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鳥取県 伯耆町

平成22年 9月第 4回定例会(第2日 9月21日)




平成22年 9月第 4回定例会(第2日 9月21日)





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    第4回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成22年9月21日(火曜日)


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                         平成22年9月21日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


事務局長 ───── 小 村 恵 吾   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 圓 山 湧 一


総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   なのはな生活課長 ─ 白 根 弘 道


会計課長 ───── 可 児 弘 俊   地域再生戦略課長 ─ 小 原 章 信


住民課長 ───── 上 田 博 文   総合福祉課長 ─── 小 林 寿 子


地域整備課長 ─── 阿 部   泰   産業課長 ───── 足 澤 秀 基


教育委員会次長 ── 斉 下 正 司   総務室長 ───── 井 本 達 彦


教育委員会主任 ── 角 田 寛 幸


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              午前9時00分開議


○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


 伯耆町有線テレビジョンの撮影を許可しております。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時02分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 3番、勝部でございます。一般質問を行わせていただきます。


 通告に従いまして、本日は初めにことしの夏までに各集落あるいは自治会並びに農業団体、そして土地改良区などから今後の5年間の町の総合計画の具体的な施策の取りまとめ状況について初めにお伺いを申し上げたいと思います。


 この夏までに、各集落からいろいろと要望がなされました事業について、来年の平成23年度から平成27年度までの5年間におきます町の各団体、集落等の事業の現在におきましての取りまとめ状況、並びにその中で公共施設の整備あるいは消防防災施設の整備、あるいは農業関係、林業関係、それぞれの大まかな項目につきましての概要だけで結構ですのでお知らせいただきたいと思います。


 そして、その中で地元が負担すべき金額の総額並びに町が持つべき一般財源の所要額、並びにその中で国庫補助事業とか県営事業とかにのせるものがあるのかどうか、まとめてお伺い申し上げたいと思います。


 町長。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それではお答えをしたいと思いますけども、最初にお断りしないといけないのは、勝部議員の質問のタイミングがちょっと早過ぎて答弁がついていかない状況というのをまずお断りしたいと思います。


 お話のあったように、これ5カ年計画を検討するに当たって各集落などからどういう事業があるのかということを出していただきました。実際には7月下旬に聞き取りをさせていただいて、それから今はある程度こうしたいというのはあるんですよ。なんだけども、それが具体性ですとか事業主体とか全くさらな状態で出てきますので、私は今、一般の担当課に話をしてるのは、現場のちょっと状態をつかまえて、実際に御要望の内容がどういうことなのかというのをちょっと詰めてもらうようにしております。


 それで私自身まだ数字をしっかり把握していませんということですので、この議会が終わった後に上半期の業務の状況とか何か聞き取りをするんですけども、下半期に向けて、その中で要望のあった内容について、これはどういう内容だからどういう対処の方向が考えられるのか、それともどうなのかということを担当課から聞き取りをするようにしています。それに基づいて数字がまとまってくるという手順ですので、ちょっと待っていただいて、次回の定例会までにちゃんとしたもの素案としてお示しをいたしますので、そのときに御審議を賜るようにお願いしたいと思います。今の段階では、私は数字としてまだしっかりとした具体性を持って聞いておりません。ということをちょっとお許しいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さんのおっしゃることは了解いたしました。


 重ねて1つだけ私どもの要望ですけれども、ひとつ町の一般財源の持ち出しもある程度、消防防災並びに町道関係、これは他市町村並みのやはり負担割合に改善要望を、私、この場でさせていただいてこの質問は終わります。


 次に、町長さんに御質問申し上げますけれども、町の総合計画の基本構想の今度は後半の構想を実施していく総合計画に移る来年度から年度でございまして、ことしはそれの策定年度ということになっております。つきましては、町長さん、これも少し時期が早いかとおっしゃるかとは思いますけれども、町長さんが具体的に今後5年間で大きなものの町の骨格は、町としての事業、部落ではない町としての進めるべき事業はどのようなものを現在は頭の中に想定されているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは町の考え方ということで、これもあんまり予断を持って言うとちょっとボトムアップがきかなくなるので若干大まかな話にさせていただきたいと思いますけども、今回の後期計画ということですから10年立ててあって、そのうちに5年間を経過して、さて今後5年間、その5年間で何するかということが基本ですけども、将来的にこういうトレンドで社会が動いていくので、それに対応してどんなものでやっていけばよくなるのかというような考え方を基本に持ちましょうよということを中ではミーティングはしております。ですから一番基本になるのは昨年度実施した住民アンケートがありましたので、これについては既に見ていただいておりますけども、町民の皆さんのいろんな満足度やニーズ、これらを引っ張り出していくということがまず一つ。


 それから、人口の推移ですとか高齢化などの進展、今の計画は横ばいで立ててあります、人口なんかも推計が。だけど実際にはトレンドとしては毎年今1%強減っておりますのでそれらあたりを修正して、あと高齢化率なども上がりますので修正をして、いろいろな施策のボリューム、それから新たに必要になるものを出していかないといけないというぐあいに思っております。


 あえて大きなもの、大きな課題を幾つかということをお話をさせていただくと、一番大きな課題はさっきから話していますように少子高齢化社会にどう対応するのか、それから環境配慮型の社会にどう対応していくのかということが上げられようかなと思っております。


 具体的事項で言うと、小・中学校の再編整備、耐震改修を含めたものですけども、これについてやっぱり重要な課題として出てくる、間違いございません。それから地域交通、あとは交流人口の拡大と産業振興のようなテーマがつくれるかつくれないか。あとは自然環境、景観の保全などといったものが、これは当然うちの伯耆町の大事な財産ですのでそういった観点。さらには、今の課題になりますごみ処理を例えば焼却依存からなるべく脱していって、循環型にならないのかといったような観点を新たに恐らく盛り込んでいってつくっていくことになるだろうと、町側の打ち出しとして。あとは議員がおっしゃったように集落のそれぞれの課題がありますから、それらをなるべくこたえれるように進めていきたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 基本的なお考えを伺いまして、了承いたしました。


 1つつけ加えさせていただきますと、投資的経費が私の町は大体2%前後で推移している。時には防災無線とかで大きなものがあるとは思いますけれども、いわゆる橋をつくり道路をつくり生活環境基盤をつくり、そしてみんなが健康で安心して暮らせるような防災施設とかそういうものを整備するというふうなある程度建設的な投資枠もやはり私は4%程度、今の2%ではなく予算額の一般会計ベースで4%程度は確保すべきではないかというふうに思いますが、ある程度の事業量の町は確保すべきだと思いますが、その点、町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 投資額ということでいえば、必要なところに必要な投資をするということになりますので、ボリュームを設定するというような考え方は今のところはありませんが、恐らく単年度でいえば議員がおっしゃった数字を上回ることもあるでしょうし、学校の改修なんか例えば5億とか6億かかりますので、そういうのが出てくると一気にばんと上がるんですけども、恐らく後期の5年間の間にはそういった今お話ししたような課題に、施設物にこたえていく、それも町が持っている公共施設にこたえていくとすると、恐らくそういった数字に近いものに、また上回るようなことになってきて、後年度負担も考えながら例えば基金のあり方をどうするのか考えていかないといけないと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) では、次の質問に移らせていただきます。


 2番目に御通告をさせていただいております国土利用計画(伯耆町計画)につきまして、これについてお尋ね申し上げたいと思います。


 国土利用計画(伯耆町計画)と申しますのは、一般的な認識を、私ども町の自然環境を守り、どのように適切に土地を利用してみんなが住環境も自然環境を守りながら適正な開発をしていくか、そして次の町づくりを進めていくかというふうな基本的な憲法となるような計画案だと私は考えております。この国土利用計画につきましては、新しい新町の伯耆町ではまだ計画はなされておらないと承知しております。旧町の旧岸本町では、平成9年、このときに国土利用計画が議決、制定されております。


 旧溝口町さんでは、平成3年の3月に制定されているというふうに伺っております。そしてそれぞれの底流に流れておりますのは、私も溝口町さんのも読んでみさせていただきましたけど、基本的には溝口町さんの土地利用の使い方につきましては旧日光村のあたりはリゾート開発と農業振興、旧二部村の地区につきましては畑地もなかなか少ないので林間作物、例えばシイタケとかバイオテクノロジーによる農業とか、そういった施設園芸的なものをしてはどうかというふうな御提言、そして旧溝口地区ではこれは商工業の発展と住宅開発による人口集積というふうな使い分けになっておるかと承知しております。そして旧岸本町につきましては、丸山あるいは大原からその上の大山の向かっての上の線は、いわゆる上八郷と称されている地区につきましてはリゾート開発、そういうふうな自然保養ゾーン、それから大原、須村の線から下に至る下八郷ゾーンにつきましては農業生産の生産ゾーン、そしてこの大幡地区、そして川向こうの幡郷地区につきましては、これは生活文化ゾーンというふうな位置づけになっております。これの2つは、今度は新町になりまして旧溝口町さん、そして旧岸本町さんそれぞれ合併をいたしまして一つの町になりまして、これを基本的にはどういうふうなくくりで国土利用計画、いわゆる伯耆町の土地を活用していくか、皆さんのために生かしていくか、町長さんの基本的なお考え方があればお伺い申し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも前回あたりからいろんなお話が出てた内容でして、国土利用計画自体は法に基づいたものであります。総合計画の基本構想に即するものでなければならないという規定がありまして、今、伯耆町にはないわけです。お話のあったように、旧町時代には溝口町は平成3年、岸本町は平成9年でありますので、これは本当に随分長い間改定もしてなければ持っていないということです。


 ちなみに、県も平成8年からそのままほったらかしといいますかね、つくってない。これはもともと考えてみますと規制計画でも振興計画でもない色合いのものですので、なかなか恐らく事務の優先順位からいくと低いんだろうなという考えを持っております。ただし、自治体として存在しないところの自治体の計画を今計画があるからという話にはなりませんので、これは私はつくるべきだと思って今は進めております。


 いろいろな旧町時代のゾーニングがありますけども、実際には総合計画、現計画を検討するに当たってのゾーニングというのは新町としてはしてありまして、それについていえば、議員が大体今お話のあったようなことで変わっていません。ですから本町で今回の土地利用のゾーニングを考える大きなものとしては、いわゆる開発的要素があるのかないのかということになりますので、恐らく開発的要素を考えるとすると大山パーキングを今スマートインターチェンジ化してまして、恐らくあれが開発的要素の最たるもの。ですからそこ、それから溝口のインターチェンジなど、あと桝水高原、日光も含めてですけども、そういったところを一帯の今で言うと交流体験ゾーンというくくりをしてますが、この範囲が恐らく広がってきて、一体化したような土地利用のイメージをつくっていくことになるだろうというぐあいに思っています。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今、町長さんもおっしゃったように、県は平成18年を目途としてそれ以上の後年度余り計画はしてないと、これは私も県の方から直接伺っております。


 私は、一つこの中で国土利用計画について町民の皆様から何かお考えを聞くということは、総合計画の中でこれは処理するというお考えだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは総合計画の中で基本的には委員会をつくったりパブリックコメントをしますので、その中で対応するものだろうなと。それは一番最初話しましたように、国土利用計画法の第8条の2項の中で、総合計画の基本構想に即するものでなければならないという規定がありますので、あくまでも一体に進めるのがいいだろうというぐあいに思っています。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 基本的には了解いたしました。


 次に、定住自立圏構想でございますが、これと本町の国土利用計画、いわゆる土地利用計画との整合性につきまして町長の御見解を求めたいと存じます。


 この定住自立圏構想は、皆様御案内のとおりいわゆる松江市、安来市、境港市、米子市、その4市と東出雲町の1町、これによって去年の10月7日に中海定住圏構想の協定が4市1町でなされております。これにつきまして、新聞報道とかによりますと、やはり松江市長は西の出雲市あるいは斐川町とのもっと提携を進めていきたい、あるいは米子市長さんは大山エリアと提携を進めていきたいというふうな御認識を、ことしの3月31日の日本海新聞の記事によりますとそのような記載を私は目にしております。町長さんのお考えとして、やはりこの中でいろんな取り組めるものとかこの定住自立圏構想の中の協定圏域と我が伯耆町の位置づけにつきまして町長さんの御見解をお尋ね申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは単体の話でよろしいですか、土地利用とかじゃなくて。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 結構です。


○町長(森安 保君) 共生ビジョンと振興ビジョンというのが定められておりまして、中身はもともとが中海市長会を発端にしてやっておられますので、共同で取り組める事業などを網羅しておられます。議員も見られたとおりです。観光とか一緒に産業展をやろうかとか、そんな話が大体主であります。ですからいろんなとらえ方があって、中海・宍道湖圏域をさらに広げていくということがここの協定の範囲内で出ているとするならば、やっぱりそれはそこの4市プラス1町の何らかの必要性によるんだろうなと私は思います。その協定に対してこちら側から乗り入れてやっていくのかどうかということは、若干冷静に見た方がいいのかなと。なかなかちょっと歯に物が挟まったような言い方で申しわけないんですけども、例えば本町で何らかのプロジェクト物を手がけようとした場合に、このエリアの中、広げ過ぎるというのは本当はよくないんですよね、こういう場合は。というのは、なるべく中心市にいろんな機能を集約して、中心市以外のところ、協定対象市町村はそこに対してその機能を使いながら役割を果たすということですので、自分のところの自治体のいろんな自立度、充足度を上げていくということから若干逆のモードが働くんですよ、このものについて。ですので伯耆町の場合、去年、ことしの春から特にいろんな商業関係の利便性が上がってますけども、ああいうものについても本当はここの中で考えたときにどうなのかとか、いろいろ意見が分かれるだろうと思います。ですから、私はこれについては4市でもやっておられるような、恐らく当たりさわりのないと言っちゃ失礼ですけど、その共通項をまとめたようなものしかなかなかできないんじゃないかなと。例えば医療とか、そういったことについてまでぐんと踏み込んだことというのはなかなかできないだろう。それはやっぱり医療とか何かだと身近に欲しいわけですよ。ここの本町の場合は、近くに米子市があって医学部があったり拠点医療がありますし、町内にもしっかりした医師の方が複数おられますのでさほどないんですけども、例えばもうちょっと広げた場合にそれはやめてでも中心市をということになると、住民のニーズから考えて若干乖離が出てくるおそれもあるだろうというぐあいに思っております。私は、このものについては距離を置きながら推移を見たい。それは総務大臣も新しくかわられましたし、この定住自立圏構想というものがこれまでどおり今までの延長線上である程度ウエートを持ちながら進むかどうかということ自体がわかりませんので、そういったことについて注意深く見ていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 以上、基本的に了承いたします。


 次に、次の御質問をさせていただきたいと思います。これも新しい計画の内容ばっかりで申しわけございませんが、本町の基幹産業であります農業につきましての農業振興地域の整備計画は、これも町長さんも御案内のとおり旧岸本町では平成2年に樹立して以来策定がなされていない。それから、旧溝口町さんにつきましては平成4年に策定がなされて以来見直しがされていない。農業振興地域の中でも、農用地以外のいわゆる白地なんかの見直しもされていない。農業につきましての農業振興地域整備計画と申し上げますのは農地の利用の仕方の形態、あるいは農業に携わる方々の就業者の安定的な就業支援、それから農業構造改善、農地改良、土地改良、いろんな施設改善も含む計画になろうかと私は考えますので早急に樹立し、農業の皆様方の諸団体あるいは農家の皆さんの御意向もお伺いしながら、そして白地の土地、いわゆる開発をしても可能な土地、町の将来的に開発するべき土地もあわせて地元等と課の調整を図りながら早急に樹立すべきではないかと考えますが、町長さんのお考えを伺いたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは結論から言ってしまえば、作業をして策定するという流れに入りつつあります。というのは、ことしの6月に国の基本指針が変更されてまして、県はことしの12月をめどに基本方針を変更したいということを言って、担当者の段階ですけども、打合会を7月にされています。規定からいくと、県が基本方針を策定した場合におおむね6カ月をめどに市町村は方針を定めるというのがなってますので、その流れに乗りおくれないように町としても策定をしたいなというぐあいに思っております。


 ただ、これ自体は農地の側にとっては保護ですけどもその他にとっては規制計画ですので、おまけにいわゆる農用地の一団のとり方が下がっております。ですから今はこの基本方針の策定というのは農地を確保する側の意図を反映したものになりますので、ですから今度その改定のスケジュール、基本調査、基礎調査とかいろいろ手順はありますけども、その中で本町のような圃場整備がほとんど終わったところからいくと、議員がおっしゃったような白地を設定を拡大とかいったあたりについてはかなり苦慮するのではないかなと思っております。あくまでも農用地区域、圃場整備が終わった一団の農用地について、そこをどうやって保全していく。今よりも保全し活用するという色合いの濃い農業振興地域の整備計画の見直しをすることになるだろうと。その中で、両者合わないものが実際に出てきますので、都市化とか何かで、そこらあたりがどんだけ見直せれるのか、これは検討したいというぐあいに思っています。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いわゆる白地の扱いにつきましては、やはり地元とある程度は調整をとりながら、町としてもある程度もうホックさんとかああいうところのようなつぶせるような土地はなかなかもう現実には存在しないと思います。いわゆる宅地化しようとか、町の総合計画の基本構想の中でも市街地形成の促進というふうな一項がちゃんと記してございまして、そういうことをある程度実現しようとするためにはやはり白地の拡大、そして地元との調整が必要かと思います。その中に農道整備とか構造改善の中でのまだまだすべき農業関係諸施設の改善等あると思いますので、鋭意御努力、御検討賜りたいと存じます。


 以上でこの質問は終わりまして最後の御質問になりますが、ことしの平成22年度の予算の執行状況につきまして4点お伺い申し上げたいと思います。


 まず初めにはETC、いわゆる高速道路の電子的な料金の収受システム、いわゆるETCカードの助成の措置のこれの状況。予算的には1,000台で、1台当たり5,000円の措置で500万円の予算措置があろうかと。この点につきまして、予算執行状況等お伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 御質問いただいているものをできたら一括で総務課長からお話ししたいと思うんですけども。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 結構です。


 ちょっとその前に、失礼ですけども……。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 先に総務課長さんから今の予算枠について逆に確認をさせていただきたいと思いますが、現行の予算は増額はもちろん補正がなされてませんのでETCが500万円予算、それから子宮頸がんが248万9,000円、それからHibワクチンが138万3,000円、それから肺炎球菌が、ちょっと失念しましたけれども、予算額が基本的に間違いないかお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 予算額について報告させていただきたいと思います。


 まず最初にETCの設置補助でございますが、これは予算額が500万円でございます。それから肺炎球菌ワクチンの接種助成、先ほどございませんでしたけども予算額が454万6,000円、Hibワクチン接種助成は予算額が138万3,000円、子宮頸がんワクチン接種助成は予算額が248万9,000円でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 了承いたしました。答弁の方をよろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) ETC設置補助でございますが、先ほども言わせていただきましたが、予算額500万円に対しまして9月の10日現在でございますが、53件で26万2,000円、肺炎球菌ワクチン接種助成は予算額454万6,000円に対しまして588件、179万2,000円、Hibワクチン接種助成は予算額138万3,000円に対しまして10件、3万6,000円、子宮頸がんワクチン接種助成は248万9,000円に対しまして35件、26万1,000円でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 一つ、この執行率につきましても肺炎球菌は75歳以上の初年度ですのでまだ基本的には75歳というふうな対象者の、これから冬場に向かってですので執行率がこれからだということは認識いたしますけれども、一つはETC設置補助につきまして率としてはそんなに高い率ではなくて、500万円に対して26万2,000円ですので相当低い数字だと思います。それから子宮頸がんワクチンにつきましても、これも非常にいわゆる1割にも満たないような執行率ですけれども、今後これどのような対応の仕方されるのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは特にETCなんかの場合は奨励補助ですので、毎月実は出てきています、10件ちょっと上回るぐらい毎月出てます。ただ、ETCの装着自体がかなり進んでいたということは否めないなと思いますし、インターチェンジの工事が大分進んできましたので、これはその工事もできたなというような感じが出てくればまた設置も進むと思いますので、またその時期にはちゃんとお知らせをしたいなというぐあいに思っています。


 あと肺炎球菌、冬場に向かって恐らく施設などに入所される方も含めて接種は進むだろうと。


 あとHibワクチン、それから子宮頸がんのワクチンですけども、やっぱり認知度の問題も若干はあるのかなと。それはHibワクチンの場合は完全にこれは個人で向かわないといけないですので、罹患に対するとらえ方というのがまだそれほどでもないのかなと。また、若干は経費がやっぱりそれでも高いということがあるのかもしれません。ただ、これについてもしっかりその助成措置並びに効果についてお知らせをしたい。


 あと子宮頸がんについては毎日のように新聞紙上をにぎわわしてまして、来年度については国も特別枠で要求してというような話がありますので、そういう状況もある程度もしかすると見ていらっしゃるのかもわからないなと。例えば来年になればもうちょっとその負担が下がった状態で受けられやしないかとか、そういうことはありはしないかなと思っておりますし、この事業をやってみてやっぱり教育現場などとより連携をした集団接種方式にいかないと実際の効果は出てこないなと。これは金額だけじゃなくて、接種方法もかなり工夫しないといけないと現時点では判断しております。そういったことについては、先回、県と市町村の行政懇談会があったときにこの接種助成を始めてるのは本町でしたので、本町の今議員もおっしゃったような状況をお知らせして、お金だけではないですよと、接種方法も含めて一工夫要るということを話しています。そこらあたりで改善が、当然県も国も助成してくるということになれば、接種率を上げるためのいろんな工夫を、本町のようなところを教訓にしながらなされてくるというぐあいに思います。そういったことに大きく期待したいというぐあいに思っております。


 本年度の扱いについては、さらに保護者の方などにいろんな広報、効果をお知らせして、なるべく多くの方に接種していただけるように進めたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) Hibワクチンは、これはいわゆるインフルエンザのb型菌ということで細菌性によります髄膜炎ということで、特に5歳未満の方がたくさんかかられるというふうに伺っております。特に生後2カ月から7カ月の方につきましては年に4回接種というふうな形になっておりますので、生後2歳から5歳までの子供さんの2,000人に1人は発病するというふうな病気の内容になっております。私は、これももう少しPRされまして、もうちょっと今後予算の枠もありますことですので接種率を上げていただく御努力を希望いたします。


 そして子宮頸がんにつきましても、先ほど町長さんおっしゃいましたように、国も今民主党政権下の中で特別枠で、町長さんおっしゃったように150億円の予算枠というふうに報道がなされております。ただ、私も試算いたしますと全部やるにはやっぱり1,800億円というふうな経費が多分かかるだろうというふうなことになろうかと思いますので、相当1割程度もあるかないような多分予算枠が国の方でされるんではないかと今のところ私が勝手に推測をいたしておりますので、町長さんが先ほどおっしゃったように一つは来年度からは例えば集団接種、あるいは国を除くあとの残りの補てん措置の全額措置、そういうふうな基本的な方向でされることも私は大切かと思いますので、さらなる御検討を賜りたいと存じます。


 答弁は結構ですので、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) これで勝部議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、4番、幸本元議員の質問を許します。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸元でございます。通告に基づきまして、2点について質問をいたします。


 初めに、学校給食における地元産食材の安全確認についてでございますが、6月の一般質問の中で、渡部議員が学校給食の質疑の中で食材の安全安心の確保について質疑がありました。文部科学省は学校給食衛生管理基準が示す食品の点検を実施することを定めておりますが、その中に農薬も検査項目に上がっておるところでございます。教育委員会の答弁では、減農薬とか無農薬とかは調査は行っていない、基本的には信頼関係に基づいて安全なものの提供をしておるということでありました。中国からの輸入食糧が大きな社会問題となり、今、世界的に食糧の安全安心の意識が高まっておる中、私の安全安心に対する思い、また意識に大きな隔たりがありまして質問をするところでございます。


 学校給食の食材には地元産を使っているとはいえ、必ずしも安全安心が確保されているとは限らない。食の安全安心の観点から、食材は生産者による栽培履歴表で確認すべきと考えます。栽培履歴の提出を義務化する考えはないか、教育長にお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 地元食材のうちで、野菜につきましては伯耆町食材供給連絡協議会から納入をしていただいております。会員の皆様には減農薬での栽培を行っていただくよう、給食センターからお願いをしているところでございます。


 現状といたしまして、JAの方では市場に出荷される農作物について、すべて栽培履歴が記載管理されていると聞いております。地元から供給される食材に限らず、給食センターに納入されるすべての食材について検討すべき課題であるというように考えるところでございます。これから先、安全で安心な給食を提供するためには、栽培履歴の義務化の是非も含めてどのような方法がベストだろうかということを検討していきたいと考えております。


 なお、学校給食における地元産材の使用につきましては、当初は地産地消の視点から導入されてきた経過がありますが、現在では学校で取り組んでおります食育教育の中で大きな位置を占めております。生産者との交流はもとより、生産者に学校園などで栽培する野菜の生産指導などもしていただいている状況ですので、継続して伯耆町産の農作物の使用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほど答弁でありましたように、JAの方は栽培履歴表を提出してそれで安全だという認識をなさっておられるところでございますが、地元産については先ほど6月の答弁でありましたように地元産は信頼関係、これしかない現状だと認識は私はしておるところでございますが、参考までにこの栽培履歴表の現状についてちょっとお話をさせていただきますと、これは残留農薬が人体に影響を及ぼす影響があるために、残留農薬と農薬の適正使用をするために農薬取締法の農薬使用基準を守ることとなっておりまして、先ほどありましたようにそれに従ってJAの方はやっておられるということでありますが、また青果市場も、農産物の直売所等でもこの栽培履歴表の提出によってこれを義務づけて、安全安心の確保をしておられるということであります。


 具体的にちょっと申し上げておきますと、この提出された履歴表のチェックがかかりまして、これに対して注意事項が喚起されます。この喚起されたことが記録表に記入されまして、本人の手元に戻るという仕組みになっておりまして、例えば追加散布、防除があった場合には、追加散布はある乳剤は収穫前7日までですので何月何日にまで、散布時刻以降から収穫になりますので注意くださいというような喚起もございます。


 それと、ニンニクの場合です。ニンニクは、この防除においては球根部分は出荷できまるが、茎または葉の部分に対しては出荷できないというような注意喚起もあります。


 それから、再防除した場合、この履歴表を再提出することも義務づけられております。


 それから、ダコニールの登録が収穫14日までですので、9月の2日までが収穫開始となりますので注意してくださいと、このように厳重なチェックがかかっております。


 それと、もう一つは品種名なんかでも乳剤に対してはマクワウリが登録されておりませんというようにそんなところまで注意喚起がありまして、この注意喚起があり、また防除が適正でないものは出荷停止ということであります。このような厳重な農薬基準を守ることで安全で安心が得られる、このように私は認識をしておるところでございますし、また、これは定期点検についてでございますが、学校給食衛生管理基準の一部をちょっと朗読をさせていただきますと、定期点検の食品の点検ということで、教育委員会等は学校給食における食中毒を予防し安全な実施に資するため、学校給食において使用される食品について定期的に細菌、農薬、添加物等についての検査を実施するように定められております。この実施者は、点検は学校給食を実施している市町村教育委員会が都道府県の教育委員会の指導、助言のもとに関係機関と密接な連携の上、実施するということが定められておりますが、この点について、教育長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど初めに申されました農薬の使用という点につきましてはとても大事な話をしていただきましたけども、やっぱり一番もとにあるのは、現在のような子供たちといろいろ交流を図っていただく中で、子供たちとの人間関係、信頼関係、そういうものを育てていくということで、特にそれにあわせて履歴表の是非ということについては改めて検討していきたいと思います。


 また、先ほどのあとの細菌等の点検等についてですけども、県の学校給食センター、それから県の体育保健課等の指導も受けながら進めているところでして、そういう点もこれから先とても大事なことで、きちんとやるということは大事なことだと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 子供たちのためにこの食育、これをさらによりよいものにするためにやはりこういう定めに従った取り扱いをして、この辺も子供たちに対する教育ではなかろうか、食育ではなかろうかと思いますので、これはいつまでも投げておくわけにはならないと思っておりますので、早急な検討、対策を立てられることを申し上げておきます。


 次に、通学路における降雪対策についてお伺いをいたしますが、冬期降雪時の県道において、車道の除雪により歩道が除雪した雪で埋まり児童の通学が困難になる状況が番原集落などで頻繁に起きております。歩道での通学が困難になると、児童は車道を歩かざるを得なくなり非常に危険であります。児童の通学時における安全確保のために、歩道の除雪作業を委託してでも行う考えはないかお伺いをするところでございますが、現在はボランティアとか学校の先生がなさっておられて、それがすべてできるという状況にはございませんので、町長のお考えをお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 除雪、八郷小学校付近の県道でよろしいですよね、議員がおっしゃっているのは。番原から上がっていくところの県道ですよね。


○議員(4番 幸本 元君) そうです、県道です。


○町長(森安 保君) おっしゃられたように、八郷小学校の校長先生と教頭先生が年に数回、機械を動かして歩道を若干重なったときにしておられました。回数は数回という程度にとどめさせといていただきたい。数回も、ごく少ない方の数回という実態をお聞きしています。


 これは、歩道の除雪ということをじゃどの程度考えるのかということだと思いますよ。ですから例えば積雪時といいますか、まずは学校の負担になっているのかどうかということから考えると、学校の負担というほどのところまではお聞きしませんでした。それは回数が少ないという実態があるからです。この程度の回数だったら、別に学校でということだと思います。


 議員のロジックでいくと、学校も若干手間がかかるから作業委託でというお話ですけども、例えば学校で今の回数、今までぐらいだったらできますよということであればそれはそうだろうと。さらに、議員おっしゃったように降雪時そのもので歩道に雪があってもそれはあかんという話になれば、これは今度はバスだと思います、県道ですから。県道のところをバスが通ってますので、例えば番原の入り口のところまで学校の先生に出ていただいて、それから番原のところで、距離は短いですけども、手を挙げて乗車に持っていくとか、それを判断でできるようにすることの方が的を射た対応になるのじゃないかなと思いますので、これはもうちょっと学校と話をしてみたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 町長の御答弁は的確かなと私も思ったところでございますが、児童の安全の確保にはやはりこれが最優先すべきだという私は考えを持っておりまして、それでこの車道を除雪することによって固まった雪が歩道の方に上がるということで、県の方から除雪機を借りて学校の先生、それから父兄の一部ボランティアの方がお手伝いをされるということでございまして、その歩道に固まった雪が、やはり塊ですから除雪機のピンが飛ぶ。それはやはり機械を守るためにピンが飛ぶようになっておる、このことによって相当時間がかかるということで、先生の方からも相当時間もかったと。そのピンを交換する、直してまた再度除雪するということもございましたし、それと除雪の時間的な問題、これが県道の除雪が本当に通学時間帯に重なった場合、こういうことになりますとやはり歩道は除雪ができないということになりますので、それと校長先生ともお話をしたんですけれども、子供の立場から考えた場合、本来体力面を考えた場合にはやはり歩かせて行かせたいという思いでございます。父兄の方もそのように何人かの方が、子供のため体力づくりにはやはり歩かせたい。がしかし、やはり心配だという父兄の方がほとんどでございましたが、番原集落の父兄全戸歩かせていただいて意見を聞いたところでございますが、やはり親としては心配なんだなというように思うところでございまして、先ほど町長の方から御答弁がありました。私もその体力面、わずかの日にちですから、まず車道しか歩けないような状態になりましたらバス通学ということを検討いただいたらと思ったところでございますので、先ほど町長のいい答弁を聞きましたので安心いたしましたので、そのようによろしくお願いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 幸元議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


             午前 9時52分休憩


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             午前10時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 2番、渡部勇議員の質問を許します。


○議員(2番 渡部 勇君) おはようございます。2番、渡部です。3項目について、通告どおり一般質問させていただきます。きょうはいつもよりは大変緊張しております、ギャラリーがいっぱいおられますので。よろしくお願いします。


 初めに、伯耆町事業仕分け、行財政改革について。現政権において、事業仕分け及び地方分権が進められているが、本町においてもこれから予算編成を行う上で事業仕分け、行財政改革の取り組みについて伺います。


 1点目、昨年度末の本町の借金は幾らあるのか。また、預金は幾らあるのか。


 2番目、事業仕分けはだれがかかわり、どのようにされ、事業が決まっていくのか。段階を追って説明していただきたい。


 3番目、行政改革とは町民への行政サービスの向上も一つと考えるが、具体的な取り組みを教えていただきたい。


 4番目、以後の本町における財政改革のポイント、どういうところにあると考えておられるのか町長に伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、事業仕分けということですけども、借金とか、いわゆる起債の残高とか基金の残高については後から総務課長に話をしてもらおうと思います。


 次に、2点目でお話のあった事業仕分けにだれがかかわってどのように事業が決まっていくのかということですけども、これは国のことをお話しすればよろしいんですか、それとも町。


○議員(2番 渡部 勇君) 本町における。


○町長(森安 保君) わかりました。町ということになると身もふたもない話になるんですけども、私は事業仕分けをする考えはありません。劇場型の事業仕分けにどれほどの効果があるのかというのは余り期待してないというか。というのは、予算編成とそれと予算審議、予算決定というのは、これは自治体、町のいわゆる行政権における予算編成と、それと予算決定は議会における審議権です。ですから、そこがしっかりと担保されれば、いわゆる国で行政刷新会議を中心に行われた事業仕分けというのは、恐らく査定、私は予算編成で上がってきたものを査定しますので、事業を査定するわけです。むだがあったらむだなものを切る、それから違うやり方した方が効果が出るだろうというものについては、予算を事務局方から提案があったものを変えるということを繰り返します。それは全事業行います。だから私は全事業予算聞きます。その中で、これは去年、ことしはどうだと。それについて、来年度はどういうことを期待してこの予算になるか。執行状況はどうなのか、受益者の方はどう感じておられるのかということをずっと繰り返しながら予算編成の作業をするわけです。


 国の行政刷新会議で行われた事業仕分けというのは、結局その予算編成過程が国の場合には非常に遠いものになってますので、それから効果についての検証も十分ではないという指摘があったわけです。ですからそれを国民目線で、なおかつもうちょっと先に進んでいくと国会議員が予算案についてさまざまな検討を加えるプロセスにおけるいろんなポイント、その審議するポイントをあぶり出す。場合によっては、それはもう事前に要求させないという、廃止とかそういうプロセスがとられたのが事業仕分けでありますので、私は予算編成については、若干自信過剰かもしれませんけども自信を持っております、1件ずつ査定することについて。ですから、現状では事務的な主導で事業仕分けをするという考えはありません。これまでどおり、1件ずつ聞いて1件ずつ査定するということをずっと繰り返すつもりでおります。


 ただし、今回の場合も国の行政刷新会議の事業仕分けというのはこれは政治主導ですので、例えば幾つかの事案を取り上げられて議会の委員会などで民間の方も交えて事業検討を加えられるということは、これは手法としてはあるのかもしれませんが、それについては事務方としてこれを行ってくださいというような考えは今のところ持っていない。それが総括的な事業仕分けをするかしないかということであればお答えになろうかというぐあいに思います。


 次に、行政改革は町民のサービスの向上も一つだということでありますけども、これはそのとおりであります。切るばっかりが能ではありません。ですから切りながら、古いものは効果がなくなったらスクラップして、そこで財源が生み出せば、今までに積もったものを例えばきれいにしていく。借金返しですけども、そういったものを行いながら、なおかつ必要になってくるところにやっぱりその経費を張ったり人を張ったり増員したりというのを、行政改革そのものです。ですからニーズをとらえるということをやらないといけなくて、これについて町づくり、去年から校区ごとに町づくりの懇談会というのを行っていますけども、まだまだ始めたばっかりですのでなかなか出席者の状況は芳しくありませんが、それでもやっぱり続けていって、そういった町の事業に対するいろんなお話とか、これを聞くことをまずしたいというぐあいに思っています。


 それから、昨年度からですけどもパートナー職員というのを配置して、各区長さん方からいろんなニーズをもうちょっと上がってきやすくしてますので、これについても行政サービス、行政ニーズを的確に把握する一つだろうというぐあいに思っております。


 それから、ことしからは公職にある方などから提言をいただく取り扱い要領というのをつくりましたので、これも組織全体としていろんな課題やニーズを把握できるような仕組みの一つだろうというぐあいに思っています。ですからそういったところからいろいろと上がってきた中で、先ほども幸元議員の話にありましたけども各ワクチンの助成、こういったものを充実させたり、また保育料をやっぱり見直さないといけないという話がありまして、保育料の見直しにことしから段階を刻むとかいろんなことで結びつけたり、あとETCの設置助成などについても交通の利便性をやっぱりもうちょっと上げたいとか、そんなニーズに基づいています。あとはやっぱり読書環境を大事にしたいというようなニーズもありましたので、そういったことを。


 ですから、すべてがやっぱりそういうプロセスに基づいて行っているというぐあいに私は思っています。ですからもし足りなければそういう機能をさらに拡充する、そんなやり方になろうと思います。


 次に、以降の本町における行財政改革のポイントはどうかということですが、これは後ほど総務課長から公債費とかの数字が出ますけども、これは必ずしも低い数字ではありません。公債費負担というのは非常に高い数字ですので、本町の行財政をしっかりと同じように回していく、行政サービスの水準を維持しようと思えば、公債費負担を抑えないといけません。ですから、公債費を返せるときに返す。今回も提案をさせてもらっていますけども、下水道などについて高い金利のものは返す。今デフレですから、基金で持ってるよりやっぱりある程度以上であれば返した方がいいというのがありますから、そういったことを行って後年度負担を軽くする。これがまず第1のポイントです。


 それから、もう一つは、伯耆町は合併団体ですので地方交付税、これが歳入の40%ぐらいあるんですよ。これが合併団体については若干水膨れといいますか、上乗せ算定してあります。その期限が来てる。5年後から徐々に来てて、10年後にはゼロになる。そのときに、10年後にじゃ幾ら地方交付税が減るのかというのはまだ定かではありませんけども、少なくとも今、優遇措置がとられているのは年間で5億円弱ですので、5億円以上やっぱり下げないといけません。


 このために何をするのかということで、さっき言いましたような公債費を返せるときにまず返すとか、それから今、職員を絞ってますけども、さらに職員のスキルを高めていろんなことができるようにするとか、それで今人員体制145人ですけども、例えば10年後には当然ニーズの主体になる住民の方が5年ですから600人から700人ぐらい恐らく減るだろうと想定されますので、そういったことを踏まえて、じゃ自治体のサイズ、行政組織のサイズをどうするのかというようなことを考える作業を総合計画で内部組織の検討という項目でするわけです。だからそれについては議員さん方にも素案を示して御審議をいただきますし、それからあとは住民の方からも審議会とかパブリックコメントとかいろんなことで意見をいただく。そういうプロセスをとりたいというぐあいに思っております。ですから行財政改革のポイントというのは、つまるところ歳入歳出どうやって安定的に回せるようにするか、そこに尽きるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 平成21年度末の本町の借金、いわゆる地方債の残高でございますが、一般会計と特別会計を含めた全会計でございます。約165億7,400万円でございます。


 また、預金、いわゆる基金の残高ですが、これは約33億3,700万円でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 町長は今、事業仕分けはしない、むだはないと言われましたけど、私の意見も少し言わせてください。


 国、県においても、先ほど言われたように国民、県民が仕分け人となり、予算のむだを洗い出す事業仕分けがなされようとしているが、本町においても事業の評価、透明性を確保するためにも、町民から事業仕分け人を募集する考えはないかということに関してはないということですので。


 また、県は従来から予算編成過程を公開し、事業見直しにも取り組んできました。今回、事業のむだを洗い出す緊急プロジェクトチームがこれまでの手法や他の自治体の事業仕分けと異なるのは、庁内の若手を活用する点である。平井知事は次のように発言しておられます。管理職だと前年踏襲などで問題意識が希薄になるが、現場職員は無理やむだに対する意識が高い。積極的にプロジェクトチームに入れて庁内見直しをやってもらうと、平井知事は以上のように発言しておられます。


 そこで、伯耆町の場合ですが、例えば1,000万円以上の事業は町民事業委員会を立ち上げ、名前はどうでもいいんですけど、町民の行政への参加意識を高め事業の必要性を議論してはどうか。


 それと、3番目の行政サービスの向上を目指して職員の研修、勉強会はされていると思いますが、ただ、緊急雇用で臨時職員を採用し、いろいろな課に配置がなされ弊害があるのではないか。例えば、私のところに先月町民の方から電話があり話を聞くと、次のような内容だった。国民年金保険料の問い合わせで役場に電話をかけたところ、こしき保育所に電話を回されたと。これは単なる間違いだと思うが、その方がもう一度役場に電話をされると担当とかわりますと2人目、3人目とかわり、最終的には年金機構に問い合わせをしてくださいとのことだった。以上のような電話の内容でした。


 ところで、町長は施政方針で次のように述べられている。伯耆町民一人一人が伯耆町に住んでよかったと思われる町づくりを目指すと。私も同感です。いま一度職員研修をされてはどうか、町長の考えを聞かせてほしいです。どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 結論から言えば、職員研修は行ってますし、これからも行います。今、渡部議員がおっしゃったような事案を私は承知しておりませんでした。こういうことというのはぜひ、公職にある方からの提言制度をつくってますので、いただいた方が直しやすいんです。もちろん議場でプレゼンテーションというのも確かに手法ではありますし、それが効く場合もありますけども、これまでも複数の議員さんから町のここがこういうぐあいになってて、例えば利用許可がちょっとおかしいよとか、それとかある施設でしたですけども、若干利用者対応の面で支障が出てくりゃせんかとかいろいろいただくわけです。いただくと、深刻化する前に組織として手が打てる。ですからもし本当にそういう事例があったら、研修をするというのはもちろんですけども、研修する以前に変えれると思うんですよね、私の場合は。研修する以前に。ぜひそういったことをもしキャッチされましたら教えてやっていただきたいというぐあいに思います。何かちょっと聞いてて、もうちょっと工夫できるのになと残念な気持ちを持ちながら思いましたので、ちょっと口幅ったいことを言って申しわけないと思いますけども。


 あと、事業仕分けの話は最初にお話ししたようなとおりです。小さい団体ですので、これでできなければおかしいと思います。議員の皆さんも14人いらっしゃって。予算を提案いたしますし、本町の予算要求書自体は他の団体と比べると随分見やすいです。そういった観点で、予算審議というものでぜひ議会の機能をより高めていただく方法を、もしその議会の機能を補わないといけないとする事業仕分けがあるのだとすると、それはより議会の機能を高めていただくこともぜひその前段として、せっかく選挙で皆さん通られた代表者ですのでお願いしたいというぐあいに思います。


 さらに、それでもやっぱり町民の皆さんの意見が通らないとかそういったことがあるようであれば、それはもう事業仕分けという手法しかないでしょう、いわゆる劇場型の。ただ、それによってすべてが解消できると思ったらこれは間違いです。やっぱり予算編成過程のスキルですとか、私や総務課長、副町長の査定の能力ですとか、それとか事業の組みかえの能力ですとか、それから議会における最終予算確定の審議ですとか、そういったことだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 町長の考えはよくわかりましたので、2番目に行きます。


 伯耆町における事故、災害の危機管理について、事故、災害の大小にかかわらず、行政の対応は迅速にされているのか。例えば8月22日の未明に起きた丸山地区の牛舎火災ではどうであったのか、町長のお考えを聞きたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、災害、事故対応、危機管理ということでお話をすると、そのときに消防団の役割、地域にある自治消防組織の役割が非常に大きいなというのを感じています。議員も恐らくいろんな場面、災害の場面、消火ですとかそういう場面に立ち会われたこともおありだと思いますけども、伯耆町の消防団の活動自体は的確に行われているという評価をしています。これをぜひ維持、強化していかないといけないという認識がまず第1点と、具体的な事案としてありました丸山地区で8月22日の未明に発生した火災でありますけども、これは午前4時ごろに消防局から連絡が役場にあった。その後、町民の皆さんはまだお休みの方も多かった中でびっくりされたと思いますけども、防災無線。防災無線の機能もデジタル化がほぼできていたということがあって、防災無線の機能も的確だったとあのときは判断しました。というのは、音量を最小に抑えていてもあのときだけ、それから緊急時に上がりますのでね。ただ、それが全戸上がるんですかね……(発言する者あり)でしたね。そこらあたりがあって、まだまだデジタルの防災無線の運用面で工夫すべきことがあるなという感じを持ちました。ですので、一応緊急放送については機能した。


 その後、消防団の活動も迅速でありました。最終的には広域消防、それから本町の消防団員を合わせて60名程度の出動があり、消防車9台が鎮火に当たりまして、4時56分には鎮火をしております。私も4時半ごろ現場に行きました。消防団の活動は的確でありましたし、本当、水利も工夫しながら、消火栓、それから周辺の水路の水を若干切りかえるとかいろんなことをやりながら消火に当たられました。その結果、4時56分の鎮火になっただろうと。人家への被害もなかったというぐあいに思っております。不幸なことに牛舎の家畜、これが被害に遭ったということで非常にお気の毒でありましたけども、消火活動自体は私はしっかりできたと。


 ただ、危機管理ということからいえば、なかなか今回の事案なんかもそうですけども、最近特にそうですけども、出火原因が特定できない場合が多いです。ですからこういう火災については当然起こってしまって消火することが第一義ですけども、第2点としてはなぜ火災が起きたのか、出火原因はどうであったのかということが消防署、それから警察における検証がなされて、それでこういうことを次回には繰り返さないようにという予防、啓発が必要なんですけども、今回の場合はまだそこまでいけておりません。今後、何なりの結論が出てくるだろうというぐあいに思っております。


 今回の事案を受けて、防災無線の機能、それから消防団の呼集、それから消火活動の一連の流れ、これについては的確だったなというぐあいに判断しております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私も火災現場に二度三度と行ってみました。最初は本人、家族とも大変なショックを受けておられましたが、行政の対応が迅速になされ、その日のうちに処理、埋葬ができ大変喜んでおられました。


 しかし、事故、災害などが起きた直後はもちろん大変だと思いますが、その後にもっと厳しい現実があり、こういう不慮の出来事の場合、行政として、起きた後のことです、何ができるのか、どのような対応ができるのか、危機管理の対応としてどこまでできるのか、町長の考えを聞かせてほしいです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 若干答弁の方向を見出すことができませんけども、何ができるのかというと、これは今回の火災を教訓にするということがまず第一だと思います。本当にこれは何か言い切ってしまうと当事者の方に申しわけないですけども、火災が起きてしまいましたので、その火災が起きたことについて、次の火災にならないようにその出火原因などがしっかり特定されて、その出火原因などに基づいて、特に今回の事案の場合わかりにくいんですよ。例えば漏電ですとかボイラーですとか、そういったことではないだろうということを聞いておりますので、だとすると例えばトタン屋根と家畜を飼っていらっしゃいましたので購入飼料などの関係とか、なぜそこに出火するほどの熱が出るのかとか、そういったことについてできれば今回の出火原因をしっかり特定ができて、そういった予防措置がとれる教訓にしなければならないというぐあいに思っております。


 あと、これは危機管理とは若干離れるんでしょうけども、あくまでもやっぱり火災に対しての不動産または動産の対応というのは、これは個人の方が例えば保険とかそういった備えをされることになろうというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私もよくわかってるんですけど、いわゆる今回のことに関してはその日から収入がなくなるという事案なんですよね、火災のために。いわゆる酪農業をやっておられますので、牛の乳がお金にならないということを言っておられた。そこで、行政としての何か相談に乗ってあげられることはないのか。行政、どう言っていいのかわかりませんけど、その方は大変いろいろなことでこれからどうしようかというようなことも悩んでおられました。そういう行政としてのできることはないのでしょうか、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) あると言ってお答えしてるつもりなんですけども、経営再建などについて例えば融資とか補助の、例えば経営を近代的にするとか、あとはどんな内容か詳細に検討されないといけませんけども、例えば後継者の方がされるケースもあるでしょう。そういったことについてのやりとりはこれは当たり前の話ですので、火災があったからにわかにというだけじゃなくて、乳牛の飼養農家さんでありましたので、大山乳業さんは日々そういう話をしておられますし、それに対して行政もじゃどんなやり方ができるのかということは、これは業務としてするわけです、火災というよりも。ですから、今回の場合は火災というのが不幸にしてありましたので、そのときにじゃ経営再建をどうしようかという段階に次なるということです。そういう手段はあるという前提


で、そういう手順を拒否するようなことはこれは恐らくないと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 町長のその答弁を聞いて私も安心しました。もちろん迅速にやってもらえるものと思います。


 それでは、3番目に伯耆町におけるスポーツ観光振興についてお尋ねします。


 国はスポーツを通じた観光誘客を推進しているが、本町には立派な施設や総合スポーツ公園があり、8月には大山カップが行われ、オールジャパンジュニアトライアスロンも開催されました。また、町内にはゴルフ場もあり、以上の施設や立地条件を生かした町としてのスポーツプラス観光を推進する取り組みも考えられる。


 1点目、町主催で学生、生徒、児童を対象とした大きなスポーツ大会を開催する考えはないか。


 2点目、中学のクラブ活動、スポーツ少年団で一般の指導者が少ないと聞くが、本町の現状はどうか教育長にお尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 現在、伯耆町では年間に数多くのスポーツ大会が開催されております。全町民を対象にした大会としましては、バドミントン大会を初め8大会、それから全国大会でありますジュニアトライアスロン大会が1大会、またほうきスマイリースポーツクラブでも町内の施設を利用したクラブ活動や教室などを数多く開催しておりまして、毎月いろいろなスポーツ大会が開催されている状況でございます。


 その中でも、最も大きな大会でありますジュニアトライアスロンは県内外からの参加者がありまして、盛大に開催されている大会ではございますけども、このような全国的な大会を開催していくためには半年以上にわたりまして企画、それから運営、それから他の団体、それからいろいろな事業所等との調整があります。また、行政だけでは開催できませんので、町内外の多くの方々並びに企業やボランティアの皆様の御協力を得ながら、実行委員会方式で実施しているところでございます。


 こうした状況のもとで、単町での大きな大会を新しく実施するということになりますと、やはり事業のスクラップ・アンド・ビルドや広域連携の模索が必要になろうかと思います。


 以上のような状況がありますので、町主催の大きなスポーツ大会を新たに開催することは困難であると考えます。


 また、教育委員会で実施しております事業はあくまで青少年の健全育成、それから社会体育、そういう教育の一環として行っておるものでありまして、先ほど申されました観光客の誘致ということを主たる目的という大会は、教育委員会の事業にはなじまないというようにも考えるところでございます。


 それから、第2点目の中学校のクラブ活動、それからスポーツ少年団での一般の指導者が少ないということについてお答えいたします。


 最初に、中学校の部活動での指導者の状況でありますが、部活動というのは原則教員が指導を行うということになっておりますので、種目別の専門の指導者をすべての部活動に配置するということは大変難しいことでございます。それを補うという点で、本町では今年度も国の委託事業の地域スポーツ人材を活用した運動部活動推進事業、こういう事業を活用いたしまして、2つの中学校に一般の指導者の方をそれぞれ2名ずつお願いしております。


 次に、スポーツ少年団のその指導者の状況でありますけども、単位団が11ありまして、子供たちが地域の指導者の指導のもとで活動しております。登録公認指導者の総数は22人でありますが、このうち1名の指導者で活動している単位団も4単位団あるのが実態であります。以前から町の体育協会と連携しながら指導者の養成を行ってきておりますけども、活動時間帯の制約もありますので十分な指導が行える状況にはありません。今後とも教育委員会としては指導者の養成ということを課題の一つとして、何とかその課題の解消に向けて取り組んでいくことが必要だというように考えておるところでございます。以上で終わります。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私もB&Gに問い合わせしました。施設、運動場の利用状況を聞いたところ、土曜、日曜の利用状況はよく利用されているとのことです。ただ、私が提案している大きなスポーツ大会はまだ開催するような余地はあると思われます。伯耆町で大きなスポーツ大会を開催することにより、人が動き、集まり、伯耆町もアピールができ、町の活性化にもつながるのではないかと考える。また、本町の生徒児童がこのようなスポーツ大会に出場し観戦することにより、スポーツのよさ、教育の観点からでも大切さを感じるのではないかと考える。


 そして、このような大会を続けることで伯耆町が魅力ある町となるのではないか。私の知るところでは、ジュニアトライアスロンの第1回大会に出場された選手の方が我が伯耆町に家を建て、大変いいところだなと定住されておられます。そういう例もあります。


 それと指導者の件なんですけど、クラブ活動、スポーツ少年団は教育の一環として大切な活動だと考えるが、学校の先生が各クラブの監督を受け持つだけでなく、一般町内ボランティアの指導者を監督、各コーチとして多少受け入れておられますが、もう少し取り組んではどうか。


 また、町職員にはいろいろなスポーツにすぐれている職員もいると思います。週に数回、夕方の数時間でも派遣してはどうか。


 そして、ちょっと伯耆町体育指導委員に関する規則を読ませてもらいました。体育指導委員の定数を8人とするというように内容がありますけど、この体育指導委員という位置づけというか、どのような方がこの委員になっておられて、何人ぐらい指導委員としておられるわけですか、その辺もちょっとお聞きしたいところですけど。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) まず、大きな大会がまだできるだろうというようなことでございますが、ここから先、教育委員会で外から多くの選手を集めて行っていくというような形で行うというのは、事務局として、少なくとも実行委員会方式で総合的に取り組むということはもちろん必要でございますけども、現在でもいろいろな大会の運営ということにつきましてはその企画、運営等、相当な時間、それから回数も使っているところでして、ここで新しくということになりますと、いろいろな事業を見直して新しいものをつくっていくということも必要だろうと思いますが、先ほど中学生らもそういうものを見てということですが、実際のところ現在の中学生、休日等、結構それぞれの学校での部活動での取り組み、自分の打ち込んでいるものに専念してやっているというような状況がございますので、これによって新しくどんどんふえていくというようなことはなかなか難しいだろうと思います。


 そういう点で、ここでほんなら新しいものを入れてというようなことを簡単に回答できるようなことでもなかろうと思いますし、地域の活性化ということになりますともっと別の視点からの取り組みというようなことで考えんと、なかなか私どもから動き始めてということは難しいだろうなというように感じます。


 それから、中学校の部活動の指導者ということですけども、部活動というのはそのわざという部分と、もう一つはお互いの人間のつながりを強めていく。それで指導者とそれから生徒、この関係が深まるという心の触れ合う部分というのがとっても意味のあるところでして、そういう点で確かにその技術というところはとっても大事なことですけども、私はそういうところをとっても大事にしたいという気持ちでおります。実際に子供たちの各大会に出たときの成果というようなものも必ずしも技術ということではなくて、先ほどおっしゃいました、今、ボランティアで夕方応援していただいておる方がございます。そういうようなかかわりを入れながら、中心は教員が当たっていくというような形というのが大事で、先ほどおっしゃった、今それぞれそういう点での学校支援地域本部事業等もいろいろ進めておって多くの方にお世話になっておりますけども、あそこなんかでもいろいろ部活動を見てやると言われるような方は積極的に応援していただく。それで中心になって学校の教員が当たって、そういう外部からの力を入れていくというような形で進めていくことが大事だろうというようには思います。


 役場の職員なんかも夕方はという、ここのところがちょっと現在の役場の職員いっても私は教育委員会の職員しかわかりませんけども、ちょっと何か夕方5時15分の勤務時間済んだけん、ほんなら行って頑張ってというところはとても難しいだろうなというようには思いますし、またそういう部分でそういう役場の職員の方に負荷をかけるということも難しいことはあるだろうと思いますが、あくまでボランティアとして休日等、現在もいろいろなスポーツ少年団の指導者として役場の職員さんもやっていただいております。そういうようなことで、町民の一人として応援していただくというようなところが大事だろうなというように思います。ちょっとあれやこれや飛びましたけど、回答とさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 体育指導員に関する。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 体育指導員さん、新しい設置要綱に基づいてその数はお願いしております。この方は、いろいろな体育、それぞれ専門的にやってこられた方であったり、それからそういう指導をやってこられたような方で、そういう実績のある方、そういう意欲を持って取り組んでいただけるような方にお願いをしておるということでございます。


○議員(2番 渡部 勇君) 今何人ぐらいですか。


○教育長(圓山 湧一君) 8人、ちょっとここに持っておりませんけども、その数はきちっとお願いをしております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 3項目に及ぶ通告の科目を終わりました。


 以上で一般質問を渡部、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 渡部勇議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、野坂明典議員の質問を許します。


○議員(9番 野坂 明典君) それでは、9番、野坂明典です。22年9月の定例会における一般質問を行わせていただきます。


 2点通告しておりますけれども、既に勝部議員から大まかな質問は出ておりまして、2番目の方も後に同僚議員も質問されるようですので、その間を縫って質問したいと思います。


 まず初めに、通告書によりまして、1、総合計画の後期5カ年計画をどうするかということをお尋ねいたします。


 合併時に策定されていた総合計画の前期部分は、ほぼ順調に達成されていると思っております。この総合計画は、5年前に合併した際に岸本町と旧溝口町とが建設事業について話し合いが行われ、共通部分と両町の部分が金額面でもバランスのとれた計画がなされ、総合計画に反映されていると心得ております。それが前期分は後期分に回された事業も何点かはございますけれども、ほぼ順調に実行されたと考えております。


 ところで、この総合計画も5年を経過いたしまして、町を取り巻く環境も、特に財政状況あるいは住民ニーズもかなり変化があったと感じております。合併時に策定された基本部分は十分に議論を尽くされていたとは思えない部分もありますので、当然いろいろ再検討が必要じゃないかとは考えております。


 まず初めに、積み残しの建設事業としては障害福祉センターの建設が5億円、B&Gのプールの温水化、これが1億円、町営住宅の5棟分が1億円、約の話で、もうちょっと多い少ないはございますけれども、大殿地区の都市計画に4,800万円、それと各学校の耐震化工事が積み残しというか、計画されております。この点について、町長はこの最後残された5カ年計画についてどのようにお考えになっておるのか、まずお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 結論だけ申し上げます。


 見直すべきものは見直しますし、新たに追加するべきものは追加して、5カ年を事業構想を立てる。それは素案ですので議会で審議をいただきますし、それから町民の皆さんからもパブリックコメントをいただいてしっかりしたものにするという考えです。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 当然、見直すべきものは見直さないといけないじゃないかと思います。また、町民ニーズもパブリックコメントで再検討すると言われますので、結構なことだと思っております。


 ただ、積み残しになっている障害福祉センターは大きな事業になりまして、これは単に本町だけでするのはちょっと事業が大きいから、この近隣町村と合併した広域でも組んでやった方がいいじゃないかという議論がその当時ございました。その辺についても、いろいろまたこれから検討されるだろうとは思いますけども、言わないでもいいことだかもしれないけど一言、言わせてもらっておきます。


 また、B&Gのプールの温水化についても、今さらこれだけのお金をかけてするよりはかえって希望者には米子の方のプールの方に通ってもらって、それに何らかの補助をするのがはるかに効率もよく、上達も早いんじゃないかなと思ったりもします。こういうところに多額のお金を単年度でかけるのはいいんですけど、ランニングコストが非常に高くなってくるものをやっていきますと後年大変苦労することになろうと思いますので、その辺は十分検討していただきたいと思います。


 また、町営住宅の5棟1億円についてもですけれども、低所得者用の住宅も必要であるし当然だろうとは思いますけれども、今求められているよく話聞くのは、町営住宅をつくるんならもっと利便性のある、もうちょっと品質のいいものをつくってもらいたいということは時々聞きます。町内の若い方が、結婚を機に町外に出られるということもたびたびある。皆さんもいろいろその辺は御承知だろうとは思いますけれども、そういうことを防ぐことも一つだし、また町外から町内に移住していただくためには、余りにも品質が低いものよりは、ある程度高いものを便利のいいところにつくるというのも一つの方法だろうと思います。これは私の意見でございますので、またこれに答弁をしてどうのこうのということはございませんけれども、一応検討材料として聞いていただければと思います。


 次に、これからの5カ年計画に追加する事業として、3月の定例会で駅前整備に関する一般質問について町長答弁いただいておりますけど、このときには駅前整備も、それから公民館も点の整備だと答弁をいただいております。私は、そのときにもこの点と点を結ぶ線も必要じゃないかというようなことも申し上げましたけれども、とりあえずは点の整備だけということだったんですけれども、今度の5カ年計画の中に岸本駅前と公民館、それから中学校、小学校、ふたば保育園、公民館、非常に文教地区として集約されている場所になっております。これを有機的な教育の運営にするには、ある程度利便性が必要だろうと思います。特にバス停の問題もございます。駅前でバスを子供たちがおりても、やはり歩いて学校まで行きます。学校の都合で、小学校の前は危ないから駅の方でおろすということは聞いております。でも、幾ら整備してもあすこの狭い歩道のないところをみんながぞろぞろと学校の方に通っていきます。非常に危険きわまりない状態で、これが公民館のあたりに駐車場ができれば非常にその安全性も確保できるし、また利便性もよくなるということが考えられます。


 もう一つは、町民体育館と県道が非常に吉長の県道に行く道がない。ないことはない、あるんです。あるけれども、非常に狭い道をぐるっと回っていく。非常に使い便利の悪い道で、ついつい農協の前庭を通ってしまう場合も結構あるんですけれども、それは公的なものではございませんので、その点はやはり改修が必要じゃないかと思います。


 町長にもう一度お尋ねしますけれども、その駅前周辺の交通整備を今度の5カ年計画に入れるように検討する考えがあるかどうかを、そこまでで結構ですので御回答いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 考えがあるかどうかよりも、今どう考えているのかという話をした方が的確じゃないかと思いますけども、というのは、文教施設が集中してますし、駅がありますので当然いろんなニーズがあります。私はきょうは交通安全の立ち番をあすこでしてましたんである程度具体例をもってお話をさせていただくと、小学生が、中学生もですけども、スクールバスで登校する時点の交通は、駅に高校生を送られる交通等、あとは学校の先生、それから保育所に送られる交通の3つでした。通勤とか通過交通ちゅうのはありません、実際に。ですからあそこの交通の駅前の交通秩序から考えると非常に限定されたもので、ある程度だれが通っておるかというのがわかるような形態に私はなっているなと見ました。ちょっと聞いてみましたけど、大体こんな傾向だという話であります。


 あとは、今回、駅前でのバスの乗り継ぎとかそういうようなことをちょっと改良をやっぱりした方がいいだろうということがあって、予算を出させていただいています。駅の利便性の向上には結びつくであろうと。


 ただ、議員がおっしゃるような道路、いわゆる交通をスムーズにするということからいえばこれはできていません。ただ、あそこの駅前の、最後言われましたけども、岸本中学校からグラウンド、あと農協のあたりをかけて道路整備というものを仕掛けた場合に、地域内の方の利便がアップするだけで済めばいいですよということなんですよ。当然よくなれば、橋のたもとには信号があります。その次にも信号がある、役場の方に。通過交通というのを意識せざるを得ないと思います、流入車両を。今は非常に限定的な車両です、特に朝は。それが朝、それから下校時、それから昼間も含めて、今あそこのところを、私は本を借りに行ったりするのでよく通るんですけどもね、駅近のお店の前にちょっと人がたむろされて話をしておられるような様子を見ます。いつもではないですけど見ます。犬がおったりとかですね。そういう状況があるわけですよ。それが道路を整備して、当然車線を引かないといけませんので、中央線を、そうしたときにやっぱり通過交通が、流入車両がふえる、これは絶対に意識しないといけないと思います。その流入車両がふえるということになると、ただ単に便利になったけんというだけでは済まない問題が出てくるだろうと予想されますので、ここは議員がおっしゃったようなことはもちろんありますけども、慎重な検討も必要だろうと思います。自分はいいと思ってやったけども、何だいやこれはという状況もある程度意識しないと、単純に若干不便さ解消しますけんというだけで総合計画に盛り込めるかどうか、これはもうちょっと検討が必要だと思います。


 ただ、通学の問題はおっしゃったとおりあります。学校に近い方がいいわけですので、雨の日とかもありますし。今、現実に学校統合というのが話し合われて、大体の方針を教育委員会が出されましたので、それに向けての準備というのは当然要ります。ですから、例えば今おっしゃった岸本の中学校の前、グラウンドも結構広いですからね。それで、あとそこのところの一番端っこあたりにでも直乗り入れできんかなという検討はしないといけないと思っています、バスが。ですから通学として、例えば統合したとすると、今歩いているよりも近いとこに行った方が時間短縮できるわけです。それは3分か5分かそんなもんでしょうけども、少なくとも乗ってる時間と歩く時間のトータルしたものの時間数は恐らく減らせると思います。岸本のグラウンドの隅っこにでもバスが直乗り入れできるようにすれば、恐らく小学校の、今、駅からバスで歩いて通っている子供たちも、そこから例えばアンツーカー引いて学校にクラブハウスのとこを通っていけばできるんじゃないかと思うんですよ。ですからそういったような本当に一番安全で、なおかつ時間も短くていい方法はどうなのかという観点で検討を加えさせていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 今すぐこれ答えをこうしなさいああしなさいという私の意見ではなくて、あるいは検討してどれが一番いいかをやっぱり少し時間を持って検討されて実行に移していただきたいのが私の考えでした。


 先ほど言われた、町民グラウンドのところにバスのという方法もあると思います。ただ、小学校の体育館が改修のときに学校の子供が町民体育館まで通ったんです、あすこのところをグラウンドを通って。ただ、道路といやあ道路、グラウンドといやあグラウンドの中なんです。だからその辺のところもよく考えてもらって、やはりグラウンドを通るより道を、その辺のところも必要だないかなと思います。


 それと、要は私が思うのは石口商店の前を左にバスが入れば、あとは町の旧庁舎の跡地でバスが回れば、子供たちは本当にもう一番近いところから保育園と小学校の子供は行けるんじゃないかなと思います。その点も一度検討の中に入れていただければなと思います。


 もう1点は、ちょっとこのごろ気になったところは、スクールバスが今駅前が狭いところなんですけれども、そこを回りにくいかどうかわからないけれども、いつからかわからないですけども、ごく最近だろうと思いますけど、駅前から踏切の方にあの狭い道をバスが回って行っております。そうするとあすこは狭いですから、一方通行でもないから非常に交通がどうも両方から入ったときにはにっちもさっちもいかなくなるということもありまして、ついつい私有地の方で交差するような状態が起きているということは御存じでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 恐らくあるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) だからあそこのところは、踏切のところを八郷の方から来るときは交通便利のためには右折は遠慮お願いしますいうことで右折禁止になる、時間帯ですけれども。そうすると、そのためにぐるっと回ってわざわざ通ってもらっている方もたくさんあるわけですから、その上においてそこでそういう交差というのが非常に大変だなという意見も出ておりますので、またその辺とも検討をお願いしたいと思います。


 続きまして、土地利用計画について2番目の質問に入ります。


 先ほど、この件につきましては同僚議員が既にお聞きいたしましたけれども、また変わったところで。


 都市計画の導入を含めて本町の全体の利用計画、あると言えばあるですけれども、あるといっても正式というか、前の旧町のを引き継いだものじゃないかと思います。改めてつくったというわけでもないとは思いますので、その辺を再度、同様な答弁になるかもしれないですけど御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 国土利用計画については勝部議員にお答えしたとおりですので、そういう考えで現状のもう一回しっかりゾーニングし直す、そういう考えでおります。


 あと都市計画については若干議論が異なりまして、都市計画法のことでよろしいですよね。これは考えておりません。というのは、住民の方に、これは基本的には規制法ですので、都市計画を設定すれば建築確認の問題とか出てきます。それから接道要件があって、基本的には4メーター以上に接道しないといけないとか。だから一番都市計画法の導入を考えたときにそこに対象になってくるであろう大殿地区の中で大寺の中の状況などを考えると、やっぱりこれから高齢化の進展にあわせてバリアフリーの改築とかしないといけない御家庭が多いと思います。そういうときに、やっぱりこの建築確認の必要性、それから接道要件によって、他の地域のニュースしか知りませんけども、県内ではないですけども、もうここの中では改築できんから外に出ていかないけんというようなことも指摘がなされて、現実にそういう議論がこういった場でされているような事例も見受けるもんですから、都市計画を導入することについて、今の少子高齢化、人口減少の時代にあっては本町にとっては必ずしもプラスでないということを考えざるを得ない。今の時点では私はその導入について、都市計画区域を設定することについては積極姿勢ではありません。


 県からはあります、されませんかと。そのときに、これは後どなたかもあったんですけど、もう話してしまいますけども、米子境港都市計画区域の拡張になるんですよ、本町の場合は。そのときに何か起こるかといいますと、まちづくり三法の中で例えば商業集積などは市街化区域じゃないといけんとか、そういういわゆる圏域の中での規制がかかってくるんです。そういったことを私は県から話があったときには考えました。ですからその米子境港都市計画区域に例えば大殿地区、幡郷の区域をここまで含めて、大殿もですけども、設定しませんかということについては、現時点のスタンスはノーという話をしています。理由は今までお話ししたとおりです。


 ただ、大殿地区に都市的な問題があります、現実に。地番ももう1000何ぼまで打ってますので、それを一つの地番で行うというのはこれは難しいんですよね。大殿何番地を1000何ぼまで管理するのは、これは難しいです。ですからそのときに都市計画的な手法で、例えば丁目表示ですね、1丁目何番地。もとへ戻せという話もありますけどね、大寺とかで。そうはできませんので、大殿に丁目表示を例えば導入していくというような、規制じゃなくて使いやすくするというような都市計画の検討はこれはぜひしてみたい、次期計画に向けてしてみたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 確かに都市計画法に基づいてやれば、いわゆる規制が非常に強くなってくるわけです。その点は大変そこの住民の方に理解を得るのに難しい面もあるかもしれないですけども、でも無秩序に開発が進めばどうなるかということも少し考えてもらいたいと思うんです。道路は以前のとおり虫食い状態になって、農道の間に田んぼの中に適当に道路を区切って、そこに住宅ができる、あるいは商業施設ができるとか、非常にせっかくいい町ができかけているところに秩序のない開発が進んだときには、非常に後の町づくりが、ああ、あすこはいいところだねということにはならない、ごみごみしたところだねということになってしまう。だからその辺のところをどうするかということも大事なことだないかと思うんです。


 ただ、都市計画法に基づいてすれば、非常にさっき言われたような規制が強くなってどっちもが困るということもあるかもしれません。しかし、秩序ある開発にはある程度の目安というものがあってほしいんです。だからゾーンを決めて、ここは商業地域でゾーンを決めます。ただ、そのときには道路は将来こういうぐあいに考えますので、このようなぐあいに協力をお願いしますというような程度のことはできないもんでしょうかと思ったり、あるいはここは住宅にしますから既存の道路から2.5メートルでも引いて住宅を建ててくださいとかいうような指導はできるじゃないかと思うんですけれども、それは難しいことなんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 結論だけ言いますと、今までもやってきたことだと思います。開発指導要綱制度がありますので、都市計画法の法的規制だけじゃなくてそれは行政指導の範疇になるだろうと。それで従わないからといって開発ができないわけでもありませんけども、ただし基本的には取り入れて今までもやってこられたんでしょうし、これからもしそういうことがあるとすれば、都市計画的な手法に基づくそういった整然とした町ができるようなやり方というのは当然これは行政として指導すべきことですので、心がけていきたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) その指導を結構するということですので、指導、これも国土開発法でいくとある程度の面積が広くなればかなり厳しい指導もできるですけれども、今度ちっちゃいところはなかなか指導ができないと思います。ほんの道路のへりに2軒3軒おうちが建つときにはなかなか指導という状況にならないと思うんですけども、そこらあたりでも指導されますか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 町に対して何らかの法的権限に基づく協議がある場合には、それは申し上げることはできます。例えば農地でしたら転用ですとかいろいろあるわけですから、それはそのときに申し上げることはできます。そういった答弁にとどめさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 指導にも限界があろうかと思いますので、できるだけ本当に美しい町、住みよい町にするにはいろいろと制約もあって仕方がないことじゃないかと思います。本町においては建築確認もありませんし、自由におうちも建てられるから非常に便利な町だかもしれないですけども、一方、考えればかなり無秩序なところも起こってくるんじゃないかと心配しているわけでございます。それは以上にしておきます。


 2番目に、ゾーンということで商業ゾーンの方は都市計画法とかそういうものの縛りの中に入っていくだろうと思いますけれども、桝水地区ですか、丸山より上の方、あるいは日光については一応観光ゾーンと旧町時代からもなっておりました。その中に、別荘地が非常に多い、また保養所も結構あります。その保養所の中でも、この景気停滞に基づいて非常に使われていない保養所があると聞いております。これらを活用して町の活性化に活用する考えはないでしょうか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 結論を言いますと、そうなればありがたいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) そういうぐあいにするためには、このたびこういう「議会人」という9月号、ほんのこの間、1週間ほど前にいただいております。その中に、石田直裕さんという地域活性化センター理事長さんのお話が載っておりまして、観光いうものは世界的に見れば最大かつ最も成長力の高い産業と言われている。観光では、旅行者が観光地に行って消費をするということです。それと、観光産業は人が重要な役割を果たしており、雇用の創出につながるとも書いてあります。


 また、平成20年に国土交通省が行った2地域居住等に関する調査、これはいわゆる別荘とかそういうところで2つの地域で生活するということですけれども、調査によれば団塊シニアだけでなく、幅広い層で2地域居住をしたいという希望者がふえているということが調査で出ております。


 ただ、別荘を持つとか、あるいは会社であれば会社に所属してないといけないし、そういうことにおいいては需要を、遊んでいると言ったらおかしいですけれども、使われていない保養所などをコーディネートして、都会の方からお客を呼び寄せてそして伯耆町の体験をしていただく、交流をしていただくという事業をされることが何か一つの活性化を目指す方法ではないかと思います。


 ある港町で、ブームを起こし、年間200万人もの観光客を呼び寄せている町も近くにあります。けれども、その人たち、観光客で来られる方はそこで滞在する時間は非常に短い。あそこで宿泊してということは非常に少ないと思います。米子とかほかのところでも宿泊されるかもしれないですけども。


 ただ、伯耆町には観光としての宿泊者が非常に多いと思います。年間、ある調査によりますと70万人程度の方が伯耆町を通られるというか通過するとか、あるいは大山ぐるっと待って帰るとかいろいろあるそうですけれども、宿泊者は10万人ほどあるそうです。ですから、そういうところに別荘とか保養所を活用されることは大変大事なことじゃないかと思いますけれども、その辺もこれからの事業として必要だろうと思います。


 そういうニーズがたくさんあると思いますので、それを把握するような仕掛けをつくるのも大事なことじゃないかと思います。その辺のところを、町長、感想がございましたら何かひとつよろしくお願いしたいですけど。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) そういった取り組みを試行される方が出てくることを願いたいですし、出てくればどんな応援ができるのか、これは考えさせていただきたいというぐあいに思っております。


 ただ、事業は常にリスクを伴いますから、それを、変な話、こういうもの用意しますからというようなところまでこの問題についていくかどうかというのは、若干慎重な検討もある部分しなければいけないだろうと。ただ、私はこのことに近いというか、町が事業をするんじゃないんですけども、ある会社の保養所で今休眠状態にあるところを数回去年から訪問しました。というのは、せっかくあるし多額の税金もいただいていますので、もうちょっと使ったらどうでしょうかと。その隘路があるんだったら、町も若干役割をシェアしてやれることがあるんじゃないんでしょうかねという話に2回ほど行ってます。ただ、やっぱり会社の福利厚生の扱い、当然桝水は上場企業さんばっかりです。昔から関西でいえば1等の避暑地ですのでね、だからいいところばっかりですけども、やっぱり今の経済情勢の中で福利厚生に若干かけれないということをおっしゃっていました。そういった状況はありますけども、でももうちょっと使えませんかねという話なんです。どれぐらい来ておられたんですかということを聞くと、1カ所でしたですけども1万人ぐらい行ってましたと。経費の内訳なんか聞いてみると、なるほどこれじゃ福利厚生でずっと出し続けるのはえらいなと思うような実態も聞いたりしています。


 ですから議員おっしゃったようにこちらで、その前にどんな保養所管理の形態しておられるかというと、その保養所管理の専門会社があるんですよ。そこに一括で請け出すんですね、保養所は。その職員さんの共済組合みたいなものが。そこに対して会社が経費をどおんと出すんです。少ない額ではありません。そこでさらに飲食の手間だとか、あとは掃除だとかシーツかえるだとかいろんなサービスが出てきて、どんどんどんどんやっぱり芋づる式にお金がかかるということを言っておられました。だから例えばそういうところについて、例えばこちらの事業者がここの部分はサポートできますからと。今は全部そこの元請に出して、その元請でやっぱり利益回さないかんからとかいろんなことがあって高くなる。そこに地元の方でこういうことはおたくに対してサービスできますからというようなサービスメニューができれば、事業者の方も所有者の方もちょっと考える余地はあるのかなという感触は感じましたので、最近若干取り組みの可能性があるようなことを聞いてますので、ちょっとアイデアが出たというのを、そういう情報をしっかりサポートして、これは人的なサポートが多いと思いますけどね、人材がしっかり確保できるような応援を一緒に考えてして、そういった実績が出てくれば今議員がおっしゃったように次の段階、今休んでおられるところでもこんなことできますよという提案をするとか、そういった流れになるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) なかなか新しいことをするのは難しいいろんな面がございまして、一遍にそうすぐはできないとは思いますけれども、やはりそういうせっかくのいい地理的条件を持っている本町がそれを利用しない手はないと思います。


 Uターン、Iターンにしても、実際にそこのとこに行って経験して、ある程度10日とか1カ月間生活すればその町も理解して、Uターンしてみようかな、あるいはIターンに行こうかなというそのことも生まれてくるんじゃないかと思うんです。ただ黙ってじゃなかなか進まないじゃないかと思います。


 また、先ほどの議員もありましたように観光とスポーツも非常にいい条件がそろっているわけですから、ああいうところを合宿所みたいな形で利用していただければ、あすこの運動公園もまた活性化するんじゃないか。そこが活性化すれば、そこに住んでいる人たちも新しい交流が生まれ、さらに活性化が進んでいくんじゃないかと思いますので、ぜひその辺のところを検討していただいて、何かいい事業でもできればと考えておりますので、以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 野坂明典議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


             午前11時19分休憩


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             午前11時30分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 6番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田でございます。一般質問をさせていただきます。


 私は、ローカルな問題なんですが、こしきが丘団地の文化財調査について教育長にお尋ねをいたします。


 本年7月に、こしきが丘団地の販売済みの区画が文化財調査をされております。どのような理由によるものか。


 まず1点目ですけれども、こしきが丘団地は昭和47年ごろ造成完了しております。今から35年、36年前でございます。既に分譲された区画を平成18年に試掘をされております。当時、試掘をするに当たってどのような組織協議によって意思決定されたのか。本件について、文化財保護審議会が設置してございますが、そのような機関で審議をされて調査が必要と判断されたのか、どのような手続によって三十五、六年前に造成完了した区画を再調査しなければならなくなったのか、その経過を説明いただきたいと思います。


 それから、18年度の試掘調査費はこしき団地といわゆる場所を明示して調査されていたかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、お答えいたします。


 平成17年9月に中国電力から同社が所有する3区画の土地について埋蔵文化財の有無の照会があり、こしきが丘団地の開発当時、この区画に試掘調査が入っていないことが判明し、鳥取県埋蔵文化財センター職員とともに現地調査を実施いたしました。その結果、対象の土地はこしきが丘2号墳に隣接しており、工事を行う場合は事前に試掘調査が必要だと判断し、試掘調査によって重要な遺構または多数の遺物が確認された場合は本発掘調査が必要となると回答しております。


 これを受けまして同月に試掘調査以来があり、平成18年5月から6月に3区画の土地について試掘調査を実施いたしました。その試掘調査の状況について、本発掘調査のこともあり、平成18年6月8日開催の伯耆町文化財保護審議会に報告をしております。


 また、平成18年度の試掘調査費につきましては当初予算に計上し、主要事業等に関する調べの中で事業概要や位置図を提出いたしました。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それで一応文化財保護審議会も開かれて、調査が必要だと判断されたということでございますが、私はどうしても不思議に思いますのは、こういった大規模開発につきましては、こしき団地に限らず造成前にきちっと文化財調査をして、それで本工事にかかられるというふうに理解しております。当然その結果、造成完了の区画につきましては商品として分譲して、再度文化財調査をすることなく家屋が建築できるものと思っておりましたが、19年にさらに本調査が行われておるわけでございます。


 今回、私は平成19年9月の補正予算の審議中にも、なぜこの調査が今ごろになって必要なのかということをお尋ねをいたしましたが、先ほど説明がありましたとおり平成18年に試掘調査が行われております。その結果、遺構が発見されたので県に報告しておりますと。その結果、どうしても19年に本調査をやらなければならないという説明がございました。そのときに、残りの区画については既に開発時に本調査が終わっておりますので調査済みとして取り扱いたい。この区画に限って本調査をどうしてもやらなければいけないというのが19年の教育長の御答弁でございました。


 2点目の質問に入ってるわけなんですけども、この19年の補正予算のやりとりは当然職員にも指示しておられるとは思いますが、さらにさらに本年度、22年度に本調査をやらなければいけなくなった理由は何なのか。


 それから、今年度、22年の調査はまた試掘なのか本調査なのか、この2点についてお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど述べましたように、試掘調査によって重要な遺構または多数の遺物が確認された場合は本発掘調査が必要となると回答しておりました。また、平成18年度の試掘調査により、古墳時代を中心とする遺跡が存在していると考えられましたので、平成19年度に先ほど申しました3区画のうち1区画が売却され、特に掘削を必要とする住宅建設を行う計画があったため、平成19年11月から12月に本発掘調査を実施したところでございます。


 今回も前回と同様に、中国電力が所有していた3区画のうち調査の完了していない1区画が売却され、掘削を必要とする住宅建設を行う計画であったため、今回発掘調査を実施したところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今年度調査されたのは本調査なんですか、試掘調査なんですか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) これはやり方でございますけども、その規模等によって行いますけども、書類的に動くのは試掘調査という名前で動くというように担当者は話しておりました。それで最終的には本調査ということになります。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 全協のときに簡単な説明があったんですけれども、私は不思議に思いますのは、なぜここだけ、こしき団地20ヘクタールも30ヘクタールもあります大きな団地の中でここだけねらい撃ちのように試掘調査、本調査、22年度、本年度また本調査をおやりになってるわけなんですが、その理由に、試掘の調査区域のみ遺構が破壊されずに残っておりましたと。あとの場所につきましては、造成時に破壊されているだろうという説明であったんですが、まずこの試掘調査をされた場所が破壊されていないということを何によって確認されましたでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 担当の方から私が聞きましたのが、あそこが一番高いところで、それで他のところは風化して土砂として流れているけども、あそこはたまたま一番上できちっと保存されているということが推測されたというように話しておりました。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私は、こしき団地は非常に古い団地でございまして、造成方法も山なり造成、そう大きな切り盛りをやっていない造成方法がとられております。もちろん道路については切り下げ等が行われておりますが、そう大きな造成がされておりません。


 まず、現況地盤高と造成完了後の区画の高さ、この関係を調査しなければ、まず残っている、いわゆる現地が造成されてないという場所が特定できないと思うんですけども、そういう現況の地盤高と完成後の地盤高を管理したような管理図があって、その調査地点を決定されたのかどうなのか、そのあたり説明をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 担当の方にお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 私の方からお答えさせていただきます。


 先ほど冒頭の御質問でお答えしましたけども、他の部分についてはトレンチが入っているという図面が残っておりました。そのトレンチが入っていない部分というのが、なぜかこのこしきが丘2号墳とその隣接地ということで、そのために18年度試掘に入ったわけです。それ以外につきましてはそのトレンチが入っておりますので、これまでも発掘調査が必要かというお問い合わせが民間の方からありますけども、それらについてはすべて調査は不要ですと御回答申し上げているところです。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) じゃほかの場所については調査済みで、たまたまここだけ調査してなかったという非常に何か都合のいいような説明にしか聞こえないんですけども、宅地造成時には普通その宅地の中で切り盛りをしていきますので、切り土ばっかりで破壊しているわけではなくて、造成地の約半分は盛り土であろうというふうに推測できます。だから盛り土の下にはまだ破壊されていない遺構が残っている可能性もあるんですが、そこは調査をしなくてもいいということでございますか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど申しましたように、あそこ以外、先ほど申しました中国電力の3区画のところを除いては、すべてしなくてもよいというように判断をしております。


 ただ、先ほど申しましたように中国電力の3区画のうち2区画、今、結局結果的に調査をしたということですけども、あと残りの区画につきましてもこのたびの調査によりまして次のところはその調査は必要ないと。ここまでのところであと推測できる部分があって、これはよろしいというような判断を今しておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今回、22年度の調査なんですけれども、試掘調査と本調査を兼ねたような調査だというふうに説明があったんですが、調査依頼書とかそのような申請書類は教育委員会の方に提出されておりますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 提出されております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) その申請者は中国電力でしょうか、または個人の方でしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 今回の依頼書ですか。


○議員(6番 細田 栄君) そうです。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


             午前11時34分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時36分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 今回は土地区画を買いました個人ですけども、その代理人として工務店の方からの申請となっております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) じゃ申請者は中国電力ということですか、その土地の所有者は調査時点では中国電力の所有であったんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 中国電力ではなくて、中国電力から土地を買われた個人さんなんですけども、その個人さんが開発するということで、それに対してこちらの方に書類を出してこられたんですけども、代理人として工務店が判を押しておられるというところです。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) じゃ工務店の名前で申請されたと。それで、記録の整理は除きまして現地の調査作業はいつからいつまでおやりになったでしょうか。それと、その調査結果はどうであったのか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 申しわけありませんが、何日から何日までというデータが手元にございませんが、7月中ということで済みませんが御容赦願いたいと思います。


 19年に発掘調査を行いました遺構の続きがありまして、そこから遺物が出ております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それでは、現地の作業は大体7月中に終わったということでよろしいですね。


○教育委員会次長(斉下 正司君) はい。


○議員(6番 細田 栄君) 先ほど御答弁があったんですが、今後こしきが丘団地でこれから家を建てるとき、どの区画まで再調査をしなければならないのか。


 それと、ほかの団地についてもまたこういう事案が出てくる可能性があるのかないのか。前回これ聞いたんですけども、教育長の答弁では今後こしき団地では必要ありませんというようなお答えだったんですが、また22年度その調査が出ておりますので、本当にこれは地域住民にとりましては非常に心配事の一つでございますので、明確に答えていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほども申しましたように、こしきが丘団地につきまして今後住宅建設等の申請が出ましたときには、そういう調査は必要ありませんということで回答いたします。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。そのようにしていただきたいと思います。


 最後の質問になりますけれども、今回こしき団地の調査費の総額とその財源の内訳、それで今回この調査費が9月補正に計上してあります。既に提案になっておるところなんですが、先ほど現地の作業は既に7月に終了いたしましたということでございます。終わった仕事を補正予算に出されているんじゃないかなと思うんですが、私はいまだに今回の遺跡調査そのものが必要ないのではないか。35年前の開発行為、その許認可は何であったのか。それを今さら遺跡調査ではありませんが、掘り起こしてその調査をしなければならない。そういった経過に至ったことがいまだに理解できないわけです。補正予算は補正予算として、そういった議論ができる場を与えていただいてないわけなんですけども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) このたびのこしきが丘団地の調査費総額と財源の内訳でございますが、総額は66万円で、そのうち国庫補助金が2分の1、県の補助金が4分の1、あと町が4分の1ということでございます。


 先ほど説明いたしましたけども、結局3区画のうちの残っていた2つのうちの1つということで行ったわけでございます。個人住宅の建設ということで、早急に調査を行わないと今後の住宅建築に支障が発生するおそれがあるため、緊急に対応したいと考えたものでございます。


 それでこのたびのこういうようなことについて、これから先もこういう予算をその年の当初予算を流用して使うというようなことで、大変不適切であったと反省しておるところでございます。これから先、部内でもどういうようにこれをきちんとしたことにできるかということをきちんと検討していかないとだめだというように反省しておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今、教育長、当初予算を流用して使用したという表現をされたんですが、私があえて18年の箇所づけがしてあるかとか、19年の本調査に当たって箇所づけがしてあるかと聞きましたのは、予算というのは予算書だけ見てもわかりません。主要事業調べによって場所とか数量とか事業の内容をきちっと説明されて初めてわかるわけでございまして、これは議会に提出しなければならない書類の一つに定められていると思います。


 まず、教育長は予算のない事業だと認識した上で事前着工を許可されたのか。または当初予算に大きな袋があるから、その中をとりあえず使っておけばいいやと。使いながら足らなくなったら補正すればいい、そのようなお考えで執行なさったのかどうか、もう一度お答えをお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 私自身は、予算のことについて大変頭から抜けた部分でやっておったということで、前に進めていきたいということでしたわけですけども、一たん、もとの分がまだ執行されていないという状況ではありますし、そちらの方でやっていくということでないとできんだろうという気持ちではおりました。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) そのようなことをされますと、例えば溝口小学校の耐震工事で3億円予算がついた。まだ執行してないから、計画にはない二部小学校とか八郷小学校もやってしまおうやと。予算が足らなくなったら9月に補正出せばええがなと。それでは予算の審議する意味が全くないわけでございまして、当初予算に入れた箇所表と事業の内容と予算書というのは一体のものだと思うんですよ。それを大きな当初予算のいわゆる財源があるから、それの未執行を使っておいて9月に補正ということになりますと、予算の定めのない事業が幾らでもできるわけです。私は、補正予算を出されなければ執行権限で予算の流用とか予備費の流用とか、それは認められております。じゃ今の段階では予備費の流用はしてないと思うので、予算の流用は手続がしてありますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 今回流用した予算ですけども、これは文化財調査事業費ということで款項目同一ということから、いわゆる財務システム上での流用は発生しておりません。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ということは、よその事業に充てるべき予算を定めのない今回の調査費に充てたということだと思うんですが、そのような認識を持って組織決定をされているのか。そうすると非常に予算そのものの審議が危うくなると思うんですけども、どのようにお考えですか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 今回、確かに不手際があったということは否めないと思います。これまで文化財関係の補助金というのが後追いでもつくという慣習がございましたので、そちらの方から流用をかけて事業を執行しても補正予算等で国の方の補助金もつくということが日常化していたということが原因の一端かと思います。


 また、こちらの方の事務手続上も、その実際に着手するに当たりまして確認が足りなかったという部分も見当たりますので、これについては内部の方で今後このようなことがないように事務のあり方等調査して、今後修正していきたいと考えております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私は、なぜあえて18年度までさかのぼってお聞きしているかということなんですが、平成18年度は当初予算にきちっと箇所づけをされて、調査内容も、それから調査主体も中国電力と書いてあります。それから、平成19年の本調査のときにもきちっと箇所づけをして補正予算がされております。過去には、こうしてきちっといわゆる正規な予算の手続が私はしてあるというふうに認識しております。それが急に予算があるからそれを使っておけという乱暴な手法に出られたのは、今回が初めてでございます。そこのところをお聞きしているわけでして、予算というのはやはり箇所づけ、事業の内容、それとお金、財源内訳、これがすべてそろって予算だと思うんです。私たちは、どこに使われるかわからない予算を審議した覚えはありません。そこのところをもう一回、きちっと説明なり今後の対応について答弁をいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) この調査の緊急性というようなこと、それから先ほど議員御指摘の点について私たちも審議して、これから先こういうことが起きないような仕組みを確定して進めていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) やはり予算は予算として箇所づけをきちっとして事業の内容を明らかにしていただかないと、お金だけで予算を動かしているわけじゃありませんので、その辺はきちっとお願いをいたします。


 先ほどから、現場を急がなきゃいけなかったと。いろんな事情があったと思うんですが、こしきが丘の自治会長さんには着工の2日前に教育委員会から連絡があったようでございます。7月のことです。余りにも急な対応のために自治会長さんは二、三日おくらされたようなんですけれども、現地はいまだに建物の基礎工事もしてありません。調査したまま放置されております。今おっしゃってる急ぐ理由と、あれから2カ月もたとうとしているんですが、現地の床掘りすらされていない。このギャップはどのようにお考えですか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) こちらで説明をお聞きしたときには、まず水道管、これを取り出し口を探すために掘削をしなければならない。あるいは地面の方を重機で掘って調査するというようなことが、調査といいますか工事の段取りを行うということを秋からやりたいので、8月中には終わっていただきたいという申し出がありました。その申し出を中の方でお話を聞きながら検討したんですけども、実質的な審査は行っておりませんので、お話を聞いた状況で早急に必要だと判断したところです。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 結果論で言いますと、急ぐ急ぐというふうに急がされて、結果的には今何もしてないという状況があります。それから、9月の補正予算を編成するまでに補正予算の臨時議会が1回ありました。さらには、別な議案なんですが、学校教育に関する特別委員会は全議員で毎月開かれております。事前着工について、なぜその議会に簡単な説明でも経過でも説明されなかったのか。説明の機会は何回もあったと思うんですが、先ほどからお聞きしているように当初予算でざっくりと大きなお金があったからそれを使えばいいやということであれば、その説明の必要も全くなかったと思うんですけども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 学校教育の調査特別委員会ということで、私たちも何回も一緒にさせていただいたわけでございますけども、これも大変大きな問題でして、私どもそのことを考えますとき、大変重い仕事だという認識をしております。それでというのは言いわけでございますけども、全くそのこととこのこととが一緒に頭の中で動いておりませんでして、大変申しわけなく思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 過ぎてしまったことをこれ以上申し上げてももとには戻らないわけなんですけども、私たち議会の立場からいたしますと、あらかじめ予算を審議するということはそれなりに集中して審議をしておるつもりでございます。したがいまして、このような執行方法をとられますと当初予算のときからもうこのほかには事業がないんですか、この予算はほかに使われる予定はありませんかとばかなことを質問しなきゃいけないようになります。ひいては、執行部と私たちとの信頼関係を損なうことにつながりかねないと思います。厳に慎んでいただきたいと思うんですが、最後にお答えをいただいて終わりたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) こういうことがこれから先絶対に起きんように努力していきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議員(6番 細田 栄君) 以上で終わります。


○議長(長谷川 盟君) 細田栄議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後0時02分休憩


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              午後1時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 8番、小村公洋議員の質問を許します。


○議員(8番 小村 公洋君) 8番、小村でございます。議長の許しを得ましたので、通告に従いまして大きくには1点、細かく3点ほど質問させていただきます。


 これに伴いまして、午前中、二方の議員さんが私と同じ項目で質疑をされましたので、町長といたしましては重複される答弁があるかと思います。また、私も同じような内容の質疑をさせていただくと思いますけど、その点はあしからず御許容の範囲内でよろしくお願い申し上げます。


 土地利用計画の策定について、町長の所見をまず伺います。


 現在、総合計画の第2次基本計画の策定中と思われますが、これと並行して町の土地利用計画を策定すべきではないかとお尋ねいたします。これに対しまして、3点ほど細かくお尋ねいたします。


 午前中の議員さんの同質問であれば割愛させていただいても結構でございますけど、一応通告書に基づいてお尋ねいたします。


 1番目に、総合計画第2次基本計画の策定状況はどうなっているんでしょうか。議会に説明、協議できるようになる時期はいつごろでしょうか、まずこの点を先にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) では、状況をお話しします。


 現在、庁舎内各関係課でワーキングの会議をこれまで4回開催して、いろんな課題の洗い出しですとか次期に向けての修正点とかいろんな意見交換をしているという状況があります。これが議会に協議できる時期ということですけども、素案を策定といいますか、年度内には完了するというのがお話ししているとおりですので、次回の定例会にはその議論の土台となる素案を御説明したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) これに伴いまして、1番の項目に該当するかどうかわかりませんですけど、町の近況状況を見ますと、仮にというより現実的に今進んでいるような状況をまず私なりに説明させていただいて、答弁をお願いいたします。


 先ほどの、そこの岸本中学校、町民体育館、町民グラウンド、岸本小学校などなど公共施設が数多くあります。これの中で、小学校の統合問題もあり、教育文化施設、こういう施設がたくさんございます。こういったところに最適と思われる、一番教育文化施設の重点的な集合施設のある中に、最近、アパートと言うべきかマンションと言うべきか、2棟ほど建設が進んでおります。私の考えで言いますと、あそこは非常に利用価値もありますし、先ほど申し上げました公共施設の集合地帯、農協もあります、また保育所もあり中央公民館もあります。そういった中で、ドーナツ型に集合施設がある中で真ん中にぽつんとアパートがあるということは非常に私なりに違和感を覚えてなりません。これはいわばドーナツの中、人間でいえば目の中に手を突っ込まれるような格好の場所かなと思って、このように感じているんです。これもひとえに規制緩和、土地利用計画の策定がないまま進んでいる現状でございますから、やむを得ないのかなと。こういった場所に対しましては、早急に総合計画の中に土地利用計画の策定がないまでも何らかの大事な場所は網をかぶせるべきではないかな、このように感じております。また、それも無理であれば行政指導なりして、いろいろ説明を利用者の方にもしていただいて、できれば公共施設の場所に残しておく。今後、中学校、小学校の統合とかそういうものもあります。それに備えまして、また公共施設と付随するような案件が出てくるかもわかりませんので、まずこの点をお伺いいたします。


 それで1番の中に住宅地、商業地、観光リゾート地域など、農業振興地域もしくは森林緑地振興地域など、溝口地区においては過疎地域などがございますけど、こういった場所は早速早急に土地利用計画を指定されて早目に手を打つべきではないかな、このように思っております。合併いたしまして5年経過し6年目を迎えまして、速やかにこの点は行政が行うべき策定じゃないかな、このように思っております。これに対しまして、町長の所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、土地利用の状況をゾーニングするということは、午前中からもお話ししてますようにするということでスタートしておりますので、これについてはそういうぐあいにスタートしているということをお答えしたいと思いますけども、議員が前段でおっしゃいました私権を制限するためにこういったものを使うという考えはありませんし、そもそも国土利用計画法の中で定めるものというのはいわゆるゾーニングですので、いわゆる筆とか所有者の私権を制限するというような観点で定めるものでありません。逆に言えば、もしそういうとこまで1筆ごとのいわゆる私権を制限するということになってくるとまた大きく考え方が異なりますし、ちょっとやそっとの法的な背景では恐らくできないだろうと私は思います。


 ですから、そういったような、例えば風営法とかそういった部分について、町内で旧町時代にどういう事案に対処すべきかというような観点で独自条例をつくったりしてきてますので、そういった可能性はありますけども、議員が今おっしゃられた事案についての懸念を表明するようないわゆる条例とかいったことは、若干私は違和感があるというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 先ほどの答弁は重複いたしておりますので、私も町長の姿勢がそうであればそれとして聞き及んで、これにて1問は終わらせていただきます。


 2番目に、合併して既に5年が経過し6年目を迎えております。合併まちづくり計画と現実に対しましてはかなり乖離している、このように思っております。現状を踏まえて、地域の特性を明らかにした町民の皆様にわかりやすい土地利用計画を早目に、これは総合計画の中でよろしいんですけど、策定する必要があるのではないか、このように思っております。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほど説明しましたように、策定の手順に入らせていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) これにつきましては、合併時、第1次総合計画の中で、先ほども野坂議員が質問をされましたんですけど、見込み予算も計上されて土地利用計画は盛り込まれていましたが、第2次総合計画の中に先送りとなった経緯があります。土地利用計画については、町政における骨格となる基本的なものじゃないかなと思っております。例を申し上げますと、合併しまして新しくなりました町政におきまして、例としましては土地を買って家を建てるときには玄関、居間、台所等々いろいろアクセスの面でも図面を引きながらいい場所を探して、適材適所に生活圏を快適に過ごす図面を引くんじゃないかな、このように思っております。


 農業振興地域においては、岸本、溝口ともに20年近く見直しされてないというのが現状でございます。これにつきましては、合併後地域においては目まぐるしく変化と進化をいたしております。そういう中で、農振の見直しだけでもできるだけ早くしていただいた方がいいんじゃないかな、このように思っております。これは大殿、坂長地域でも道路の拡幅すべきところを拡幅ができないままに、何の指導もないままに道路面一帯まで住宅が販売されてあるところがございます。坂長9号線、大殿の影山製材所に至る間等は途中までは広くなって拡幅されましたんですけど、その次の延長線上に住宅地が何棟か建っております。これもやはりもう少し拡幅いただければ、今後のいろいろな道路のアクセス面で有効利用ができるんじゃないか。こういうところも町の指導、よそのものだから無理だということは、これは基本的には人権の尊重になりますのでこれは当然かなと思いますけど、町の土地利用計画の策定等、これが早目にできていれば何らかの指導ができたんじゃないかなと、このように思っております。


 例を申し上げて済みませんですけど、これは参考までのお話として聞いてやっていただきたいと思います。


 こういった農地に対する見直しの計画というのは、総合計画の中まで待たなきゃいけないのでしょうか。この辺の町長の見解を御回答いただければ答弁お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 農業振興地域整備計画についても午前中お話ししましたように、6月に国の基本指針が改定されてます。12月には県は新しい指針をつくると言ってますので、おおむね6カ月以内ということでありますので、来年には見直しができるように、作業の話ですよね、させていただきたい。


 ただ、その中で基礎調査をやらないといけないんです。これはそれを地権者同意というか、私権を持っておられる方の同意とみなすかどうかというのは見解が分かれますけども、基本的にそこの中で一定の方向を出していかないといけないというのがありますので、まずそういった手順を踏ませていただきたいということが一つと、ただし農振の農用地要件は強化されていますので、今まで一団の農用地というのはたしか20だったんですが、今はもう10まで下げて農用地区域を確保するというのが新しい基本指針ですので、農振を見直すことによって開発予定地をさらに、今の農振農用地を農振白地にしていくというようないわゆる法の組み立てには、新しい改正の考え方はなっていないというのは十分踏まえなければならないと思います。


 それよりは、農振の問題というのは時代背景が変化しているというのは、これはもう法を扱ってる人間はみんなわかっていることです。ですから、そこの中で活性化計画とかいろんな個別の事案にこたえれるような抜け道となるとこれもまたよくないんですけども、でも実際にそういって個別事案に対応できるようなやり方をしないといけなくなった、またはしているというのが実情だということは、議員にはぜひ御理解をいただきたい。それは線引きをこういう線引きにしてもらわんと一歩も引かんというような話では、法そのものが崩れるので、そうでなくて、線引きはしっかり一定の要件でするけども、そこの土地利用を考えるときにはまた個別の取り出しをつけときましょうというのが今の実際の運用法体系になってますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 町長の柔軟な対応の答弁しっかり受けとめまして、農振の見直しは来年ということで、なるべくなら住民の意見を聞きながら、農業委員会の委員さんの意見も聞きながら農振の見直しをしていただきたいと思います。ありがとうございます。


 3番目に、特に旧岸本地区においては農業振興地域の線引きにより住宅地などの大規模な土地利用する場所が少なくなってきているわけです、場所がですね。今までの農振に適用された上での住宅地等の場所が非常に少なくなってきて、虫食い状態にこのままではなっていくんじゃないか、このように思っております。


 先ほどの2番の答弁と1番の答弁と3番の答弁が重複するようなところはございますけど、私は虫食い状態というのが一番行政においても今後の計画性で防止をしなきゃいけないような項目じゃないかな、このように思っております。これについての町長の答弁、規制緩和がなくて野放し状態ということでなくて、柔軟な対応で今後やっていくというような答弁でございましたんですけど、この辺はできるだけ規制緩和をきちっと法的にやるべきということじゃなくて、緩やかな対応でできるだけ住民のニーズに合ったところで進めていただきたい、このように思っております。3番の答弁につきましては、割愛していただいて結構でございます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、1番、篠原天議員の質問を許します。


○議員(1番 篠原 天君) それでは、通告に基づきまして2点ほどお伺いいたします。1点目は、役場組織の事務効率化のさらなる推進について町長にお伺いします。2点目は、健全な子育て環境に対する行政の役割について教育長にお伺いします。


 では、まず1点目でございます。役場組織の事務効率化についてというお話でございます。


 この我が町の事務効率化のスタートはいつかということになりますと、6年前の2町合併、これによって人員削減、定数管理、それから各組織の統廃合等で今の現状に至っているということでございます。今の現状で今後行政事務は法令に基づいて正確かつ迅速に行われるべきではあるとは存じますが、私、個人の見解ではございますけども、制度の複雑化及び業務の多様化、あるいは組織内の意思疎通の欠如などから特定業務を一人の職員さんが抱えたり、上司が十分に事務の執行状況を把握することが困難な状況が生まれつつあるように感じます。


 そこで、現状組織の見直し及びさらなる事務の効率化の可能性について町長の所見をお伺いしたいと思いますが、あくまでも私どもは外部から見る者の立場で印象を述べておりますので、内部から町長の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 本町の行政組織が若干もしかすると機能不全に陥りつつあるんじゃないかという御心配だとすると、ちょっとそういう印象を私は今のところ持っておりません。職員が仕事を丸抱え、一人の職員が一つのことを一時的に持つことはこれは当然ありますので、でこぼこがありますので、そのときには中の分担を若干越えてでもみんなでサポートしましょうよというのが今のやり方ですので、もしこういう事案をお感じになってて外部から見てあるというんだったら、これは直さないといけないと思います。午前中も議員さんのお話のときにお話をしたんですけども、教えていただいて深刻化する前に手を打つ事案というのが実際にあります。もしそういうことがある、本当に具体的な事案をお気づきでしたら、それはひとつ声であってもいいのかもしれないんですけども、これはぜひ教えていただきたい。そういうことがあれば、行政サービスが落ちる前に改善を講じれば当然それがプラスの方向に向きますので、もし本当にそういった御指摘があるようでしたらこれはお願いしたい、ぜひ教えてやっていただくようにお願いしたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ちょっと誤解なきように申し上げますけど、私自身、確かに個人的にいろいろな町民さんからの意見を聞いて、先ほど町長がおっしゃられたような御指摘すべき点等もある意味ありますので、それはそれでまた別の機会に直接御指摘させていただきたいと思いますけれども、今回議会において私がお伺いをしたいのは、今現状、例えば働いていらっしゃる職員さんの資質に問題があるとか、あるいは今現在の行政組織の中に重大な問題があるとかいうことじゃなくて、さらによりよくしていくための方策としてどのようなことがあるのか、あるいは今現在取り組まれてることにはどういうようなことがあるのか。一つには、以前から町長が御指摘のとおり各職員さん一人一人のスキルアップということもあるんでしょうし、あるいは行政組織自体を時流に合った形に見直していくというような形の取り組みも現在なされていると思うんですけれども、もし差し支えがございませんでしたらその辺の取り組みの現状についてちょっと御紹介をいただければと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは人事管理と、あと研修の話ですのでお話ししますと、基本的にはオンジョブ、仕事をしながらどうやってその職員の資質を高めるか、これに尽きると思ってやっています。そのために何をするかというと、基本的には職員が自分自身の仕事を目標がどうでどんなぐあいにやっていて、そのことについてどの程度の評価をしているのか。これは勤務評定とリンクさせるんですけどね、今は面談重視でやってます。やっぱり面談しないとわかりません。ですから私は個々の職員まで面談しませんけども、担当課の中で順次その勤務の状況について面談が行われていて、最終的には私と副町長とでその担当課長から面談をするんですよ。その面談のときに、じゃその職員の評価についてどんなぐあいに仕事の改善をしようとしたかとか、そのやりとりをずっとするようにしています。ですから、今のやり方をもうちょっと続けることになるだろうと。そういう面談、仕事で出てくるさまざまな課題に対してどういうぐあいに対処しているのか、どんなぐあいに考えながらやっているのか、現状の把握をしているのかしていないのかというような仕事の上での面談、これを行っていこうと思っていますし、あとは日常的に実際スキルアップできることは幾つかありまして、起案がいろいろ上がってくるんですけどね、起案が上がってくるときにとにかく私が担当課長にも言ってるし、それから私のとこに上がってくるときにも常に心がけているのは、その根拠は何なのかと。


 今回、若干恥ずかしい事案ありましたけども、その根拠がつかめてなくて議会審議に混乱するような事案もありましたけども、やっぱり聞くようにしているのはその根拠をどうとらえてこの事務をしようとしているのか。だから前例踏襲にならないようにといったような観点で、しゃんとした仕事をする、そういうぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) わかりました。限られた人員を有効に活用するためには、やっぱりスキルアップ等もオンジョブでやらざるを得ないという状況も非常によくわかりますし、その中で努力をされていることについては敬意を表するべきであろうというふうに思うわけでございます。


 少し立ち入ったことになると思うんですけども、各課がございます。この中で、各課の中の意思疎通のために各課ごとの課会とかそういうものというのはどれぐらいの頻度で行われているのか。それはもう各課のそれぞれの事情に任せて頻度もまちまちなのか、あるいは町として一つのマニュアルがあって、毎日夕方とか午前とか課会でもって今現在個人が抱えている問題点について出し合って、一応課内の意思疎通を図るとかいうような形の取り組みはなされているのか、その辺をちょっとお聞きしたいなと。なかなか外から見えづらいもんでございますので、お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それぞれだというのが結論ですけども、朝礼的なことでその日の業務を確認されているとこもありますし、専門職さんを抱えるような職場では情報共有のためのミーティングとかそういうのをやってから仕事に出ていくとか、いろんなやり方をそれぞれしておられます。


 例えば、総務部門とか企画部門みたいなのはなかなかミーティングになじまない部分があります。ですから、現場を抱えてるような税ですとかそれから福祉分野、それからあといろんなハードを持ってる道路、水道関係、そういったところでは当然仕事に出ていくときのミーティングと情報共有というのは、必要なときというよりもかなり頻繁にされているというぐあいに思います。教育委員会でも、事情は同様だろうというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そうしますと、せっかくの機会でございますので、当初町長に御質問ということで質疑の方をさせていただいておりますけども、教育委員会部局の方の現状につきまして、一言教育長さんの方からも紹介をいただければと。どのような形でその部署内の意思の疎通が図られてて、どれぐらいの頻度で行われているのかということについて。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 部署の中で定例的には月に1回、それぞれの課長、室長集まって協議をするようにしております。


 それから、外部の施設もございますので、そういう施設について定例会ということで月に1回、それぞれ担当者と事務局から一緒になって、協議をして確認をして次に進むということを行っているところであります。


 あとはそれぞれ突発的なこともいろいろございますので、そういう点については各室で話し合ったことを次長を中心にまた一緒に話し合うというような形で、今度は室を越えて他の協力のもとで行うというような形で行っているのが実態でございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、ちょっと視点を変えまして現行の役場の組織図について、私が組織図を見せていただいて感じたことをちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、教育委員会及び議会事務局を含めますと10の課及び局がございまして、その下に32の室及びそれに準ずる施設、これは外部の施設も含みますがございます。その中で、総合福祉課、この下にはその傘下に9つ、教育委員会の事務局については14の室及びそれに準ずる施設があるということで、この2つの組織については部、局とその傘下にある出先も含めた室等の数がちょっとバランス的に悪いんじゃないだろうかと。これは単純に組織図から見た判断なんですけれども、この9つ及び14の間に幾つか課と各室との間に業務内容等について統括すべきポストを置くべきではないかというふうに考えるわけでございますが、この点について御見解を町長にお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 一言で言ってしまえば、置ければ置いた方がいいんだろうと思います。ただし、限られた人員で効率よく仕事をこなすというのが組織の使命ですので、なるべく組織はスリム化したい。2年前まで参事監制度を運用してましたので、実際に統括される参事監の方というのは教育委員会でもそうですけど置いてた時期があります。ただ、それはやっぱり行政改革の流れの中で、もし何かあれば難しい事態というか深刻化するようなことが本当に予見されれば例えば副町長が行くなり、それから場合によっては総務課長が入るなりしてそういう問題に対処しようということで今やっておりますので、将来的にこういう配置ができてきたときに、可能であれば将来的な可能性まで否定するものではないんですけども、今はさらにここに職員を置いて職員をふやしてという状況ではないという考えでおります。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 最後になります。可能性についての問題なんですけれども、役場組織が例えば何千人という組織で、随時どこかのセクションでOAの機器の更新が行われるとか、基幹システムの更新が行われているような組織であれば、当然のことながら事務効率化というものを専門としたセクションというのがその内部にあってしかるべきなんですけども、我が町の場合、そこまで大きな組織ではございません。ですから、オンジョブでそれぞれの担当者の方がいろいろ工夫をされるというような形になるんだとは思うんですけれども、例えば外の世界の場合、例えば営利目的の会社の場合には定期的にそういう事務効率化の専門のコンサルを入れてそれぞれのセクションに置いて、年次計画でそのセクションの事務の内容量と人員の適正化という面について定期的にチェックを入れるというような手法があるわけですけども、このような手法というのは行政の組織においてはなじまないんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 可能性はあると思います、結論から言うと。ただし、行政の組織をどうやって組み上げて住民の皆さんのためにどんな仕事をしていくかというのは、これはある意味その役についた人間の一番やらないといけないことですので、その一番やらないといけないところを第三者にゆだねてやっていこうというモードを持つかどうかというのは、若干見解が分かれるんではないでしょうか、組織とかについては。


 ただし、ITの問題はそういうことがあります。現実に予算編成してても、何でこんなシステム改修に金がかかるのかとかいうことがあります。ただ、今の自治体のシステムが住民基本台帳とかをもとにしていますので、なかなか変更がきかないという実情があったり、あとは大きいところも小さいところもほぼ同じシステムで組むので、その小さいところなりに容量とか何かを落とせないとかいろんな実情があります。


 ただ、これは日進月歩してますので、議員も恐らくクラウドコンピューティングとかそんなことを意識しての話だと思うんですけども、これは将来的にここ2年ぐらいで、今この議場に皆さんおられる間に恐らく具体化してくるんじゃないかなと見ています。ただ、そのときはやっぱり守秘義務、データを今はここの中で、県内でとめてますけども、一括サーバー、でっかいところで管理するようになるとやっぱりそういう情報リスクとかそういった乗り越えていく課題が幾つかあって、それを乗り越えていくことができれば今のいろんなシステムにかける経費、税から何から全部ですので、それのかなりの削減という可能性が残されていて、それについては勉強会なんか随時スタートしてますので、そういうことに注意しながら対処していきたいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 確かに行政の抱えるデータというのは非常に重要なデータ、個人情報等も含まれます。ですので、当然のことながらそのようなコンサルタント契約を結ぶに当たっては秘密保持契約を結ぶ必要もありますし、秘密保持契約を結ぶ相手方としては、それなりの財政負担ができるような規模の会社でなければならないんだろうというふうに思っております。


 本件についての私の質問はこれでおしまいになりますが、最後に1つだけつけ加えさせていただきますと、私自身、合併後今日に至るまでの町長初め職員の皆様の御努力及び業務に対する姿勢について、何ら疑念を抱くものではございません。ただ、やはり前例踏襲といいますか、現状維持のままではどうしても健全性というのは保てないんで、やはり日々チャレンジ、日々次のステージに進むというような気概を持ってやっていただきたいということで、一つの例としてその方向性としてこういうようなものもあるんじゃないかということでお示ししたということをつけ加えさせていただきます。


 続きまして、2点目、健全な子育て環境に対する行政の役割についてお伺いいたします。


 最近、痛ましい幼児虐待や育児放棄の事案が毎日報道されております。社会構造の変化、経済状況の悪化等に伴い、この種の事案が加速的にふえているように感ずるきょうこのごろでございます。


 我が町の現状、及び今後の我が町において行政の果たすべき役割についてお伺いいたします。


 まず1点目、散見されるようなこのような痛ましい事件は、主に都市部において発生しているような印象を受けるわけでございますが、我が町において幼児虐待及び育児放棄のようなそれに類する事案等の認知件数の状況はどうか、公表できる範囲内で結構でございますのでお教えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) お答えします。児童相談所がかかわった保護を要する児童への件数でございます。


 平成20年度3件、内訳はネグレクト3、それから21年度4件、内訳といたしまして身体的虐待1、それから問題行動3、それから平成22年度現在まででございますが、これが3件、内訳といたしまして身体的虐待1、ネグレクト2でございます。


 また、町の要保護地域対策協議会で対応しているものといたしましては、平成20年度1件、内訳といたしまして心理的虐待1、それから平成21年度2件、内訳といたしまして心理的虐待1、ネグレクト1、平成22年度現在まででございますが3件、内訳といたしまして身体的虐待1、ネグレクト2でございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 詳しく御説明いただきましてありがとうございました。


 顕著な要するに増加ということではなくて、ほぼ毎年数件ずつそのような事案が起こっているということでございますけれども、そこでお伺いしたい点としまして、児童相談所がかかわるというところまでいく事案と、それから我が町の独自の教育部門、それから福祉部門、手を携えられての対応だと思うんですけども、その辺の線引き、児童相談所の方に通告するかしないかという線引きについては明確なその規則というか、どこまでは我が町で対応するんだというようなあれはございますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほどお話が総合福祉課長の方からありましたけども、要保護地域対策協議会で一たん協議いたしまして、そういう中に今度は本町だけの機関だけではなくて児童相談所等の外部の機関にも入ってもらうというようなことで広げているということでして、基準というよりもそのケースによりまして、その子供を取り巻く教育環境の改善に向かって一番いい方法というのを選んでおるというような状況でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そうしますと、要対協の方で協議をなさって、その上で決定されるということだと思います。


 参考までにお伺いしたいんですけれども、要対協を構成するメンバーについて御紹介いただければと思います。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) メンバーといたしまして、児童相談所、福祉保健局、それから学校、保育所、それから教育委員会、それから福祉保健課でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) この要対協の取り組みというのは何年前から実施されているか、もしわかれば教えていただきたいんですけども。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 今資料を持ち合わせておりませんので、後日回答させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございます。ですから何年前かは別にしまして、今現在要するに我が町においてこのような事案が発生した場合には要対協が中心的な役割を担って、それぞれ適切な判断をされているということだと思います。


 続きまして、もう少し話を広げましていわゆる家庭における教育の今後についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、昨年12月に定例会において同僚の幸元議員の家庭教育に関する質疑に対し、教育の第一義的義務は保護者が負う、行政は家庭教育の支援に努めるべきとの基本姿勢を示されております。これは確かにそのとおりだと思いますが、これは建前は建前としまして、今現在各家庭の置かれている状況が、経済的な理由とかあるいは社会背景等が変化することに応じて、かなり家庭における教育力というのが問題視されている。


 そこで、そういう補助的な行政としての役割からさらに一歩進んで、もう少し家庭教育というものに対して行政が主導的な役割を果たしていくべき時期に来ているんじゃないかと私は個人的に思うわけでございますが、この点に関して教育長さんの御見解を伺いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今御指摘のように、やっぱり子供を育てるという点で家庭というのはとっても大事なもので、そこが教育の原点だと思います。


 それで私ども、昨年度12月に冊子をつくりまして「家庭教育の手引」ということで配ったわけですが、これを一つは広く家庭教育というものは大事だということと、そこでどういう点を特に重視してほしいかということについて入れております。それで保護者並びに地域の方々の啓発という意味であれを昨年配って、今年度保護者の方やそれから学校、保育所の先生方にこれに関するアンケート調査でいろいろ出していただきました。そういう中で、いろいろいい扱い方というようなこともされておるし、それから特にこういうところがよかったという保護者の声があるとかいうようなことがございますので、そういうものを今度それが結果としてまとまりましたので、各学校、保育所等でこういう使い方もあるよということでまた使い方について返して、それで幅広く伯耆町という町の家庭教育というものに関する意識を高めていただくということが、一つはとっても大事なことではなかろうかなというように思います。


 それから、実際に私どもも教育委員会だけではなくて、子供たちの教育に対しましていろいろな影響が出ているということは、子供を通していろいろ私どもに伝わってまいります。それで特にそういう子供たちの変化ということをいろいろな立場から、福祉保健課のような立場から、また教育委員会という立場から子供を通して課題を見つけていくということがとっても大事だというように思っておるところであります。教育委員会としましてはそういう問題はとにかく喫緊の課題だという認識に立って、総合福祉課の方で所管しておられるような外部の機関等も通し、それから私どものところにいるスクールソーシャルワーカー、そういうような方々、それからLD等の専門員の教員が西部地区の方点々と配置されておりますので、そういう方々との連携等もとりまして具体的に取り組んでおります。そういうことで、やっぱり一般的に子供たちの不登校とか問題行動とか学級崩壊というようなことについては単純に学校がおもしろくないとか友人関係に不満がある、そういうような表面的な原因ではなくて、その背景には家庭の教育環境だとか経済状況とか発達障害の問題、それから学力がきちんと身についてないとか、それから子供自身の対人関係の能力、そういうようなことなどいろいろ問題があるというようなことが言われておるところでございます。


 それでそういう背景をまず一番はっきり感じるというのは、保育所だったら保育所の保育士さん、小・中学校の先生方、そういうような方々がいろいろこの子はということで見られる。それでそういう保から小へ行く、小から中へ行く、そういう節目節目で一緒に保・小の先生方、小・中の先生方、そういうような人が一緒に同じテーブルに着いて、それぞれの子供について理解を深めていく。そういう中に、ずっとかかわってきていただいている保健師さんだとか、それから教育委員会の方にいるスクールソーシャルワーカーとか、そういうような人たちも一緒に加わっていただいて、学校支援検討会ということでそういう仕組みをつくって行っているところであります。


 それで一番気がつきやすいのは学校の先生方ですので、そういう人たちについては特に夏休みを利用して昨年度からケース会議ということで具体的な事例をもとにプロのスクールソーシャルワーカーに指導してもらって、そういうものを見つけたりそういう子供たちをどういうふうに親にかかわっていくのかというあたりの勉強会を各学校でしているということで、臨床心理士の方とか医療機関の方にも入ってもらう場合もありますけども、今のところ伯耆町のそういう先生方の動きというのは、見る目が大分変わってきたなということを外部から来ておられるスクールソーシャルワーカーの方なんかも話しておられますし、そういう点で具体的に今まで困った困っただったけども、多少それぞれの家庭にいろいろな機関がかかわっていくことができるようになったというのは効果だろうなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 今、取り組みの内容をいろいろとお伺いしまして、それぞれに非常に重要なことであろうというふうに思いますが、1つ2つちょっと私なりに指摘させていただきたい点がございます。それは、学校及び保育所における先生方の役割というものについてでございます。やはり私は、学校及び保育所の保母さん、先生方というのは、とにかく子供を見ていただきたいということに集中していただきたい。もちろんその子供を通して見えてくるいろんな問題点を報告することには御協力いただく必要がありますけども、その背景にある家庭の保護者の方に対しての働きかけ等については、これは余り過度に教育現場の先生方に責務を負わすべきではないだろうというふうに考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 大変難しい話になるわけですけども、ここのところがやっぱり子供を間に置いて、その子をどういうふうに育てるかという点で学校の先生方と親との関係というものが大変とっても大事で、これがほかの人がぽんと入って、あなたの家庭はというのはなかなか話がしにくい。そういう点でいうと、そういう状況を改善していくためには大変ですけども学校の先生方やそれから校長先生方、そういう方々に指導に家庭にも当たっていただくという事例はございます。


 ただ、先ほどお話であったように中身、その子供の実際に働きかけるときの内容にもよると思います。そういう点では、保健師さんなどにも前からのつながりの中でかかわっていただいておるというようなことはあります。


 ただ、ここから先がいわゆるその子供のプライバシーのこともいろいろ出てくるところでして、なかなか困難はあるところですが、今、議員御指摘のことも気持ちとしては大変ありがたいことだというようには思いますけども、ちょっと事例によってだろうというぐらいしか今答えることができかねます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 例えば、今、保育所に関しては保育所の先生方が未就学の子供たちをしっかり見られている。保護者の方がいろいろ相談する場として、未就学児の保護者の方のよりどころとして子育て支援センターが溝口保育所の中に設置されている。ああいう関係というのが一つの方向性なのかなと。それをさらに就学後の児童及びその家庭に広げていくとすれば、未就学の児童に限らずやっぱり伯耆町として義務教育を終えるまでの児童生徒及びその保護者を対象とした教育及び子育て支援センターのようなものをつくっていかないと、例えばその取り組みとして私も評価はしてるんですけれども、教育委員会事務局の中で社会教育士さんを養成されて、既に事務局の中にそういう方がいらっしゃるとかいうことは確かに評価はするんですけれども、それをいわゆる教育委員会事務局本体がそこの部分でやっていけるのにはやっぱり限界があるだろうと。そうしますと、当然のことながら予算措置も必要でしょうし、人員配置にしてもスクールカウンセラーの先生方にもう少し頻繁に、週の中で3日4日ずっと常駐していただくとかいうような形での取り組みが必要になってくると思うんですけれども、そういう将来的に今の未就学児童を対象としたあのようなシステムというのを就学後、義務教育を終えるまでの児童生徒及びその家庭にまで広げていくという考えはございませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 大変難しい話ではありますけども、そういう仕組みをつくっていくというときに、やっぱり第三者のいわゆる教育相談としてのカウンセラーというのは一つの相談場所になっております。そういうことですけども、やはり保護者とそれから教員等の具体的な信頼関係ということでやっておる部分がありますが、これから先、スクールソーシャルワーカー等とのあり方というようなことも検討して、そういう部分の担うところということも事例によっては必要になってくるというようには思います。ちょっと具体的にまた私どもも検討してみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ちょっとアイデアとして飛躍し過ぎたところがあるのかもしれません。ただ、それはそういうセンターを設けて、専任のスタッフの方が本当の親身になって保護者の方の置かれている状況等について御相談に乗るということが継続していけば、そこはそれでまた先生方とは違った意味での信頼関係が生まれ、そこのスタッフの方、それから保護者の方、それから先生方、3つのうまい信頼関係ができていけば非常に有意義なものだと思いますので、ぜひ将来の課題としてそういうようなことも考えていただきたいと思います。


 それから、もう一つ、今、溝口保育所の方で人員も増加されて非常によい体制で子育て支援をされているんですけれども、いってもやっぱりそこに行こうという動機づけのできた保護者の方はいらっしゃる。ただ、じゃその方のケアだけですべてが解決するかというと、いろいろな事情でそこに行かれないとか行く気持ちになれない方等もいらっしゃると思うんです。そういう中で、児童及び生徒を抱えている家庭に対して訪問という形、いわゆる待ちから出ていくというような形の取り組みというのは今後可能性としてあるのかどうなのかというのは、どちらにお聞きすればいいんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。(「学校ですか」と呼ぶ者あり)


○議員(1番 篠原 天君) いえ、とりあえず保育所関係です。保育所の方の……(「子育て支援センターの」と呼ぶ者あり)ええ、子育て支援センターです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 来てもらうんじゃなくて、家庭にどんどん育児しておられるところに出ていけということですか。


○議員(1番 篠原 天君) そういうことです。


○町長(森安 保君) ケース・バイ・ケースだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ちょっと混乱しておりますが、要するにまず町内に住むいわゆる未就学児童の方のすべての家庭に一回はだれかが必ず行って、その状況を確認したり子育て上の悩み等を相談に乗るというようなことは可能なのかどうなのか、今後の課題として、その辺をお伺いしたいと思うんですが。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) うちで今実施しております内容につきまして、ちょっと説明させていただきたいと思います。


 赤ちゃんが誕生されたら赤ちゃん訪問に伺いまして、それからそれぞれ折々の乳児健診、幼児健診行っております。それで今やっております子育て支援センターも常時溝口保育所にいるのではなくて、岸本地域にも出かけて今やっております。それから、健診の際にも子育て支援センターの職員も健診の会場に来ておりまして、こういったことをやっておりますよいうことで声かけをしながら、すくすくスクールとかそういうものに参加してくださいとかそういう働きかけをしながら、今まで出てこられなかった方を出かけていただくように今やっております。今はそういった状況でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 これからどんどんやっぱり社会が変容していく中で、子育てに対して行政の役割というのは福祉の方面からも、それから教育の方面からも非常に重要になってくると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。失礼しました。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後2時00分休憩


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              午後2時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 12番、幅田千富美議員の質問を許します。


○議員(12番 幅田千富美君) 通告に基づきまして3点、子供の貧困問題、学校の統廃合問題、保健師の増員について町長並びに教育長にお尋ねをいたします。


 まず、第1番目の子供の貧困問題についてでございます。


 子供の貧困、これはごく一部の人々のことではありません。日本では7人に1人の子供が貧困状態です。厚生労働省の労働研究班の公表では、07年度、ワーキングプアが641万人、幾ら働いても所得が上がらず家計も厳しい。税金、社会保険料、住居の費用、さらに授業料以外にも学校教育の個人負担、年間、小学校で10万円、中学生で18万円とも公表されています。


 国立社会保障・人口問題研究所が07年、社会保障実態調査で過去1年間に経済的な理由で食糧が買えなかった経験があったかとの質問に対して、2人世帯、いわゆる子供を抱えた2世代世帯、18%、ひとり親家庭においては40%弱という数字が公表されています。子供の食事の確保のために、保護者が食費を減らし通院を控え節約する場合が多くあるのです。今、100円ショップで食糧を買い求めている若いお母さんの姿もございます。保護者の経済状況にかかわらず、子供たちの育ちの平等を社会的に保障していく、このことが今求められています。この立場から、長引いております経済不況、格差社会の進行のもとで伯耆町の子供たちのこの貧困の状態、実態、育ちの実態をどのように把握されて、そしてどのような対策を講じていこうというふうにお考えなのかをお尋ねするわけでございます。


 まず現状ですけれど、ひとり親家庭、生活保護家庭の子供、障害を持った子供を育てている家庭、その世帯と人数をお知らせください。


 保育料、学校給食、国保税の未納世帯、それと子供の人数です。そして就学援助世帯、何人でしょうか。


 そして、不登校児童が伯耆町内の小・中学校で何人いらっしゃるのかをお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 斉下教育次長がお答えいたします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 教育委員会部局以外の数字もございますが、まとめてお答えいたします。それぞれ世帯数と子供の人数ということでお答えいたします。


 ひとり親家庭が85世帯で139人、生活保護家庭が2世帯で4人、障害児をお持ちの家庭が19世帯で20人、保育料が2カ月以上未納の世帯が20世帯で26人、学校給食滞納世帯、27世帯です。それから国保税滞納世帯ですが、8世帯で16人。就学援助世帯が48世帯で80人、不登校児童数が小・中学生合わせまして6人となっております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) ありがとうございました。


 今、数字を教えていただきましたが、数字でははかれない子供たちが背負っている家族の歴史、一人一人が抱えるそのつらさ、せつなさ、やるせなさ、現場の子供に寄り添ってかかわる方々、どんなふうに受けとめて仕事をしていくのか、このことがとても大切になっているというふうに思います。


 その点から、就学援助制度の拡充についてお尋ねをいたします。


 憲法26条では義務教育は無償であるとしておりますけれど、教科書以外、図書費、学用品、実験実習教材、教科外の活動費、通学用品、制服、修学旅行、遠足、見学費、学級費、生徒会費、PTA会費、その他学校の納入金、寄附金、学校安全会の負担金、さまざまな費用が要っています。先ほど言いましたが、小学校では10万円、中学校では18万円、そして家庭の中での机とかパソコンとかさまざまなことを合わせますと、もう36万円、40万円というふうな年間の費用が発表されております。


 そこで、本町の場合の学校教育費は小学校、中学校ごとにどれほど徴収されているのか。


 そして就学援助制度、12月ごろには各家庭に御案内になっているというふうに思いますけれども、そのお知らせが各家庭で自分ところは該当するのかなというふうにわかるようなお知らせになっているのでしょうかどうなのでしょうか。


 そして、3点目はその充実策でございます。私、ここに教育委員会からいただきました資料を持ってまいりましたけれど、これを見させていただきますと、この中にはスキー教室の費用、あるいは剣道とか柔道、これの費用が明記されておりません。それから、ことしから国が補助対象といたしました生徒会費、PTA会費、クラブ活動費、これも載っていないのでございますけれども、これも対象になっているのかどうなのか。


 それから、医療費の対象となる疾病というところで、今、目を悪くする子供がたくさんいるんですね、近視になる。そのような中で、眼鏡を支給するということもあるのですけれど、これが載っていないのですが、これは該当になるのかどうなのかお尋ねしておきます。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、前半につきまして斉下教育次長の方がお答えいたします。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) まず就学援助制度でございますけども、小・中学校の児童生徒をお持ちの御家庭で、経済的な理由によりまして学用品や給食費など学習費用の支払いにお困りの保護者に対しまして費用を援助するものですけども、平成21年度決算額で就学援助費が小学校で286万3,780円、中学校で288万682円でございました。これらの制度につきましては、町広報、ホームページのほかに2月の入学説明会のときにお知らせする。それ以外では10月、それと11月の就学時健診のときに御説明するようにしております。


 それから、対象となります経費ということですけども、まず先ほど話のありました内容で、新入学児童生徒の学用品ということで学校で使う学用品や通学用品の購入費、それから医療費の部分につきましては、これは学校保健法施行令に掲げられた疾病ということで、主にはトラホーム、中耳炎、齲歯、それから寄生虫病などがあります。それと、あと学校給食費といったところが援助の対象となっている経費です。


○議長(長谷川 盟君) はい。


○教育長(圓山 湧一君) その拡充策ということについてでございますけども、これについて先ほど次長の方がお話しいたしましたように、学校において必要とされる経費というものについて、ほぼ支給されているという内容になっておりますので、そういうところで現在のところ見直しということは行う予定は持っておりません。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 学校で必要なものということで今年度から新たに新設されたのが、先ほど言いましたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費もその必要な経費の中に含まれるということで国の方が通知しているはずでありますが、これも入っているのでしょうかどうなのでしょうか。先ほどのスキー、剣道、柔道、そういったことも確実に入っているかということを再度お尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 教育次長の方で。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 済みません、先ほど言われたように文部科学省の方で新たに加えられたものにつきましては確実に経費の対象となりますけども、先ほど言われましたスキー教室、あるいは剣道とかそういった部分について対象になっているかどうかというのはちょっと今把握できておりませんので、調べてからお答えしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 教育委員会からいただきました資料によりますと、以前はそうではありませんでしたが生活保護基準の1.5倍ということが基準だという提示がしてございますが、それは確認してございますか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) 保護基準の1.5倍で間違いございません。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 本当にこの就学援助制度は、義務教育の無償化といいましても相当な教育費がかかるということで、生活困難な家庭も公平に教育に責任を負っていくという立場からこの制度ができましたので、大いにこれを活用していただいて該当する人たちを救っていただいて、学びの広がりを保障していただきたいということをお願いいたします。


 子育て応援条例の制定についてお尋ねをいたします。


 子育て応援条例、これは東京の首都から約2時間ほどの群馬県の南牧村、人口は2,742人で高齢化率が全国一という村なんですけれど、このたび少子高齢化の町で子供が安心して育てられる環境、子育て世代を増加させていくんだということから、保育料の免除、小・中学校の給食費の免除、学校入学支援金の交付、通学費の補助金、そして15歳未満の子供のいる世帯が転入した場合には奨励金を子供1人当たり3万円を支給しようということで、もちろん子供の医療費は中学校卒業まで無料ということで条例をつくって、町全体がそのような子育て支援の町を大きくアプローチされて増加してきているという報告を受けているんですけれど、本町の場合、この貧困が広がり厳しい経済状況のもとで子育てを余儀なくされている御家庭、そういった子供たちをみんなで育てていく、こういう町にしていくためにこのような検討はなされないのか、お尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 結論から言えば、資料もいただいているようですので、どんな効果を生んでおられるかというのは調べてみたいなというぐあいに思います。


 ただ、条例ですので、条例化の意義というのは実は3つあると言われていまして、一つは権利の制限、それから義務の付与、あとは公金の交付というのが一応大きな3つの柱であります。子育て応援ということになると、恐らくこれ権利の制限というのは考えづらいだろうと思われます。次に公金の支出ということから考えると、議員が紹介されたような事例というのはあくまでもあるんだろうけども、今、国全体でいろんな子ども手当とかそういうのがなされている段階で、よくその御紹介のあった団体は一歩踏み込まれたなと。財源も含めて、よく踏み込まれたなという気が私はしています。例えば現金給付と現物給付をどう組み合わせていくかとか、いろんなことがもうちょっと明らかになってその推移を見ながら、なおかつやっぱりこの公金を投入して、条例化していくということはこれはかなりの年月、1年2年では、要綱じゃありませんので、それだけの覚悟を団体としても持たないといけない。例えば何らかの福祉、行政サービスに財源的な影響が出ることも覚悟しないといけませんので、もうちょっとこれは国の全体の施策などについて踏み込んだ検討をするにはちょっと時期、タイミングが難しいなという印象を持ちました。


 最後の義務化ということについては、これは意義があるなと。例えば自治体の長を縛るというような意味で、例えば紹介いただいた事例じゃないんですけども、自治体の長は例えば待機児童を生じさせてはならないとか、そういったような条例項目をつくると保育所の定員管理などについても責任持つとか、ある程度行政サービスの充実についてもあり得るだろうと。


 長々と話しましたけども、ことしの春に次世代育成行動計画というのを町で作成しています。総合的な子育て支援施策に取り組むというぐあいにしています。具体的には保育料の見直しを行ったりといろんなことをやっています。そういったことをもう一回検証しながら、さらに条例制定まで踏み込む必要があるのかというのは若干スパンを長くして課題として見ていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町づくりのアンケートでも、やはり子育て支援への大きな期待がございました。


 それから、この事例ですけれど、約20億1,000万ほどの一般財源の中から840万ほどの支援を出しているということで、全体の予算の中での0.4%を子育て支援に充てようということで進めていらっしゃるわけでして、本町の場合でいけば66億ということになりますれば2,600幾らかということになると思うんですが、私が提案したいと思いますのは、今回、片山元知事が総務大臣になられたですが、県知事のときに職員の減額したお金の一部を子育て支援や限定された臨時職員の厳しい経済状況の救済とかさまざまなことを支援策として目に見える形でされたんですけれど、本当に、今、私、計算すると7,000万ぐらいあるんじゃないかと思うんですよ。そしてしかもそれを長いことあれしてますが、改善するにしてもその半分ぐらいはそれに充てようよというような合意をつくってもいいのではないかなということで提案をさせていただいておりますので、御検討するということでありますから、やはり前向きのところでぜひとも検討して、ちょっと周りの地域から差別化を図って、この地域で帰って子育てもしようよというような町づくりに向けていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 2点目の学校統廃合の問題についてお尋ねをいたします。


 学校統廃合の問題について、この8月から各校区での住民説明会が今終わったところでございます。当初、昨年の夏に検討委員会は小中一貫教育を柱にして旧町単位で実施する。そのため溝口に小中一貫学校を新設し、八郷と二部と日光、これを分校化する、そして26年までに耐震化を実施する、このように答申されておりました。住民の皆さんは、住民アンケートでは他校との交流学習なんかをしながら現状を維持してほしいというのが圧倒的な声でありました。


 そういうさまざまな経緯の中で、今年度の夏に教育委員会は児童生徒の減少のもとで教育効果を高める、そのために適正規模適正配置、複数学級編制を可能とする、これを条件とする。そして複式学級の可能性と定着化はさせない、これを基準にしながら人数だけで分校化はやめる。小中一貫学校は一体学校でなくてもできる。そして溝口小学校は25年度、岸本小学校は28年度、中学校は26年から29年の早期の間に岸本に統合していくんだという方向が示されて、今、住民説明が終わっているわけであります。


 入学児童の生徒数とそれから将来25年先の生徒数、これを明らかにして、現在、溝口中学校、それから二部小学校の県が発表しますハザードマップ、急傾斜地の崩壊危険箇所、それから土石流の地図を見せられて、その地域の方々はまるで統廃合を脅迫されているみたいだ、このようなお声が上がっているわけです。特に吸収される側の八郷地区、日光地区、二部地区の方々からは、ぜひとも統合してくださいというような声は一つも上がらないで、厳しい胸をえぐるようなお言葉をたくさん聞かせていただきました。幾らディマンドバスがあるからといっても、今、子供は中学校から8時にならないと帰らないんです、これを解決してからにしてください。岸本まではつらいです、豪雪のときもあらしのときもある。朝晩、毎日毎日のことです。疲れて勉強どころではありません。地域があってこそ教育があるのではないか。子供をふやす対策を考えてほしい。町から山の学校にも来てほしい。小規模校のモデル校にしてほしい。中学校統合と言われるが、アンケートにはそのような結果は出ていなかったはずだ。アンケートのとり方も初めから統合ありきではないか。教育委員会の中で、反対した人が一人でもあったですか。議員も教育委員会も真剣になってほしい。子供が1人や2人なら仕方がないけれど、もう少し様子を見てほしい。保育所と園児の交流もある。核家族の子供、町内に帰らさんのか。働きかけもしてほしい。


 ある検討委員会の委員の方は、あの検討委員会は少なくとも地域に学校を残す方針であった。これまで17回も審議を重ねたのに、何の説明もなく中学校の統合、何のことだったのか、このような怒りの声も聞かせていただきました。そして不安の声をたくさん聞いています。私は、教育委員会は本当に子供の未来、教育を、そして将来を語る、夢を語るところだと思います。しかし、今の議論はそうなっていないのではないでしょうか。危険箇所というならば、行政の方がこれに対する解決策を示してそして協議に持っていく、これこそ大事だと思うんです。いかがでしょうか。この人数だけを対象にするなら、もう溝口地域からは学校をなくすという方針になりかねません。いかがでしょうか。


 この複数学級編制可能な規模、学校配置する。そして、複式学級は弊害があるというような案になっておりますけれども、この社会性、順応性、競争力、具体的に何が問題であるのかをお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、初めに複式とか単式学級の学校はどんな弊害があったかというような問いからお答えさせていただきます。


 町内の各小・中学校とも児童生徒数の減少傾向の続く中でいろんな工夫や配慮をした取り組みをしておりまして、これが弊害だというようなことは聞いておりませんが、小学校高学年から中学生の時期に友達との人間関係が壊れたとき、その対応に苦慮されることはあります。特に人数が少なくて単式でという場合に、後、苦慮されるということは今までありました。


 ここでは学校教育検討会の中で議論され、その答申に記載されております部分を読ませていただきます。


 限度を超えた少人数化はグループ編成などの多様な学習形態を困難にしたり、多様な意見を聞き自分の考えを広げたり深めたり、時には意見のぶつかり合いの中から合意形成を模索するなどの学習経験を奪うことにもつながります。また、特に思春期の多感な時期を固定化した人間関係の中で過ごすことが、社会性の形成上どのように影響してくるのか懸念する向きもあります。ちょっと中を飛ばしまして、また、中学校においては生徒や教職員が減ることから部活動の種目の減少も考えられます。こういうような記述がされておるところでして、現在の規模がということよりも、これから先どんどん減っていくということを見越して考えたときに、先ほど述べたようなことについて早急に早目に手を打って、新しい仕組みをつくっていくことが必要だという点で今取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 小規模校の弊害、人数が減っていく中での子供の育ちに問題が起こるというふうな御回答であったというふうに思います。


 学校の統廃合に当たって、1973年に文科省が通達を出しているんですね。それは無理な学校統廃合は禁止ですと。住民合意が大事であると。学校規模を重視する余り無理な統廃合を行って、地域住民との間に紛争が生じたり通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。


 第2点目が、小規模校の尊重、小規模学校には教職員と児童生徒との人間的触れ合い、個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられる。総合的に判断した場合、なお小規模校として存置して充実する方が好ましい場合もある。


 3点目は、学校の地域的意義、学校統合を計画する場合は学校の持つ地域的意義なども考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努める。


 そして今度の平成合併の都道府県教育長協議会というのが開かれて、そこで市町村合併マニュアルというのが改訂版がつくられた。それも学校統合の項では、この今の3点が確認されているということであるわけです。


 それで通学距離、今、町が示すのは小学校は30分以内、ディマンドバス、それから中学校の場合は40分以内ということが示されておりますが、通学距離、農村部、小学校1キロメートル、15分以下、中学校2キロメートル、30分以下、都市部は小学校0.5キロメートル、10分以下、中学校1キロメートル、15分以下、これは文科省が学校施設基準規格調査会というので1963年以来変わることなくやられています。1976年の6月18日、名古屋高裁の金沢支部の決定では、歩いて楽に通える徒歩通学、道草、おしゃべり、自然や暮らし、人との触れ合いなど、それ自体が人間形成に大切な教育条件であり、無理な遠距離通学を強いたりバス通学や寄宿舎で安易に代替すべきではありません、こういった決定が下されているわけです。


 そして2点目には、いじめ、不登校など教育の困難が増大している今日に、小規模校の利点、教育改革全体の課題として見直されるべきである。教育の原点は教育者と子供の1対1のきずなであり、子供の人数がふえるほど教育関係は希薄になり、一人の人間として大切にすること、個人の尊厳、行き届いた指導が困難になりますということを言ってるんです。


 そして新たな政権は、以前の07年、小泉政権は骨太方針の中で教員の削減、大リストラを発していましたけれど、今回教員を増員すると。小規模、少人数学級をするということを言っているんですね。だから先ほど適正規模、このようなことを言って進んできたものが大きく方向転換している。このような時期に、今、教育検討委員会を立ち上げ、そしてこのことが今進んでいるわけでありますけれど、これはいかがなことかということを指摘しておきたいと思います。


 2点目、財政問題について、町長さん、教育長さん、お尋ねいたします。


 本町の場合、財政、教育に関する経済的投資、環境充実とのことであるが、地域に学校がある中での経済効果をどのように把握されているのでしょうか。学校単位、生徒単位、クラス単位で交付税がおりてきておりますが、どのような実態なのかをお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 地域に学校があることによっての経済効果については把握しておりませんが、学校の統廃合があった場合に関する普通交付税の財政需要額について、平成22年度算定ベースで報告させていただきたいと思います。


 小学校費の学校数に係る額が1学校当たり949万円、学級数に係る額が1学級当たり120万9,000円、中学校費の学校数に係る額が1校当たり997万2,000円、学級数に係る額が1学級当たり194万4,000円でございます。


 なお、交付税動向については、議員さん御存じのとおり、今、国の方向性自体が不明でございますし不安定なために、今のところ予測できない状況でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 確かに不安定な要素はございますが、それにいたしましても22年度のベースについてお答えくださいました。中学校の場合は、2校で学級数が15、そして343名ということで試算いたしますと4,910万8,000円、これが交付税でおりてきています。小学校の場合は、生徒が559人、学級数が38、学校が6校、これで1億2,747万8,000円おりてきています。合わせまして1億7,600万以上のお金がおりてきている。そして今年度の小学校費は6,347万9,000円、中学校費が7,066万7,000円、あと残りはほかのところに流用できるわけであります。学校がある、そのことによって交付税がおり、そして財政的にも潤っている。そして、何といいましても学校の先生は国から、そして県の支援で人が配置されているわけであります。確かに町独自の加配の人がいますけれども、圧倒的に国の責任で配置されるわであります。そこにはその地域に出向いていかれる先生があり人があり、そしてその地域で子供たちが育てられる。父母や地域の方々が学校に寄り添っていく。これを一気になくしてどうして町の活性化になるのでしょうか、お尋ねします。町長、教育長。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 議員のお考えだろうと思います。御意見の一つだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 私たちが現在これからどんどん子供たちが減少していく中で、本当に子供たちのための教育ができるのか、よりもっとよい教育環境をつくっていきたい、そういう思いから進めているところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、決して壊してやろうなどというふうに思ってやっていらっしゃるとは思いません。だがしかし、事を進めるに当たっては多角的な方面から慎重に検討していかなきゃいけないということを言っているわけなんです。国際的な指数からいっても、日本の教育予算というのはもう後ろから何番目というような非常に低い中で育てられているということがもう有名なことになっているわけですね。そうした中で、日本の子供たちは国連でも権利条約の中でも日本の子供の人数の多さと競争のひどさ、そこから生まれる子供のいびつな成長、このことが何度も指摘されて問題視されているわけですね。ですから、むしろ小規模校にこそ教育の本旨、姿があるというふうに指摘されています。


 高知県などは、適正規模と適正配置というのは小泉政権の骨太方針のところからそのような数が、12クラスから18以下というような数字が示されて進められてきているわけでありまして、これはもう御破算にして新たな視点で考えていかなきゃいけないというところが、非常に政治が今動いている最中のところに、昔から進めておられる数字でもって、人数でもってぐいぐいと進行していらっしゃるというところでありますので、私は改めていただきたい、再検討していただきたい。


 これを10月にはパブリックコメントをやって、12月には議会で結論を出す。そして進めていくんだというようなことを言っていらっしゃるけれども、どうして住民合意を図るようにお考えなのか、教育長さん、お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほどの一つは学校の規模のことでございますけども、確かに現在、国の中央教育審議会の初等・中等教育分科会におきましても今後の学級編制及び教職員定数について提言がなされております。先ほど議員もお話しになりましたように、1学級の児童生徒数というのは少人数化に向かうというのは事実、同様でございます。しかし、少人数の方がすべてよい、少なければ少ないほどよいというものではなくて、その中の会議の概要についてですけども、学級規模が小さくなり過ぎると児童生徒の社会性の涵養や学び合いなどの取り組みが困難な状況が生じるのではないかとの懸念が指摘されているということもつけ加えられております。


 そういう点で、教科を学ぶというときにある部分をとっても小さく、1対1ということも確かにいいでしょう。ただ、これから先、子供たちが大きくなっていくときに自分で学ぶ、友達と一緒に学んでいく、そういう中から社会に出てから周りの人たちと一緒に仕事ができる人間に育っていくということだと思います。そういう点で、私どもが進めておりますのはまずはそういうところでして、その部分はまず御理解いただきたいというように思います。


 それから、住民合意ということでございますけども、この間、一通り町内の小・中学校区でそれぞれのあり方について教育委員会の方針を説明させていただきました。


 それで今後の予定といたしましては、10月中旬から11月上旬にかけまして方針説明会ということで、前回は小・中学校、小学校区ごとにやるときには小学校のことを中心にということでやりましたが、中学校区と分けても、やっぱり中学校だけでなくても小学校区の5つのところで、そこでその地域の課題について、小学校統合ということ、中学校統合ということを検討するのがいいのじゃないかという部分もございまして、ちょっとこれはいずれにしてもそういう会合を少なくとも小学校区ごとには開催して、今度は意見交換会をして皆さん方のそこの地区の方のいろいろな不安、悩み、そういうことをお聞きして、それについて、この間出たことについてこういうようにやりたいというあたりはまた御説明させていただきたいというように思っております。


 また、議員の皆様方とは、学校教育に関する調査特別委員会におきまして説明会の後とそれから意見交換会の後にこれから先、住民の意見を踏まえながら協議をお願いしたいと考えております。そして町としての方針案がまとまりましたら、何かの方法で住民の皆さんの意向を把握して、必要な修正を行って今後の学校教育に関する計画ということで議会に提出したいというように考えておるところでございます。


 なお、各地区からのいろいろなお話をお聞きし、さらにはもっとという部分につきましては要望があったら私たちも出て、できるだけそういう部分で御理解いただく努力をしていきたいというように考えておるところです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 小規模校で教育、人間らしく育たない社会の中で、生きていくのに困難であるというふうな言い方をされました。私は、複式学級で分校の中で3年間育って、本校に出て中学校を卒業して社会に出ていきました。決して卑屈な気持ちでおりません。たくさんの分校卒業生がいますし、複式学級で学んだ子供たちがいます。日光で複式学級で学んでいる子供たちを見ていますけれど、本当に下の子供さんを面倒見て、そして自分が教えることも身について、一人一人がその学校で責任を負わなければ学校が成り立たない、このような中で1年生を6年生のお兄ちゃん、お姉さんたちが支えて、そして一つの集団として本当にまとまって教育がされています。二部にしても八郷にしても日光にしてもそうなのです。ここを否定してもらってはいけませんし、それから複式学級になっているところも既にあるわけでありまして、そこからやはり全面否定になったら希望がないと思います。


 いつも言いますけれど、フィンランドは人口が少ない、そして世界一高レベルの教育ということでもう世界的に目を見張られていますけれど、そこではもう子供の人数、初等学校は1人の先生で15.8人、中等学校は10.6人、これが規模サイズになっています。100人以下です。高知県などは、もう50人以下の学校がざら、48.9%ということになっているんですね。ですから人数が多ければいいというような視点ではなくて、その地域に学校がある、このことについても子供の育ちの場所という点の視点をもう一度考えていただきたい。


 それから、後利用で統合後の学校のことについて指摘してありますけれど、地域の住民がやはりみずからの方から統合してほしいということになれば、それは相談に乗ることが必要だというふうに思いますし、日南町なんかは学校統合を10年かけて協議しているんですよ。もうあと2年したら学校がなくなる、溝口の日光の小学校も二部の小学校もなくす。それから数年たったら溝口の中学校も岸本に行く。余りにもひどいではないですか。十分に研究したり学んだり検討したりすることを、時間を地域の父母の皆さんに与えてくださいよ。


 こんな暴力的なことで本当に協働参画、住民の町づくりはできないというふうに思います。本当に真剣に検討していただきたい。まずまず耐震化を行って、そして後利用も考えて、町長は前回の耐震化への質問の中で10年間は使わなければいけないのだというふうに言われましたが、私、調べましたら緩和されまして、それはそのような縛りはなくなっています。でありますから、住民から声が上がったときには相談に乗っていくということで待つことが必要。耐震化は急いでする。そしてハザードマップで出されたあんな危ないところは一刻も早く県にも国にも要請をして、何といってもその地域の皆さんには、溝口の中学校なんかは警察の官舎もありますよ、学校の宿舎もありますよ。開発公社が開発した住宅団地、住民が住んでいらっしゃるんですよ。今、砂防工事が進められていますけれど、そういった見通しも話していく。二部の小学校だってそうです、地域の住民が住んでいらっしゃる。まず一番にそこのところを改善していく方針を立てて協議するということこそ大切だろうというふうに思います。検討してください。そのことを申して、次の質問に移ります。


 最後になりますけれど、保健師の増員についてお尋ねをいたします。


 今回、決算審査の中で、議会でも、高齢者や障害者や乳児訪問、非常に難しいような実態になっているのではないか、保健師の増員が必要ではないか、このことが全員一致で決められています。私は非常に喜んでいます。合併のときには専門職を確保されるということで進んできましたが、全くそうなっておりません。平成14年度からは、今まで保健所が受け持っていた精神保健福祉、これについても市町村がサービス、相談窓口に移されています。このケアをしたりさまざまな取り組みをする上からも、それから今回福祉事務所をこの町に設置するという方向が出されていますが、その上からもさまざまな地域福祉、健康増進、あらゆる面から現在の保健師さんの数では困難を来しているというふうに思っていますが、この増員計画についてお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 数字を申し上げますと、合併前、旧両町を足して6人、合併当初も保健師さんの数は6名、現在6名ということですので、ただ、御承知だと思いますけども、ある程度キャリアを積まないと一人前にならないという話があって、今はその人数を確保するというよりも、年齢構成をしっかり見て人材育成に努める時期ということが基本的には正職員の場合にはある。


 あと、議員がおっしゃったような新しい仕事の取り組みなどについて、もうちょっとその幅広な人材を求めることができないかということは、これは別途検討させていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私、ここに全県の市町村の保健師さんの配置状況というのを県の方からいただいているんですけれど、これを見ましても岩美町なんかは4名だったところを6名にされたり、智頭町なんかも、それからお隣の南部町なんかも6人だったのを9人に体制整えられる。江府町なんかも3人であったのが、途中2人だったのが今5人、そして地域福祉の充足した町で、本当に一人一人を手のひらに乗せてそしてケアをしていくという体制で、この間は県の方から表彰されたというふうに思っています。各市町村それぞれこの取り組みには大きなばらつきがあるところですけれど、本町の場合は仕事がすごくふえて複雑になってきているにもかかわらず6人体制というのがずっと続いている。合併のときにも6人ということで、この間、ベテランの保健師さんが2人も早期退職なされたということでありますから、そこを補って今頑張っていらっしゃる保健師さんたちには大変な御苦労があるというふうに思っています。ぜひともそういった点で早急に手を打っていただきたい。いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどお答えしたとおりです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 真剣なる取り組みと早期な人の配置がされることを望みまして、私の質問は以上で終わります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後3時00分休憩


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              午後3時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 10番、大森英一議員の質問を許します。


○議員(10番 大森 英一君) それでは、通告により2点町長にお尋ねします。


 農林水産省による2010年農林業実態調査結果、いわゆる農林業センサスの速報値として日本海新聞9月8日付の1面に報道されました。私は、その記事を見て予想どおりという感想と、一方、これで伯耆町の農業も時間の問題だなというふうな感想を持ちました。それは、記事の中に農業人口の大幅減は高齢化が主因であったからですというふうな記事が書いてありました。つまり伯耆町も高齢化ですから、額面どおりとすれば農業離れが進み、農業がなくなるという理屈になります。さらに、基幹産業である農業が衰退しますと伯耆町が衰退するということにもなります。


 そこで、今回質問を通じて伯耆町農業の危機感を町長とどれだけ共有できるかなというふうに思っております。というような思いで質問させていただいておりますけど、まず町長、この記事を読まれてどのように感想をお持ちになったかお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 新聞記事は見ました。今持ってはおりますけども、どう思ったかということになると、これをどう分析するかという話をまずしないといけないと思います。


 ただ、記事の中で高齢化などで過去最大にと。就業人口の大幅減は高齢化が主因というのも書いてありますけども、じゃ高齢化で本当にそれだけ減るのかなというのをまず疑問が第1点。それはなぜかといいますと、農業就業者というのの定義がありまして、この農業就業者の定義は調査期日前1年間に農業のみに従事した農業者数、及び兼業農家ではあるけども農業の従事日数の方が多い農業者というぐあいになっておりますので、この2つが減った。その原因は何かということを短絡的に高齢化というぐあいに持っていく記事ではありましたけども、恐らく農林水産省のアナウンス自体がそういうところで出てきたんだろうと思いますが、それもあるだろうとは思います。


 ただし、農業は何なのかというのを考えるとこれは産業ですので、産業がどういうとこに置かれているのかというのを考えると、これは議員おっしゃったような就業者の数という指標と、もう一つはやっぱり生産額。その生産が多いところには就業者は出ますし、もうかれば当然就業者はふえるわけです。ですから、今、情報通信なんかふえてます。やっぱり生産額がアップするとふえる。


 農業の生産額がどうなっているのかというのを私ながらに見てみると、1984年にピークを迎えてまして、このときに11兆7,000億円。それが1996年に10兆円を割り込んでいます。ガット・ウルグアイ・ラウンドがあって、米の輸入とかいろんなことがあって、それ以外の要因もありますけども10兆円を割り込んで、2007年には8兆円強ぐらいまで落ちている。それから2009年には、これは全くの予測値でありましたけども、8兆円をちょっと切っているのかなというような推測がなされておりました。


 じゃこれは一体何なのかという話になると、農産物の価格が下がる。これは世界じゅうで競争します。それから、小売のいろんな力関係とかそんなんがあって、これは農業だけじゃなくて本当はいろんな生産物の抱えている、いわゆるデフレと呼ばれるものですけども、価格が下がる、収益が低下する、それに伴ってやっぱりこれじゃやっていけないということでの生産が縮小される。マイナスの循環、これが一番大きな傾向だろうというぐあいに思います。


 ただ、一方では、畜産なんかはあんまり生産額が減っていないんです。これは畜産の場合は規制緩和がなされていて、農地利用だけじゃない畜産がありますので、企業の参入が非常に多いです。ですから大規模化、企業経営化が図られています。ですから畜産については近年はずっと2兆5,000億円から2兆7,000億円で、ここ15年ぐらい安定しています。それが若干は耕種部門にも及びつつありまして、認定農業者の数ですとか法人化などの企業経営を試行される、いわゆる耕種部門での事業体は増加をしています。そういったことから、自分自身での農業のみに従事する、または兼業農家ですけども自分自身の農業の従事日数が多い農業者というのが減っている。そういった大まかな傾向になろうかなと。


 私は産業としての農業派ですので、そういった観点からいくとやっぱり規制の緩和ですとか産業の体力を上げるようなところを、今の所得補償と並行しながらですけども、進めていかないといけないなというのを、これは感想プラスアルファで思っているところです。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 詳しく答弁いただきまして、大方の動向といいますか、価格がどう就業に影響しているか、あるいは畜産はそういう意味では安定しておる部分もあるとか詳しいちょっとお話をいただいて、ある意味で町長が関心をお持ちであるということも含めて内容がわかったというふうに思っておりますが、やはり結論的な話になっちゃいますけど、伯耆町の構成が産業構成として基幹産業である農業をやはりこれを何とかしないと伯耆町の町が立ち行かないというのは、こういう指標が出るたんびに伯耆町の行く末が案じられるというのもこれも事実でございます。やはり私もいつも町長にお願いばかりの言い方になろうかと思いますけど、この農業を何とか飯が食えるようなアイデアをやはり出していただきたい。町長ばっかり頼るわけではないんですけど、やはり町長に期待する部分もかなりあるということで、そういうのを一貫してお願いしとるこれまでの経緯もありますけど、例えば今度教育民生が鹿児島の方に、「やねだん」というところに視察に行かれたりとか、もう既に有名な上勝町とかいうようなところもあります。これは偶然にできたのではなくて、やはり一定の環境といいますか、そこの町が持っておる、地域が持っておる空気なり雰囲気がそういうふうにさせたということもあります。


 それで、じゃ行政が何ができるのかということなんですけど、やはりそこら辺は金ということではなしに、その仕組みとかそういった農家とのかかわり方とかといったものでいろいろとできることはたくさんに、他町の様子を見ておりますと、行政のかかわりというものはいろんなことが可能であろうというふうに思います。


 それと、やはり町長お触れになりましたけど、食糧関係の1次産品の生産高が8兆円から、私の数字がちょっと少ないんですけど似たような数字です。それで食品関係のGDPが70兆円という数字があります。つまり農家の手取りは極端に言えば8兆円だけど、6次産業に加工したもので商品化すると70兆円からその価値があるんだということを農家の皆さんにお知らせしてあげると、私たちもまだ可能性があるんだなとかいうようなことだって意欲につながったりとかいうこともあり得ます。


 そういった意味で、1番から5番までちょっと飛ばして、これは中身をちょっと数字的なものでございますので、改めて今までの私のお話の段階で町長の、規制緩和ということに触れられましたので、やはり町長も前向きだなという感じがしております。こういった農業の関係をちょっと一筋ではいかない分野を本腰を入れて、町長あるいは議員あるいは全町民をひっくるめてちょっとこれは本腰で農業に向かわんと大変なことになるぞというようなことは町長としてはお感じになって、そういう私が今表現する表現は可能であるか、あるいはそれプラス何かコメントがありましたらお願いしたいというふうに思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 特に違和感はなくお聞きしましたけども、産業としてやっぱり強くならないとえらいなというのは物すごく感じますね。


 これは極端な話ですけどね、例えば物が高く売れた方がいいわけですよ、議員おっしゃるように加工して。結局、素材からエンドユーザーが買うものになるべく高付加価値化したいわけです。それで例えばそばもそばの粉で売ったって、ましてやソバの実で売ったって何もお金になりません。ですからやっぱりソバをつくって粉にして、それを口に入るいわゆる手打ちそばとして出して、二部で先駆者もございますけども、かあちゃんそばなんかは本当にびっくりするような事例、他町から見たらちょっと信じれん事例ぐらいなレベルです。うどん粉も同じだと思いますね。だからやっぱりああいった事例があって、やっぱり自分らもできるということを町民の皆さんにも今後紹介もしたり、当然近くにあるわけですから皆さん知っておられますけども、そういったある程度落ちつかれたようなころに体験談とか紹介させていただくようなことができれば、また前進するんじゃないかなと。


 それと、これはそれとは全然次元を変えて言うと、競争相手は少ない方がいいというのもあるんですよ、本当は。ですから100人と競争するよりも50人と競争した方がやりやすいとかいろいろあって、そうなると全体のいわゆる人間の数、競争相手の数は若干減るけども、例えば規模拡大によってそのコストを下げて均一なものをつくるとか、そういった、これは規制緩和とある程度表裏一体になりますが、そういったような取り組みについても今の戸別所得補償、時代の流れですけども、それと並行して新大臣が規模加算検討せないかんと言っておられるのはやっぱりそういうとこにあるんじゃないかなと。20年ぐらい前に農林水産大臣を務められた方が、また今の農業の窮地で農林水産大臣に新しい政権交代になった政権の中で打ち出しをやっぱりされてくる。そういったことについて注意深く見ながら、なおかつやっぱり本町の実態に合ったような振興策、それぞれの方の事情が違うということをまず前提にして、どうやって行政が、県の普及所とか試験場も一緒になってですけども、その方の経営改善につながるようなプランニング、サポートができるか、これはしっかりとやっていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) ありがとうございます。


 町内いろんな取り組み方が、先進事例とかそういった農業講座とかいろいろお聞きする中でいろんなケースもあります。それで伯耆町に合ったものを選ぶという作業も必要でしょうし、それから例えば要するに地産地消、内需を伯耆町の中で食糧を回すことで新鮮な野菜を食っていただくこと、その見返りとして次の生産につながる費用をいただいて来年の農作物ができる、こういう再生産のサイクルを消費者の皆さんが農家で買ってくれることでできるんですよという啓発とか、そういったPRも必要でしょう。


 それから、例えば森林等今後どういうふうにやっていくのか。もう実は田んぼの方に荒廃地に竹が進出しておりまして、もうあっという間に竹林になってしまう。こういった問題もあって、担当課長とちょっと雑談しましたところ、そういったメニューもありますよというようなことで、私たちが発想するメニューというのは国や県、あるいは伯耆町単独ででも結構なメニューができるんじゃないかと。それで、逆にこんなメニューがあるけどどれか使ってもらえませんかぐらいな、伯耆町が農業にもう危機感を感じてやっとるぐらいな、そういう私としてはイメージがあればいいなとは思うですけど、少しずつでもそれに近づくように何とか知恵を絞り、町長さん一人にせいということは私としては言いませんし、やはり皆さんの力をかりてこの農業を何とかしないと、本当に伯耆町が私に言わせると立ち行かなくなる。つまり過疎化が進むわけですので、過疎化が進むと伯耆町なんてあっという間に町としての規模も下がってしまいますし、そこら辺は本当に危機感を感じたいなというふうに思っておるところです。


 それで大体質問の用は済んだようでございますので、町長の前向きな答弁をいただいたということで、具体的な話はまたの機会にしたいと思います。


 それでは、2番目の休日保育の方をお尋ねしたいと思います。


 本来の仕事をしながら、今、試験実施ということでやっておりますが、負担を持って試験実施ということでございますので、ただ、その様子がちょっと情報が少ないなと。利用者の状況はどうなっとるのか、あるいは職員体制はどうなのか、利用者の声、現場保育士の声、それの目的に合った効果は出ているのか、4番目の利用状況、効果等から次年度は本実施をするのかということで上げております。最初にざっとお答えいただいてから再質問をしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 休日保育ということで、これはまだことし6月から始めたばかりですので、なかなか数字的には余り、少ない方がいいのか多い方がいいのかちょっとわかりませんが、担当課長の方から御説明をさせていただきたいというぐあいに思います。


 それと、最後に利用状況、効果とかから次年度本格実施するのかどうかというお話をいただいていまして、これはことし試行ということで始めましたのは、やっぱり課題があるんじゃないかなということをつかみたいなというのが一番のもとでした。ですから今年度の状況を見て、来年度の扱いについては予算で議会の審議を得たいというぐあいに思っております。ただ、基本としては午前中、午後からもありましたけども、次世代育成の一つのメニューとして中に取り入れて、ニーズに基づいたスターティングとしましたので、その意味から若干利用が多い少ない、例えば少なかったとしても直ちにこれを中止するというような取り扱いは私としてはしたくないなと。少なくとも何年間か続けてみて、本当にそのニーズがあるのかないのか、どこに問題があるのか見定めたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小林課長。


○総合福祉課長(小林 寿子君) 今、利用予定で登録しておられる世帯は2世帯ございますが、現時点での実際の利用はなされておりません。


 それから、職員体制でございますけど、町内の保育所の保育士全体のローテーションで対応するように考えておりまして、利用される場合には2名の保育士で保育することといたしております。


 それから、6月から事業を開始したばかりであり、まだ利用もなされておりませんので、効果についてはまだ検証できるような時期ではございませんので御了承いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 数字はともかくとしても、町長の方が先ほど数にこだわらずにサービスとしてやりたいなということをおっしゃられました。それで私も必要であればこういう時代ですのでサービスの一つとしてあってもいいのかなと思うわけですけど、ただ、その町長の理想の部分でやる以上は、やっぱり職員の体制も無理がないようにやって、みんなが職員も気持ちよく働ける、町民の人にも喜んでもらえるというような、そういったものを配慮しながら、一方が負担になるような形ではなくて、やはりそこは理想に向かっての取り組みということであれば余計にそのあたりを配慮していただければなというふうに思っております。


 それでそのような思いがしておりますけど、私のその思い、体制をしっかりするということについて、町長、最後にちょっと一言いただければというふうに思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今回試行ですので、試行するのに体制を整えてということになると若干後が重たいということがありまして、今回は保育士さんの中で相談してもらってできますかいなという話をして、せっかくそうやってニーズが出て、この前にアンケートもあったんですけどね、アンケートをとってニーズがあるんだったら、じゃまずはやってみようかというところでスタートしています。ですからまずはやってみようかというスタートを切って、今回はまだ申し込みのいろんな、1カ月前とかいろんなハードルをつくってますのでね、日曜日にも保育しないといけないその理由をお聞きしたりとか、変な話、預けたいから預けるというよりも預けないといけない理由というのはどこにあるのかというのをちょっと聞くようにしていますので、もしかするとそこらが負担になるのかもしれないなと思ったり、ただし保育できるのに預けるというのも本当はどうなんだろうかといろんな視点がありまして、この試行の期間にこの事案が出てくると若干頑張って働かないけません。でも、頑張って働かないけませんけども、それがやっぱり町民の皆さんのためになるということを基点にして考えないと、するんだったら職員ふやしてくれというところばっかりがクローズアップされるのはどうかなと思いますし、少なくとも今の職員とはそこらあたりの意思疎通というのは図れた状態で進まさせていただいておりますので、ことし年度続けさせていただいて、若干その利用が少なくても来年またそれを続けることによって出るかもしれません。そういったちょっと気長にやってみたいなと思っております。


 都市部の保育の状況とか見てみると、月決め保育とかいろんなバージョンがあるんですよ。本当にいろんなバージョンがあるんです。ただ、それが公立保育所で法の規定によってやってますのでね、時間のとり方とかいろんな規制がありますから、今後どんな規制緩和が図られてくるのか、そういったこともちゃんと見ながらニーズにこたえれるような保育サービスができるように努力したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) わかりました。


 ちょっと1点だけ、今、試しですので体制はなかなかということですけど、どうもお聞きすると保育士のローテーションということです。それで保育士も現在現役でローテーションを組んでいろんな取り組みをしとる中で、ある意味ではいい意味の試験をやろうとしとるわけでございますので、そこら辺は気持ちよくお互いにちょっと無理の部分も含めてお互いの配慮もするとか、気を使っていろんな試験をやる中でいい結果に結びつくように期待をして質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。


              午後3時37分散会


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