教育長はPTAにも諮り、そして校舎の改修案、1、増築の場合、2は校舎北側を解体して未解体部分を改修する、3点は耐震工事を行う。これも財源を明らかにして、国の補助金は幾らであって、実際町の持ち出しは幾らになるのか。そして統合すべきか存続すべきか、地域の皆さんと座談会を行っておられます。そして2割方の方々は住民が参画協議して、そしてPTA総会でもその地域をくまなく集落ごとに座談会が行われて住民の意思を拾って、住民の皆さんで決めていただく。それに従って、行政は粛々と実施をしていくという姿勢で進まれておりました。何と伯耆町と大きな違いではないでしょうか。余りにも本町の場合は押しつけ的な統合の進め方がまかり通っている。こんなような自由な討論を保障しないで、囲い込んで意見を3つくらいに集約をして、それ以外の議論を進めさせないように、そしてバスで全部運び込んでいく。3倍もの広いところから子供をみんな1カ所に集めていく、これがいい教育と言えるのでしょうか。


 この大原小学校は、住民の皆さんの議論の結果、住民の皆さんはここから学校がなくなったら嫁の来手もない、若者が住まなくなる、お年寄りもこれまでいろいろと一緒にやっていたけど、それもなくなれば私らの生きる希望もなくなる。私たちがやるべきことは何でもやりますから、どうぞ学校を残してください。このような議論が進んで、そして9人いた小学生が今は17人。地域の活性化につながっているという御報告でした。その教育の担当の方の御報告を聞いて、本当に民主主義の教育の進め方、物事の進め方、本当に改めて勉強したのでありますが、今の報告を聞かれましてどのようにお考えでしょうか。町長さん、教育長さん、委員長さん、お答えください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 事例の一つだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) いろいろな教育の環境をつくっていく形というものを検討してきて、ただ、現状でいいということではない。それから、統合というようなことも今ではなくてこれから先、現在が悪いからということではなくて、早目から準備をして次に進むことが必要だというようなことで進めておるところでして、私たちとしてはやっぱり現状でいいますとそのままの状態で子供がどんどん減ってきている。これで横ばいとかふえておるということではなくて減っているというような状況がある中で、やっぱりこれから先、伯耆町で子供を育てたいなというような学校をつくっていきたいというような気持ちを、大変今の話も聞きながら私たちも負けんようにつくらんといけんなと思ったところです。


○議長(長谷川 盟君) 教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) 一つの事例だとは思いますけども、10年後の伯耆町の子供たち、今、生まれてくる、あるいは保育園で活動しているその子供たちが本当にすばらしい教育環境で学習をさせるためには、統合しかないというぐあいに私は考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) すばらしい教育環境といいますと、今の行われている教育が決して悪いものではないと言い切られました。それを持続させるお考えはどうして生まれないのですか。教師も頑張っています。複数学級で教育をしています。そこで学んでいるお母さんたちもこんないい教育を続けてほしい、このように地域の皆さんが言っていらっしゃるんですよ。そして、もうあと数年すれば学校創立100周年がある。これは一緒に祝いたい、このように言っていらっしゃるんですよ。今、同じ統合するなら、これは譲歩した意見ですよ。八郷が28年なら、そこまで延ばしていただきたい。一緒に統合するなら一緒の方がいい、このような意見も言っていらっしゃるんですよ。地域の皆さんが決めるんではないんですか。住民の皆さんに教育権があるんではないですか。教育委員会がいいと思われることを住民の皆さんがいいという、そこのミスマッチがあるんではないですか。そこのところの御検討はどうなんでしょう。


○議長(長谷川 盟君) 教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) 常にそのことを考えながら、住民の皆さんとの意見を交換しながら今も検討を進めております。教育委員会が出した案をどうしても通すというようなことはまだ言っていませんし、皆さんの意見をどんどん聞かせていただきたいという段階です。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 大体に統合ということについて、現在いろいろ心配される部分がいわゆる条件の部分で、いろいろ遠くなるじゃないかとかきめ細やかな教育ができんじゃないかというような質問が中心的に、そういう不安が一番大きい。そうすれば、やっぱりそういうものを一つ一つ不安を解消できるような説明をして、そして子供たちがしっかり力をつける場である学校にしていきたいというように思っております。それによって、地域でそれぞれの集落から距離は近い遠いということは出てきますが、これをバス等での移送の確保ということをきちっと行って、そういうことによって今、若者が町から出ていくというようなこともないわけではないわけですけども、やっぱりそういうことで、それぞれの地域に子供たちを育てる環境としていいなということを感じていただけるようにせんといけんなということは考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 住民皆さんも本当に子供をしっかりとした平和国家での主権者としてどの子も行き届いた教育をしていただきたい、このことが願いです。それをするにはどのような条件がいいのか。先ほど48年の国の通達であるというふうにおっしゃいました。確かに31年の通達が余りにもひどくて、どんどんどんどん統合が進んだがため疲弊してきたということの反省から、文科省が1973年に改めて通達を出す、これが今の教育の方針に息づいているわけです。適正規模ということで人数要件だけではなくて、そこの地域の実情に合った子供の教育、そして日本の教育は長い間ごく身近な地域で子育てをしてきた、困難の事業を推進してきた、これが日本の誇りでしょう。


 先ほど国際比較のことを言われましたけれど、大規模校で競争教育で大変な子供のひずみが生まれている。これは国連の勧告なんですね。大都会でないですか、いじめしたり自殺したり大変な事態が起こっているのは。むしろ田舎の人間的触れ合いのある地域で育っている子供の方が人間的な子供、いざのときには粘りのある、労働者としても研究者としても人間としても粘りのある子供として評価されているんではないですか。今まで培ってこられた町の教育、関係者の努力、大いに誇りを持っていただきたい。そしてたとえ複式学級になったとしても研究を旺盛にして、これを何年も何年も乗り越えていらっしゃるのが日光小学校でもありますし、二部の小学校でもあるんです。これから先の先生がそんな努力を放棄されるというふうには思っていません。


 どうですか、地域の皆さんが決められたこと、それに大いに行政は応援をしていく、この姿勢に立たれるかどうか、それぞれ委員長さん、教育長さん、町長さん、お聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 教育ということについて、これから先やっぱり私たちもいろいろなことを調査しながらつくっていった方針でして、そういう点について御理解を賜りながら、その中で新しい我々協議で御指摘いただいた点で改めるべきところがあるならそれはそれで検討せんといけんと思いますけど、今のところ何とか出ている内容がいろいろ不安に思っておられる点でして、中にはこれだといって支持していただく声も聞いたりもしておるところでして、何とか御理解を賜っていきたいというように思っております。


○議長(長谷川 盟君) 教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) 先ほど教育長が申しましたとおりに、同じ考えでおります。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 教育のミッションは子供たちのためにある。過去の我々世代以上の成功体験とかノスタルジーを過剰にこの問題に盛り込むべきではない。純粋に教育論としてこの考え方を詰めていただくのが、一番最終的にはいい結果になるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 教育権は国民にある。そのことを申して、私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で12番、幅田千富美議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


              午後4時40分散会


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