議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 伯耆町

平成22年 6月第 2回定例会(第3日 6月25日)




平成22年 6月第 2回定例会(第3日 6月25日)





────────────────────────────────────────


    第2回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成22年6月25日(金曜日)


────────────────────────────────────────


 
                         平成22年6月25日 午前9時開議


日程第1 議案第41号 伯耆町職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について


日程第2 議案第42号 伯耆町型バス事業に関する条例の一部改正について


日程第3 議案第43号 伯耆町国民健康保険条例の一部改正について


日程第4 議案第47号 平成22年度伯耆町一般会計補正予算(第1号)


日程第5 議案第48号 平成22年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第6 議案第49号 平成22年度伯耆町水道事業会計補正予算(第1号)


日程第7 議案第50号 平成22年度伯耆町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第8 議案第51号 平成22年度伯耆町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


日程第9 議案第52号 平成22年度伯耆町一般会計補正予算(第2号)


日程第10 伯耆町学校教育に関する調査特別委員会行政調査報告について


日程第11 発議案第4号 総務経済常任委員会の行政調査について


日程第12 陳情について(陳情第2号)


日程第13 陳情について(陳情第3号)


日程第14 陳情について(陳情第4号)


日程第15 陳情について(陳情第5号)


日程第16 陳情について(陳情第7号)


日程第17 陳情について(陳情第8号)


日程第18 発議案第5号 子ども手当の廃止を求める意見書(案)について


日程第19 議員派遣について


日程第20 総務経済常任委員会の閉会中の継続審査について


日程第21 議会運営委員会の閉会中の継続審査について


        ───────────────────────────────


              本日の会議に付した事件


日程第1 議案第41号 伯耆町職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について


日程第2 議案第42号 伯耆町型バス事業に関する条例の一部改正について


日程第3 議案第43号 伯耆町国民健康保険条例の一部改正について


日程第4 議案第47号 平成22年度伯耆町一般会計補正予算(第1号)


日程第5 議案第48号 平成22年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第6 議案第49号 平成22年度伯耆町水道事業会計補正予算(第1号)


日程第7 議案第50号 平成22年度伯耆町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第8 議案第51号 平成22年度伯耆町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


日程第9 議案第52号 平成22年度伯耆町一般会計補正予算(第2号)


日程第10 伯耆町学校教育に関する調査特別委員会行政調査報告について


日程第11 発議案第4号 総務経済常任委員会の行政調査について


日程第12 陳情について(陳情第2号)


日程第13 陳情について(陳情第3号)


日程第14 陳情について(陳情第4号)


日程第15 陳情について(陳情第5号)


日程第16 陳情について(陳情第7号)


日程第17 陳情について(陳情第8号)


日程第18 発議案第5号 子ども手当の廃止を求める意見書(案)について


日程第19 議員派遣について


日程第20 総務経済常任委員会の閉会中の継続審査について


日程第21 議会運営委員会の閉会中の継続審査について


        ───────────────────────────────


               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


        ───────────────────────────────


              欠席議員(なし)


        ───────────────────────────────


              欠  員(なし)


        ───────────────────────────────


             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 村 恵 吾   書記 ─────── 椎 木   慈


        ───────────────────────────────


            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


 教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 圓 山 湧 一


 総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   なのはな生活課長 ─ 白 根 弘 道


 会計課長 ───── 可 児 弘 俊   地域再生戦略課長 ─ 小 原 章 信


 住民課長 ───── 上 田 博 文   地域整備課長 ─── 阿 部   泰


 産業課長 ───── 足 澤 秀 基   教育委員会次長 ── 斉 下 正 司


 総務室長 ───── 井 本 達 彦   商工観光室長 ─── 岡 田 安 路


 福祉支援室長 ─── 谷 口 仁 志


        ───────────────────────────────





◎午前9時00分開議





○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


 伯耆町有線テレビジョンの撮影の許可をしておりますので、御報告いたします。


 ここで、圓山教育長より発言の訂正についての申し出がありましたので、許可をいたします。


 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 議長の許しを得ましたので、訂正のお願いをさせていただきます。


 6月21日開催の本会議に提出いたしました議案第45号、専決処分について[平成22年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)]に関する幅田議員の御質問への答弁で一部誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと存じます。


 幅田議員から、本特別会計の貸付事業に関する償還の最終はいつかという御質問をいただき、教育次長が平成29年と回答いたしましたが、正しくは平成28年度でございます。おわび申し上げまして訂正をお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) この訂正を受けて、訂正をいたします。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 議案第41号





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、議案第41号、伯耆町職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第2 議案第42号





○議長(長谷川 盟君) 日程第2、議案第42号、伯耆町型バス事業に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 先日の14日の全員協議会、都合により欠席したものですので、ちょっと確認のために2点お伺いいたします。


 1点は、いわば福祉的なこの予算を商業ベースに近いような形に変更するということは、今の時期でどうしてこれが上程されたかいうことが1点目。


 それともう1点は、現在の金額を相当増額するわけですけれども、件数にすればそんなに多くないと思いますけれども、全体としての効果というか、金額はどの程度を見込んでいらっしゃいますか、お伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 最初の御質問のなぜ今の時期にというお話でございましたが、地域交通会議が去る2月に開催をされまして、その中でこの運賃に関する協議がなされております。その出どころといいますのが、国土交通省が平成18年の道路運送法の一部改正を受けまして、その改正に基づく施行規則で有償運送の場合の対価の決め方という基準が示されております。それは大体タクシーの半分程度という目安がございまして、そういうものを勘案して今回料金改定という形になったものでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) 2点目の全体の価格がどの程度ということと、それは後で結構ですから。


 平成18年からそういう国土交通省の話ということであれば、今まではその話はずっとあるべきところが今になって急に出てきたというのもちょっと唐突な感じを受けます。


 これはバス事業ができるまでもこの事業はあったと思うんです。これ福祉関係の範囲で外出支援サービスいうのはあったと思うんですけれども、送りバス事業ができたから、それにほんなら乗っかってやろうかということでできたと思うんですけども、それはそれで結構だと思いますけれども、その料金がかなり違ってますから、料金の使い方もまだ、町内のどこから乗ってもタクシー運賃の半額程度ということになりますと、申しわけないですけども日光の奥の方からと、あるいは遠藤の方からとは米子の方、町外に出る場合相当金額が差が出てくるんでしょうけども、その辺のことは考慮されてますでしょうか。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 最初に落としておりました御質問ですが、平成21年度の実績で申し上げますと、この外出支援サービスを利用された方が年間で大体延べ1,000人いらっしゃいました。収入といたしましては、37万1,000円の収入でございます。これを同じ人数で同じ距離に行かれるというふうに、新しい改正後の料金で計算いたしますと大体55万7,000円になります。


 それと、なぜ今の時期にということでございますが、私どもの外出支援サービスのこの料金体系は、社会福祉協議会が福祉運送の方の料金も同じ金額で使われとるというような状況がございましたし、その辺で社協も若干赤字がかさんできておるというようなこと、要するにペイをしないということの声もお聞きしますし、タクシー事業者の方からもいわゆる民業圧迫につながるのでないかというような御指摘もございまして、今回若干値上げをさせていただくということになりました。以上です。


○議長(長谷川 盟君) ほかに。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 第1点は、地域交通協議会のところで議論したということでありますけれど、とても協議会の中で特に利用していらっしゃる障害者や高齢者、本当に困ってこれを利用しなければいけないということで使っていらっしゃる方の意見はいつ拝聴されて、どのような御意見であったのかということが第1点。


 それから、協議会の中での御意見は先ほど野坂議員の回答でわかりましたが、介護保険なんかでも在宅福祉への移行というか、施設ではなくて在宅で暮らせるようにということを非常に言っているわけですけれど、そのあたりでの生活を保障するということからどのような協議がなされたのか。


 それから、本町の独居老人や障害者老人や障害者などはどのように把握していらっしゃるのか。町づくりの観点から、どのような協議がなされたのか。


 それから、きのう過疎法の問題について御報告がありましたけれど、ソフト事業も含めて新しい過疎法でも中山間地の僻地での高齢者やそういった方々の暮らしを支えるということで、これへのバス事業などへの支援ということもはっきりと明記されているんですけれど、そういった点などの協議がなされたのかどうなのか。


 それから、障害者の自立支援の立場からどのような協議がなされたのか。


 以上、お聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 地域交通会議の委員さんでございますけど、住民代表あるいは利用者代表、それと老人クラブの代表、あとはPTAの代表等々も入っていただいて、その中で議論をいただいたということでございます。その中で皆さんの声をお聞きして、今回の改正になったということがございます。


 それと、障害者の方ですとか高齢者の方の把握ですか、この事業は登録制でございまして、本人からの申し出で登録をして利用していただくという形態をとっておりますので、そこまでの洗い出しというか、そういったものはやっておりません。


 済みません、1点落としておりました。過疎法の関係でございますが、当然旧溝口町地域は過疎法の対象の地域でございますので、その中のバス事業というものは当然過疎の事業の中でやっていくということになろうかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私が言っとるのは、過疎が指定されているところというのは特に独居の方になられたりそういった人たちがいらっしゃって、町に出るにも買い物するにも病院に行くにも生活を成り立たせていくのに交通手段が大変なんです。車の運転ができなければ暮らしが成り立たない。そういった方々が高齢者になられたりあるいは障害者だったりするときに、どのような生活を余儀なくされるのかということになると、どうしても虚弱になったりすると施設に入らざるを得なくなるんですね。だけれども、介護保険などでは地域で暮らせるようにということで施設は少ないですね。そういったときに、この辺のところがどう議論をされて、そして検討されたのかということを尋ねているということです。


 それから、先ほど協議会の方で御検討願ったと言われるけど、直接に利用者の困っておられる利用しておられる方の意見を拝聴されたのか、参考人として来てもらうなり現場で話を聞いたりして協議がなされたのかというところを聞いているんですけど。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) この事業は、いわばドア・ツー・ドアといいますか、障害のある方という方を、登録制でございますが、その方を玄関から医療機関の玄関まで運ぶサービスでございますので、当然タクシーとは違うわけで、やはり運賃体系にいたしましても大体タクシー料金の国は半分程度というふうに言っておりますが、今回の改正後の金額にいたしましても3分の1から4分の1程度に抑えているというような状況でございますので、その辺の配慮はしっかりできているのではないかというふうに考えております。


 それと、あと住民の方の直接の声を聞いたかということでございますが、審議会の私は会議録しか今持ち合わせておりませんが、そういったことの記述はございません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) よろしゅうございますか。


 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 1点お尋ねいたします。今回、町内の利用につきましては現行どおり据え置かれて、町内どこから乗ろうと町内の医療機関、サービス機関に通院、通所なさる場合は現状どおりでございます。今回大きく料金がはね上がりますのが市外ということで、約2倍の料金になっております。


 お聞きしたいのは、この市外の距離のスタート地点、私は町内統一料金にされたのは非常にいいことだと思います。不便なところにお住まいの方も、医療機関の近くにお住まいの方も同じ料金でそれが利用できるという私はすばらしい制度だと思うんですが、町外になった途端に料金も倍にはね上がる。それの距離を起算する点がどこからになっているのか。何か利用の自宅からということになりますと、町内統一料金にした意味がなくなっちゃいますし、むしろ私は町内どこから乗られても医大までは何キロです、労災までは何キロですとか、いわゆる町境からの起算にされれば非常に公平感も出てくるんですが、この辺の距離の起算がどこからになっているのかお尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 起算は居宅から医療機関までという形でいただいております。


○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。


○議員(6番 細田 栄君) はい。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 1点御質問いたします。国交省からの通達等もあり、いろいろと時間をかけて議論された上で出てきた議論であろうとは思いますけれども、先ほどから同僚議員の御指摘にもありますとおり、距離によっては現行のテーブルよりも価格が倍になっている。一般的に民間業者であれば、運賃改定において一気に倍というのはどうしても社会的な批判を免れ得ないという事実もございます。それを勘案しますと、もう少し弾力的な運用なり段階的な考慮の余地はなかったのか。それに対して、なぜここでそうしなければならなかったかということについては、応分の住民の方々が納得できる理由が必要だと思いますが、再度この理由についてお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○地域再生戦略課長(小原 章信君) 審議会では、いろいろ料金改定をするに当たりまして6案程度のいろんな案を検討されたようでございます。中には3倍になるというような案もございましたし、2倍とかいろいろなパターンを考えて議論されたようでございますが、詳しい中身については余り承知はしておりませんが、そういう中で利用者にとってもこの程度は負担を願うのはやむを得んだろうという結論になったというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、やはり国交省からのそういった通達等も勘案いたしまして、かなりその料金については抑えておるということでございます。


○議長(長谷川 盟君) ほかに。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私は、議案第42号、伯耆町型バス事業に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をさせていただきます。


 この事業は、合併以前から旧溝口町、旧岸本町とも外出支援サービスとして利用できる方を特定をして介護保険の上乗せサービス、障害者支援費事業の上乗せサービスとしてスタートした経緯がございます。利用できる対象の方は、要介護認定を受けた方、身体障害者1級から3級の認定者、療育手帳をお持ちの方と非常に見守りが必要な方たちしか利用できない制度でございます。それも改めて登録をして審査を受けて、まず利用者が特定されます。そして利用の目的も、通院とか訓練サービスとかそういったものに限られております。買い物とか観光とかには一切使えない事業でございます。それから、月の中の利用制限もかかっております。原則的には月2回だと記憶しておりますが、人工透析などは特認で毎週というような、非常に私はすぐれたサービスであるというふうに思いますし、伝統的なサービスでございます。


 それを今回、国交省の指導によりまして距離によりますが2倍以上に値上げということでございます。伯耆町型バス事業の中にこれを組み込んだがためにこのようになったのかもわかりませんが、私は先ほど質問いたしましたが、まず距離の起算が町内は同一、どこから利用されても町内の移動は同一というすばらしいこれは配慮がしてあると思いますが、いざ米子、日野病院とかそういった町外に向かったときには乗ったところから料金を起算する。私は、せっかく町内料金を統一している善意がそれによって全く無になってしまうような気がしてなりません。まずここは条例事項ではありませんので、運用をきちっともう一回基準を定めていただいて、運用を変えることによってここの料金低減は図れるものと思いますし、利用者の方も本当に社会で見守りが必要な方たちばかりでございます。


 したがいまして、私は今一気の値上げについて住民の方の信頼が得られない、そのように思いまして反対をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、反対の方の発言を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 議案番号42号、伯耆町型バス事業に関する条例の一部改正について反対いたします。


 その理由を述べます。まず第1点、この利用者は障害者や高齢者、認定された限定された福祉の利用者です。旧溝口町時代に、在宅の介護をしていくということからヘルパーさんたちやそういった現場の声から、地域で暮らすためにどのような支援がどうしても必要だということから生まれた制度でした。そして、圧倒的な方々が障害年金6万円そこそこ、国民年金4万円、5万円、このような生活実態であるからこそそのような制度が生まれたわけです。先ほどお尋ねしましたが、その方々の利用者の生の声を聞いていらっしゃらないということです。そして、この方々は町内ならいいけれど、どうしても精神の障害があったり難病であったり人工透析であったり、さまざまな難病などの方々は1週間に一遍は病院に通院しなければならない。そういうような状況もあるわけでして、どうしても遠距離の病院に行かざるを得ない。そういった人たちに倍の値上げ、余りにもひどいではありませんか。私は、絶対に許すことはできません。


 先ほど細田議員が言われましたけれど、町内、自宅からではなくて、もう町の境界線から距離を遠距離の場合ははかる、このような改善が必要と思います。


 それから、利用制限ありますけれど、回数は週に1回、やむないと思いますけれど、人が人らしく当たり前に障害者だろうと高齢者であろうと暮らしていけれる、これを保障していく上からも、町長が認めた場合というふうに書いてありますが、やはり郵便局や銀行や結婚式やお葬式、そういったようなところへも利用できるような例をちゃんと認めていけれるというような枠を広げていくような改善こそ求めて、この倍からの値上げに対して絶対に反対です。どうか皆さんの御協力をお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立ありません。よって、本案は、否決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第3 議案第43号





○議長(長谷川 盟君) 日程第3、議案第43号、伯耆町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 国保条例の一部改正で、国保法の72条の5に規定するというふうにございますけれども、これは72条というのは恐らく国が財政調整交付金を市町村に交付するというような条項ではないかというふうに思うんですが、具体的にはどのような内容になるのかということを教えてください。


○議長(長谷川 盟君) 谷口室長。


○福祉支援室長(谷口 仁志君) この条例から引用しております国民健康保険法の中の、言われるとおり国民健康保険の運営の安定化のための市町村指定という条項が廃止されたために、条文が繰り上がったということでございます。


○議長(長谷川 盟君) ほかに。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第4 議案第47号





○議長(長谷川 盟君) 日程第4、議案第47号、平成22年度伯耆町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 47号、平成22年度の伯耆町の一般会計補正第1号について質問をいたします。


 第1点は、7ページの職員共済の負担金が504万1,000円増額になっています。この内容についてお尋ねいたします。


 それから、同じく7ページで交際費が12万円上げられていますが、この内容。


 それから、弁護士の委託費ということで10万5,000円上げてありますが、これの内訳。


 それから、9ページの税務の方で605万8,000円上がっていますが、この内訳。


 それから、10ページの人権同和対策ということで200万5,000円上がっていますが、なぜなのか。


 それから、児童福祉の総務費で約800万の減額になっていますが、職員が退職されたということですが、その後の体制はどのようにお考えか。


 それから、11ページ、保健衛生の総務費でやはり786万5,000円減額になっています。これは保健師さんが退職なされたということでありましょうが、前年の末に保健師さんが減っているので増員の考えはあるかということをお尋ねしまして、増員すると回答いただいておりますが、もう早速にこの次の退職になっているんですが、どのようなお考えなのかということをお尋ねいたします。


 それから、写真美術館で17ページです。580万4,000円増額になりましたが、これの内訳を教えてください。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) まず7ページ、共済費のところでございますけども、これについては全協で説明させていただいているところでございます。これについては職員共済組合の負担率の変更ということで、主なものとしては短期公的負担金、介護保険料、長期公的負担金、これらの負担金の料率が上がりまして、すべての職員に対してこの負担率で予算をお願いしているということでございます。


 それから、次の7ページの交際費12万円、見舞金でございます。これは歳入の方の雑入のところに入っておりますけども、全国総合賠償保険というところから歳入が入っておりまして、支出としては交際費というふうになっておりますが、バレーボールでアキレス腱を切られた方がございます。その関係のお見舞金でございます。


 それから、8ページの一番上の弁護士委託料でございますが、これにつきましては平成3年に職員を採用いたしまして、平成8年に退職した職員がございます。この職員の方からの16年に公務外の障害共済年金を今現在受給しておりますが、本人の方は公務外ではなくて公務というようなことを言っていらっしゃいまして、これに伴います公務災害申請に伴う状況について今本人さんと協議しとるところでございますが、資料については既に本人さんの方にお渡しをしているところでございます。その内容についていろいろと質問等がございまして、職員もかわっておりますし、なかなか職員としての対応が難しいために弁護士を代理人として対応させていただきたいという内容でございます。


 それと、人件費の関係について、今回は4月1日に異動がございまして、それの調整をしております。いろいろ職員給が上がったりしているところがございますが、職員の異動によりましていきているところでございます。職員については、余り全体的な形としては異動はございません。


 写真美術館については、職員が昨年より1名増員をしておりますので、その金額が上がっております。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○議員(12番 幅田千富美君) 職員が退職されたということですけど、保健師さんの対応はどうかということを聞いているんですけれど。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 保健師につきましては退職しましたが、22年4月に1人採用しております。その関係でも、この金額のところは上がっているところはございます。


○議長(長谷川 盟君) いいですか。まだありますか。


○議員(12番 幅田千富美君) いや、人権同和対策で200万、これが回答がない。


○議長(長谷川 盟君) 答弁。


 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) これも人事異動によりますもので、人事に合わせて給料額を調整するという内容のものです。


○議長(長谷川 盟君) いいですか。


 ほかに。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 平成22年度伯耆町一般会計補正予算(第1号)、これに反対の討論を行います。


 反対の大きな理由の一つには、先ほど御回答がありましたように新しく職員を増強して580万4,000円、写真美術館の運営に強化していくという方向が出されています。この6月議会に昨年度の決算を見させていただきましたけれども、当初10万人を予定していながら激減しているこの美術館に対して営々と支出し続けてきている。片方では、学校の耐震化が急いでいるのにそれは先延ばし先延ばしという状況です。これまでの町行政の中でも、どこを大事にして運営してきたのか、これが問われているときであります。恐らく植田正治100年祭、生誕100年を想定しての職員増強ということでありましょうが、当初予算でも増額してあった内容でしたですよね。それが臨時職員の地域雇用、そういったのも活用しながらしておきながら、なおかつ増額してきているという内容です。


 それから、保健衛生総務、今、本当に全国的にも自殺者が3万人を超えている。この状態がもう13年も続いてきている。この町内でも、合併してからどれほどの人が傷つき、そして病気が蔓延してきているのか。痴呆性の障害のあってる人たちもふえてきている。大変な保健師さんがうんと働かなきゃならない状況の中で、昨年増員をお願いしておきましたのにそういったことの方針もないということを先ほどおっしゃいましたけれど、これはいかがなことかということで、減額でありますので、まずまず増員したと言われますけれど、それは昨年度欠員のものはするということであり、またさらに欠員になってきているわけですから、合併当初専門職は充足してよくなるという約束でしたのに、どんな現場になっているのか御存じでしょうか。私は、本当に健康で福祉の町ということになりますれば、ここのところは本当に真剣に考えていただかなければ対応が大変なことになるというふうに思っています。ぜひともその点の改善を求めて、反対です。


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第5 議案第48号





○議長(長谷川 盟君) 日程第5、議案第48号、平成22年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第6 議案第49号





○議長(長谷川 盟君) 日程第6、議案第49号、平成22年度伯耆町水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第7 議案第50号





○議長(長谷川 盟君) 日程第7、議案第50号、平成22年度伯耆町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 議案番号50号、簡水の特会ですが、八郷地区の受託工事といいますと、具体的にはどのような工事なのかということを教えてください。


○議長(長谷川 盟君) 阿部課長。


○地域整備課長(阿部 泰君) 全員協議会でもお話しいたしましたけれども、スマートインターチェンジの関係の補償工事でございます。今、既に来年の5月の供用に向けてやっているところの工事の補償工事ということですので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議員(12番 幅田千富美君) わかりました。


○議長(長谷川 盟君) ほかに。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第8 議案第51号





○議長(長谷川 盟君) 日程第8、議案第51号、平成22年度伯耆町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第9 議案第52号





○議長(長谷川 盟君) 日程第9、議案第52号、平成22年度伯耆町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(森安 保君) 議案第52号、平成22年度伯耆町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 本案は、平成22年度伯耆町一般会計予算につきまして補正を行うものであります。


 補正予算の内容は、現在検討中であります学校施設の改修方針が決定した後に速やかに耐震改修に着手できるよう、耐震改修実施設計に必要な経費を追加するものであります。


 増額分は予備費による調整を行っており、歳入歳出予算総額にはこの変更はございません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第10 伯耆町学校教育に関する調査特別委員会行政調査報告について





○議長(長谷川 盟君) 日程第10、伯耆町学校教育に関する調査特別委員会行政調査報告についてを議題といたします。


 本件については、お手元に調査報告書を配付しておりますが、この際、伯耆町学校教育に関する調査特別委員会委員長の調査報告を求めます。


 入江委員長。


○伯耆町学校教育に関する調査特別委員会委員長(入江 正美君)


     ───────────────────────────────


       伯耆町学校教育に関する調査特別委員会行政調査報告書


 平成22年3月18日第1回本町議会定例会において付託された事件を調査したので、会議規則第77条の規定により、その結果を次のとおり報告します。


 1.調査事件


   学校のあり方について


 2.調査の概要


   別紙のとおり


 3.調査の経過


 上記の事件について、4月23日、鳥取県日南町および南部町を調査し5月11日、25日に本委員会を開いて別紙のとおり報告書を作成した。


 4.少数意見の留保の有無


   なし


   平成22年6月25日


          伯耆町学校教育に関する調査特別委員会委員長 入 江 正 美


 伯耆町議会議長 長谷川   盟 様


     ───────────────────────────────


 1、経過。平成21年12月18日、伯耆町学校教育に関する調査特別委員会設置。第1回、平成22年1月22日、調査項目及び調査の進め方等について協議。第2回、平成22年2月3日、学校のあり方検討会答申の問題点、答申に対する保護者、住民説明会の意見等について調査。第3回、平成22年3月4日、教育委員会から学校教育検討会専門委員会等現状の説明、答申に対するPTA、住民説明会、教育フォーラム等の意見について質疑応答後、各委員の意見交換を行った。第4回、平成22年4月23日、日南町の小学校統合の取り組み、跡地利用について現地調査。南部町会見第二小学校の学校存続の取り組みについて現地調査を行った。第5回、平成22年5月11日、日南町、南部町の現地調査のまとめ、伯耆町の課題、調査報告の仕方について協議。第6回、平成22年5月25日、教育委員会から学校教育検討会専門委員会、保護者アンケート等の状況について説明。特別委員会調査報告書の内容と、今後の調査方針について協議を行ってきております。


 日南町の調査報告をいたします。


 統合小学校の調査。(1)、昭和34年、5町村合併により日南町誕生。合併時と現在の比較ですが、合併時の人口は1万6,108人が現在5,934人で、63%の減であります。児童数2,483人が現在208人、92%の減となっております。小学校数、本校8校、分校8校でしたが、平成21年度に統合し現在は1校となっております。生徒数1,012人が現在115人で、89%の減。中学校の数ですが、7校が昭和49年度に統合し1校となっております。


 (2)小学校統合の経過。平成9年度、町長から児童数減少による今後の小学校のあり方について教育委員会に諮問。教育委員会は、各校区7校区に小学校統合に関する特別委員会を設置。平成13年度、教育委員会から町長へ小学校については現状維持の6校とする答申がなされております。平成15年度、木造老朽校舎の多里、福栄、石見東のうち多里小学校改築。平成16年度、福栄、石見東小学校の改築予算見送り。これは国、県の不認定のためであります。議会は統合に向けて再検討。小学校問題に関する調査特別委員会を設置。町長は、木造老朽校舎の改築事業を凍結。保護者会において統合に対する1回目の意見集約。平成17年度、保護者による小学校統合について学習し考える会発足。議会と保護者の意見交換会。教育委員会、保護者懇談と説明。小学校統合について学習し考える会2回目の統合に対する意見集約。同団体から、小学校1校統合の要望書が町長、議会、教育委員会に提出されております。議会特別委員会は、賛成多数で1校統合を決定。町長、教育委員会は、議会決定に基づき小学校統合を決定しておられます。平成18年度、山上・阿毘縁・大宮小学校を山の上小学校に統合。平成21年度、新校舎が完成し、日南小学校として6校を1校に統合となっております。


 (3)通学手段について。ア、現行の定期バスを利用して通学することを基本とした。イ、停車場までの距離が3キロから5キロの地域には、新路線を運行しておられます。ウ、平成16年度から中学生の通学定期料金を有料化。2分の1減免であります。エ、小学校統合により、通学定期料金2分の1減免。


 (4)統合新校舎建築と小中一貫教育について。ア、平成19年5月、日南町教育あり方会議設立。小中一貫教育と小・中学校併設を決定。イ、平成21年3月竣工、総事業費7億5,561万5,000円。ウ、平成21年、小中一貫教育プロジェクト編成、22名で編成し、小中一貫教育に取り組んでおられます。


 (5)小学校跡地利用の現地調査。ア、石見西小学校校舎は、農業体験学習の宿泊施設に模様がえし活用。イ、大宮小学校校舎は、地域住民がコンニャクづくりやもち加工などに活用。プールを利用したドジョウの養殖、古墳発掘土器、古民具などを展示。つくし工房によるリース、工芸品づくり、奥日野のたたらの歴史を学ぶたたらの楽校を整備し、大宮地区約180戸の地域活動拠点に生まれ変わっております。


 (6)日南中学校については、耐震化工事完了しております。


 次に、南部町の調査報告をいたします。


 小規模校、会見第二小学校存続の調査。(1)会見第二小学校存続の取り組み。1つ、現在の会見第二小学校児童数、8世帯13人、教職員10人、うち図書司書1名。複式学級、これは県加配と町費により3学級を4学級としておられます。1つ、平成10年、会見第二小学校存続検討委員会が発足。地域代表10人、町議会議員3人、県議会議員2人、存続に向けて検討がなされております。1つ、平成10年9月、町営住宅建設請願書が会見町議会に提出された。議会では意見が紛糾し、特別委員会を経て平成11年8月、町営住宅建設が可決されております。1つ、平成12年4月、在校生2人に町営住宅転入生8人と新1年生3人を加えて13人となっております。小学校に通学する児童がいることを条件に、町営住宅の家賃は月額2万円と超格安な設定となっております。現在は13人全員が町営住宅入居者であり、在来集落の2人の児童は希望により会見小学校に通学しております。


 (2)学校耐震化工事。1つ、南部中、法勝寺中は合併前に耐震化工事完了。1つ、会見小、西伯小は耐震化工事完了。1つ、会見第二小学校体育館は耐震工事が必要なため実施する予定。


 調査のまとめであります。


 (1)日南町では、児童数減少による今後の小学校のあり方について平成9年に町長から教育委員会に諮問があり、一度は統合ではなく現状維持の答申が出されているが、その後、住民、保護者主導で統合の話し合いが進められ、平成17年に統合を決定されております。町長の諮問から統合決定までに9年間、統合校舎完成までに12年間を要しており、この間、十分な検討期間と議論が重ねられてきております。本町においても、住民、保護者のコンセンサスを得ながら十分な検討期間と慎重な議論が必要であると思います。


 (2)日南町の小学校統合の取り組みに学ぶべき点は多いが、統合に当たって日南町では分校化については選択肢になかったようであります。本町の答申にある分校化による学校存続は、少子化が進行し適正な規模を維持しにくくなった現状と、小中一貫教育を目指す上で不適当ではないかという意見が本町議会特別委員会では多くありました。


 (3)地域住民一般の学校に対する意識と保護者(子供が主体)の意識が異なっていたのではないか。今後、本町においても子供にとって最善の選択をしなければならない。


 (4)日南町では通学に定期バスを利用し、バス代の半額は利用者が負担しておられます。本町においてはスクールバスを積極的に活用し、スポーツ少年団、部活等が十分行える条件整備が必要であります。


 (5)会見第二小学校については、町営住宅政策により延命している事実はありますが、学校存続を訴えた地元集落の子供は中規模校の会見小学校に2人通学しており、現在では全員が町営住宅の入居者であります。


 (6)小中一貫教育については、日南町、南部町とも取り組まれておりました。本町においても既に取り組まれており、保育所・小学校・中学校一貫教育に発展するなど進めるべきという意見でありました。しかし、小中一体型校舎の新築は学校配置の問題であり、小中一貫教育とは切り離して議論すべきだという意見が多くありました。


 (7)日南町、南部町とも学校耐震化工事は会見第二小学校体育館を残して完成しております。本町の対応は余りにも遅過ぎ、本年度中に実施設計を完了し、年次計画を立て、総合計画において財政調整をする必要があります。


 (8)本町の小学校、中学校の統合問題等学校教育に関する重要事項については、引き続き本町議会特別委員会で継続調査いたします。


 以上で調査報告を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対して、質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これで伯耆町学校教育に関する調査特別委員会の調査報告を終わります。


 休憩します。


              午前10時00分休憩


     ───────────────────────────────


              午前10時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第11 発議案第4号





○議長(長谷川 盟君) 日程第11、発議案第4号、総務経済常任委員会の行政調査についてを議題といたします。


 本案については、提出者の説明を求めます。


 遠藤委員長。


○総務経済常任委員会委員長(遠藤 俊寛君)


     ───────────────────────────────


 発議案第4号


          総務経済常任委員会の行政調査について


 総務経済常任委員会において、下記の事件について調査を行いたいので提出します。


 なお、本調査は会議規則第75条の規定により、閉会中において行うよう申し出ます。


   平成2年6月25日提出


                    提出者 伯耆町議会議員 遠 藤 俊 寛


                    賛成者 伯耆町議会議員 勝 部 俊 徳


                    賛成者 伯耆町議会議員 幸 本   元


                    賛成者 伯耆町議会議員 小 村 公 洋


                    賛成者 伯耆町議会議員 大 森 英 一


                    賛成者 伯耆町議会議員 中 田 壽 國


                    賛成者 伯耆町議会議員 入 江 正 美


                   記


 1 調査事件  地域資源循環型のまちづくりについて


 2 調査地 福井県池田町・美浜町周辺


 3 調査期間  閉会中(7月6日〜7月8日)


 4 経  費  予算の範囲内


 (提案理由)


 福井県池田町は、「ゆうき・げんき正直農業」や「有機米プロジェクト」など、新しい農村経営の確立とともに、安全で安心な農業と食を目指し取り組みを行っている。


 また、美浜町は、海や湖、山など地形を活用したボートや農林水産業中心の体験活動を通したまちづくりの取り組みを行っている。


 本町においても、地域資源を活用した農業施策やまちづくり施策、また観光施策に取組んでいることから、2町の取組みを調査するものである。


     ───────────────────────────────


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより発議案第4号、総務経済常任委員会の行政調査についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第12 陳情について(陳情第2号)





○議長(長谷川 盟君) 日程第12、陳情について(陳情第2号)を議題といたします。


 陳情について(陳情第2号)については、会期中の審査を教育民生常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。


 細田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) 陳情審査の報告を行います。


     ───────────────────────────────


            教育民生常任委員会審査報告書


 平成22年6月21日第2回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。


 ?陳情の名称 陳情第2号 後期高齢者医療制度の即時廃止に関する陳情


 ?陳情の内容 省 略


 ?審査の経過


 本陳情を付託されたので、平成22年6月22日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。


 ?審査の決定及びその理由


 この陳情については、平成21年12月定例議会において付託され、慎重に審査をし、「不採択」との結果を出している。今回も審議したが、やはり、応能負担の制度がなければ医療制度は成り立っていかないと考える。


 よって、本陳情は「不採択」すべきものと決定した。


 ?少数意見の留保の有無 なし


   平成22年6月25日


                   教育民生常任委員会委員長 細 田   栄


 伯耆町議会議長 長谷川   盟 様


     ───────────────────────────────


 以上です。


○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し、質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 陳情第2号について、委員長報告が不採択でありますので、まず原案に対し賛成の方の発言を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 陳情第2号、後期高齢者医療制度の即時廃止に関する陳情。この陳情の願意は、医療費の適正化の名による高齢者の医療費抑制を目的とした年齢だけで別の制度に囲い込んで、重たい負担と差別医療を押しつける世界にも例を見ない高齢者の尊厳を踏みにじるこの制度は即時廃止して、もとの老人保健制度に戻してから、高齢者が安心していただいてから、その後じっくり医療制度を抜本的に検討する、このことを求めたものでございます。


 この制度の問題点は、第1番に高齢者の払う医療費を抑制する、少なくするというのではなくて、国と企業の負担を減らすのが目的です。75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出して囲い込んで高い保険料を押しつけて別建ての診療報酬を設けて、医療内容も差別をする、このような仕組みです。


 第2点目は、毎月新たに被害を受ける高齢者がふえ続けていくという問題です。


 3点目は、保険料を2年ごとに自動的に連続的に上げていく仕組みであり、例えば平均年7万2,000円が2025年になりますと16万円に倍加していく。そして、保険料が払えない人から保険証を取り上げていく罰則規定もございます。


 戦前戦後、この国を築いた高齢者を敬うのではなくて、長生きをするのに懲罰を与える、人間の尊厳を傷つける老人虐待保険です。


 国民の多くの怒りが沸騰して、自民党と公明党政権は退陣して新政権が誕生しました。その誕生した政権が、2カ月もたたないのに4年以内に新制度をつくる、このようなことを言いまして先送りになっているのです。そしてその改正の案が明らかになっておりますが、75歳ではなくて年齢を65歳に引き下げる案も浮上しているのです。本町に例えると、現在でも65歳以上となりますと3,500人を上回る人たちがこの影響を受けることになるのです。国は、財政赤字だ、医療制度がパンクすると言いますけれど、高齢者がこの国の赤字、借金をつくったのでしょうか。むしろこの国の経済を発展させてきた、戦後のあの苦しい時代から日本を築いてきた、この人たちではないでしょうか。米軍への思いやり予算、むだな公共事業、もうけ過ぎている大企業の利益、これをせめてヨーロッパ並みに社会還元する、負担をする、これで十分財源は生まれてきます。即時に老人保健に戻しておいて、そしてさまざまな内容については検討して、ゆっくり保険制度、医療制度、福祉制度を検討したらいいというふうに思います。


 今生きている人たちが医療を受け、そして幾ばくもない命、終末医療も受けているんです。本当にお年寄りを大切にする国であるならば、その公約をして通った政権でありますから、直ちにそのような措置をとるということを地方から求めていく、これが大事であります。どうぞ御協力をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。


 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 私は、後期高齢者医療制度の即時廃止に関する陳情に反対します。


 まず、この陳情は、審査の経過報告にございました昨年の12月、6カ月ほど前に一回審査して不採択という結論を出しております。それから6カ月ほどでそんなに社会情勢、それから医療を取り巻く情勢も変わっておりません。


 まず一番のこの文書の中で見ますと、応能負担が嫌だという表現が隠れて見えるわけです。この制度にかわるいい方法というものは、まずは今のところないと思います。もとの老人保健に戻したら何が出てくるかということは、いわゆる応能負担が嫌だということで、それしかとれんと思います。社会情勢はそんなに変わっておりませんので、私はこのままでいいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより陳情について(陳情第2号)についてを採決いたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、不採択であります。


 したがって、陳情原案について採決いたします。


 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立少数であります。よって、本陳情は、不採択とすることに決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第13 陳情について(陳情第3号)





○議長(長谷川 盟君) 日程第13、陳情について(陳情第3号)を議題といたします。


 陳情について(陳情第3号)については、会期中の審査を総務経済常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。


 遠藤総務経済常任委員長。


○総務経済常任委員会委員長(遠藤 俊寛君)


     ───────────────────────────────


            総務経済常任委員会審査報告書


 平成22年6月21日第2回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。


 ? 陳情の名称 陳情第3号 核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について


 ? 陳情の内容 省 略


 ? 審査の経過


 本陳情を付託されたので、平成22年6月22日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。


 ? 審査の決定及びその理由


 本議会は、平成17年12月16日付で、戦争のない恒久平和の実現を目指し、あらゆる国の核兵器廃絶、軍縮を強く訴えるとともに、平和のために貢献する「核兵器廃絶、平和の町宣言」を決議した。


 陳情者の願意は理解できるが、平成22年5月28日に、核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する「行動計画」に取り組むことが既に合意されている。


 よって、本陳情は、趣旨採択すべきものと決定した。


 ? 少数意見の留保の有無 なし


   平成22年6月25日


                   総務経済常任委員会委員長 遠 藤 俊 寛


 伯耆町議会議長 長谷川   盟 様


     ───────────────────────────────


 以上です。


○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し、質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 陳情第3号について、委員長報告が趣旨採択でありますので、まず原案に対し反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより陳情第3号についてを採決いたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 委員長報告のとおり本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立全員であります。よって、本陳情は、趣旨採択することに決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第14 陳情について(陳情第4号)





○議長(長谷川 盟君) 日程第14、陳情について(陳情第4号)を議題といたします。


 陳情について(陳情第4号)については、会期中の審査を教育民生常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。


 細田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) 陳情の審査報告を行います。


     ───────────────────────────────


            教育民生常任委員会審査報告書


 平成22年6月21日第2回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。


 ? 陳情の名称 陳情第4号 年金受給資格期間の25年から10年への短縮を求める陳情


 ? 陳情の内容 省 略


 ? 審査の経過


 本陳情を付託されたので、平成22年6月22日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。


 ? 審査の決定及びその理由


 無年金者、低年金者の救済は、現在、国で検討している最低保障年金制度創設と同時に進める必要がある。


 年金受給資格期間の短縮は、年金支給にもかなり影響がでてくると予想され、財源の確保が難しいと考える。


 よって、本陳情は「不採択」すべきものと決定した。


 ? 少数意見の留保の有無 なし


   平成22年6月25日


                   教育民生常任委員会委員長 細 田   栄


 伯耆町議会議長 長谷川   盟 様


     ───────────────────────────────


 以上です。


○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し、質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 陳情第4号について、委員長報告が不採択でありますので、まず原案に対し賛成の方の発言を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 陳情第4号、年金受給資格期間の25年から10年への短縮を求める陳情。願意は、年金受給資格期間、現在の25年から10年に短縮をして、無年金者を救済して国民の不安と不信、これを解消するよう求めたものでございます。


 賛成の理由を述べます。


 まず第1点は、現在、無年金者は118万人、3万円にも満たない低年金者は120万人、今のような長く続いている不況のもとで、大量に保険料を払えない人が増加しています。特に若者の3分の1が非正規、女性の半分がパート、このような不安定な就労状況の中で、低賃金の中で高い保険料が払えない、こういう状況が蔓延しています。将来の無年金者が大量に生まれるのではないか。この制度そのものの土台が崩れる深刻な問題になってきているのです。


 2点目は、25年掛けなくては受給資格がない。掛け続けたとしても、もらえる年金は国民健康保険で満額で7万円ちょっと、8万円にも満たない、7万円にも満たない。満額であっても生活保護基準以下。これでは加入をためらうのがおられても仕方がないのではないでしょうか。


 3点目は、イギリスやオランダやフランスは資格期間がなくても受給できます。ドイツやイタリアは5年です。韓国は20年でありますけれども、10年掛けておったら資格がもらえて納めている状況で減額されて支給されるということになっています。日本は丸々25年に1カ月欠けたとしても全くゼロ、このような非情な制度であります。この期間を10年に改めてさまざまな是正をしていくなら、国民が安心して不安をなくして、そして掛ける人たちもふえていくでしょう。


 この年金制度の根幹を揺るがすようなこの資格期間、これを10年に短縮する、この願意は賛成であります。


 財源がないと言いますが、財源は日本は有数な経済大国なんです。あるところにはあるんです。もうけ過ぎている大企業がヨーロッパのように応分な負担をしていく、むだな事業をやめる、米軍への思いやり予算、これをカットしていく。このようにすれば、十分に財源はある国なのです。そこのところをしんしゃくしていただいて、ぜひともこの年金制度を堅持していくために御協力をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 年金受給者資格期間の25年から10年への短縮を求める陳情について反対します。


 今、無年金者及び低年金者を合わせると230万人と言われていますが、年金受給者資格期間の25年から10年への短縮を求めるとその負担する財源はどこにあるのか。また、新制度についても議論すら始まっていません。完全実施まではまだまだ先のことのようですが、新制度を決める中で議論すべきではないかと考えます。


 よって、この陳情第4号の原案に反対します。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより陳情第4号についてを採決いたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、不採択であります。


 したがって、陳情原案について採決いたします。


 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立少数であります。よって、本陳情は、不採択することに決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第15 陳情について(陳情第5号)





○議長(長谷川 盟君) 日程第15、陳情について(陳情第5号)を議題といたします。


 陳情について(陳情第5号)については、会期中の審査を総務経済常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。


 遠藤総務経済常任委員長。


○総務経済常任委員会委員長(遠藤 俊寛君)


     ───────────────────────────────


            総務経済常任委員会審査報告書


 平成22年6月21日第2回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。


 ? 陳情の名称 陳情第5号 最低賃金法の抜本改正安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情書


 ? 陳情の内容 省 略


 ? 審査の経過


 本陳情を付託されたので、平成22年6月22日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。


 ? 審査の決定及びその理由


 近年の労働問題は不安定雇用に加え、低賃金問題が深刻になり、働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプア(働く貧困層)が増加する中、中小企業への支援策、最低賃金法の改正は喫緊の課題である。


 最低賃金の引き上げは、労働者の暮らしと経済活動を支える重要な要因である。


 しかしながら、企業経営の面からも大幅な最低賃金の引き上げは急速には難しいと考える。


 陳情者の願意は理解できるが、社会情勢を勘案し、国の政策の動向を見守る必要がある。


 よって、本陳情は、趣旨採択すべきものと決定した。


 ? 少数意見の留保の有無 なし


   平成22年6月25日


                   総務経済常任委員会委員長 遠 藤 俊 寛


 伯耆町議会議長 長谷川   盟 様


     ───────────────────────────────


 以上です。


○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し、質疑を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 委員長にお尋ねいたします。


 この陳情は、労働者の生活状況を引き上げて内需を拡大をして、景気回復へ大きく寄与していこうではないかと。そうしないと、日本経済は上向きに行かないのではないかという点から提起された内容のようでありますが、そのあたりの現在の日本の経済動向と政府が打つべき政策についてどのような議論がされたでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤委員長。


○総務経済常任委員会委員長(遠藤 俊寛君) 現在の状況について、若干その投資をする企業も昨年度に比べてふえてきたというような話も出ました。これは20年度、国の補正予算においての経済対策が徐々に効果を出してきたところという結果でないかなというふうな格好でありまして、そのことによっての経済の指標としての賃金を上げることによれば、今、急激に上げたところで政府の行っている景気対策が効果を出しつつあるところと、また企業に対するブレーキをかけるのではないかというような議論でありました。以上です。


○議長(長谷川 盟君) ほかに。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 陳情第5号について、委員長報告が趣旨採択でありますので、まず原案に対し反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。


○議員(12番 幅田千富美君) 陳情第5号、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情に対して賛成の立場から討論いたします。


 願意は、1番目が政府がワーキングプアの根絶と地域格差を是正を図るために全国一律最低賃金制を当面1,000円とすると。この実現をするために、賃金法を抜本的に改正してほしいということです。2点目は、この改正とあわせて中小企業支援策の拡充、下請取引適正化のための制度改善、これを実施してまともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現する。3点目は、企業に対して労働者の雇用維持、安定雇用創出を求めていく。この3点が要望されているわけです。今、大変な、リーマンショック以来というよりももっと以前から日本の経済は下向き、長い間の不況が続いてきている。ここを抜け出していくのはどうするのか、これは大きな国のかじ取り、局面になっています。


 リーマンショック以来、景気を回復している先進諸国次々ありますうちで、本当に日本だけが取り残された形でこの状況が生まれています。大もうけする企業はありますものの、もう労働者の内需、もう財布のひもどころか生きていくのが精いっぱい、毎年毎年3万人を超えている自殺者、異常な国になっているんです。ここを脱出していくのは、中小企業、ここで働く労働者、もう7割以上を占めています。ここに手だてをしていかなければ、日本経済の復興はない。その点から、この3点の願意というのは当然ではないでしょうか。


 労働法の規制緩和で非正規雇用が3分の1にも達しています。若者と女性の方々は年収200万以下、そして預金がない人が今4人に1人、結婚も、子供も産めない、家賃は高い、どうして自立のことになるのでしょうか。親に養ってもらう若者が続出しています。生活保護以下です。


 景気回復しないその理由は、このような内需拡大しない理由にあります。日本の未来の危機ではないでしょうか。その点で、賃金の引き上げは貧困対策だけでなく消費を生み出して、需要がふえれば雇用も拡大につながりますし、何倍もの効果になるんです。中小企業は、先ほど言いましたように70%を雇用しています。日本経済の柱です。


 そして3点目は、下請の企業にとりましても不当単価の引き下げを圧力のもとで適正価格確立、このことが保障されますと公正取引のルールの確立に道が開いていくことになります。でありますから、内需の拡大の一番大きな切り札としてこれははっきりと効果のある仕事です。この点についても地方の方から声を上げていただく。このことでこの陳情は賛成であります。


○議長(長谷川 盟君) 次に、反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより陳情第5号についてを採決いたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 委員長の報告のとおり本陳情を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立多数であります。よって、本陳情は、趣旨採択とすることに決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第16 陳情について(陳情第7号)





○議長(長谷川 盟君) 日程第16、陳情について(陳情第7号)を議題といたします。


 陳情について(陳情第7号)については、会期中の審査を教育民生常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。


 細田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) 陳情第7号の審査報告を行います。


     ───────────────────────────────


            教育民生常任委員会審査報告書


 平成22年6月21日第2回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。


 ? 陳情の名称 陳情第7号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書


 ? 陳情の内容 省 略


 ? 審査の経過


 本陳情を付託されたので、平成22年6月22日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。


 ? 審査の決定及びその理由


 今後、幼児教育と幼児保育の一本化は地域主権のもとで進め、各自治体で地域に合った制度改革をし、保育に欠けない家庭でも、居住地の施設で教育も保育も受けられるようにすべきである。


 よって、本陳情は「不採択」すべきものと決定した。


 ? 少数意見の留保の有無 なし


   平成22年6月25日


                   教育民生常任委員会委員長 細 田   栄


 伯耆町議会議長 長谷川   盟 様


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し、質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 陳情第7号について、委員長報告が不採択でありますので、まず原案に対し賛成の方の発言を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 陳情第7号、保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書、これに賛成する立場から討論をいたします。


 この陳情の願意は、1番が児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持、拡充していただきたいということ。2点目は、地方自治体が待機児童のための保育所を整備できるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。3点目が、幼保一元化を含む保育制度改革に当たっては拙速な結論は避けて、慎重に審議して保育に格差が生じる直接契約とか直接補助方式は導入しないでほしい。4点目は、保育水準の低下につながる国の保育所最低基準廃止、引き下げを行わないで、抜本的に改善していくこと。5点目は、保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策の関連予算を大幅に増額すること。6点目は、子育てにかかわる保護者負担を軽減して仕事と子育ての両立が図られるよう、社会的環境整備を図ること。7点目は、民間保育所運営費の一般財源化は行わないで、公立保育所運営費、施設整備費を国庫補助負担金に戻していただきたい。この7点が願意であります。この7点は、子供を育てているお父さんお母さんはもちろんのこと、この保育に関係している関係者、そして自治体も含めて合意できる内容です。


 まず、保育所は産休明けから就学までの子供の1日の大半を過ごす生活の場であります。一人一人健やかな成長を保障する場です。その環境を保障する必要、その中で子供たちが豊かな遊びと子供同士の交流の中で育つ。それには専門性を持った保育士が配置されて、そのための人員配置、労働条件が確保されていること。そして、この保育所というのは地域の子育てセンターの役割を持っています。それには国が責任を持つこと、国基準ではゼロ歳が3人保育士、子供3人に1人の保育士、そして3歳以上は20人に1人の保育士をきちんと配置しなさいと。これはもう何十年も前に設置された設置基準で、その後の改善がないまま来ています。これを規制緩和していくということは、とんでもない話です。


 現在、待機児は5万人、ベビーホテルだとかそういったところにやむなく無認可の保育所に入れているのが潜在的には100万近いと言われています。この不況のもとで、お母ちゃんも働きに出なければ生活が支えられない。そのために保育所へといっても、その空きがない。大変な事態になっています。この待機児童の解消のためといって規制緩和をしようとしていますけれど、とんでもないことです。


 新政権は、わずか3カ月間の協議で地方主権改革という名で規制緩和をしてきています。これまでの保育所に対する市町村への義務をなくし、保育所を保護者と直接契約、自己責任、保育料の応益負担導入、まるで介護保険と同じスタンスになろうとしています。これでは保育の公的責任が後退になり、保育料の負担増、格差が持ち込まれてくることになるでしょう。財源が不足しているからということが口実でありますけれども、ここにこそお金をつぎ込まなければ日本の未来がないではありませんか。財源がないというならば、米軍への思いやりやむだな公共事業、法人税や株取引の税金、金持ち優遇税制、これをもとに戻すだけで十分財源があるわけです。


 先進諸国25カ国の中でも、幼児保育や教育にかけているお金の水準は22位、最低水準です。ここを直すことこそ、新政権に求められた国民の願いではなかったでしょうか。きちんとこの声を上げて、是正するよう、守るよう求めていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。


 野坂議員。


○議員(9番 野坂 明典君) この陳情に反対する立場で討論いたします。


 この保育所を現在のものから全く変えないで堅持するというのは、もう昔、以前よりは随分その環境も異なってきております。待機児童の問題については、都会の方ではそうあるとは聞いておりますけども、本町においてはそんなことはまだ起こってないようでございます。


 ところで、陳情の反対のその理由なんですけれども、本文にあるとおり今現在幼児教育の中では保育所と幼稚園とが一体化するような方向に向かってきております。現在その保育制度の基準を厳密に適用した場合には、町内の保育園に入れない子供ができてくるおそれがあります。


 前の町長のときには、一般質問においてそういうことはどうだろうかということが質問があったときに町長の答弁では、それは厳密にはしないで弾力的に運営して、できるだけ町内の保育所に入れるようにするということがありましたけれども、これはあくまでも弾力的にはやらないで、そういうことは不適切である。とすれば、当然保育所に入れない子供ができるのではないかと思っております。


 その点、いろいろと改革をしなければいけないという観点からいいましても、いわゆる保育に欠けない子供たちも町内の保育所に通園通所できるようにならなければならないと考えております。


 以上のようなことから、まだいろいろあろうかと思いますけれども、この陳情には反対いたします。


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより陳情第7号についてを採決いたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、不採択であります。


 したがって、陳情原案について採決いたします。


 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立少数であります。よって、本陳情は、不採択とすることに決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第17 陳情について(陳情第8号)





○議長(長谷川 盟君) 日程第17、陳情について(陳情第8号)を議題といたします。


 陳情について(陳情第8号)については、会期中の審査を教育民生常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。


 細田教育民生常任委員長。


○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) 陳情第8号の審査報告を行います。


     ───────────────────────────────


            教育民生常任委員会審査報告書


 平成22年6月21日第2回本町議会定例会において付託された案件を審査したので、会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。


 ? 陳情の名称 陳情第8号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書


 ? 陳情の内容 省 略


 ? 審査の経過


 本陳情を付託されたので、平成22年6月22日、6月24日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。


 ? 審査の決定及びその理由


 子ども手当が平成22年3月26日に国会で成立し、本町でも6月に支給が行われた。


 しかし、満額支給となると、巨額な財政負担となり、現在の赤字財政では後世に負債を引き継ぐことになる。


 更に、日本国内に限らず外国の対象者にも支給しなければならない。このような制度では、持続性と不正受給の危険性も大いにある。


 したがって、本制度を廃止し、保育料の低減、待機児童の解消、学校給食費の負担減等の現物給付による少子化対策や子育て支援策を実施すべきである。


 よって、本陳情は「採択」すべきものと決定した。


 ? 少数意見の留保の有無 なし


   平成22年6月25日


                   教育民生常任委員会委員長 細 田   栄


 伯耆町議会議長 長谷川   盟 様


     ───────────────────────────────


 以上です。


○議長(長谷川 盟君) 委員長の報告に対し、質疑を許します。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 委員長にお尋ねしますけど、この陳情者の日本の子供の未来を・守る会、妹尾順子さんということですが、どういったような趣旨の団体でしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 細田委員長。


○教育民生常任委員会委員長(細田 栄君) どのような活動、思想の団体かということは調査をしておりません。


○議長(長谷川 盟君) ほかに。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 陳情第8号について、委員長報告が採択でありますので、まず原案に対し反対の方の発言を許します。


 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 陳情第8号、子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書に委員長の報告が採択ということですが、それに反対討論をいたします。


 この子ども手当については、私が知る限り喜んでおられる町民も多数おられるということで、民意の反映がどこまでされておるのか、偏った議論ではないかという疑念を持っております。


 皆さん、思い出してください。以前に道路特定財源、このときは各全国の市町村長初め議会も財源を確保して地方の財政を何とかしてごせということで、むしろ旗を上げて国に申し入れたことがあります。それと、先般行われました給食費、これも町民の暮らしに少しでもという思いの中でされたことだと思っております。これは前政権の政策によって疲弊した国民の生活を国の責任において取り戻すべく取り組まれた手当であり、そうした一環の政策であります。やはりこうした国民の生活を第一とする政策の中で、ただ財政問題で政府の方も見直しを現在検討を始めてはおりますが、この手当を廃止という陳情に対して拙速な議論ではないか、もう少しこの制度をいい形に直していくなり、国民の生活にかかわることでございますので、我々地方議員としてその辺をしっかり見ていきたいというふうに思っております。そういう理由で反対討論といたします。


○議長(長谷川 盟君) 次に、原案に対し賛成の方の発言を許します。


 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 本陳情に対しまして、賛成の内容につきましては既に委員会報告の中の審査の決定及び理由の中にほぼ網羅されております。ここで加えるとするならば、1点加えさせていただきたいと思います。


 申すまでもございませんが、国民の義務として納税の義務がございます。これはよりよい国家建設のための原資を提供するという一面がございます。そして、時々の政権はこの原資を最大の費用対効果を生むように工夫をして、各政策を打っていくという責任を負わされているものでございます。


 しかしながら、この子ども手当法案につきましては、あたかもこの政権の政権主導の役割というものを放棄したかのような側面があるように私は感じます。国民から負託され、国家建設の原資を与えられながら、それをあたかも右から左に返してしまうような、全くその政権としての工夫のかけらもないようなそういう印象を持たざるを得ません。


 この点におきましても、私はこの子ども手当法案というのは廃止されてしかるべきだというふうに考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 次に、反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより陳情第8号についてを採決いたします。


 本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。


 委員長の報告のとおり、本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立多数であります。よって、本陳情は、採択することに決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第18 発議案第5号





○議長(長谷川 盟君) 日程第18、発議案第5号、子ども手当の廃止を求める意見書(案)についてを議題といたします。


 本案について、提出者の説明を求めます。


 細田栄議員。


○議員(6番 細田 栄君)


     ───────────────────────────────


 発議案第5号


        子ども手当の廃止を求める意見書(案)について


 別紙のとおり、地方自治法第99条の規定による意見書を下記の関係行政庁に提出したいので、本議会の議決を求める。


   平成22年6月25日提出


                   提出者  伯耆町議会議員 細 田   栄


                   賛成者  伯耆町議会議員 篠 原   天


                   賛成者  伯耆町議会議員 長谷川   盟


                   賛成者  伯耆町議会議員 野 坂 明 典


                   賛成者  伯耆町議会議員 影 山 辰 雄


 意見書提出先  内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、少子化担当大臣


 (提案理由)


 子ども手当が平成22年3月26日に国会で成立し、本町でも6月に支給が行われた。


 しかし、満額支給となると、巨額な財政負担となり、現在の赤字財政では後世に負債を引き継ぐことになる。


 更に、日本国内に限らず外国の対象者にも支給しなければならない。このような制度では、持続性と不正受給の危険性も大いにある。


 したがって、本制度を廃止し、保育料の低減、待機児童の解消、学校給食費の負担減等の現物給付による少子化対策や子育て支援策を実施すべきである。


 よって、国、政府に対し、子ども手当の廃止を行うよう意見書をもって要望することを提案する。


     ───────────────────────────────


          子ども手当の廃止を求める意見書(案)


 平成22年3月26日に国会で成立した子ども手当は、満額であれば防衛費を超える巨額の支給となる。今の赤字財政の状況では、支給のためにすべて国債に依存することになる。これは、子や孫の世代にお金を借りて、今の親を支援するということに他ならず、このまま恒久的財源の目途が全くついていない状況において、このままこの政策を続けていけば、国の財政は完全に破綻する。


 しかも、子ども手当の政策目的は不明確であり、少子化対策や子育て支援の政策を考えるなら、現金給付より子育て環境の整備を整えるべきである。


 また、子ども手当の受給資格は国籍を問わず、「日本国内に住所を有する」となっている。これは、日本国に滞在する外国籍を有する人の子どもが本国に居住していなくても支給される一方、海外赴任中の日本人は、たとえ日本国内に子どもが居住していても受給することができない。これは、大きな矛盾である。


 このような制度では、不正な制度利用の危険性も大いにある。受給対象者は日本国政を有する者と限定できなければ、この制度は廃止すべきである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成22年6月25日


                            鳥取県西伯郡伯耆町議会


 内閣総理大臣様


 総務大臣  様


 財務大臣  様


 厚生労働大臣様


 少子化担当大臣 様


     ───────────────────────────────


 以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(長谷川 盟君) これにて討論を終結いたします。


 これより発議案第5号、子ども手当の廃止を求める意見書(案)についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(長谷川 盟君) 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第19 議員派遣について





○議長(長谷川 盟君) 日程第19、議員派遣についてを議題といたします。


 議員派遣については、会議規則第119条の規定により、お手元に配付いたしました別紙のとおり派遣したいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長谷川 盟君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、別紙のとおり派遣することに決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第20 総務経済常任委員会の閉会中の継続審査について





○議長(長谷川 盟君) 日程第20、総務経済常任委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 総務経済常任委員長より、目下委員会において審査中の事件、陳情第6号につきまして、審査日時不足のため会議規則第75条の規定によって閉会中の継続審査の申し出がありました。


 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長谷川 盟君) 御異議なしと認めます。よって、総務経済常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。


     ─────────────・───・─────────────





◎日程第21 議会運営委員会の閉会中の継続審査について





○議長(長谷川 盟君) 日程第21、議会運営委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 議会運営委員長より、臨時会を含む次の議会の運営を円滑かつ効率的に行うために、閉会中において議会運営に関する事項を継続審査したい旨の申し出がありました。


 よって、委員長の申し出のとおり決することに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長谷川 盟君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長の申し出のとおり、継続審査を閉会中に行うことに決しました。


     ─────────────・───・─────────────


○議長(長谷川 盟君) お諮りいたします。本定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長谷川 盟君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会は、これをもって閉会することに決しました。


 以上をもって本日の会議を閉じます。


 これをもって平成22年第2回伯耆町議会定例会を閉会いたします。どうも御苦労さんでございました。


              午前11時11分閉会


     ───────────────────────────────