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鳥取県 伯耆町

平成22年 6月第 2回定例会(第2日 6月23日)




平成22年 6月第 2回定例会(第2日 6月23日)





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    第2回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成22年6月23日(水曜日)


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                         平成22年6月23日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 村 恵 吾   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


 教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教育長 ────── 圓 山 湧 一


 監査委員 ───── 井 上   望   総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史


 なのはな生活課長 ─ 白 根 弘 道   会計課長 ───── 可 児 弘 俊


 地域再生戦略課長 ─ 小 原 章 信   住民課長 ───── 上 田 博 文


 総合福祉課長 ─── 小 林 寿 子   地域整備課長 ─── 阿 部   泰


 産業課長 ───── 足 澤 秀 基   教育委員会次長 ── 斉 下 正 司


 総務室長 ───── 井 本 達 彦   商工観光室長 ─── 岡 田 安 路


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◎午前9時00分開議





○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しております別紙のとおりであります。


 伯耆町有線テレビジョンの撮影の許可をしておりますので、報告いたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時02分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 失礼します。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから3番、勝部、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 私は、本日は第1点目に、昨年度、いわゆる伯耆町の一般会計の決算見込みのベース、それから町税の決算見込み状況、そういうことをお尋ねするとともに、第2点目は伯耆町の旧溝口町地域は過疎法の対象地域となっております。これに対する対策の立て方。そして、3番目には公民館のあり方。いわゆる八郷地区には公民館がないので、これについてのお考えの仕方。それから、あとは町道の維持管理につきまして、町に基本的には責任を負って町道の維持管理をしていただきたいということと、それから消防防災施設の防火水槽並びに消火栓につきましては、これも町に基本的には第一次的に責任を持っていただきたいということについてお尋ね申し上げたいと思います。


 では、通告順に従いまして、第1点目、昨年度、いわゆる平成21年度の一般会計ベースでの町の歳入歳出決算の決算見込みの数字についてのお尋ね。


 それから、いわゆる町の財政のどういった黒字になったか、赤字になったかということにつきましての実質単年度収支、いわゆるどのような程度の黒字あるいは赤字になったか、この点についてお尋ね申し上げたいと思います。


 そして3番目には、町税の法定普通税、いわゆる町県民税、それから固定資産税、軽自動車税、いわゆる法定普通税につきましての決算見込み額をお尋ねしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、決算見込みということでお答えをしたいと思いますけども、基本的には9月の決算認定で審議をしていただく事項だと思いますが、せっかくの御質問ですのでお答えをしたいと思います。


 まず決算、歳入総額は75億3,600万円余り、歳出総額は69億5,600万円余り、歳入歳出の差し引きをいたしますと5億8,000万円余りの一応プラスということになります。ここから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支ですけども、これは3億4,900万円余り。さらに前年度の実質収支を除いた単年度収支、これが1億1,700万円余り。それから財政調整基金の積み立て、それから地方債の繰り上げ償還をさらに加えます実質単年度収支で1億2,400万円余りとなる見込みでありますというか、ほぼこれは確定しております。それを歳入歳出差し引き額が非常に膨らんでいるんですけども、これの原因としては防災行政無線の整備ですとか岸本小学校の耐震の改築などについての事業繰り越しに伴って、翌年度に繰り越すべき財源が2億3,000万円余りと例年に比べてかなり多額に上ったということが主な原因となっています。


 続いて、町税の状況ですけども、21年度の調定額として14億1,400万円余り。主な税目を言いますと、町民税で5億600万円余り、固定資産税で8億2,400万円余りとなっています。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ちょっと追加の御質問なんですが、実質単年度収支につきましての御質問ですが、いわゆる赤字あるいは黒字になったということの御判断の数字は約1億2,000万程度の黒字というふうな理解をさせていただきたいと思いますが、この数字には財政調整基金関係は調整の基本的な数字に入っていると思いますけれども、いわゆる特定目的の基金、いわゆる減債基金並びに公共施設等整備基金の数字は、これは計上されていないのではないかと思いますけども、いかがなもんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ここには基金収支はのりません、実質単年度収支は。つまりフローですので、そのフローに対して地方債を繰り上げ償還を去年460万していますので、そういうものを加えていわゆる実質単年度を出しますので、結局単年度収支に対してそれらがのってくる。基金の中での基金残高というものについてはこれは対象外ですので、あくまでも実質単年度収支というのはその財政調整基金の積立額と地方債の繰り上げ償還、これ500万円余りですけども、それを加えた1億2,400万円ということであります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私が申し上げたいのは、いわゆる減債基金の積み立てが、昨年度のこの間全員協議会でデータをいただきましたものにつきましては約1億。それから、公共施設整備基金の積み立てに昨年約3億、トータル約4億が特目基金関係が入っておると思うんですけども、これを入れるとプラス5億という理解でよろしいか。いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 支出をしたものを黒と見るかどうかということについては異論があると思います。いわゆる基金積み立てというのは将来負担に備える基金積み立てですので、それをいわゆる黒字として算定するようなことは疑問があると思いますが、勝部議員の御判断でいえばそういう計算は成り立つのかもしれません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) その議論はさてといたしまして、事実上、私の理解ではいわゆる通常の計算ベースの実質単年度収支は約1億の黒字、そして新たに減債基金に約1億、そして公共施設の整備基金の将来の整備に備えるための基金積み立てに約3億、トータルで約5億近くのいわゆる黒字になったというふうな私は理解をさせていただきたいと思います。


 この点につきましては、町長さんに一つお伺いしたいんですけども、今、町は公債費比率あるいはそういうものがなかなか厳しい状況には置かれているとは思いますけれども、昨年度の平成21年度から少し前よりは余裕が出てきたというふうな財政状況であると御判断なさるのかどうか、町長さんの御所見を伺いたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 一時的に若干好転しています。というのは、これも予算でも見ていただいているのでおわかりだと思うんですけども、単年度で、今、例えばですよ、公債費の残高が87億ぐらいあるんですよね、21年度末で。それに対して、現在公債費六十六、七億予算の中で、公債費で大体13億近くいわゆる返しています、公債費ですから返しています。返してて、新たに地方債を発行する額というのは何かというと、それも絞り込んでいます、投資を落としていますから。つまり投資というのは終わったことなので、あとはメンテナンスですから投資を落としています。その投資以外で臨時財政対策債といういわゆる交付税の振りかえ分がありますから、これがざっと4億近く出るんですね。だから12億から13億返しながら、新たに4億近く借金しとると。12億から13億の中で、利子分を除いた元金部分が大体11億から11億5,000万。だから11億ぐらい返して新たに4億借金するので、単年度でいくと7億ぐらいずつ減るんです、いわゆる普通会計のものが。ですからその意味でいうと、財政は好転はしつつあります。


 ただし、その公債費負担を単年度で見るとこれは非常に高いですから、これはなぜなのかというと、将来に負担を残さないように最も短縮して返しておるんですよ。いわゆる起債発行期間を。例えば15年で返せばいいものを、今、合併後の交付税の算定が一本算定じゃなくてそれぞれの旧町部分の個別算定を積み上げたものになってますから、小さい団体に対する割り増し計数とかなんかがついてきて交付税が上がるわけですね。だからそこのところがあと5年間、それから若干低減してくる期間を合わせると10年間になりますけども、そこでざっとまた来てるから、そこで返してるわけです、太く短く返してるわけです。ですから、10年後以降に公債費負担をなるべく残さないという財政運営をしているので、いわゆる単年度についてはまだまだ公債費負担は高いです。高いけども、それを乗り越えた後になおかつ交付税の割り増し措置が切れたときには、その公債費についてはかなりきれいになっているという状況を目指しているということをお話ししておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 財政問題は打ち切りをいたしまして、次に2点目のいわゆる過疎対策法、正式には過疎地域自立支援特別措置法というものでございますけれども、これにつきましてことしの3月で一応第4次のものは切れたんでございますけれども、次の対策としてこの22年度から平成27年度までの6年間におきましていわゆる過疎対策の特別措置法が施行されることとなりました。これにつきまして、伯耆町の地域としては旧溝口町地域が指定をされております。そして全国では約1,100万の人がその地域に住み、国土の56%が過疎地域になっております。県の方も、57%程度が過疎地域の指定を受けております。


 これにつきまして、伯耆町におきまして旧溝口町地域を対象とする過疎対策法の施行につきましての本町の取り組み、そしてその総事業費の予測、あるいはその対策の立て方、計画の立て方、これにつきましての現状での動きをお伺い申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも旧町時代からの心得のある方に、まずどんな手順でその過疎計画というものに取り組んでいるのかというのを聞いてみました。そうしたらば、基本的には町の地域振興といいますかね、町の姿をどうやってただしていこうかというような、いい方にしていこうかというような議論というのは総合計画でやっていたと。ただし、過疎というのは議員御承知ですけども、過疎法の指定区域について地方債の発行のいわゆる優遇措置があるわけです。それを導入した方がいわゆる行財政運営それから住民サービスなどに役立つので、そこについてさらに総合計画からピックアップしたりしながら、主に建設事業について過疎計画をいわゆる樹立する行為をしていたということでありますので、今回の場合も手順としてはそれを踏襲するんだろうなと思っています。それはなぜかというと、本年度に町全体で総合計画というものを樹立しようということをして、総合計画後期計画ですけども、それをしておりますので、その中になるべく多くのものを登載して、過疎についてはこれは旧溝口地域ですので、そこから建設事業などに持っていくものについて過疎債の発行が可能となるような、手順としてはそういう立て方になるだろうと思います。


 ただし、そのときに総合計画に盛り込めない部分が出てくるんですよね、小さい部分が。だからそういうことについては、その過疎計画の中でさらに上乗せした検討をしていくことも可能かもしれません。ただ、その手順を踏むのは、あくまでも総合計画の審議会ですとかそういうところでしっかりと総合計画をたたいていただいて、あと過疎計画についてどんなぐあいに抜き出しをしていくのか、ある程度これは事務作業になると思います。


 ただ、原案ができ上がった段階では議会にもお示しをして、十分な御議論をいただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 一つ、私は町長さんに御提言を申し上げたいのは、その総合計画の中で判断をしていくというふうなお話でございましたが、それを基調にすることはそれはやぶさかではございませんが、一つ、旧溝口町地区の皆様方のそれぞれの各地区、各村々のそれぞれの御意見はやはり代表者などを送り込んでいただいて、やっぱり基本的な意見は聞きながらそれを具体的にしていくということは一つ大事だと思います。


 そして、今までの過疎対策法と違う点は、ソフト事業も充実がされております。対象がかなり取り込まれております。そして、これまで義務教育施設なども過疎債はいわゆる整理統合しなきゃいけなかったものなどが対象でしたけれども、こういう適用緩和基準もなされております。例えば、二部小学校の体育館も具体的に可能だと私は判断します。そういうふうなもののやっぱり地元等の意向も取り上げて、総合計画の中では反映していただきたいと思います。


 それから、総事業費につきまして、概算事業費はまだ県配分とかわからないと思いますけど、どのぐらいの想定が予想されるか、御判断はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) わかりません、現段階。結局、集落要望については総合計画で今とらせていただいていますので、各集落からのを、それをいわゆる全町的な積み上げを行うこれは手順ですので、ここの過疎計画の中にそれをどんなぐあいにピックアップしていくかということについてはちょっと別の問題として整理させていただいた方がいいんじゃないかなと思います。


 ただし、この役場の中で今後見込まれるような例えばインフラ整備があるのかないのかということについては、これは事務レベルで別途検討はしております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 過疎法の対象地域は旧溝口町地域でございます。ところが、伯耆町におきましても残されるのは逆に旧岸本町地区は過疎地域の指定はなされておりません。大山町さんは、このたびの過疎法の新しい施行によりまして追加指定を受けておられます。日野・日南町さんは全域で過疎法のもともと指定でございます。私どもの方の町では、旧岸本町につきましてはこれも実際に過疎ではないという見解かどうかというのは非常に御議論があろうかと思いますけれども、これにつきましてもやはり旧過疎法で何億円単位で旧溝口町にまた投資が行くとするならば、これはある程度旧岸本町にもやはり一定の投資額の計画配分、あるいは計画実施、そして旧岸本町の活性化もすべきだと私は考えますが、あわせてこの辺の両立するいわゆる町の振興対策をお考えになるお考えはないか、お伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) いずれにしても総合計画でお話をすることだと思うんですけども、御相談を、ただ、投資は必要な投資を行うということですので、不必要な投資をここの町の区域で行うという考えは私はありませんし、議員も恐らくそういう意味でおっしゃったんではないと思います。ですから、必要な投資が本当はどんな投資があるのか、これについては議会とも原案をお示しする中でしっかりと話をしないといけないと思います。それはいろんな事例があるわけでして、結局はいいと思ってつくったけども、後々はそれは後年度負担にはね返るとか、若干その人の気持ちから遊離していくものもなきにしもあらずです。ですから、余りにも投資額が幾ら可能だからとかいう話をもとにその投資を積み上げるという作業よりは、議員もおっしゃったような必要な投資を必要なところにその必要度を見きわめながら手順を決めて、順序を決めてやっていくという態度でその計画の策定に臨みたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私はなぜそのように旧岸本町地域のことを特に私どもの町の中で申し上げますかといいますと、過疎法の適用は旧溝口町さんはずっとおやりになってきているわけでございますが、旧岸本町も各校区別にとりますと旧八郷村、いわゆる八郷地区は一番、この間、今月と6月に町勢要覧の資料編を各家庭にお配りになったと思います。私の家にも参りまして、その数字を電卓をたたいてみますと、旧八郷地区につきましては人口の減り方が、合併は平成17年、そして昨年の21年にはそれを対比しますと旧八郷地区が特別に人口の減り方がひどいわけです。具体的に申し上げますと、平成17年と去年との数字は八郷地区はマイナスの11.6%、いわゆる人口にして約228人、これだけの人数が減っております。過疎とか言われております日光とか二部とかの数字を見ますと、逆に日光さんはこの4年間でマイナス13人、2.14%の減り、そして二部地区につきましてはこれはマイナス32人でマイナス2.5%ということで、旧八郷地区はかなり相当な減り方の数字を示しております。ですから、私はやはりその地域の特性に合わせた活性化対策も過疎ではなくても対策をとるべき必要があるというふうな観点から、そして旧岸本町のいわゆる旧大幡村でも団地を除く旧部落はすべてマイナス数字、そして川向こうの幡郷地区の数字も小野、小町そして岩屋谷、この数字はすべてマイナス数字ということの現状でありますので、過疎地域の指定ではないけれども、やはり一定の過疎対策というものは私は必要であるという観点から、今後鋭意御検討を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 では、この問題につきましてはこの辺で置かせていただきまして、3番目に地区公民館のあり方につきまして御質問申し上げたいと思います。


 現在、伯耆町におきましては公民館は旧二部村には二部公民館、そして溝口には溝口公民館、二部には二部公民館、そして文化センター、そして旧岸本町には中央公民館といういわゆる一本化がされた公民館の体制となっております。


 質問の趣旨は、旧八郷村にも公民館を新設設置というふうな方向で御検討を賜ることはできないかというふうな御質問でございます。これにつきまして、町長さんの御所見をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 公民館は社会教育施設でございまして、本町の社会教育は公民館を地域における生涯学習を推進する中核的な施設として位置づけまして、社会教育活動を進めてきております。


 先ほど議員御指摘のとおり、旧溝口町の地域では地理的な要因などから溝口公民館、二部公民館及び日光公民館の3館がそれぞれに社会教育ですとか町民運動会などの社会体育、文化活動を行っております。また、旧岸本町の地域は比較的面積が狭く、人々が集まりやすいということもあって岸本公民館のみで、旧町全域を対象に活動を行っております。各公民館の成り立ち、また活動の経過、これを考えますと、どちらがいいかということではなくて長年の運営を通してそれぞれの状況や必要性に応じて現在の形態となっておりまして、それぞれ特色ある取り組みがなされていると思います。


 先ほど八郷地区に公民館をというようなお話でございましたが、岸本公民館は旧町の歴史の中で1館で行うことがベストであると判断されて今の形態になったと思いますので、旧溝口町の公民館のように地区ごとに設置しなければならないというものではないと考えておるところでございます。一たん以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今の教育長の御答弁を聞いていますと、旧岸本町は一本化でやってきたから、それぞれ地域特性があってそれでよかろうではないかというふうな御見解だったように伺いました。


 私が申し上げたいのは、旧岸本町では確かに公民館は一本化して合同でやっていこうというふうな話で私はきたというふうに町民の一人として考えております。


 ところが、合併をいたしまして17年からのこの5年目に至りまして、いわゆる地区公民館というものがやはり固定化してまいっております。公民館の統合の話も出てまいりません。公民館というのは、旧溝口町は旧村に1つずつ基本的にあることになっております。ならば、合併してそれが固定化されるならば、やはり旧八郷村だけがないことになります。細かく言いますと、幡郷村にもないことになります。これは旧幡郷村は旧大幡村と地理的に非常に近いから合理的に一本化でも、これは私はやむを得ないかとは思いますけれども、旧八郷村につきましては全くの空白地帯になるわけでございまして、いわゆる米子市を例に出しますと、例えば啓成校区ですと啓成公民館、義方校区ですと義方公民館、和田ですと和田の公民館、それぞれ校区ごとに1つずつ置かれている現状であります。やはりそういった合併していわゆるその公民館の統合、配合という話は全く出ないという話になってきますと、やはりこれは空白地帯の旧八郷村に置くのが当然ではないかと私は思いますけれども、改めてその辺につきましての見解をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今、空白地帯という御指摘でございますが、このことを考えますときに、今までの活動の状況、現在の状況ということについて社会教育ですとか社会体育、それから文化活動などの現在岸本公民館の方で実施しております事業が、先ほどおっしゃいました八郷地域というような対象地域の皆さんの生活文化の振興、それから福祉の増進などにどのように寄与しているのか、先ほどおっしゃったような空白なのかというところを検証してみることが必要だというように考えておりますけども、今の状況からいいますと、現状では多くの方がその公民館の活動に先ほどおっしゃった地域の方々も参加していらっしゃいます。そういう中で、次に先ほどおっしゃったようなことにいくのかどうかというところは、今後、先ほどのお話は今のところは特に検討してはおりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今は一本化して、いろんな公民館活動なんかも一本館でやられることもそれは存じ上げております。ただ、今後、関連してですけれども、公民館図書室なども八郷地区には全くないわけです。それから、正職員を置いた地域での交流の場所もないわけです。やはりこれは八郷の人にとっては非常にマイナスではないか。気軽に立ち寄って本を読んで休憩して、みんなでおしゃべりして、それからまたみんなとの触れ合いをするという、そういう場所も私は必要だと思います。ですから過去の経緯は経緯として、現状を見ると八郷だけの空白地帯は私は許されない状況だと考えます。改めて再検討いただくことの現時点では検討するという気はないのか、改めてお伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今、岸本公民館の方の活動を通して地域の方々からそういう要望はいただいておりませんし、そういう中で地域を越えて交流が図られ、いろいろな同好会等の活動もそういう広いつながりの中で活動しておられて、これを仮に2つに分けて八郷の方に行ったというときに、またそこのところが数が減ってしまうということによって今度は活動の活気がなくなっていくというようなこともあろうかと思います。また岸本公民館を中心に、そういう活動の状況等について検討させていただきたいと思います。終わります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 公民館のあり方につきましては以上で置きまして、次に4番目の御質問でございますが、町長さんに町道の維持管理の問題につきましてお尋ね申し上げたいと思います。


 町道もたくさん路線がございまして、延長も面積もたくさんございます。今回の御質問の趣旨は、町道につきまして、いわゆる一級・二級町道につきましては私も今は町の方で基本的には管理、維持修繕、すべてをなされていると思いますけれども、基本的にはその他町道という中で町民に対していわゆる各地区、あるいは村に対して一定の負担割合を現在の町の補助要綱ではお求めになっております。これはやはりそういう時代の過去の経緯はあったかとは思いますけれども、過去の経緯は経緯といたしまして、これからは町として基本的には町道というものにつきましては整備を責任を持って、所要財源も町で持って、地元負担はなくしてやっていくというお考えはないかどうかにつきましてお尋ね申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 基本的にはおっしゃったとおりだと思います。ただ、そのときに町道の定義をどうするのかという話がありまして、今、町道に関する規則というのは公共の福祉を増進することを目的としております。つまり、町道について再度もう一回検証し直さないといけないだろうな。というのは、一級、二級がおっしゃったように50戸以上の集落ですとか25戸以上の集落ですとか一応定められていますよね、町道の取り扱い規定というのが。それ以外のところを今度はその他町道にしているわけですけども、その他町道とはいえ公共の福祉の増進という目的に果たしてかなうものかどうか。私としては、議員がおっしゃったようなどちらかというとスタンスです。というのは、町道である限りは町で維持管理とかそういう責任を持つというのが当然だと思います。ただし、これまでの流れというのは、特にこれは旧岸本町の取り扱いなんですけども、町道に関する条例を昭和30年ごろつくっておられます。見てみました。そうすると、その当時から恐らくその条例というのはかなり苦労してつくられたと思います。というのは、なかなかまだ舗装も進まない時代ですので、そういうところで町道を認定することによって当然地方財政対策の措置がわずかでもありますから、そういうものをいただきながら、例えば集落内の道路、ほぼ生活道に近い道路なんですよ。それも数限りなく小さくなっていく、受益戸数が。そういうところについても、いわゆる町道網を入れようと。そのときに、それはやっぱり受益が特定されるんであれば、公共の福祉の増進という目的よりも若干特定されるんであれば、負担をいただいてでもそれは進めた方がいいんじゃないかといういろんな検討がなされた結果、そういう取り扱いになっているんですね。


 議員も御承知のように、延長は非常にその他町道が多いわけです。ですから、原則論に基づいて町道として管理していくということになった場合に、再度本当にその町道の持つ性格が今の規則の公共の福祉の確保、そういうものにかなうものかどうかという検証は再度させていただかないといけないだろうなと思っております。


 これから本格的な少子高齢化、人口減少の社会になりますので、いつまでも町道について今のようなやり方がいいとは思っていません。町道の基準など等も本当に厳格化とかいうことが求められるのかどうか、そういったところもセットで今の負担問題は考えていくことになるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 大変前向きな御発言を賜りましてありがとうございます。


 いわゆるいろんな町道の中身も確かに多種多様でございますので、その点は基本的に振り分けをいただいて、生活関連の大事なところはやはり基本的には町で持っていただく。交付税でも算入がございますので、それは町長さんももちろん私が申し上げる御案内のとおりでございますので、鋭意また地元の方も負担が少なくなるような措置をまた御提言、御実行いただきたいということで、よろしくお願いいたします。


 最後のそして御質問でございますけれども、これも同じように地元負担についての御質問でございますが、消防防災関係につきましての町での補助要綱につきますと、これはやはり一定の消火栓並びに防火水槽についてでございますけども、一定の負担が20%、それから30%というふうに求めてございますけれども、これも基本的にはやはり公共の財産、あるいは防災上の財産、施設ということで、町の方で管理、修繕、そういうふうな経費負担を求めることはできないかということについて、町長の御所見をお伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも先ほどお話ししたような考え方を私自身は持っています。というのは、防災、大事な施設ですので、質問をきっかけにといいますか、若干去年からもこういう課題がありながらそのままになっているんですが、消防法をもう一回点検してみると、消防に必要な水利施設というのは当該市町村がこれを設置し、維持管理するものとするということですので、基本的には町に管理責任があるんですよ。ただ、ここの読み方が消防に必要なというところでして、いわゆる今広域消防ですので、その広域消防が消防水利としてみなすのはどこまでかとか、いわゆる水量の問題とか持続性の問題とかいろんなものがあるんですけども、そこらあたりの観点はじゃどうなるのかというのは一つあります、実は。ただし原則論からいくと、消防に必要な施設は当該市町村がこれを設置し、維持管理するものとするというぐあいなことをやっぱり優先すべきではないのかなという考えがあります。


 ただし、これも従来からの取り扱いがそうだったのかなというぐあいに思うのは、やっぱりある程度普及をスピードを持ってするとか、あとは宅地開発とかがありまして、そのときに開発事業者の責任で行わなければいけない整備というのがこれ確実にありますので、そういうものとどんな調整をとっていくかというような知恵を絞られて、今みたいな形になっているんだと思います。


 その中で、観点の一つとしては、この防災の消火栓とか防火水槽をじゃだれが使うんだという話になってきます。初期消火ですとかね。特に消火栓の場合、初期消火対応です。広域消防はなかなか使いづらいですから。ですからそういうことになると、地元の消防ポンプが出ていったとか、そういう段階で消火栓などが役立つことの方が多いんじゃないかと想定しています。ですから区長協議会等もお世話になったりしながら、年に1回または特定の集落を輪番で消火栓の本当の稼働を確かめたりということをやっていますけども、これはやっぱり防災に対する皆さんの意識を高いレベルに保ちたい、そういうことがあるからです。従来から考えると住宅事情は随分変わってますので、耐火建築にほとんど最近なってますので、それから電化住宅がふえたとか、火災の危険度は減ってますけども、やっぱりこの消火に対する施設というのはいざというときにどんな使い方をするのかということがセットでないと、その管理、水が出りゃええわちゅうことにならんと思うんですよ、その消火する場面がないと。ですからそういうことについて、住民の皆さんとの協働を保つというような意味も若干はきいてるのかもしれません。


 ただ、長々と話しましたけども、基本的な考え方は議員がおっしゃったとおり私もそういう考えを持っています。それは先ほどもお話ししましたけども、やっぱり人口減少、高齢化社会というのがこれから進む中で、施設のメンテナンスとかなんかをどの程度どういうぐあいにやっていけばその機能が保てるのか。そこに対して行政がもう一歩踏み込むべきではないのかという考え方を持ちながら、これはすぐすぐにはなりませんので、そういう課題を持ちながらもうちょっと時間をかけて検討させていただきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ありがとうございました。


 もう一歩踏み込んで、ひとつ町長さん、御提言申し上げたいのは、今、全国的にも米子市さんもそうなんですけれども、やはり今、昔の防火水槽は40トン槽の単なる消防用の消火用の40トン槽。例えばそれはポンプ車だと20分間もつぐらいの程度のものと。ところが、今、全国的にもお隣の米子市さんでも60トンの耐震性の、いわゆる地震にも強いそういった防火水槽の設置は町長さんも御案内のとおりだと思います。私どもの我が町も、旧溝口町さんにおかれましては溝口小学校の校庭の前庭の敷地の中に地下式で60トン槽のそういうものが西部地震の後設置されたというふうに伺っております。旧岸本町にはそういうものは多分ないと思います。私は、町長さんが一つ踏み込んで、今後町としても飲用適用な水のできる60トン槽の設置もこの際改めて町としても計画的に、1基が例えば1,200万とか2,000万近くとかかかるかと思いますけれども、防災も含め、そして消防防災も含め、防災に強い町づくりのためにも改めて御検討いただきますこともあわせて御質問申し上げたいと思います。この点、御見解をお伺いいたしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) その機能が本当に不足なのかどうかということについて、これは広域消防とも話をしてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) もう1点、最後1つだけお伺いいたしますが、今、町の消防防災関係の補助要綱ですけれども、私の手元にありますものにつきましては防火水槽の新設というふうなことが仮にすぐに来年度からこの補助要綱が町で全部設置されないという、町がまだ来年度は全額持たないというそういう場面に出くわした場合に、防火水槽の新設というふうな要綱が欠けているのではないか。修繕だけになっていますので、この点もあわせてまた来年度から町が全部おやりになるというふうな話なら別に構いませんけれども、まだちょっと実施期間がずれ込むんでしたらこの防火水槽の新設という要綱の観念がないと思いますので、この点につきましてもまた改めて御検討いただくことをお願い申し上げたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) いいですか、回答は。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いただけるならよろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 鞍掛課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 先ほど防火水槽の件でございますが、基本的には今の考え方は総合計画にのった分については国の補助事業、あるいは電源立地等を使ってやっていきたいというような考え方でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 総務課長さん、確認ですが、いわゆる新設という単独町の補助要綱がないのは、新設については国庫補助事業とかということで総合計画で対応するから、これには要らないんだよというとりあえず理解の仕方でよろしいでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 防火水槽につきましては、40トンで約500何十万とかかなり金額が多くなりますので、それについてはなかなか集落の負担としては難しいじゃないかというような考え方がございまして、できる限り今言いましたように補助事業等を使って実施していきたいという考え方でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 了解いたしました。以上で勝部、一般質問を終わります。ありがとうございました。


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


○議員(2番 渡部 勇君) おはようございます。


 通告のとおり、2項目について一般質問をさせていただきます。初めに学校給食全般について、2番目には伯耆町有線テレビ放送について。


 まず初めに、学校給食全般についてお尋ねします。


 教育の基本は、知・徳・体のバランスのとれた人間形成だと思う。そのために学校給食が果たす役割は、食育や給食指導を含めて大変重要だと考える。また、食の問題は私たちにとって非常に身近なことであり、食の安全、安心確保のためには我々を含め生産から消費まですべてにおいて情報を共有した上で意見を出し合い、食に対して少しでも理解を深めることが大切と思われる。


 初めに、食育について、食育とはさまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることである。また、食育基本法においては、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられている。


 2点ほど伺います。学校給食の地元食材はどのような食材があり、どれぐらいの割合を占めているのか。


 2番目に、昨年度学校給食は4カ月間ほど無料になったが、今年度の無料はどれぐらい期間を考えてあるのか。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど議員御指摘の食育の重要さという点について、私たちも各学校とその重要性を共有いたしまして、岸本小学校に19年度の中途からでしたけども配置しております学校栄養教諭、その担当を中心にして町内各小・中学校の食育の充実という点で児童生徒の指導、また保護者に対する啓発活動、そういうことを大変重点的に進めているところでございます。


 先ほどここで通告いただいております点について、教育次長の方で回答させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) それでは学校給食の地元食材、どのような食材があってどれくらいの割合を占めているのかということについて、私の方からお答えさせていただきます。


 昨年度、学校給食で使用しました町内産の食材は全部で50種類です。供給量では1万181キログラムになりまして、その中で多いものは白菜、キャベツ、タマネギ、この3品が供給量では4,771キログラムとなりまして、町内産の食材供給量の約45%を占めております。


 また、地元ということで範囲を広げて県内産はというところで数字を拾いましたけれども、食材全体におけます県内産の使用割合が、平成19年度では伯耆町は63%、20年度が62%、21年度は69%となっております。この中で、それぞれ町内産の占める割合ですけれども、平成19年度につきましては29%、平成20年度が34%、そして21年度、昨年度が36%を占めるというようになっております。


 なお、ただいま申し上げました食材につきましては、主食である米は入っておりません。米につきましては、すべて町内産を使用しているという状況です。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 2番目のお話の学校給食を去年と同じように無料化をどのくらい考えているのかということでありますけども、これは基本的にはそういう必要性は判断しておりません、現時点で。


 といいますのは、ちょっと長々とお話をしないといけないんですけども、去年なぜ無料化ということをしたのかということをお話ししないといけないと思いますが、去年、リーマンショック以降の経済の落ち込みというのは非常に厳しい状況がありました。雇用情勢が本当に大変な状態になるとか失業者がふえる。そういう状況にあって国はたび重なる経済対策を打ったり、それがある程度功を奏してきて今若干持ち直しはしてますけども、それが一つ。厳しい状況、経済環境にあったというのが一つ。


 それから、もう一つ言いますと、そういう経済環境を反映して去年の人事院勧告で公務員給与の期末勤勉手当を引き下げるという勧告が出たわけですね。それも人事院勧告は通常8月ですけども臨時勧告を行って、その規定はできるんですけども、勧告自体は、行って、6月分のその期末勤勉手当から公務員の手当の率を下げた。それに対して、財源が期末勤勉手当というのは、というか地方自治体財政ですので、その期末勤勉手当を下げることによってもいわゆる歳入が減るというわけではないんですよ。例えば地方交付税ですとか地方税、それは期末勤勉手当を下げたらその分だけ下げますよと、じゃ税金下げましょうかという話ではないんですよね。地方税は率が決まってますので。ですから、歳出の方が減るわけです、人件費が減る。その歳出が減るというのが、経済情勢に対応した結果として歳出が減る中で、その減った歳出をそのまま、先ほど勝部議員おっしゃいましたけど基金積み立てみたいなものに回していくのがいいのか、それとも何か役立つ使い方をした方がいいのかという議論を予算編成の担当課としました。そのときに、やっぱりこれは財源が浮くんだったら、将来を担うような子供たちのために、それから一番そのときに経済的な悪化を受ける現役世代の方々、子育て真っ最中の現役世代の方々のために使った方がいいんじゃないかと。または使うべきだろうという話を随分して、そのときにあくまでも的を絞ったようなやり方をした方がいいだろうなという結論に至ったわけです。


 そこに来るまでには、例えば年少者に対する手当の拡充ですとかいろんなもんがありました。出産に対する上乗せですとかいろんなものがあって、小・中学校の現役世代のところに若干薄い、そういう経済環境に対応した支援策が薄いんじゃないかという理解をみんなが持ってましたので、そこについて無償化をした。無償化といいますか、補助を厚目に出して負担を減らしたということです。


 ですから、さてことしの状況を見ると、ボーナスは若干ふえるといいますけども、多分地方ではあんまり変わらないかもしれません。ただし一つ言えるのは、子ども手当の支給が始まっています。そういったいろんな子育て支援施策が充実される中にあって、再度去年と同じような、いわゆる今回は歳出増のみですからね、歳出増の判断を行うかということになると、私はそういう必要性は判断を今のところしていないということであります。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 最初の質問の教育長の答弁で、次のちょっと質問をさせていただきます。


 地元農家、生産者の方が学校給食の食材を納入することは大変喜ばしいことだと思いますが、ただ、行政として食材の生産管理工程などをどこまでどのようにして管理しているのか。例えば、その食材が無農薬で生産されているか、減農薬なのか。また、農薬はどのような種類の農薬を使用しているか、回数は何回使用しているのか。出荷前にはどの程度の期間農薬をしていないのか。このような生産管理工程表を生産者から提出されておりますのでしょうか。


 また、行政として生産現場へ何回ぐらい出向き現場を見ているのか。さきに述べたように、食の安全安心確保が必要ではないか。


 そして、農業は伯耆町の基幹産業だといいますが、そうであるならばもっと多くの地元食材を学校給食に使用し消費をしてはどうか。


 また、この3月に溝口中学の竹仲君が日本海新聞に投稿しており、紹介したいと思います。


 地域の農作物をつくり、食べよう。最近テレビを見ていると、農業、農家についてよく報道されている。特に農家が減少し、日本の農作物が外国産に値段負けし、店に並ぶものが少なくなっているのが主な内容だ。そこで強く感じたことは、日ごろどこでつくられたかということを気にせず、安さだけで野菜を買っていたことである。僕は、このことから店に並べる国産の量をふやし、値段を下げることが必要だと強く感じた。地域の農作物を食べることができ、地域の農業を発展させられるからだ。そして、それには問題点がある。その一つとして、つくることに手間暇がかかり、大量につくることが難しいということである。そのことについては、農家をふやしてはどうかと思う。農業をする人が少ないというのが今の現状である。若者は3K(きつい、汚い、臭い)や、特に農業を始めようとするときに費用がかかると考えている。その問題点には、国や地方公共団体が支援金を出してはどうか。最近では、農家に支援金を出すということが現実になろうとしている。それにより、農家をふやすことにもつながるであろう。僕は、地域の農業を発展、活性化させるためにもっと地域の農作物を食べるべきであると思う。その第一歩として、店に並べる国産の量をふやし、値段を下げることを提案したい。このように投稿しております。


 この若者の声に我々もこたえるべきではないか。そして、地元農業を応援し、支援し、後継者や新規就農者がふえる伯耆町となるべきではないか。どう考えておられますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 斉下次長。


○教育委員会次長(斉下 正司君) まず、食の安全管理ということでお答えしたいと思いますけども、基本的に学校給食は文部科学省が定めております学校給食衛生管理基準というのがございます。これに基づきまして管理をしているという状況です。その中では、生産工程について、減農薬ですとかあるいは無農薬とか、そういったところについての調査を行うということは行っておりません。


 地元産につきまして申し上げますと、地元産以外にも当然県内産ですとか国内産ということで、その他いろいろな地域からの食材を使っているわけですけども、それらはすべてどうなのかということを調査するのは実質的にはこれは困難なことだと思います。


 ただ、昨今言われます食の安全のトレーサビリティーという観点からいいますと、地元産の食材を使っておるということは、これは伯耆町食材供給連絡協議会というところで参加しておられます農家の方々、それらの方々がどこでつくっておられるというようなことまですべてわかりますので、トレーサビリティーという観点からは現在の地元食材を使っている状況では何かあったときにはすぐに対応できるということだと思います。


 現地へどれだけ行くかということなんですけども、この食材の選び方につきましても実は決まりがございまして、伯耆町の場合ですと伯耆町学校給食運営委員会というのがございます。その中で、専門部会ということで物資選定部会がございまして、その中で学校の職員の方、あるいは保護者の方、栄養職員の方等構成しておりますけども、ここで必要な物資をどのようなところから選ぶかというところをすべて選定していただいているという状況で、基本的には信頼関係に基づいて安全なものを提供しているというふうに考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 学校給食から農業振興の方に話が及ぶと思いませんでしたので、若干ちょっと戸惑いながらお答えをさせていただきたいというぐあいに思いますけども、まず私は学校給食に対する町、特に栄養教諭を中心に、それから生産者グループを組織する取り組みは県下でもトップクラスだと思います。それは昨年のケーブルテレビの特番取材をしていただいて、キャスターがどんなつくり方をしておられるですかというようなところまで入り込んでなどを見ていただければ恐らくわかると思います。なるべく子供たちには安全なものを食べさせたい。そのための勉強会もずっとされています。例えば害虫が出たときでも、見つけたら例えば手でとるようにしようやとか、そういう細かい配慮をしておられます。ですから化学肥料もなるべく減らしたりとか、そういった配慮があっておいしい農作物が並んでいるということについては、渡部議員おっしゃいましたけども、その栄養教諭を中心に食育という活動が学校給食を通したいわゆる授業として構成されているということについて、私はしっかりやっていただいていると思いますし、それから本町のできれば児童生徒もそのいわゆるありがたみとか価値とかをぜひ実感できることがあればいいなと思います。


 さらには、町民の皆さんの応援体制ができてくれば、行政で一々どうのこうのというんじゃなくて賛同される方がふえてきてさらに盛り上がるという方向ができてくれば、さらにありがたいなというぐあいに思っています。


 中学生が投稿されたことについて、論評としては正しいと思います、論評としては。ただし農業は産業ですので、産業を回すためにはやっぱりそれなりに戦略が要るわけですよね。ですから、中にありましたけども、例えば支援金を出す。これは支援金を出すことはやってますよね、御承知だと思います。それから初期投資に対して補助をする、やっています。農地がない方に対して農地を流動化して、農地の賃借料に対する補助もやっています。


 さらにそれで何がじゃできないのかというと、結局経営が安定しないんですよ。その経営が安定しないところに補助を出していこうというのが現政権で樹立されようと、ことしから一部スタートしますけども、所得補償なんですけどね、その所得補償についてもそれでいいのかといういろんな議論があるわけですよ。ですから農業政策について、例えば今おっしゃったようなことが随分実施はされつつあるんだけども、それがなかなかまだまだ産業として持続的に運営していくまでに足りない。もしかすると、今の施策は個別ですので、甲を保護する、いわゆる構造改革を推進する方に向かないじゃないかという議論もあるんですね、農業の構造改革。農業を構造改革していくということになるとこれは明らかに産業化ですので、そのときには例えば企業の参入ですとかいろんな今タブーとされている避けて通れない課題が出てくるわけですよ。そうなってくると、今度は産業活動としてより活性化がされて、恐らく物も下がるでしょう。そういったことが期待できるんですけども、なかなか今そういう抜本的な議論まで向かっていないという現状をお話しした上で、少なくとも今議員が、議員も恐らく今どんなことをやっているかというのは御承知の上でしゃべられたと思いますけども、私からあえて今やられていることについてお話をさせていただきました。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員、通告をしてくださいよ、質問の内容、質問しようということはね。通告をした上で質問してくださいね。農業振興は、これは通告ないね。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 先ほど町長が言われました給食無料は考えていないという答弁でしたけど、私も保護者の方からいろいろ意見を聞きますので、新しい保護者の方が、ことしは渡部さん無料化がなるんだろうかなてっていうことをよく聞かれるんですけどね。それでそのことに関して、私も答えようがないんです。どのように町長が考えておられるのかというのがわかりませんでしたもんですから。


 それで先ほど今年度は考えてないということでしたけど、もう一度給食費の無料は賛否両論があり、無料がいい人もありますけど、また一方では給食費は保護者が負担するべきだという考え方の方もおられます。もう一度再検討していただくようにお願いしておきます。


 それでは、2点目の質問に……。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ、続けてください。


○議員(2番 渡部 勇君) 伯耆町優先テレビ放送について、今年度1億9,500万円強の特別会計予算が決まったが、3月定例会において同僚議員の質問の中に約700世帯もの未加入世帯があることがわかった。また、放送番組の内容の充実を図る考えはないか。


 1点目、町としてどのような加入促進の取り組みをなされているのか。


 2点目、現在放送されている番組を見ると再放送が多く、もう少し魅力ある番組内容を考えてはどうか。どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは加入促進ということだけでなくて、デジタル化に対応してどのような取り組みをやってきたというところからお話をした方がわかりやすいと思うんですけども、デジタル化が来年の7月ですね。アナログ停波という状況になっています。本町では、ケーブルテレビを行政主導プラスあと中海テレビさんの営業として整備をしておられます。ですから、あたかもケーブルテレビがあって当たり前だという状況にもしかするとなっているかもしれないんですけども、ただ、このデジタル化に対してどう対応するかということについては、さまざまな実はオプションがあります。それはケーブルテレビの対応というのはもちろんですけども、例えば戸別受信アンテナ、UHFのアンテナが立っていれば、それに対応してデジタルチューナープラステレビまたはデジタルテレビでこれは視聴環境は整う。それから、デジタルチューナーを買うことによって例えばケーブルテレビ、またはそのアンテナとセットして現テレビでも視聴は可能である、いわゆる地上波ですけども。そういったことをそれぞれオプション、それから視聴者の求められるものが違いますので、いろんなそのオプションについてこれまでたび重なる相談会を開催したり広報させていただいたりしてきています。町民の皆さんのそれぞれのニーズに応じて、必要なコースを選択していただいているだろうなと。ですから、今まで入っておられない方は例えばインターネットは要らないとか、それとか多チャンネルも要らないとか、それぞれの御都合があって恐らく現状がそうなっているんだろうなと思います。


 一方、デジタル化に対応して町内のケーブルテレビを中海テレビに一本化するわけですけども、その場合の現在どんな、ケーブルテレビ側からしたときの加入促進、議員から町としての加入促進とありましたけども、今度はもうケーブルテレビ側からの加入促進がどのように図られているかということについてお話をしますと、加入負担金の軽減や視聴料の減額などを中海テレビで検討されて、本年度は加入負担金は現行の6万3,000円の半額で加入いただけるということになっています。また、割安なコースも設定されているということで、これはいろんな努力を、企業努力ですけどもされたんだというぐあいに思います。


 それを行政がこういった民間事業者の事業展開にどこまで関与するかというのは、ある程度節度が求められるだろうなというぐあいに思いますけども、せっかくの企業努力をしていただいた英断ですので、そのことについてはある一定の節度は持ちながら広報紙等で住民の皆さんに御案内をさせていただいて、何らかの御判断の材料になればなというぐあいに思っています。


 次に、番組ですけども、これは基本的には自主制作の番組ということでいえば、お金との相談です。お金次第だと思います。


 ちなみに、メディアテックに対して自主制作を委託をしておりますけども、もありますけども、それを金額的に申し上げると、平成17年は4,200万です。それに対して、本年度予算は3,986万円でしていただいております。ここの中で最大限努力をいただいているというのが実情ということを前提にした上でお話をすると、ことしから機器の更新をさせていただいてデジタルかなりましたので、例えば編集が、番組制作環境がもしかするとアナログのときよりもスピードアップしているかもしれません。そういったことで余裕ができてきたときに、じゃ例えば今の委託金額でも番組制作もう1本、2本できますかとか、そういったやりとりはこれはしてみたいと思います。


 いずれにしても、今年度のその編集環境が変わった、制作環境が変わった状況をよくお聞きした上で御相談をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 現在放送されている内容は、ニュース、取材、字幕などを放送し、行政番組としての一定の評価はあると思いますが、番組制作に関して行政側から何か会社へ制約があるのか、また会社側から番組制作に関して提案が出され、一緒に協議をし番組制作をしているのかわかりませんが、少しでも多くの10分番組とか20分番組をつくってはどうですか。例えば、町長と町民が語る会とかよくあります。年度初めには副町長を司会とし、各課長が今までの説明だけじゃなくて担当事業、目玉事業の討論会とか、伯耆町には4カ所の公民館があり、それぞれの特徴のある催し物やいろいろな教室も開かれており、ニュース番組ではなく番組として放送をしてはどうですか。


 また、例を挙げますと、大分県豊後高田市の取り組みを紹介すると、豊後高田市教育委員会では市のケーブルテレビを活用し市内の学校教諭がテレビで授業をするテレビ寺子屋講座を始めております。テレビを活用することで学習機会を児童生徒に幅広く提供し、学習意欲や学力の向上につなげる目的でテレビを活用した講座を計画してあります。番組には市内の学校教諭が出演し、市教委は現場教員の分析力などの授業力アップ、プレゼンテーション能力の向上にもつながると期待しておられます。実際に豊後高田市の児童生徒たちの学力は向上したようです。


 このように、伯耆町テレビにおいても寺子屋講座と銘打って行政と制作会社、そして町民も加わり一緒に番組制作をしてはどうですか。少しでも魅力ある伯耆町テレビになるのではないでしょうか、町長の考えを。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどもお話ししたように、基本的にはお金との相談だと思います。これを増額してでも向かうべきと判断するのかどうか、今の環境下ですね。それは非常に難しい状況があると思います。


 ただし、私も議員がお話しされた中で一つ注目して調べたことがあります。それは最後にお話しになったテレビ学習番組。例えば夏休みとかなんかに、復習物をやるようなことが果たして本当にありなんじゃないかなと思って調べました。そうしたら、豊後高田市の事例には行き着きませんでしたけど、よそでも確かにやってました。やってましたけども、賛否両論あるみたいですね。やっぱりテレビでやるのが本当にいいのかという話なんですね。今は予備校もサテライトになってますので、大学受験の予備校なんかもサテライト予備校がいっぱいあるんですよね。なんだけども、やっぱり人と人の授業環境の方がアップするということも出てきました。ですからアイデアだとは思いますが、そういったとこに踏み込むに当たっては教育委員会なども今議員のアイデアを聞かれたと思いますので、どの程度有効性があるのか、事例などを調べて教育委員会側でその効果を検討していただきたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 前向きに検討していただきまして、2項目の質問を渡部は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で渡部勇議員の質問を終了いたします。


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午前10時10分休憩


     ───────────────────────────────


              午前10時20分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 4番、幸本元議員の質問を許します。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本でございます。よろしくお願いをいたします。


 通告に基づきまして、2点質問いたします。1点目が堆肥センターの品薄対策について、2点目が町の文化財の案内看板及び説明看板の管理についてお尋ねをいたします。


 初めに、堆肥センターの品薄対策について町長にお伺いいたします。


 堆肥の利用者が大変多くなり喜ばしいことでありますが、生産が追いつかず、一時的待機状態となりました。御利用いただいております利用者の方には御迷惑をおかけしたところでございますが、今後この待機の状態の対応策はどのようにお考えなのか、町長にお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 堆肥センターの件ですけども、実際にことしの春に予想以上に出た、注文をいただいたということで、一時的にストックがなくなったことがありました。それで利用を若干見合わせていただいたようなことがありました。


 それについて、これも若干経過をお話ししながら説明させていただいた方がいいと思うんですけども、16年にまずこの施設は原型を設置しています。それから、17年以降が本格生産になっているわけですけども、年間の販売量は17年度が900トン余り、18年度は800トン余り、19年度も800トン余り、20年度が900トン余り、21年度は800トン余りです。ですから、大体もとからあった施設については800トンから900トンぐらい年間で出せていた。それも大きく利用のPRをするというよりも、その堆肥の質とかそういうことについての評価をいただいて、安定的に使っていただいていたという状況であります。


 それに対して、どうもこれはもっと使っていただけるんじゃないかということがあって、21年度に増設をしています。この増設をどれぐらいの規模でしたかというと、大体500トンぐらいは生産量をふやせるだろうということですので、800トンから900トンそれまでつくってましたので、単純計算でいけば1,300トンぐらいは大体出せるんではないかというのがもくろみで、それは今年度から大体軌道に乗るというぐあいに思います。ただし、もともとあった施設と増設した施設の使い分けとかなんかがなかなかまだまだしっかりしたものになりませんので、若干苦労しながら現場ではやっております。


 そこで、議員がおっしゃったことしの4月に足りなくなったのは何なのか、それに対してどう対応するのかということになると、ことしの4月についてはそれまでの販売量が100トン強です、これまでは。4月には100トン強が出ていたということがあったので、現場の実態は100トンよりも多目で堆肥をストックはしていたんですが、予想以上に御注文いただいた。4月だけで222トン御注文いただいたということがあって、ストックをしていた量では需要にこたえれなかった。底をついたということです、単純に言うと。


 ということで御迷惑かけたという状態なわけですが、これに対してじゃ来年度以降どうするんだということになってくると、ことしから稼働しています2系統のシステムをどんなぐあいに使って、春先の需要までにじゃどれぐらいストックできるのか。ことし222トンあったわけですので、222トンストック本当にできるのかどうか。ストックすると次の生産が回らなくなりますので、本当にはけていかないといけないんですよ。222トンためてしまうとその分施設が埋まってしまうので、はけていかないと次はつくれないんですよね。なんだけども、その222トン注文があったということなので、じゃ本当に222トン、例えば300トン4月に向けてストックできるのかどうかということについては、これは運営上可能かどうかは今検討を始めています。


 あと、もう一つこれはしないといけないと思って今おりますのは、需要見込みですよね。今回も222トン来ると思ってなかったのに来たわけですよ。だからそれだけ評価が上がったという裏返しだと思います。ですから、本当にどれぐらいの注文があるのかということを例えばもうちょっと前から申し込みを受けてみて、それで早く引き取っていただけるところはないのかどうか。例えば3月の頭からでも雪解けがありますから、そこからでも引き取っていただけるようなことができないのかどうかということをすり合わせながらやっていくんだろうなと、まず第1段階は、その2つを、思います。


 さらに、どうしてもその需要量があって、年間の1,300トンを超えてくるということになれば、これは施設の規模をもう一回大きくするべきかどうか。これは当然お金がかかりますので、その辺の需要見込みを立てながらもう一回予算が伴うことについては議会と御相談をさせていただく、そういう手順を踏んでいくことになろうと思います。まずはことしから稼働している施設で、来年の春にどれぐらいストックができるのか。需要量を申し込みを早目にしていただいて、例えば早期に引き取りが可能な方がないのかどうかというようなことを小まめに積み上げてみたいなというぐあいに思っています。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 前向きに検討いただきましてありがとうございました。


 現在の生産体制を変えなければだめだなという、私、考え方を持っておりまして、現場の方にいろいろとお話を聞いたところでございますが、これまでは6カ月寝かせて完熟堆肥にしておったということでございますが、さらに短縮をして4カ月にしたら完熟になったということで、検査もしたらオーケーが出たということでありましたが、このストックヤードもできて、その辺の対応ができるんじゃないかとお話を聞いた中で、その辺もなかなか難しいようにおっしゃいまして、それならばやはり発酵促進剤、大山ヒルズからは発酵促進剤が一部入っておりますけれども、発酵促進剤または技術的なその辺を検討されて増産体制をとらなければ、これはやはり利用者の方のニーズにおこたえすることができんのじゃないかなということで思っておりますので、その辺の先ほど町長からおっしゃいましたいろいろ検討していくということで、どれだけの利用があるかということも本当に大変必要なことでございますが、その辺もあわせて増産体制を今後とっていくということを検討していただきますことをお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。


 2点目、町の文化財の案内看板及び説明看板の管理について教育長にお尋ねをいたします。


 昨年の9月の議会で文化財の整備について質問が出たわけでございますが、町の文化財などの案内看板が破損をし撤去したままの箇所とか、それから説明看板の汚れで説明文が読めない状況で管理ができていない箇所があります。看板の維持管理について対応策はどのようにお考えなのか、教育長にお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 御承知のように、本町には国が1件、県が1件、町が12件、計14件の指定文化財というのがあります。この指定文化財は、県から委嘱された文化財保護指導員による定期的な巡視などによって異常や改修の必要な箇所がないか点検を行っていただいております。


 また、町では文化財保護指導員の点検報告に基づいて、指定文化財の保護、修復とか主要な指定文化財周辺の草刈り作業などの環境保全などに取り組んでおります。案内看板や説明看板につきましては、設置しましてから随分時間が経過して老朽化しているものや説明板のないものがあり、新たに設置したり、または改修する必要がありますので、合併しました平成17年から11件の案内標識とか看板や説明看板を設置してまいりました。


 今年度も大寺廃寺塔の心礎、それから伯耆安綱伝承地の2件の改修を予定しております。今後も看板の設置とか改修等につきましては財政担当課とも協議しながら、年次的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほど9月議会のことを申し上げたわけでございますが、この答弁の中で老朽化したところがあり、21年度に6件の整備をするということでありましたが、この整備状況はどのようになっておるでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 21年の6件の件でございますけども、中に県の方の県道沿いのところの手続等でちょっとおくれておりますけども、作業を今かかっておるところでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほど教育長の方からもお話がありましたが、伯耆大原安綱の撤去の問題につきましてお話が出ましたので、私の方からもこの点についてもお話しさせていただきたいと思いますが、町内には多くの貴重な文化財が存在して、町内外から多くの方から関心を寄せていただいて足を運ばれております。


 この中で、特に大原集落にあります先ほどの教育長からのお話のように、伯耆の国、大原安綱の発祥の地の石碑があるわけでございますが、建立されているわけでございますが、この説明看板はありますが、この案内看板が破損をして撤去のままとなっておる状態でありまして、拝見に来られた方から場所がわからないということで地元の方、畑作業をしておられる方に日に3回ぐらいも場所を尋ねられるという事象があると聞いております。この看板、これは早速に設置していただくというお話を前向きに検討していただいておりまして安心をしておるところでございますが、町民の方からこういう素直に貴重な意見をいただいておりますので、ほかの方も再点検をされて、それとまたこのたび立派な伯耆町の文化財のガイドブックが発刊となり、各家庭にお配りになったということでございますが、この発刊に当たられました編集委員の皆様初め関係各位におかれましては多くの御苦労があったかと思います。この御苦労に対しまして、敬意を表するところでございます。


 このガイドブック発刊となったことにより、文化財に関心のある方はさらに足を運ばれる機会が多くなることと思いますので、この看板の整備については早急な対応されることを申し上げまして質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で幸本元議員の質問を終了します。


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、1番、篠原天議員の質問を許します。


○議員(1番 篠原 天君) 1番、篠原でございます。


 通告に基づきまして、3点ほどお伺いいたします。1点目、移住・定住化施策、2点目、鬼関連施設の活用法、3点目、米子道、蒜山−米子間の4車線化。以上、3点についてお伺いいたします。


 まず、第1点目でございますが、県当局の調べによりますと、過去2年間の県内各市町村別の移住、定住の受け入れ実績というデータが出ておりまして、我が町と近隣市町村との間にこの実績数に大きな差が見られます。御参考までにお伝えいたしますと、南部町52件、日南町49件、日野町12件、江府町10件、これに対しまして我が町が過去2年間で6件ということで明らかな実績数に差がございますが、まずはこの集計結果について町長の率直な御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 移住、定住ということで、日本海新聞に出た数字ですね。6月9日の新聞の改めて私もチェックをしてみました。この新聞も、実際にその報道当日見ました。


 率直な感想ということでお答えをしますけども、ちょっと違和感を持って見たという、あえて突っ込んで言うと不快な感じがしましたですね。それは、この記事にもしっかり書いてあるんですけども、読み上げさせていただくと、県のある課が調べてその担当者会議で数字を出されたということなんですが、肝心なところは、同課は、調べはあくまでも各市町村の移住・定住担当窓口などで把握している数字で、すべてを網羅していないと前置きした上で、自治体の取り組み姿勢や施策の充実度がある程度反映された結果となっている。増加している自治体には、魅力のある支援策など受け入れる体制が整備されていると分析すると言っておるんですけども、そのすべてを網羅していない数字をなぜ分析したのかなと思うんですよね。


 ですから、この数字に本当に意味があるのかどうかということを再度この御質問いただいた上で検証してみました。本当に議員がおっしゃったような市町村がどんな数字を出されたのかということを聞いてみましたら、余り市町村名を言うのは適当でないので割愛させていただきますけども、基準があいまいでわかりにくかったので転入者全員を報告したという市町村。それから、住基台帳の転入者のうちで3カ月以内に転入していない方をカウントした。それから、基準があいまいだったけども、移住、定住と確認できたものだけを報告した。それから、あとはわからないのでゼロにした。これは非常に多いですね。


 それで本町の場合どう対応したかといいますと、転入届があったものについて、担当課、ここの窓口とつながりがあるところが若干連絡をとりながら、移住、定住と確認できたものだけを21年度だけについて報告したと。19、20については、基準もわからんしいいかげんな数値を出せないので報告しなかったということであります。


 またもとへ戻るんですけども、そういう状況もわかってきた中で、この集計結果について、私はこの取り扱いも含めて不信感を持っています。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) よくわかりました。


 この新聞報道の内容自体の信憑性については、私もちょっと首をひねるところもあるわけでございますが、引き続きまして一般的な移住・定住化の施策について継続して、とりあえずこの数字の取り扱いは別にしましてお伺いしたいと思います。


 移住、定住、いわゆるU・I・Jターンというものが叫ばれて久しいわけでございますが、この施策については単町での取り組み以外に、県単位あるいは西部広域での広域的な連携というのも当然必要になってくると思うわけでございますが、このU・I・Jターンの実績を上げるために単町あるいは我が町を含む広域での連携の状況、対応策について、今どのような取り組みがなされているのかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもこれまでたびたびこの議場でも、特に本格的な人口減少、高齢化社会を迎えるという中で、ある意味人口増対策として何回か、議員からもたしかお話があったと思いますけども、それに対する私の考え方は基本的には述べさせていただいていると思っております。あくまでも本町にやっぱり住みたいという方が来ていただけるような、いわゆる今の本町の住民の方にとっての生活の充実度を上げていく。インフラとか、それから行財政運営も含めて、子育てまで及ぶことがあると思います。そういった基本的な考え方を持って向かっているということがまず第1点あって、いろんなものを提案することによって来ていただくという、いわゆる外から来ていただく、いろんなものを提案することによってその魅力に引かれて来ていただく、いわゆる施策充実度に引かれて来ていただくということについて、若干今でも私は疑問は持っています。


 ただし、来ていただくについて、住宅、住むところがないと来ていただけませんので、そのことについてことしから、これは県が音頭を取られましたけども、宅地建物取引協議会に委託をしてデータベースをつくるとか、空き家データベースといいますけども、それまでは町が単独で県に情報を出してやっていましたが、そういった取り組みが徐々に広がってきて、ようやくたしかデータベースが完成しつつあるんじゃないかなと思っています。


 ただ、本町の場合は、さらにちょっと余談になるかもしれませんけども、その宅地建物取引協議会のデータベースの中には本町の場合は不動産物件は、いわゆる売買ですけどね、売買物件は相当数これまでも載ってます。それはなぜかというと、この役場から米子にかけての準市街地化、都市化しつつあるような地域で、やっぱり住民の皆さんの転勤とか異動もあってそういった物件が出てきたり、それから丸山から日光にかけての別荘がありますよね。建築済み物件だけで約900あるんですけども、その900軒に対するやっぱり移動も物件として出ています。ですから、これまで民間ベースで随分不動産仲介というのは、これは業としてやっておられますので当たり前ですけども、移住、定住につながるような情報が本町の場合には欠けていたとは思っていません。


 ただし、それを今回は空き家、農家の方がもうお住まいにならなくなったとか、そういったような空き家の情報を県下で統一的にデータベース化して検索できるようにしようという取り組みが始まりましたので、それについては広域的な観点から本町も参加をさせていただいて、情報が登載できるように始めているということです。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございます。


 私も、単純に今減少しつつある人口がこれから逆転してふえるというようなことは今の時流の中ではなかなか起こり得ないと。ただし、この人口減少の速度を幾分なりとも歯どめをかけていくという施策自体は、やはり必要ではないかというふうに考えるわけでございます。さきの3月議会でも、若者定住化の問題で町長の御意見を伺いました。町長は、今あるこの町がより住みよくなって、外からも来やすい、既存の住民さんにとっても住んでよかったなと言える町づくりを目指される。一方で、外から来られる方に対して補助を前提とした誘致のような形のことについては違和感を感じられるという点を強調されておりました。言うなれば、住んでみてよかったなという実感をできる施策を中心に取り組まれて、住んでみようかなという動機づけをする施策については疑問を感じられるというような御認識かと思いますけれども、やはり幾分かは住んでみようかなと思うような施策を打っていかないと、まずは住んでいただかないと住みよさも実感できないという点もあると思いますので、その点について再度町長の御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 具体的な御提言ではないのでちょっと答えしづらいんですけども、私が一番嫌っている施策は定住奨励金的なものです。お金を用意するから来てくださいと。それはどうしても違和感がありますので、そういうことについてはこれはもうまさに政治姿勢の問題になりますので、私の姿勢が間違っていたらそれなりの評価を受けるだろうというぐあいに思っております。


 ただ、住んでおられる方のいろいろな生活面での充実、それは本町がいわゆる住む地帯なんですよね、伯耆町の場合は。それは旧両町ともほとんど変わりません。住んで、今は町内での介護とかいろんなビジネスが定着しましたので就業の場所はふえていますし、企業も幾つか出入りがありながら残ってますので、そういった場面で就業の場所というのは以前より充実していますけども、基本的には米子の西部の経済圏に対してここから通勤をして、それで生活はここだという地帯なんです。そういう地帯の中で、やっぱりとても通勤とかなんかが面倒で、そんなことだったもう出ていくわいなというようなのが一番怖いわけです。ですから今までこの地域で取り組まれてきたことというのは、道路ネットワークを改善するだとか、それからあとは上下水道を整備して生活レベルを一定以上よそに負けないように保つですとか、子育ての環境を整えるですとか、そういったやっぱり住民の方が生活に対して不足はないということを考えられるのを力点に置きながらやってきて、それが実を結んでいると思います。


 ただし、その一方で景観を生かした居住としての打ち出しは現実にしてあるわけですよ。でないと、その900軒の別荘は建ちません。


 ちなみに、6月にある表彰式に出させていただいて、そのときに有名な那須高原ですとかそういうところの町長さんとも一緒になったんですけども、聞いてみたらいわゆる世帯数と別荘の割合が1・1だと言ってました。ですから1万ぐらい世帯数があって、別荘がやっぱり1万ぐらいあるんですよ。本町の場合は3,700に対して約900、あとそれにリゾートマンションとか合わせると約1,000ですけども、そういう地帯というのはこの近辺ではありません。やっぱり西日本、中国地方の中でもかなり伯耆町のそういう交流居住といいますかね、そういった要素というのは非常に特異なもんだと思っています。ですからそういった別荘をお持ちの方々などに対しても、当然ある一定の住民税もいただいたり固定資産税もいただいたりするわけですから、そういった方々に対してもパートナーシップを築いて、行く行くは例えば定住していただけるとかそういったような、積極的でないと見られるかもわかりませんけども、やっぱりそこに不動産を持って生活していただいている、年に何回かは。そういった方々が徐々に徐々にやっぱり定住のモードに入っていただけるような、そういったパートナーシップを築いていくようなやり方を私としてはしていきたいなというぐあいに思っています。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 決して入ってきていただく方を奨励する施策が全くないというわけではないということは私も理解しております。


 ただ、例えば自治体自体も一つの生き物ですので、新陳代謝というものがやっぱり必要になってきます。そうしますと、やはり一定の住民の方がそこに新たに住民として登録をされるという形の動きがないと、例えば既存の住民さんにとってもデメリットが出てくる。例えば、今、各地で問題になっておりますが、路線価と実勢不動産価格の差によってその域内に住まわれている住民さんの資産価値が毀損しているとか、あるいは住民が減ることによって域内における商活動の停滞、それによって域内の商業が成り立たなくなるとか、いわゆるその誘致というもの、住民さんを誘致するということ自体は既存の住民にとってもメリットあることなんだという点をもう少し住民合意を形成して、幾分か積極的な施策を打っていただければというふうに考えるわけでございます。


 U・I・Jターンに関して、私から1点だけ具体的な提案をさせていただきたいと思いますけれども、今、域内にはかなり多くの空き住宅がございます。これについて、一定の割合だけ町で手を入れて、域外のここに住んでみようかという外に住まわれている方に例えばお試しツアーというようなものを企画して、一定期間ここに住んでみていただくというような施策はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 済みません、今のお話はツアーですか、それとも数カ月の滞在を予定したものなのか。例えばツアーについて、それぞれ大山周辺の区域でペンションがあったり、いわゆる超短期の滞在ですよね、1日とか2日とか。そういったものについて、町内でそのニーズにこたえれないかどうかというと、こたえれなくはありません。ただ、それはあくまでもツアーです。


 生活の場を求めるということになってきたときに、議員がおっしゃったようなことが欠けているというのは事実あります。ただ、それはあくまでもそういったことを手がけられる方々が出てこないと、役所がそのお金を出して、少なくとも短期ツアーでお試し、二、三日の滞在であったらできるという条件がある中で、さらにそれ以上にお試しというものが、何カ月かわかりませんけども、1週間かわかりませんけども、そういったことに対して公費を投入してやっていくべきかどうかということについては、最初も御質問の中で言われましたけども、本当に住民合意が必要であろうなというぐあいに思います。


 私からそういった提案は今のところは非常にしづらい。それは私の価値判断ですので、しづらいと思います。


 ただし、本町の中で例えば町外から移り住まれる方についての住環境が全く劣っていて、それでできない状況が継続しているかどうかというとそれはそうではありません。例えば、これは私も何回も申し上げているのは、いいところであればそういう住宅について民間の事業者の方がアパート経営なりなんなりという手段でされると思っているからです。そのことが現実になっているのは、岸本の体育館の前に賃貸を事業開始された方がありますけども、今見てみると若干の拡大を予定しておられるというようなこともあります。ですから、やっぱりその実績が上がってくることによって民間の事業が展開されていくというのが、これが正しい姿ではないのかなと。


 議員がおっしゃったように、そこに公費を投入していくかどうかということについて、その条件が果たして今ないのかどうかということをもっと詰めないといけないと思いますが、私はその判断は少なくとも現時点ではしておりません。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 私も思いつきで申しまして、ツアーという言い方になりましたけれども、要するに一定期間定住をする。しかもそれは町長が御指摘になられたような別荘とかそういうところではなくて、いわゆる各集落の中にあるまさに空き家、それを一定の期間定住をするような形で町が用意をする。しかし、一定期間定住活動に参加する方には応分の当然費用負担はちゃんとしていただく。それも全部町が丸抱えでどうぞどうぞお越しくださいという形ではない。ですから私が申し上げるように、その地域の方の住民合意がなければこれは成り立たない話です。住民が、やっぱり我々のところもこのままどんどん人が減っていくのに任せるわけにはいかないと。外から人が来ると若干不安はあるけれども、少しでも地域が活性化するんであれば自分のじげの中の空き家について定住を希望される方がいれば、そういう方にぜひ来てもらおうという住民合意の前提で、そこに空き家があったらそれを町がある程度住めるように少しの予算で手を入れて、あとは民間の業者でもいいですし、あるいは域外の自治体とも手を組んでもよろしいですから、そういう形で地域に住んでみていただくという、いわゆる観光ではなく住環境を体験していただくというような形の提案はいかがかというふうに申し上げているわけでございますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それを役場の行政施策として提案せよとおっしゃると、私としてはそういう判断は持ち合わせていないということをまず申し上げた上で、なおかつ地域の協議会ですとか集落の中でそういう合意をなさってそういうアクションに移ろうかというそれぞれの集落の御判断が出てきた段階であれば、それについて補助なりなんなりの対応を御検討させていただくということはやぶさかではございません。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 次に、鬼の像及び鬼ミュージアムの活用についてお伺いいたします。


 旧町時代から鬼をテーマにした町おこしということで、その中心的な象徴的施設であった同施設も鬼のライトアップは既に終了しておりますし、ミュージアムも閉鎖され、今は非常に寂しい状況になっている。ただ、鬼の像自体は非常に目立つものでございまして、伯備線の車窓からも、それから181号線からも非常に目立つ存在でございます。また、平成8年に6億近い予算をつぎ込んで建設したもので、今現在も簿価でいいますと3億5,000万ぐらいの価値のある簿価単価が残っております。この施設の活用につきまして、現在までにどのような検討がなされてきたのかということについてまずはお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 鬼の像とそのミュージアムについて、これもちょっと経過をお話しした方がいいんじゃないかなと思いますが、建設年とかおっしゃいましたので、おにっ子ランドと鬼のミュージアムについて、平成18年の9月からの営業ということで指定管理者を募集した経過がまずはあります。適当な指定管理者が選定できなかったということで、これは当然今の指定管理者制度からいくと直営しかありませんので、全面委託はできませんので、町直営で管理することを前提にいろんなパターンを検討した経過がありました。


 一つは、それまでも入場料取ってますので、入場料を徴収しながら町直営で運営するという方法が一つ。それから2番目は、おにっ子ランドを無料公園化し、ミュージアムを休園、企画展示などについてのみ開館できるかどうかというのが2つ目。それから3つ目については、すべてもう休園してしまうという3つの検討をされたうち、現状のままといいますか、それまでどおり入場料を徴収して町が直営で運営するということについては、機械設備の多額の保守、修繕が発生するためにこれは無理だという判断に立った。


 それから、2番目が公園は無料にしますと。ミュージアムについては、休館にしようと。企画展などの時期のみ開館した方がいいんじゃないかというパターンと、すべて休園するかというパターンをてんびんにかけたところ、公園については無料化しますと。ミュージアムについては休館し、そういう企画展とか必要なものがあったときにはあけましょうというパターンを選択し、現在に至っているということでありました。


 この判断について、私は妥当だと思います。その時代背景からいえば。現時点も、その判断を大きく変えていくような要素はまだ見当たらないというぐあいに思っております。ですから、現時点これをじゃどういうぐあいにもう一回やっていこうかというような検討を行っていないというのが実情です。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 現状についてはそのようなことであろうというふうに推測をしておりましたし、そうなんだろうなと思います。費用対効果ということが非常に重要になってくるんであろうというふうに考えますが、ただ、旧町時代から鬼というものはいわゆる地域においては非常に重要なローカルシンボルであった。それを新しい町の枠組みになったときにどのように認識をし、どのように考えていくのかということにかかわってくる問題であろうというふうに考えるわけでございます。


 鬼ミュージアムの方は、私もちょっと久方ぶりに中をあけてもらいまして中を見させていただきました。前のいろんな仕掛けが少し残ってはいるんですけれども、極めて特殊な構造でほかの用途にはなかなか難しい。窓もほとんどないし、照明がなければ全く真っ暗というような状況なんで、用途的にかなり限られるんであろうなというふうに考えておりますが、今あそこの施設は商工観光の方の管理になっておりまして、いわゆる観光施設というふうな位置づけでありますが、これを用途変更するということについて何か制限がございますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも再チェックをさせていただきました。ミュージアムについては、平成6年に地域総合整備事業債を活用して建設をされています。起債償還自体は平成19年に終了していますので、実質的な用途変更について制限は恐らくないだろうと思います。いわゆる財産の処分制限とか、そういったことはかかってこないだろうと思います。


 ただ、議員おっしゃったように構造の問題ですよね、特殊な構造ということがあるので、そこが何らかやっていくときには支障になるのではないか。


 ただ、もしかすると、これは全然質問の趣旨とは離れますけども、ああいう密閉空間で何か使いたいという人がもしかしたらあるのかもしれないですよね。非常に少ないかもしれませんけども。もし本当にそういうネタとか情報がもしあるようでしたら、これはぜひ教えていただけたらなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 私も施設の中でしばらくいろいろ考えたわけでございますが、私の限られた知識の中でもし転用が可能であるとすれば、町内の文化遺産とか各所に散らばっておりますそういう昔の農具とか、そういう文物を収蔵を主とした統一した施設として活用する。1階から3階までございますので、1階についてのみある程度時代を追った形で町内のそういう文物について展示スペースにして、定期的に町内の小・中学校の郷土教育等に活用して、その期間だけ開設をするというような形の使い方はどうかなというふうに考えたわけでございますが、そのような方向への用途変更についてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) コンテンツについてのコメントは差し控えますけども、アイデアの一つだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) それと、鬼の像も含めた今後のどうしていくのかということなんですが、鬼の像は長年の風雨で色落ち等もひどいですし、あれはあのまま目立つ存在ですので、もし存続という方向であればやはりクリーニングあるいは色の塗りかえなどということはやっぱり必要であろうと。


 それから、いってももう平成8年からずっとあそこにあるわけですので、あの鬼の像の下で育った子供たちも外に出ている。例えば帰省で帰ったときに、ああ、帰ってきたなというふうな認識を鬼の像を見ながら思うためには、やはり期間を限定してでも例えばライトアップをある一定期間復活するとかというようなことも考えていただきたい。


 まず前提として、鬼の像周辺の住民の方のそういう意向調査みたいなのものでもとりあえず始めていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 用意しとったことは全部質問でしゃべられたんで、そう考えてるとしか言いようがないんですけども、ただ、聞いてみました、これの建設当時の意図とか。色とかどう考えているのかというのを聞いてみましたら、これはブロンズ製の鬼の像ですけども、緑青というか、それが出てくるという前提で今の色は塗装はしておりますよと。現状のままであれば、その鬼の像そのものを全面塗りかえみたいなリニューアルというのはもともとから、つくったときからは必要ないというぐあいな考え方でこれはつくったもんですよということは聞いています。もしそうでないということであればまたおっしゃっていただければいいんですけども、少なくとも私がその当時携わられたというか、これに詳しい人から、職員ですけども、聞いた限りではそういう話でありました。


 あとライトアップですけども、平成20年の7月にアースデーの際にライトアップをとめ、そのまま現在に来ているということです。アースデーのときにとめたということは、基本的には環境配慮ということでとめたということですから、これを再度再開するかどうかということはまた違った判断をしないといけないんだろうと思いますけども、少なくとも環境意識という観点ではあんまり変わらないのかなと思います。


 ただし、私も盆とかで帰省される方が多いときに一時的にやってみるのもアイデアではないかなと、何を答えようかなというのを考えながら思っておりました。そのときには、議員は周辺の住民の皆さんとおっしゃいましたですけども、例えばそこまで大がかりにしなくても、区長さんとかなんかの意見を聞いてみるというのはこれはありなんじゃないかなと思います。ですからやめたときの経過というのはある程度、ああ、なるほどなという経過があって、それについて大きく判断を変えていく状況かどうかというとそうではないような気がしますが、ただしやっぱり何らかのいわゆるシンボルとおっしゃいましたけども、そういうのの生かし方として日常的ではなくて、期間を区切ってというのはあろうかと思いますので、これは提案していただいたような考え方で周辺の区長さんなどから意見を聞いてみることをさせていただきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして3点目、米子道の完全4車線化についてでございます。


 走ってみますと、同自動車道、岡山県側は4車線になっておりますが、鳥取県側は暫定2車線のままのところが非常に多いという印象を持ちます。特に近年、溝口−江府間の2車線は対面になっておりまして重大事故も発生したりしておりますし、ゴールデンウイークなどの観光シーズンには長い渋滞が発生したりもしております。安全性及び利便性の向上という観点から、早期に暫定2車線を解消し4車線にすべきであるというふうに考えるわけでございますが、この早期実現の必要性について町長の御見解をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも早期実現ということですので、早期実現の必要性を議員も認識しておられるという前提で、私も考えは一緒です。


 先週、日曜日に通ってみました。別にこれがあるからというわけではなく、若干用事があったもんで通ってみたんですけども、そうすると岡山県側でやっぱり進んだなという印象を持ちました。今、入ってきて、例えば中国道から米子道に入ってきてちょっとの区間がまだ片側1車線ですよね、米子道についても。ただし、これももうほぼできてきているという印象を受けました。ですから、分岐してきて米子道に入ってから蒜山までは、本当に片側2車線で対面なしで恐らく来ると思います。それはもう現実の話です。それが蒜山を越えて下り坂がずっと続いて江府に入ってくるところから、追い越し車線を除いては対面なんですけどもね、これの危険性についてもお話しされたようなことですし、連休などの渋滞についてもお話しされたとおりです。


 通りながら、本当にできるのかなというぐあいに思いながら通りましたけども、基本的には私はこれは客観的な話ですよ、客観的な話として難しい課題箇所が幾つかあるなと思ったのは、三平トンネルとそれに続く長大な橋がありますよね、一つはそこがネックになるだろうし、それからあとは本町内の白水とかあのあたりでの橋とトンネルの処理が幾つか課題はあるんだけども、でもそれとて住宅地を通るわけではありませんので、お金と工法次第ではこれはクリアすることは、お金をかければそう難しいことではないだろうというぐあいに思っています。


 そういう認識のもとに、報告もこの安全対策、それから渋滞対策などについて、この4車線化についてより積極的な姿勢をとりたいなというぐあいに思っております。


 具体的に、先日5月31日に西部の振興協議会というの西部地域の市町村長の会議がありまして、その中でもこの課題が真っ先に取り上げられました。だから今おっしゃったような非常に隘路があるので、それについてもうちょっと積極的に要望しましょうよと。これまでも要望はしています、NEXCO西日本に対して。だけども、優先順位ですとかさまざまな課題があってできてきていない。


 そこの背景の中には、もう一つはこういう高速道整備に対する国交省の、以前で言ってたのは国幹審という組織がありましたので、そこの関与とか認定がどうなるのかというのがまだ十分わからないということが一つあるのかもしれません。ただし、私たちの要望相手方がどこなのかというと、これはNEXCO西日本に要望しないといけないというのだけは間違いないんです。


 これはきょうの新聞を見てみると、米子市からも昨日鳥取県知事との意見交換の中でこの話題を真っ先に取り上げられたと。ですから周辺、西部の圏域の市町村長の意識としては、この問題についてより積極的な態度をとろうというぐあいに話をしており、なおかつその協議会の会長は米子市長さんですけども、非常にお忙しいので、場合によっては町村長が分担してでもNEXCO西日本に要望活動を展開しようというような話をしているということであります。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 最後に1点だけお伺いします。5月31日、総会が開かれたということで、近隣市町村の方、皆さん寄って積極的にやっていこうという話であろうと思いますが、万が一にも例えば各市町村において単町レベルでその思惑に対して若干ずれがあるということはございませんでしょうか。4車線化にすることによって例えば自分の町内がスルーしてしまうとか、あるいはスポイド効果で域内の住民さんがみんな買い物に向こうに出てしまうとか、そういう面での厳密な意味でのずれみたいなものというのはないという御認識でよろしいんでしょうか、そこだけちょっと確認させてください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 少なくとも意見交換の中で総意でといいますか、これは絶対必要なことという総意は私は確認したと思っております。


○議員(1番 篠原 天君) 以上です。終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で篠原天議員の質問を終了いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午前11時10分休憩


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              午前11時20分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 6番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田です。一般質問をさせていただきます。


 私は、3点。1点目に緊急雇用対策について、2点目が嘱託職員、臨時職員の長期化について、3点目が子ども手当の支給について質問させていただきます。


 まず、1点目ですけれども、緊急雇用対策について、長引く経済不況によりまして雇用不安を一時的に回避するため、本町でも全額国費の緊急雇用対策事業を予算化して実施しております。次の点についてお尋ねをいたします。


 まず3点ですが、緊急雇用によって町が直接雇用している人数は今現在何人あるのか。そのときに雇用期間は採用時にきちんと説明して、いわゆる期限が切ってあるかどうかということです。


 2点目が、緊急雇用制度の性格から、その雇用期間は6カ月とか長くても1年ぐらいで同じ人の再雇用はせず、新たな失業者の対応すべきだというふうに思いますが、どのような運用になっておりますでしょうか。


 3点目に、ふるさと雇用再生特別交付金によって町以外の団体に委託をして雇用されている方があります。これは何人ぐらいいらっしゃるのか、今現在の数字で結構でございます。雇用期間は何カ月に設定してあるのか。それから、同一人の再雇用があるのかどうなのか。


 前段、この3点お聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 緊急雇用対策についてのお尋ねですけども、基本的な考え方を私の方からお話をさせていただいて、数字などの説明は担当課長からさせたいと思います。


 この緊急雇用対策が、議員がおっしゃられたような背景に基づいて実施をされています。この取り組み姿勢というのは、これは本町に限らない、どこでも自治体としては同じだと思いますが、この緊急雇用対策を単なる雇用対策としてではなくて、行政サービスの充実という方向で恐らく活用しておられるだろうと思いますし、本町でも今まで例えばできてないようなところ、この人的対応が不足していたためにもうちょっと人的要素を入れればレベルアップが図れるのになというようなところについて、この緊急雇用の職員さんを配置をさせていただいております。


 例えば道路ですとか学校施設などの除草とか、これも他の団体との実は重複も出てくるものがないとは言えませんけども、例えばシルバー人材センターですとか、そういうのはありますが、ただ、よりきめ細かにその対応できるようになってきているというぐあいに思います。


 また、大滝放牧場についても随分雑木が入って苦労していましたけども、この緊急雇用の対策で人材を確保して、ある意味再生を図らせていただいたというようなものもある。目に見えて成果が上がっているなというのを私としては実感はしております。これを基本的にはありがたいことだなと、そういう制度があるというのを思うと同時に、小回りのきくような人的対応というのが本当は必要な分野というのが日常的にもあるのかなというようなことを若干感じながらこの制度を運用しているということを前もってお話をさせていただいた上で、数字について担当課長から御答弁差し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 緊急雇用によって町が直接雇用している人数は何人かということなんですが、6月の1日現在、緊急雇用によりまして町が直接雇用している臨時職員の数は15名でございます。


 雇用期間については、採用決定時に雇用通知書、例えば期間とか場所とか仕事の内容とかを書いたものを通知してございます。


 2点目の、緊急雇用制度の性格から6カ月または最長でも1年ぐらいで同じ人の再雇用はせずというところでございますが、まず緊急雇用の創出事業についてでございますけども、原則6カ月以内ということで、更新は1回できます。それで通算としては1年以内の雇用期間となっております。


 それから、3番目ですけども、町以外の団体に委託して雇用されている人数は何人かというような内容でございますが、団体に委託して雇用されている人数は現在13名でございまして、雇用期間については主なものは1年で、必要に応じて更新が可能となっております。


 同一人の雇用については、更新をされている方が1名ございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。


 緊急雇用については雇用通知書を出しているということで、雇用主、使用者とも双方書面で確認されているということで、これもそもそもやはり失業者の緊急回避的なものが一番大きなねらいだったわけなんですが、それをさらには伯耆町の実情に合わせて使えるもんだったらもっと有利に使おうということで行政サービスの向上、人的充足によって手の届かなかった事業が一部できているという、結構なことなんですが、最後に4点目の質問になるんですが、この制度がずっと続くわけではありませんので、本当に短期的にぱぱぱっとやってしまえるような行政サービスであれば、それはそれで非常に効果のあることなんですけども、これをずっとやっていかなきゃいけないような事務事業に充足した場合には、この事業が終わったときにさてどうして続けていこうかと。新しい財源需要が出るんじゃないかなという心配しているわけです。


 特に、ふるさと雇用再生事業で町以外のところで雇用されておられますスマイリースポーツクラブや黒ぼくリゾート、これがこの国の交付金がなくなっても今の人的体制で自立できるのかどうなのか、非常に心配があります。このあたりの見通しをどのようにお考えになっているのか。


 緊急雇用対策事業、国の交付金が中止されたときは、当然この雇用は中断されるという前提でお話ししているわけなんですけども、今現在で問うのはちょっと酷なんですが、そういった事態になったときに町の一般財源で措置をしなければいけないようなケースが生じるのかなというちょっと心配をしております。


 後ほど一般的な臨時職員、嘱託職員の人数についてもお尋ねをするんですけれども、今こういった国の支援があるからといって自治体の人的規模が爆発的にふえてはいないか。それを事業がなくなったときに包み込むのはまた大変な労力が要るんではなかろうかなというふうに思います。


 具体的に、スマイリースポーツや黒ぼくリゾートの今後についてもお尋ねをしたいですので、4番目の質問をお答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは議員おっしゃったように非常に頭の痛い問題になると思います、人ごとみたいに言ってはいけないんですけども。ただし、期限が切られていますので、実際に職員数がふえている。役所の性質というのはよく御存じな方なのであえて言いませんけども、なってしまったらなってしまったという前提になりますから、だから私が考えているのは少なくとも期間が終わるまでにはその実績の評価、それとか、あとはさらにその事業を、今、スマイリースポーツクラブと黒ぼくリゾートというぐあいに例を出されましたので、その2つについては特に将来見通しなどについてもう一回ゼロベースで組み立てし直さないといけないというぐあいに思っております。


 さらに、これまで緊急雇用、いわゆるふるさと雇用対策によってふえたものを継続すべき必要性とか目的、そういったものが検証がしっかりされないと、そのものを何も今あるからという従前の役所のような進め方で温存するといいますか、保持し続けるのはちょっとこれはできないし、そういった取り組みを念頭に置いてはいけない、または自分としてもそういった検証がない限りは議会にもしっかりした御相談はできないというぐあいに思っておりますので、何回も言いますけどもまずはしっかりした検証を行って、その上でゼロベースでその必要が十分担保できるのかどうか検討させていただきたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) この緊急雇用、ふるさと雇用については、国の方で実施されたあくまでも経済対策の一環という割り切りをしていただきまして、ドライにこの事業が終結したときには一たんゼロベースというふうに言われましたが、全部切るものは切ってスタート、構築をし直すという答弁いただきましたので、その期待をしておるところでございます。


 次、2点目の質問に入ります。


 嘱託職員、臨時職員の長期化についてでございますが、新卒者も含めまして若年者の就職難で役場で働きたいという希望者が多くおられると思いますが、嘱託職員や臨時職員の雇用体系について質問させていただきます。


 先ほどの緊急雇用対策以外、従来からの臨時職員はこれはフルタイムに換算していろんな時間、パートさんとかいろんな方がいらっしゃると思うんですが、1日勤務として換算して何人に値するのか。


 それから、フルタイムで働いていただいている嘱託職員という職名の方は何人いらっしゃるのか。


 それから、雇用契約の期間は何年としていらっしゃるのか。


 それから、実質3年以上同一人を継続して長期に雇用されている臨時職員、嘱託職員はそれぞれ何人ずついらっしゃるのか。この長期の職員については、当然だと思うんですが、職員定数条例の外かどうかというところまで最初にお尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもちょっと前段になるようなことをお話しした上で担当課長から説明させたいと思いますけども、私の方からは本町の組織のサイズといいますか、職員をまず申し上げておくと、合併当初、正職員は175名、嘱託7名でありました。現在どうなっているかといいますと、正職員は147名、嘱託職員は6名であります。


 人件費がどうなっているかといいますと、17年度決算については11億9,500万円余り、22年度の当初予算、これはあくまでも予算でいいますと10億8,700万円というぐあいに縮減が図られております。これはもともと合併の意図したところの一つでありますけども、行財政改革を進めるために業務の効率化と定数の削減に取り組んできたということが数字としてもあらわれております。前段の議員の方からの御質問にもありましたように、ようやく徐々に歳出削減の効果は出てきているというぐあいに見ております。


 一方、臨時職員や嘱託職員の方の雇用形態に幾つかやっぱり、長期化ですとか課題を抱えているというのもこれは事実です。嘱託職員の場合には、退職勧奨制度とセットでの運用が2年前ぐらいまでありましたので、それについていたし方なかった面があろうかと思いますが、幾つかの課題が実際にあります。


 議員がおっしゃったような雇用形態など、あとはまた採用の問題なんかも他団体の状況なども考えると、もしかすると内在をしているのかもしれないなというような現状の認識に立っております。


 数字について、担当課長からお話をさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) まず、1番目の緊急雇用対策以外、従来からの臨時職員をフルタイムに換算して現在何人かということですけども、緊急雇用対策以外の臨時職員の人数については、主に保育所、教育委員会で68名、全部でフルタイム換算を含めますと約80名になります。


 2番目のフルタイムの嘱託職員は何人かということですけども、フルタイムの嘱託職員としては現在6名おります。


 雇用期間は何年としているかということですが、雇用期間についてはいずれも以前からも説明させていただくように1年間の辞令を交付させていただいております。


 4番目の実質3年以上同一人を継続して雇用している臨時職員、嘱託職員は何人いるかということなんですが、嘱託職員については現在3名でございます。臨時職員については何人かおられますけども、年によって雇用形態が違うこともございまして、フルタイム勤務であったりそうでなかったりするなどしておりまして、雇用形態が異なっている場合がございまして、正確な人数は把握できませんので今現在やっておりませんけども、今後は人に着目した人事録を作成いたしまして、把握していきたいというふうに考えております。


 なお、職員定数につきましては、いずれも定数外の職員となります。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 5点目の質問に入らせていただきますが、先ほど3年以上長期にいらっしゃる嘱託職員は3人、臨時職員についてはわからないということでありますが、本来嘱託職員というのは専門性を要する業務についていただいて、一定期間を設けて雇用されるというイメージで私はいるんですけれども、まずその業務の終了時期が定かではない雇用体系ではなかろうかなというふうに思います。


 それから、臨時職員についても、同一人が長期、固定化されていると思います。これはパートとかそういったことではなくて、フルタイムで働かれる方が長期化している人がいらっしゃいます。このあたりも、なぜその特定の人をチョイスして3年も4年も雇用されるのか。そうじゃない人は1年とか1年半で交代されておりますが、特定の人が固定化していることについて住民の方からいろんな憶測、何であの人だけずっと働けるんですかというのがもう直接当たってこられるような事例があるわけなんですけども、このあたりはなぜその特定の人ばっかり長期化しているのか、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。


 教育委員会の方にもそういった該当の方がいらっしゃるようですので、任命権者として通告はしておりませんが、教育長の方からもお答えいただければありがたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 嘱託職員さんについて、説明させていただきたいと思います。


 嘱託職員については専門的な業務をお願いしているという考え方でございまして、その期間については現在のところ1年ごとに辞令を交付させていただいております。


 それでさきに説明しておりますけども、その成果を見るのに1年ごとがいい場合と、複数年の方がいい場合があるように今思っておりまして、今後その辺についての期間の取り扱いについては検討したいというふうに考えております。


 なお、臨時職員につきましては、特定の人について無条件に更新しているというわけではございませんで、毎年募集をかけたり選考の結果、同じ方が採用されているというのが実態だと思っておりますし、職種によっては人員を確保するのが難しい。保育士さんとかいろいろな資格を持っていらっしゃる方がございますけども、人員確保することが難しいこともございますので、毎年違う採用していくというのは実際にはかなり難しいところがあるというふうに認識をしているところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 教育委員会におきましても、嘱託職員につきまして専門的な部分ということで行っておりますが、辞令は1年ごとに出しております。


 また、臨時職員ということの任用についてでございますけども、これにつきましては毎年度面接等を行いまして、いろいろその状況を見ながら行っておるところですけども、やっぱりその職務等について習熟している等の部分で、そういうことは結果的に3年以上というようなこともあるわけですけども、幾らかの部分では入れかわっているということもございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それでは次の方に進みまして、また関連質問をさせていただきます。


 正職員の給料は、議会の議決を経て条例で定められております。嘱託職員の給与、これについては何によって定められているのか。


 それから、退職積み立てを行っておられるようなんですけども、臨時職員、嘱託職員という身分で退職積み立ての該当になっている人数は何人なのか。


 それから、退職金の支給率というのはどうやって決めていらっしゃるのか。


 それから、どこの退職手当組合に積み立てていらっしゃるのか。そのあたりちょっとお知らせいただきたいんですが。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 嘱託職員の給与につきましては、現在明確な定めはございませんけども、他の職員との均衡を勘案して金額を定めさせていただいております。


 退職金につきましては、嘱託職員のうち3名が職員と同じ退職手当組合に加入しております。そこで積み立てを行っております。


 退職金の支給率等につきましては、退職金の支給率、積立額については一般職の職員と準じておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それじゃ嘱託職員さんも正規職員と同じ給料表を使って、なおかつ退職手当の退職金の支給月数、積立額も一般職員に準じているということのようなんですが、1年しか雇用しない1年更新の人に退職手当を積み立てて、なおかつ一般職と同じ退職金を払う。これで矛盾を感じられんのかなというふうに思うんですよ。1年更新なら、はなから退職金なんか出てこないんじゃないんですか。


 まず、どうも定期昇給というか、昇給もずっとしておられるようで、今聞いたら総務課長、一般職に準じた給料表を使っていると。それでおまけに定数外職員だと。それから、任用の手続はとってないと。本当にこういうことでいいんでしょうか。済みません、町長、お答えください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これについては、私になってからは新たな嘱託職員さんというのは採用していませんので、ただ1年更新で採用しているので、その採用についての責任はあるということは自覚はしますけども、これはいきさつがあってやっているものについて、それを早急な改善というのはちょっと難しいなと思いながら、矛盾は感じながらやっているということをお答えしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 非常にシビアな問題なので最後にしたいと思いますが、先ほど言われましたように町長が就任される以前に任用された職員の処遇の問題でまことに申しわけないんですが、やはり町職員の採用に当たっては正規職員はもちろん嘱託、臨時職員に至るまで公正、オープンな状況でやられなければならない。これはだれしも思ってることだと思います。特定の方が正規の採用試験以外で長期に雇用され、条例によらない昇給や退職手当が支払われる。額は聞きませんでしたが、職員並みということであればかなり高額なものになるのは事実ではなかろうかと思います。


 こうやって1年で更新していきますと、労働基準法、いわゆる労働の契約に照らしてみてもなかなか雇用主の雇いどめは難しい状況が発生します。使用者責任が生じてるわけなんですけれども、雇用されてる方はこうやって1年更新していかれますと定年まで自分は雇用されるものと思い込みますし、雇用する方は1年という期限を切りながら退職金も払わなければいけない。非常に該当の方には酷な言い方になると思うんですが、やはりこういう不明瞭な職員採用についてはできるだけ早く改めていただきたい。かといって、すぐ雇いどめができる状況でもないかと思いますが、町長の最後のお答えを聞いてこの問題は終わりたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) いきさつがあるものについて、それを抜本的にというのはこれはちょっと難しい話なんですけども、こういったことがそういった事情について解消を行って、なおかつそういった構図が今のいきさつがある分について解消された後も温存するようなことはこれは絶対にあってはならないし、そういったことは行わないという考えでおります。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 3点目の子ども手当の支給についてお尋ねをいたします。


 いよいよ6月から月額1万3,000円、半額ですが、子ども手当の支給が始まりました。私は、町民の皆様に支給されることにとやかく言うつもりはありませんが、国の指示によって、国の制度によって予算執行しなければならない立場にあります本町の対応について質問いたします。


 まず1点目ですが、外国人登録された方は本国などに残した対象児、子供を養育している対象児に子ども手当が給付されますが、このようなことは町の当初予算編成時、1億6,000万ほどの子ども手当を当初予算で議決したと思いますが、私が聞いていなかったかもわかりませんが、町の当初予算を編成することしの3月時点でこのようなことはわかっておったことなのかどうなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 議員がおっしゃったように、執行者の立場としてはいろいろ申し上げにくいといいますか、コメントしづらい部分が多い制度ですので、最初に1点だけ、外国人登録された方について、本国等に残した子供さんが給付対象となるかどうかということについて、これ事務レベルでは聞いてたということを私は事務レベルには確認しました。私自身がこれを知っていたかどうかということについては、いろんなちまたでありましたですから、それは承知はしていました。


 本当に本法の、いわゆる本則ですよね、その法律案のどこに書かれるのかなというのはこれは興味持ってましたけども、結局除く除かないというようなところが私自身は十分に読み取れてはおりませんでした。ただ、これは国会の中でも随分議論されましたから、その当初予算の時点でそこまでいろんな矛盾点を考えていたかというとそれはありませんけども、こういう課題があるんだなということは認識はしておりました。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私どもが対象範囲をきちっと確認していなかったのが不勉強だったかというふうに反省はしております。


 次に、こういったことをやっていきますと、賃金水準とか物価水準が日本の10分の1の国もあるやに聞きます。世界じゅうでいろんな国があります。そこの子供たちにも日本と同額1万3,000円、来年の2万6,000円は今ちょっと不明ですが、現実に1万3,000円払わなければいけない。全く物価水準、給与水準が考慮されない状態が生じている。


 さらには3点目ですが、日本に出稼ぎに来られている外国人労働者の対象児は、養子を含めて世界じゅうにいらっしゃるということになるんですが、本当に本町でその養育しているという把握ができるのかなと。戸籍のない国もあるようですので、本町にその外国人の届けがあったかどうかも含めて、このあたり今後出てくる可能性もあるんですが、大丈夫かどうかちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 執行者の立場ですので大丈夫だと言わないといけないんですけども、ただ、具体的な事例にまだ当たっていません、この問題については。本町内で外国に残してこられたといいますか、おられるお子さんについて申請をされたケースというのはただいまのところはありません。ですから、他団体では随分これに苦労されているという話は聞いてますので、こういうケースが生じたときにはこれは国、僕はことしから始まった制度設計について、なおかつ給付事務を行うという市町村の責任を履行するときに、なかなかケース・バイ・ケースの対応というのは無理だと思うんですよね。ですからこういったことについてはそのケースが生じたらば、国それから県にしっかりとしたその指導を仰ぐということで向かいたいなというぐあいに思っております。


 ただ、いわゆる支払い額については、これは法律規定ですので、もうこれについてどう思うかと言われればいろいろ思うとこがありますけども、私は執行者の立場ですので特にコメントは差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 非常に国の委任事務で伯耆町の裁量権があるわけではないということを承知で町長に聞いておりますので、続けさせていただきます。


 4点目からなんですが、経済不況で国内の働き場が縮小される中で、子ども手当をきっかけに外国人労働者が増加するのではないかというふうに私は懸念をしております。結果的には養育する者が日本に外国人登録をしておけば、世界じゅうの子供たちが対象になることになります。日本の国は本当にそんなに豊かな国なのかなと。この制度は所得制限もありませんし、親に限らず養育者であれば養子縁組でも養育をしておれば支給する制度でありまして、非常に従来の福祉政策とかけ離れたような気がいたします。日本の労働市場を開放するばかりか、子ども手当の支給開始によりましてますます外国人労働者は増加すると思われます。


 さらに、日本国が外国に居住する子供たちまでなぜ面倒見なければならないのか。その根拠と効果はどのようなものか。これを町長に聞くのは少し筋違いかもわかりませんが、私はここのところがどうしても理解できなくて、教えていただければ教えていただきたいなと思います。


 先ほどの一方では緊急雇用をやりながら、全くこれを労働市場開放に直結した制度に変化しかねないということがありまして、外国人労働者の導入を促進するような制度に非常に私は矛盾を感じておりまして、少しでも解消したいと思いますので、執行者の町長にお尋ねをしているところです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 納得していただけるような説明ができる材料を持っていないということをお断りした上で、さらに執行者の立場があってなかなかコメントしづらいという要素があるということも御承知をいただいた上でお話をさせていただきたいと思いますけども、議員がおっしゃったような外国人労働者が増加するのではないかということについては、そういった、いわゆるこれが外国人労働者が増加する要素になるのかならないのかということだけを考えれば、これは日本に来て外国人登録をすれば子供さんがあれば子ども手当はもらえますので、それは当然モード、いわゆるモチベーションとしては増加するモチベーションになると思います。これは間違いなくなると思います。なるけども、それだけで果たして1万3,000円という額だけを目的にこの労働市場が外国人の方からの参入がどれだけふえていくかということについては、私は知見は持ち合わせておりません。


 ただし、議員最初のときにもおっしゃいましたように、1万3,000円という額の絶対値は、日本では1万3,000円ですけども、議員もおっしゃいましたようにそれは例えば中国は今1元13円だと思いますけども、1,000元といったらすごい金額です。さらに、ベトナムとかそういうところからの考え方からすれば、1万3,000円というのは物すごい額だと思います。ですから、そういうことについて子ども手当があるということは、日本で働きたいと思われるそういうモチベーションには恐らくなるだろうなと思いますが、数字がどうこうということについては、まだ本当にどれぐらい増加するというような知見は持ち合わせておりません。


 さらに、本当にこんなに豊かな国なのかということについて、これはちょっと概念的な話からすれば、今までこの子ども手当という制度はなかったといいますか、本当は児童手当、制限がありましたですけどね、そういうことがあって、ある程度落ちついてた部分はあったと思います、拡充も図られたり。いろいろ改善はありまして、改悪もあったでしょう。ただし、子育てというか、それをもうちょっと手厚くしていこうということで講じられた意義というのはあると思います。ただ、そこで本来これ給付事業ですので、福祉施策の側面もあったり経済対策もあったりいろいろごっちゃになってて、本質は何なのかというところに行ってないというのがちょっと残念な気持ちがしています。


 あとは、本当にこれだけできるのかという話になれば、日本で21年度、22年度は若干上向くでしょうけども、国税の税収は40兆円いってません。御承知のように、歳出は90兆円を超えている。埋蔵金とか何かを発掘しながら10兆円ぐらいになって、44兆円は公債費発行している。これ新発ですので、それ以外に借換債なんかを入れればもう100兆円ぐらい出してるわけですよね、年間。そういう状況の中で、本当に子ども手当を出していくということが適当なのかどうかということについては、政策的な意義はあるけども、豊かな国のその財政状況なのかということについては、若干もうちょっと慎重な判断も場合によっては必要だったかもわかりません。


 例えば、これきょうの新聞ですけども、見られたかもわかりませんが、イギリス、子ども手当の支給を3年間凍結するという提案を新しい首相がしています。消費税は10%上げる。それから、さまざまなものを凍結する。それは何のためにやるかというと、世界最大の金融センター、シティーですから、そこの国の経済がしっかりしないと、財政規律が保たれないと全体に悪影響を及ぼすだろうという非常な危機意識に基づいていると思います。そういう認識が、例えば日本の今回の子ども手当の場合にその税収が乏しい、借金が非常に多いというような中でどれぐらい検討されたものなのかということについては、若干もうちょっと検討があってもよかったんではないかというような気持ちは、これは執行者としてではなく一国民として感じる部分は若干はございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 町長の率直な思いを述べていただきまして、ありがとうございました。


 最後の追い打ちになってしまうんですが、現行の子ども手当は余りにも私は不備が多いと思います。一番やはり気がかりなのは、国際貢献はしなければならないんですが、日本で働いているという理由だけで世界じゅうにいる子供たちに子ども手当を支給することに非常に大きな矛盾、違和感を感じております。むしろ日本国内に限定をして、保育料の減額ですとか待機児童の解消ですとか小・中学校の給食費の無料化、それから義務教育負担の解消、例えば修学旅行についてまで公費を一部投入するとか、まだまだ子供たちにお金はかかるわけですから、やはり私は国内に限定をした支援策に改めていただきたいというふうに願うところなんですが、執行者として機会があれば国に物申すお考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 一言で言うと、問題意識はあります。それをどういう場面でやっていくかというと、全国市長会はもう既にそれに若干近いような申し入れをしておられまして、全国町村会でもそのような問題意識のもとに平成23年度に向けた政府要望を検討しつつあるという状況であります。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 最後になりますが、この子ども手当は国の制度でありまして、伯耆町だけ改正することもできませんし、国の制度に従順に従わざるを得ない立場でございます。しかし、このような事例に直面いたしますと、地方分権ともてはやされてきたんですけれども、地方自治の理念もどこへやら、財源なき地方分権というのはこういうことになるのかなという少し悲しい思いをしておるところです。


 しかし、住民に最も近い自治体の長として、やはり町長、私たちは何をどうすることが住民のために一番利益になるのか、やはり国に対して先ほど答弁いただきましたが改善すべき点は改善を迫っていくということで、果敢に挑んでいただきたいなということをお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で細田栄議員の質問を終了いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午後0時03分休憩


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              午後1時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 11番、中田壽國議員の質問を許します。


○議員(11番 中田 壽國君) 11番、中田でございます。


 通告書に従いまして、2項目について一般質問させていただきます。


 まず初めに、鬼に関する施設の維持管理についてお伺いをいたします。


 通告しておりました1点目の鬼の像と鬼のミュージアムに関しましては、さきに篠原議員より質問がありましたので省略をいたしますが、この鬼につきまして少し話をさせていただきたいと思います。


 旧溝口町時代の平成の初めのバブルのとき、全国の市町村が行った村おこしの一環として日本最古の鬼伝説にまつわる施設を整備し、鬼による町おこしに取り組んだ経緯があります。


 重立ったものを上げますと、平成3年には鬼守橋に鬼のブロンズ像の完成をしました。そして平成5年にはJR伯耆溝口駅に鬼のトイレの完成、平成6年には全国公募した鬼のシンボルマークの制定をしました。そして、溝口インターの駐車場に鬼のトイレと電話ボックスを完成させました。平成8年には鬼の館、鬼の像と鬼ミュージアムの完成、そして平成9年にはCATVの鬼の里テレビの放送開始とおにっ子ランドの開園など、他にも多くの鬼に関する施設を整備し、多額の投資をしてまいりました。


 そこで、1点目の鬼の像と鬼ミュージアムについては質問を省略いたしますが、話を聞いていただきたいと思います。


 合併前の旧溝口町の第4次総合計画において、基本構想の町づくり施策でまず初めに桝水高原の保全と活用、そしておにっ子遊学の森の再整備と鬼ミュージアムを核にした鬼伝説の歴史文化を再評価、3世代の遊びと学びの場としておにっ子遊学の森の再整備に取り組み、地域の個性を表現する町を目指しますとうたわれております。


 最近、各種事業の見直しを迫られておりますが、この施設が少しでも有効活用できるよう何かの施策を考えたらいいでないかなと私見でございますが考えております。


 それでは、第2点目についてお伺いをいたします。


 おにっ子ランドは、現在4月1日から11月の23日までの間開園し、無料開放されております。しかし、休日でも来園者は非常に少ないように思います。平成9年の開園以来10数年が経過し、老朽化した遊具や施設は撤去され、また使用中止されています。使用できるものは、滑り台3台とブランコ1台、そしてローラー滑り台の中ほどから半分と限られたものだけしかありません。現在はきれいにされて管理されていますが、来客が少なく非常に寂しい限りであります。このような状態で今後も継続し維持管理を続けられるのか、お伺いをいたします。


 第3点目、鬼のトイレ、鬼の電話ボックスについてお伺いをいたします。


 平成5年に設置された伯耆溝口駅の鬼のトイレは、溝口駅前整備事業により撤去されましたが、米子道溝口インターの鬼のトイレと電話ボックスは平成6年に設置され、高速道からもよく見え、人気もありライトアップもされていました。旧溝口町時代において、過去数回外壁の塗装や修繕を実施してきました。現在は指定管理者により室内の清掃等は実施されていますが、外壁は放置されたままで塗装ははげ落ち、黒ずんで汚く色あせています。ほかにも町内4カ所に設置されている鬼の電話ボックスも、鬼のトイレと同様に塗装がはげ落ち汚れています。今後も引き続きこのような状態で維持管理をされていくのか、お伺いをいたします。


 以上、2点について町長の所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 午前中に大体の認識を篠原議員の質問についてお話をしておりますので、結論からだけ申しますと、恥ずかしくないような維持管理には努めたいというぐあいに思っております。それをさらに再投資というような観点で物事を考えていくには、当時、今のような管理形態にしようというぐあいな結論を出された状況と現状の判断は大きく変わるものではないだろうというぐあいに思っております。


 その上で、これちょっと逸脱した話をさせていただくかもわかりませんけども思いますのは、やっぱり施設をつくるということについて、期待を持ちながらつくるわけですけども、やっぱりよく考えないといけないな、教訓にしないといけないと思います。当時進められた町づくりとかその題材の選定について、私は異議を申し立てるものではありません。いろいろいい議論をされて、恐らくされたんだろうというぐあいに思います。


 ただ、それがやっぱりハードというのは劣化しますので、劣化したものをつくり直そうとするとその利用が伴ったり、それからそれを償うような費用負担があったりしないとこれは長続きしません。そういう状況がまさに如実にあらわれているだろうというぐあいに思います。その結果、管理を簡素化したりというような結論を出されているという状況であります。


 それともう一つ申し上げると、ソフトは充実されています。例えば太鼓などについて、徐々に徐々にこれ発展しているわけですよね。ですから行政の施策の選択について、これからもいろんなことがあるでしょう。そのときにこのような事案についてどう考えていくのか、同様な懸念を持つ必要はないのかどうか。まさに住民の生活に根差したようなニーズを踏まえて、しっかりとその利用活用が認める、それが循環していくような運営ができるかどうかといったことについて意を用いないといけないと思いますし、さらに言えば、まだ町民の御指摘とか批判にさらされる施設がないわけではありません。そういったものを位置づける町の振興政策などについての位置づけをどう求めるかということについても、これまで以上に慎重な検討が求められるだろうというぐあいに思っております。


 ちょっと概略的な話を申し上げましたが、結論どんな維持管理をするのかということについては、最初に申し上げましたように恥ずかしくないような現状の維持管理については努めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) 初めの1点目の鬼の像と鬼のミュージアムについて質問はしませんでしたが、午前中、篠原議員が質問されていましたが、鬼の像の背中部分は一部にさびが出て茶色くなっているところもあります。青鬼が大分白くはげております。これを修理なり塗装をやりかえるなりされる気があるかないか、明確にお答えを1点願いたいと思います。


 それから、おにっ子ランドの遊具、こんだけの遊具しかありません。以前には相当あった遊具もなくなっております。それから、弁慶号が入れてある駅舎は戸閉めになり、弁慶号を見ることもできません。これも開放して、弁慶号にでもとまってるやつに乗れれば子供も大変喜ぶし、有効な活用ができるではないかと思います。線路等は鉄でありますので大部さびがきておりまして、見るに見かねる状態でございます。弁慶号なり撤去された遊具の再整備は必要であろうかと思いますが、その点もお答えを願いたいと思います。


 それと、インターの鬼のトイレ、それから鬼の電話ボックス、本当に汚くはげ落ちておりまして、旧溝口町時代は2年に1回か毎年のように塗りかえをしてきれいに衣がえをしておりました。この辺の整備も、鬼による町おこしはできないけれども、地域のためにそういうような施設を守っていくことは大事でないかと思います。お答えをお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 鬼の像については、午前中にお答えしたとおりです。私は、その背中のところが何か抜け落ちてどうなってるからということについては承知しておりませんので……。


○議員(11番 中田 壽國君) 背中は落ちてない。


○町長(森安 保君) ちょっと副町長が製作当時のことを御存じですので、まずお話を。


○議長(長谷川 盟君) 森田副町長。


○副町長(森田 俊朗君) 申しわけございませんけど、そのさびちょっと確認しておりませんけど、午前中の答弁にもございましたように緑にしたのは、いずれ塗料がはげてブロンズですのではげた後には緑青が出て緑色になるというのを想定で緑にしたことがございます。ですから、今のそのさびが今後どのような変化によって緑青になっていくかというのがちょっと私も専門的な知識がございませんので、そのあたりをちょっと調べさせていただきまして対応させていただきたいと思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 遊具などの件について、これを再整備というお話がありましたが、午前中にこれもお話ししたんですけども、おにっ子ランドを今のような形態で無料開放でしましょうよという話を決定されたときの状況と私は変わってないと思います。ですからその危険物についてはこれは除去しないと、これはもう無料開放だろうが何だろうが人が来られて使われるときには危ないものはとりたいと思いますので、それについてはとっているんですけども、それをさらに再投資するという判断を持ち合わせておりません。それは、無料開放という選択肢をとられた時点の状況と今の状況が余り変わっていないんじゃないかと。判断を変えるべき要素はないんじゃないかなと思っているからです。


 次に、トイレなどについて塗装がというお話がありましたが、これも現状は点検したいと思いますけども、一つずつこういったものを、先ほど中田議員は地域のために、多分この地域を訪れられる方のためにもというお話をされたと思いますが、そういう施設はいっぱいあると思います、恐らく。その施設について点検をして、例えば植田正治美術館なんかもそうかもしれません。来訪者のための施設です。そういったものについて幾つか点検を加えた後に、本当にじゃどこまでしましょうかということを結論を出すべきだろうというぐあいに思っています。


 というのは、あくまでも本町の地域力をどう維持していくかという話で、篠原議員も話をされましたけども、交流人口とかそういう確保がやっぱり本町の力になるだろうと私は思っています。ですから、そういった観点でそれぞれの施設がじゃどのようにきちっとしたメンテナンスをしていけば役立つのか、それから評価はどうなのかといったことについて、現状、たしかあしたですかね、観光のコンサルタントにお願いしてるような若干の診断を聞いていただく機会もありますけども、そういったことを経過を経ながら、本当にじゃどこまでやればいいのかということについて積み上げを図っていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) 大体話は聞きましたけれども、無料開放で使用させるならそのような遊具なりの整備もある程度必要だろうし、今の来客が少ない理由の一つにもそういう遊具が少ないというのもあるでしょうし、毎日町から委託で人材センターの人が草刈りをしてきれいに守っております。むだな投資と考えるなら、閉園してしまっても別に構わないのではないだろうかというように思います。再度検討していただきたいというように思います。これ以上しても平行線ですのでやめます。


 それでは、第2点目、交通安全施設の整備についてお伺いいたします。


 まず1点目、平成19年度から実施された伯耆町型のバス事業により、町内の各小学校の通学がバス通学となり3カ年が経過しました。しかし、バスに乗りおりする停車場が確保、整備されていないところが多く見られます。特に朝の登校時は通勤時間帯と重なり自動車が渋滞し、大変に危険であります。特に二部小学校の登校時、溝口方面からの生徒がバスからおりる浦部前バス停には停車場と歩道がなく、大変に狭いところで苦労をされております。


 また、冬期の降雪時、除雪は車道が主体であり、除雪された雪が歩道に堆積し歩行が困難となります。少子高齢化が進む中、住みよい町づくりを目指す伯耆町として、そして交通安全上からもバスの停車場と歩道の確保、整備をすることは喫緊の課題であると考えます。この点について、初めにお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) バス停の話をさせていただいたらよろしいですか。


○議員(11番 中田 壽國君) はい。


○町長(森安 保君) バス停については、県道ですので県事業として実施してもらうようこれは要望はしています。ただ、県の回答は、緊急性について即座に事業実施に移る状況ではないという話をいただいておりますので、これは引き続き要望していくんだろうなというのが第1点。


 とはいいましても、もうちょっと実情を点検させていただきたいと思いますけども、その上で今議員がおっしゃったような深刻な状況または危険性の予見があるとするならば、例えば下校時には小学校前までバスを入れてますので、そういったことが運行形態上、朝の登校便についてもできるのかできないのか。バスの大きさとか、あと通勤時間帯と重なりますので、あそこの周辺の方の御協力が得られるのかどうかといったいろんな観点からちょっとこれは検討してみたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) 朝は通学バスですので大型のバスが上がってきます。下校時は、小型のバスで学校の前から学校の校内に入って広いところで待機して、上り下りで別れて発車するように2台が来ておりまして、これは問題ないと思います。登校時だけが問題でございます。そして、そこの今話ししている停車場というのは田んぼでありまして、今休耕して畑になっておりますけども、用地買収は話があれば別に問題ないというように地主は言っております。そういう難しい場所ではないと思います。私はいつも交通安全の立ち番や毎日子供を送って出てそこに上がっていますけども、溝口方面から余計乗って上がりまして、20人ぐらいがおります。非常に狭いところでおりています。逆に、溝口に出る方は広いバス停があってこれは問題ありません。そこから歩いて渡っております。上りに対してのバス停は、別に困難をきわめるようなことでありません。県事業だろうと何だろうと、早急に話を町として進めていただきたいと思います。住民のためにも早急に話を進めていただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私が申し上げましたのは、抜本的には本当は朝の便も学校まで入れた方がいいんじゃないかと思って発言をしたんですけども、それよりも歩道の方がいいという理由がもしあるのでしたらまたお聞かせいただきたいと思いますが、朝の便も工夫することによって学校まで入れるのが本当は一番いいんじゃないかと思うんですよ。だからそのことについて検討させていただきたいということを答弁させていただいたつもりですし、それと加えて県道の改良についてじゃどんなぐあいなことが考えられるのかということは、これまでどおり県とは相談をしていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) 朝は非常に町内で相当のバスが動いておると思います。それで下り、それが通学バスとして今度は中学生も乗って出るバスにも併用されておりますし、多分大型バスでないと融通がきかなくてそれを利用されておると思います。


 それから、学校のところまで入れるということになると、二部地内の地域の方の子供さんは徒歩で通学されておりまして、非常にこれも交通安全上狭い道ですので危険だろうと思います。今の状態が非常にベターではないかなというように考えております。再度回答があればお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 結局、中田議員の御意見としては、朝は入ってはいけないけども帰りは入ってもいいというお話なんですかね。


 私は、抜本的な話としては、通学条件としてはなるべく入った方がいいじゃないかと思ってるんですよ。例えば昔どうだったんですかというような話を聞くと、遠足のときなんかは当然入ってるという話を聞きますし、それから大きなバスも入れるというような話を聞いてるんです。ですから、それがそのダイヤのとり方とかなんかで例えば二部の中に入っていくと議員おっしゃったようにちょっと狭いですから、その狭いところで通行上支障が出てくるとかいうような危惧があって入ってないとするならば、そこを住民の皆さんと話をさせていただくことによって、朝でも中に入れるような運行ができないかなということをまず第1点として考えさせていただきたい。それが一番本当は抜本的なんじゃないかなと思っているわけです。ですから、そういうことをまず第1点させていただこうという御答弁を先ほどからさせていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) なかなか難しい問題で、朝はそこは大分通勤で通る、根雨方面から来る車が四差路のところの信号機を回避して二部の町内を通る車も通勤のはありまして、これは相当行き違いもできない道ですし、バスが入るのは大変困難をきわめるでないかなというように考えております。抜本的に考えると言われるなら、一遍また現地を見ていただいて検討を願ったらと思います。


 それでは、最後に第2点目としまして歩道の整備についてお伺いをいたします。


 主要地方道西伯根雨線は、平成5年の間地トンネルの開通により間地集落内を通過する車両が年々増加し、またスピードを上げて走行しており、地域の住民は大変な危険にさらされています。歩道の整備を早急に実施する必要があると考えます。既に、南部町方面からの藤屋から二部までの交差点までは平成20年度で完全に歩道が整備されました。二部から日野方面に対して約2キロ弱でございますが、歩道の整備が1カ所もしてありません。また、主要地方道日野溝口線との交差点において、歩道が10メーターくらい途切れています。畑池方面から直進できない状態であり、危険であります。中学生も自転車で通学している子供がおります。


 住みよい町づくりのためにも、歩道などの交通安全施設を早期に整備する必要があると考えます。町長の所見をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この答えもありていで申しわけないんですけども、県に対する要望をこれまで以上に頑張ってやりたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 中田議員。


○議員(11番 中田 壽國君) 日野溝口線の1カ所、10メーターぐらい切れているところは、今、空き家になっている家があるところですが、ほんの10メーターもないくらいなところで歩道が途切れて、自転車通学の人は途中から二部の町の中を通ってどうも出ておるという話でございます。早急に県なりに働きかけて整備をしていただきたいと思います。


 それから、間地地内の入るところからも大変にカーブで、カーブ直しは終わりましたけれども歩道の整備がされていません。早急に整備を力を入れて県の方に申し入れをして、早急の着手をお願いしたいというように要望して質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で中田壽國議員の質問を終了します。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、7番、影山辰雄議員の質問を許します。


○議員(7番 影山 辰雄君) 7番、影山辰雄です。


 口蹄疫対策ということで1点だけ、この問題だけを質問させていただきたいと思います。


 まず、口蹄疫といいますのは書いて字のごとく口とひづめに症状があらわれるということで、家畜の法定伝染病にもなっております。一番特徴的なのは非常に感染力がきついということで、一遍出たらテレビ、新聞で御存じのとおりもう相当な範囲で広がっていくということでございます。


 宮崎県に端を発し、九州はもとより西日本各地でどこで発生してもおかしくないような状況にあります。また、いまだに感染経路、原因も究明ができておりません。


 それで対策費としまして、国費ベースでいきますと約700億円とかという推定をされております。法定伝染病ですので、一時的には国、県が水際で防止するのが私は基本だと思っておりますが、まず町の対策を聞く前に鳥取県ではどのような対策がとられておりますのか、初めに聞いてみたいと思います。鳥取県下の状況を初めにお聞かせ願います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 口蹄疫、今議会の冒頭でも若干のお話をしましたけども、今のところといいますか、私の知る限りでは6月18日発生以降は発生が見られていません。そういうことがあって、若干終息に向かっているのではないかという期待を込めて、もうちょっと終息が着実に進めばいいなというのを今思っています。そこに至るまでに、宮崎県、国もですけども、関係自治体も物すごい負担をされながらようやくここまで来ているということにお見舞いを申し上げたいなという気持ちで本当にいっぱいです。もし私のところに出ていたら、本当どうなるのかなというような想像を絶するような話だということを伝え聞く程度ですけども聞いております。


 そこで、県は何をやっているんだという話ですけども、県はマニュアルがまず6月の11日でしたかできて、関係市町村、団体を集めて説明をしていらっしゃいます。口蹄疫予防、それから防疫措置の流れというのが定められておりまして、基本的には日常の予防対策を行う。これは関係者といいますか、畜産業を営んでいらっしゃる方が日常の衛生管理をさらに厳格化して行っていただくというのが基本であります。


 ただ、そこに今回の場合はいろんな要素、消毒液が逼迫するとか突発的な話だというようなことがあって、鳥取県ではこの4月だったと思いますけども、まず第1回目の石灰と薬剤の配付をしておられます。その後、感染拡大があるということで、6月の県の予算において3カ月分の薬剤と石灰の配付経費を見込まれて、それに対しては配付が既に終わっています。これは町が配付の手伝いをさせていただきました。トラックを出すとかいろんなことがあったんですけども、させていただきました。今はそこまで来ている。だからここの段階で行われているのは、県による予防・防疫措置が幾つか実施され、これは薬剤関係ですけどもされ、なおかつ家畜保健衛生所、県の機関ですけども、ここを中心に家畜飼養農家の情報を集めながら、家畜に異常がないかどうかいわゆる監視を厳格化されている。そういった一連の流れについてマニュアルが定められ、現在その説明が行われて、ほぼそれに沿った形で、こうなってくればこうなっていくんだなという認識が徐々に市町村の中には定着しつつある状態かなというぐあいに思っております。以上でよろしいですか。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 宮崎県で既に移動禁止区域が数市町村とられております。そこで、移動禁止区域以外では原則として移動は経済行為の一環ということで自由でございますが、私の聞いたところによりますと、本県、しかも伯耆町に鹿児島県から牛が入っておるということでございます。鹿児島県といいましても、宮崎県の都城市から20キロ程度離れたところだと聞いております。先ほども言いましたように移動禁止区域以外からは現在のところ自由ですが、畜産農家の間で、ええっというような声が非常に上がっております。いつ広がるんだいやというようなことから、町村では何かその法的なことはないにしてでもとれる対策があるんじゃないかと思いますが、本町ではどのような対策を実施、町独自としてソフトも含めて実施しておられますか、聞いてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) その事例に対してお話をしたらよろしいですか、今お話のあった事例に対して。


○議員(7番 影山 辰雄君) 特別な事案でありますので、なかなか答弁しにくいところもございますので、一般論でいいです。


○町長(森安 保君) 一般論としてお話をすると、先ほどお話をした現在の家畜飼養農家の自衛防疫措置について、県と協力しながらその労の一端をとっている。


 さらに、どちらかというと、今御質問の中でおっしゃった特別な事案についてどうしているかということをお話しした方がいいと思うんですけども、特定のケースについては、私はおくればせに聞きました。つまり事案が進んだ後。それについて、一体どんなことなのかという話を確かめることと、それとこのマニュアルはもう既にスタートしてましたので、そのマニュアルに沿って情報があったときには県に連絡するというのがありますから、県に連絡をしました。この事案はどうなんだと。


 そこである程度はっきりしてきたのは、今おっしゃられた事案については、移動制限とかなんかをみんなその制度を理解しているんですよ。理解してるんだけども、そういう道義的な問題もあるんじゃないんでしょうか、そういった行為に及ぶ。そのときに、県は防疫主務者ですので、その家畜防疫についてじゃ何か知って何をしたのかという話があって、それは相談は事前にあってたということを県から聞いています。


 ただし、それは疑心暗鬼が広がるよと、当然。その発生地域のごく近くなわけですから。そういうことがあるので、それについてはどう対応、いわゆる科学的な対策をどんなぐあいにとられるんですかという話を聞いています。その内容は、該当家畜についての経過観察を厳格に行う。毎日とにかく観察するということを聞いていますので、それはあくまでも家畜衛生所の職員の技術者の目で、通常の飼養家畜とは別にランクを上げた観察が行われていて、現状それについての異常が発見されていないということだろうと思います。


 そこで、地方自治体として何ができるかというと、法的な措置はありませんでした。だからそれを確認した上でマニュアルに沿ってその事案について県に報告をし、さらにその観察の厳格化を求めたということであります。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 対策としてはそのようなものだと思いますが、私のもう一つ聞きたいのは、その導入された農家は相当知識を持って入れておられます。ただ、そのほかの畜産農家がいつどげんなあだい非常に不安がっておられるんです。そのあたりをもうちょっと町としてはこういうことでやっておるんだという、以外の畜産農家ですね、そこに説明なり安心を与えるというような方法は町でとれるんじゃないかと私は思うんですが、そのあたりは法的根拠はなくてでも安心しなさいというような、何かのやり方があるんじゃないかと思いますが、その点はどんなもんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 疑心暗鬼が広がっているよということについて、県に言いました。防疫業務の専門家として、何らかの周辺農家に科学的な情報が伝わるようにされたらどうですかという話をしております。それについてのアンサーはありません。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 農家の良識に訴えるしか法的にはないということですが、一遍こういうことがあれば疑心暗鬼が広がってなかなか畜産農家で、今まで大分全国の和牛共進会あたりでも連携とってやられておったと思いますが、なかなかそのあたりの信頼関係が崩れていくんじゃないかというような懸念もいたします。早いこと終息宣言ができて自由に取引ができるような状態になればいいですけど、こういうまだ終息宣言ができん、しかも空気伝染もあるんじゃないかというようなときに、何かの自粛を自主的に畜産農家同士で申し合わせとかなんとか、できんかもわらんですけど、そのあたりには誘導できるのは市町村の力ではないかと思いますが、重ねての質問です。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 市町村の力のちょっと手に余ると思います。あくまでも圏域、それから農業団体の例えば部会とか、例えば他県では、滋賀県だったですかね、買いに行かないみたいなのもあるんですよ、申し合わせとして。ですからそういうことについてやっぱりもうちょっと、薬剤散布とかいうことだけではなくて、もう少し日常場面で牛の動きとかいうことについてのある程度の実効力のあるような議論が関係者の中で例えば検討していただきたいという期待を持っていますし、その中で町村が何か役割を果たすことがあれば、それについて協力をするつもりでおります。


○議員(7番 影山 辰雄君) こういう心配したことがすぐ解消でき、こんな話もあったがなというやな状況を一日でも早く来ることを望んで私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 影山辰雄議員の質問を終了いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、12番、幅田千富美議員の質問を許します。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、通告に基づきまして町民の命と暮らしと教育を守る、この立場から町長と教育長に5点質問をいたします。まず第1点が町長の政治姿勢、そして2点目が後期高齢者の医療制度、3点目がCATVのデジタル化の対応、4点目が学校などの公共施設の耐震化改修促進計画について、そして消費税と5点でございます。


 まず、最初に政治姿勢についてでございますけれど、地方分権改革についてです。


 民主党政権は、国の形の一大改革と言いまして41本もの法律を1本にまとめて、地域主権改革一括法を提案して、福祉、教育、公営住宅などのいわゆるナショナルミニマム、国が国民に責任を負う、国民生活への最低保障基準を壊して福祉施設・教育施設整備基準など地方自治体任せにしていこうとしています。


 前の自民党・公明党政権で、構造改革、この名による地方分権一括法、そしてそのような内容が看板のかけかえで行われるのではないかというので、非常に批判が上がっているところでありますけれど、この行き先は全国を10の道州に分けて道州制の導入で国の仕事は軍事と外交、これに限定をして、それ以外の仕事は地方任せ、道路や河川などの権限も財源も道州に集中して大企業のもうけを保障する、このような憲法と地方自治を根底から壊すものになるのではないか、このような声が上がっているわけですけれど、地方の自治をつかさどっていらっしゃる町長さんの見識と対応についてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) はい。


○町長(森安 保君) 地域主権改革ということで、これは昨年誕生した民主党を中心とする連立政権において非常に重要な課題として取り組まれており、私ども地方自治体としても非常に注目する改革の一つであります。これが中身については、今、大きく話されているのは、一括交付金が上がっていますので一括交付金の話と、それと国と地方の役割分担などの話が主であって、議員がおっしゃられたような道州制の話とかいうことについては全く議論はないということを私は聞いています。


 ここの部分、あと公務員制度改革などについていえば、これは最も政治主導が恐らく必要なる部分だと思いますが、昨日地域主権改革大綱について閣議決定をされている内容を見させていただくと、やはり大綱の域は出ていないんだろうなと思います。これから工程表をつくったりいろんな作業が出てくるでしょうし、そのことについて恐らく法制度は担保されるでしょうから、国会での審議が行われるだろう。そういう過程でいろいろな具体的な事象が出てくるのではないのかなというぐあいに思い、期待をしているところであります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 余り期待していただくと、痛い目に遭うのではないかというふうに思っているんです。例えば保育所の改革、入所基準、設置基準、そのようなことも改定になるという事実が出てきておりますし、非常に危険視をしています。


 といいますのが、これまで自民党、公明党で地方分権一括法、こういう形で自治体リストラ、自治体がこの10年間に半分に減ってしまった。そのあらかた88%が中山間地域である。地域の疲弊がここから生まれてきているという状況のもとで、この看板のかけかえにしてはならないというふうに思っています。


 2点目は、米子空港が3年前から米軍の訓練基地指定となりました。このことについては、米子の市議会でも県議会でも議論になっておりますからはっきりしておるんですが、本町にはそのような連絡があったのかどうなのか。


 民主党の政権が沖縄県民の普天間基地撤去、この願いに反して、国民の期待にも反して、みずからの公約も投げ捨ててアメリカの言いなりになって、沖縄県内、日本国内のたらい回し、分散移転、このことをしようとしておる状況のもとで、この近くにあります米子空港、美保基地も日本の飛行場ですね、これに対してどのような認識にあるのかという点をお聞かせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは私が認識を答えるべきことなのかどうか非常に悩みますが、事実だけを申し上げると、もともと恐らく議員が最もお得意にされるんじゃないかと思いますけど、これ日米安保からスタートしていますよね。日米安保50周年、ことしの1月に恐らく自動延長されたと承知していますが、私、これの御質問いただいてその日米安保を見てみました。見てみたらば、更新の1年前までであれば破棄ができるということが書いてあって、そのことは国際条約ですので、国会で議論されるべきことなのになぜ議論されなかったのかなと。今、にわかに普天間の飛行場、米軍の飛行場なんですけども、その移転の話と米子飛行場について述べられましたですけども、そのもとにあるのは一体何なのだというと、これは日米安全保障条約があって、そこから地位協定が出てきているということに起因していますので、これはもうまさに国会のテーマだと私は思います。


 その上で、個人的な私見というのも若干述べさせていただくと、普天間飛行場は私有地です。恐らくこれも御承知だと思います。90数%私有地です。私有地を国と所有者が契約することによって、あと日米地位協定に基づいて米軍の飛行場に供用していますので、ですからそういう意味でいっても、まさにこれは国会のテーマだというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 確かに国会です。がしかし、米子空港は民間空港で私たちが日常的に使う空港ですね。すぐ近くにあるんですね。そこが日米再編、米軍再編ということで岩国の空母艦船の積載部隊の移設計画ということで夜間の着陸訓練、この状況を受け入れているということから出発していまして、その日米協定の中で新しくそれが取り組まれる内容では、岩国から180キロ圏内、これを提供してくださいということで言ってきているわけでありますから、伯耆町も観光観光と言っていますが、その入り口になっているところが安全が脅かされる、不安があるという状況が生まれてきているので、その点については地方からきちんと言うべきことではないのかなということで、町長さんがその状況を知っていらっしゃって、何か物を言われたのかなというところをお尋ねしているわけであります。いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 事実を申し上げたいと思いますけども、これも県議会で同種の質問をされていた議員さんがありましたので恐らく議員もお持ちではないかと思いますが、読んでみますと、これは平成19年10月13日の両国文書ですかね、別紙。地位協定第2条に基づく施設の区域の一部返還等に関する協定というのがありまして、合同委員会における日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、それぞれの政府のために合衆国軍隊が使用を許される施設及び区域について一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供を別紙1から別紙9までのとおり合意したということの中の新規提供施設別紙第9という中に、合衆国軍隊に提供する施設及び区域、施設番号名は美保飛行場、所在地名が米子市、境港市、所有関係は国有であります。使用条件は、訓練施設等として新規提供する。使用期間は年20日以内、必要に応じ各訓練の展開と撤収のための追加期間ということになっておりますので、その条件が守られるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 現在、1980年代当時からすると、国内での米軍のそうした施設は倍増してきている。この新政権のもとで、その軍事費も増加してきているという状況であります。そういうもとで、やはり地域住民の平和を願う声、そして安全を守る声、これを首長たるトップは絶えず住民の声に耳を傾けていただきたいということを申しておきたいと思います。


 3点目は、この5月のニューヨークで行われました核廃絶を求める国際会議に向けた会議はとても大きな成功をおさめたわけですけれど、国内ではこの反核平和を求める署名は7,000万を超えました。本町でも取り組みましたけれど、県下でも全市町、そして町長さんも議長さんも副町長さん初め全議員、そして多くの町民の方々が署名をいただいて、これをニューヨークに送ることができました。


 本町では、合併前に旧岸本町では有権者の過半数以上をこの反核署名がとられて、そして町内では非核自治体宣言がされ、溝口町も非核自治体宣言のある町でございました。そのシンボルとして、非核宣言の町という柱が立っていたんですね。それがいつの間にかなくなっているということでありますけれど、どのようなことであったのか。


 そして、この新しくそのシンボルである非核自治体宣言の町、伯耆町というのを立てるお気持ちがあるのかどうなのかをお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 事実だけ申し上げます。


 以前に別所橋の岸本側に昭和60年の国体ごろに建設した三角柱に、議員がおっしゃった表示をしていた。ただし、柱の腐食があり倒壊の危険があるために、平成19年度に撤去をさせていただいているということであります。


 新看板の設置というお話がありましたが、看板の効果というのはもちろんあるんでしょうけども、例えばその当時と随分違うのは、災害対応型の自動販売機が町内でも多数設置されたり、あとは庁舎にあります懸垂幕とかなんかについても例えば期間を持ってやれば、先ほど議員がおっしゃった再検討会議とかそういったときに設置すれば効果も出てくるのではないかということがありますので、ちょっとできることを検討したいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) ぜひ町民の平和を願う思いを受けとめて、ぜひ実現していただきたいと思います。


 2点目は、後期高齢者の医療制度の即時廃止についてお尋ねをいたします。


 この制度は、自民党と公明党の賛成多数でその当時の政権が提案してつくられたものでした。大きな国民の批判の声がありまして、その当時、民主党も含めて野党4党で提出した廃止法案が通過して、そして衆議院選挙ということになってきておりました。そのときに公約に大きく掲げられた。そして誕生されましたが、誕生して間もなくに実施するのではなくて4年以内に新制度をつくって対応するということで、それどころか案の中に75歳からではなくて65歳から対象に引き下げるという案が出されているんです。


 そこで、町民の高齢者の方々の思い、この思いを受けとめて即時廃止、もとの老人保健制度に戻すべき、これは世論でありますが、町長のお考えはいかがでしょうか。


 そして、計画どおり65歳になりますと年々その年齢はふえていくわけでありまして、まことに今、団塊の世代がその大きなターゲットになってきているわけでありますが、本町ではどのような人数になるのか。


 そして3点目は、国が老人保健に戻すと事務処理が混乱すると言いますけれど、伯耆町では本当に大混乱するんでしょうか。


 4点目は、地域住民への影響、そして町から町長と議長しか出られませんけれど、本当に高齢者の方々の切なる思いはなかなか届きにくい広域連合議会で検討することになっておりますが、この検討状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 後期高齢者医療制度について幾つかお話がありましたが、制度の骨格がわからないものは答えようがないというのが実情であります。


 ただ、この制度について私がどう思っているかということをまず申し上げたいのは、この後期高齢者医療制度が検討された経過は私は正しいと思っています。それはなぜかというと、医療費が非常に増大をして医療費をいわゆる国税として負担する層と、実質的に保険医療給付として支出していくところのバランスがいかにも悪くなっていたという事実があると思います。それがさらに深刻化するだろうという状況の中で、後期高齢者医療制度、いわゆるそれまでの老人医療制度ですけども、老人医療制度をそこの国保の中で一体的運用することが、これは制度としていかがなものかという検討がされたのは私は正しいと思います。ですから、現在後期高齢者医療制度として独立した後については、それ用に公費投入ですとかその仕組みは担保されておりますし、各保険制度、国保それからそれ以外の健康保険なども含めて、後期高齢者医療制度への支援をどのように行うかというのも制度としてこれは担保してあります。


 ただし、普通でやっとけば後期高齢者医療制度が保険料が上がるというのは、これは目に見えてることなんですね。その目に見えていることに対して、それは前政権もそうでしたし現政権もそうですけども、その負担の軽減を図ろうということでいろんな施策を組み上げられているというのが事実だろうと思います。それはやっぱりあくまでも現政権の認識の過渡的な制度として、いろんな低減策を加えられているというのが正しい姿でないかなと思います。


 ですから、これが戻せばいいというものでは私はないと思います。戻すんではなくて、専門家のチームによってこれからの高齢化の進度とかそういったものを慎重に見きわめながら持続すべき医療制度、それは掛金の水準だけではないかもしれません。そういった制度設計が行われていくことを、これも希望であるかもしれませんけど、私としては期待をしているということであります。


 それ以外に、何人の方が新しくという話ですけども、これは現在後期高齢者医療制度の被保険者は2,119名であります。今後5年間で新たに75歳到達の方は、721名と見込んでいるということであります。


 次に、混乱するのかということですけども、これはわかりません。新しい医療制度まだわかりませんし、わかりません。もし老人保健制度に戻すということになれば、それはシステム改修、それから扶養の扱いなどを含めて大混乱するだろうと思います。


 それから、地域住民の皆さんへ影響をどのように把握されるのかということ、これは新しい制度がどうなるかということでとらせていただければ、まだその骨格さえ見えない段階、65歳がどうのこうのおっしゃいましたけども、まだそれさえ見えないわけですので、ちょっとわからないとしか言いようがないと思います。


 広域連合での対応はどうかということをこれは聞いてみましたけども、同様な理由でまだ検討はなされていないという状況は聞いております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町長は財政がないからこういう制度は正しい、期待しているというお答えでありましたが、65歳以上ということになりますと、約3,600人以上の方々がこの医療の保険に囲い込まれるということです。そしてこの保険は2年ごとに料金改定になりますから、もう医療にかかる年代の方たちを1カ所にまとめるわけでありますから、もうどんどんどんどん上がることは絶対です。そして、終末医療にまで行く医療会計でありますから、そこの人たちだけで、国は多分半分する、若い人たちからも支援をするという制度になっているから持続可能で安心だというふうにおっしゃいますけれど、これこそ大きな負担を国がしなければいけない、これまで国を支えてきた高齢者たちを本当にそこの中に囲い込んで差別をしていくという制度であるから怒ったわけですね。


 そして、今でも1割以上の、長寿医療と名前だけは変えられましたよ、改善といえば。それが年金のたびに天引きされているという制度であります。そして、医療そのものにも制限されて差別されていく。治療費はここまでという限度額も決められるという、混合診療といって十分な終末医療をしてもらおうと思うと、それ以外に自分たちで出していかないけないという内容にもなっているわけですね。


 そして、今ここで試算しておりますが、2008年当時に平均7万2,000円の負担だった。それが2055年になりますと58万3,000円の負担になるという、とても負担に耐え切れないような数字が出てきているわけで国民が怒ったわけです。でありますから、今度の政権はそれは是正します、廃止します、そう言って誕生したんですよ。それがまだのどのあれも乾かないうちに、4年以内にします、検討しますということで検討された内容が出てくると、今度は65歳からの人たちもその中に囲い込まれるということでありますから、もうもともとのこの制度そのものが、老人保健制度はこれまでの高齢者の尊厳を大切にする、そして憲法に基づいた精神ある、本当に優しい老人保健でありました。ところが今度はそうではないから怒っているわけでしてね、これを正しい、期待するというふうなことを言っていただきますと地方自治体からとても、連合議会の方からも意見は言っていただけないなということで、非常に残念に思います。時間がありませんから次に進ませていただきます。


 CAテレビの地デジの対応なんですけれど、今、皆さんはテレビの対応のために買いかえにゃいけんだろうかということと、それから買いかえたんだけれど、もう電圧が低くて家に入る上での周波数が低くて、1万5,000円もかけてしなければいけなかった。そして、しかも電気代がどんどん上がってきているというようなことも言っていらっしゃるんですね。ですので、それがしかも家には1台ならず2台3台ありますから、これに対しての対応も頭を痛めていらっしゃるという状況がございます。


 本町は、23億7,000万円もの投資をした有線テレビの地デジの対応でございます。中海テレビには、多チャンネルのみ1世帯当たり月1,001円の貸し付け契約で進められております。


 6月14日の全協では、約3分の1の世帯が中海テレビに移行が進んでいるというような御報告でありましたけれども、この移行状況、低所得者への配慮状況、どのようになっておりますのか。チューナーの配付、500万ほどの予算が組まれておりましたが、これについてどのようになっておるのかということをお聞かせください。


 それと、想定される未加入者への対応はどうされるのかということ。


 それから、3点目は中国総合通信局長からケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入についての要請が2月中旬ごろに来てるというふうに聞いておりますが、前回の質問ではそのアナウンスは聞いていない、このようなことでありましたが、その後どうでありましたでしょうか。その文書が来ておりましたのかおらないのか。その文書では、いつまでに報告してくださいという報告事項も載っているようでありますが、その報告がなされたのかどうなのか。議会にはもちろん相談はありませんでしたが、どのような措置をとられたのかということをお聞かせください。


 それから、テレビの設置自治体、大山町とか南部町とか日南町さんなどとの協議と中海への交渉などの状況はいかがなのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) どのような移行形態、移行状況をとっておるかというのは、これもお話をしたと思いますので数字だけを申し上げますけども、溝口地域の中海テレビへの移行状況は、5月末現在で利用を希望される世帯が1,277、利用を希望されない世帯が46というぐあいに伺っています。


 低所得者対応ということでありますけども、その利用希望とその方の所得状況といった個人情報を突合することは実施しておりませんし、する考えもありません。


 あと簡易チューナーの配付については予算化をいただいておりますので、もうちょっとまだ準備は整ってませんけども、開始をさせていただくように御案内をしたいというぐあいに思っております。


 次に、未加入者への対応ですけども、その未加入者というのがケーブルテレビの未加入者ということでしたらば、ケーブルテレビでなくてもアンテナでごらんになるのかどうか、ちょっとそのあたりはわかりません、私では。ですから何かの視聴環境が悪いようでしたら、それはこれまで何回も何回も、本当に毎月1回まではやってませんけど、それに近いぐらいの相談会などをやってますので、その中で個別のお話をお聞きした上で望ましいような対応、どれが一番経済的で効率的な対応なのかというあたりの話について御相談を受けるように、これまで以上にしたいというぐあいに思っています。


 次に、中国通信局、いわゆるデジアナ変換の件だと思いますけども、これは私は非常に不名誉なことですけども見ておりませんでした。文書の回覧を受けていなかったということでありますので、今回見させていただきました。


 これ議員が御承知だったということは、何らかの手段で御入手いただいていたんだろうと思いますので、議員がお持ちで私が持ってないということについて、若干複雑な気持ちで見たということであります。


 それについて、どう取り扱うということですけども、これもこれまで本議会で進めてきたようなデジタル対応についての考え方を大きく踏み外すものではないというぐあいに思っております。といいますのは、これまでお話ししてきたデジタル対応は、結局23年、来年の7月で地上波は停波しますので、デジタルだけになりますので、そのときにはケーブルテレビについては中海、今まで2つあったわけですけども、放送事業者として溝口地域はやっておりましたけども、それを中海に一本化しようよということが基本線として行われてきています。ですから、当然アナログがとまれば、来年の7月になれば当伯耆町はいわゆる放送事業者、送り出し側としてはその任務を終えるというのがこれまでの理解だと思いますし、その理解をこれまでどおり、こういうお話はありますけども、変えるもんではないだろうというぐあいに思います。


 ただし、その時点から以降は、今度は中海テレビさんが放送事業者、この区域も溝口の区域も含めて放送事業者になられますので、その取り扱いはいかがされますかというお話を、これは各自治体との連携ということとは別に事務レベルでの相談といいますかね、打ち合わせをしている状況を聞いてみると、そういった方向もあるのではないかという検討を今なさっているということで、実施するかしないか、そのことについて放送事業者としての中海テレビの御判断がいずれかの時期に出てくるだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私はね、町長さん、非常に遺憾に思うんですよ。といいますのはね、この地デジへの対応は国のやり方が余りにも拙速過ぎる。国民に知らせないで進んできている。だから準備が整わないので国にも意見を言ってください、六団体を通じてでも言ってくださいと言いましたけれど、もう決めてることだというふうなことをおっしゃっていました。


 だがしかし、国民の大きな世論もあったり、新政権は放送事業者に対して3年から3年半ぐらいの受信状況を確保してくださいという指示なんですね。ということは、私たちの町も地デジ対応ということでそのような方向をやむなく議決してやってきたわけですから、状況が大きく変わろうとしている状況のもとで、この文書を見ていなかった。見ていなかったというより、いろんな文書が来るわけでしょう。それを見ていなかった、担当者がきちんと町長にこういう事態になっておりますがということを言いませんでしたですか、どうですか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 聞いていないという事実を申し上げたということで、ここ多分議員がお持ちの文書に私の判が座ってないのをお持ちでないかと思いますけども、実際にそうだったということであります。


 これについては、こういうことがあっては本当はならないので、あしたですかね、全協でこういうものについて、例えば公職にある方からのお問い合わせとかそういうものについて、私まで確実に上がるような要綱を定めて万全を期したいというぐあいに思っておりますが、あくまでもこれはデジアナ変換の話は放送事業者が行うものですから、私ども伯耆町は来年のデジタル停波と同時に放送事業者ではありませんので、それは新しい放送事業者でお考えいただくことという答弁を先ほどからしております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町民の利益を担っていただく上では、町民の利用料金が大幅に上がる。月々1,000円から2,000円か3,000円上がるという。それは再送信に切り下げれば下がるということもあるでしょうけれど、今の水準を要求した場合にはそのようなことになる、大きな大問題なんですね。


 そして来年の7月の24日までは伯耆町はこのサービスは守っていくわけですから、その守っていく期日が3年半延びるのかどうなのか、このことに対しても大きな問題でありましょうし、でなかったら中海テレビに委託するなら委託業者のところにこのことがきちんとサービスとして保障されるのかどうなのか。そのこともまずまず飛んでいって聞いてくださるというのがトップの姿勢ではないでしょうか。サービスが大きく変換しようとしとる。そして町民の負担も町の状況も大きく変わるという状況の中では、それはわかった時点でも検討してもらわないといけないですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) デジアナ変換に議員が何をお求めになっているのかよくわかりませんが、デジアナ変換というのはいわゆるアナログテレビで停波後もデジタルの新しい統一された電波のテレビが見れるというのがデジアナ変換ですので、そのデジアナ変換について放送事業者が今検討なさっているということを申し上げております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町民にとれば、今あるアナログ対応のテレビでも引き続き見れるかどうか。壊れたときに買やあいいということなのか、チューナーを取りつけにゃ、5台あれば5台の分が要るようになるということなのか、これは大きな問題なんです、町民にとりますれば。地デジ対応のテレビを買わにゃいけんのか、あるいはチューナーでいくのか、チューナーせんでも今までどおり3年半先に見れるような環境を整えるのか。これは大きな町民にとりましては大問題なんです。これに対してやはりどういう対応をしていくかということは大きな問題ですが、認識はどうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどから、放送事業者が今検討をなさっていらっしゃるという状況をお話ししております。その状況がなるべく急いで検討していただきたいという気持ちも、その事務レベルの打ち合わせの会議などでは申し上げたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 事務レベル事務レベルと言われますけど、これはほかの自治体とも組んででもやはりきちんとお話し合いに行くということが必要ではないでしょうか。先ほど言いましたように状況環境が変わるわけですから。うちが引き続き放送事業者として来年の7月27日までで終わるんじゃなくって、3年半延長するよという対応をするというならばいいですよ、そのまま中海さんに言われなくても。だけれども、もう丸ごと委託していくということになればそうなるわけでして、それだからこそ急いで急いでということで、中海に加入せにゃいけんかということで加入促進がされているわけでしてね、そこは状況がまた変わってくるということでありますので、その点はきちんと整理していただきたいということです。


 時間がありませんので次に行きます。


 学校等の公共施設の耐震化改修計画なんですけれど、本町はこの計画書を県の方に上げています。15年前の阪神・淡路大震災、大きな被害、そしてその後、中国の四川省、ここの大きな被害によって国も閣議決定をして、そして学校の耐震化、特に小学校、中学校、そういったところから耐震化を促進しなさいということで国の補助率も引き上げて、そして促進してきています。


 そういう状況のもとで、この本町の計画、学校耐震化への計画、これは大変……。


○議長(長谷川 盟君) ちょっと休憩してください。


              午後2時02分休憩


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              午後2時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


○議員(12番 幅田千富美君) 非常に本町の場合耐震化がおくれているんですが、そのおくれた原因はどのように受けとめておられるんでしょうか。当時、町長さんでありませんでしたから直接の責任はないとはいえ、今までの歴史の中でどのようにくみ取っていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 耐震促進計画は私になってからの話です。21年の6月18日、昨年の全員協議会でお話をさせていただいておりますので、この内容を改めて申し上げるというほどではないんですけども、公共物だけではなくて住宅ですとかそういったものの耐震、特に住宅の耐震についてもうちょっと耐震化のアップを目指そうよというのが基本になっていて、これは国の助成措置とかを入れるときにこれがないとできないとか、そういった背景もありながらつくっています。


 公共施設については、学校建物を中心に優先的に取り組まないといけないという課題を認識しながら進めてきておりますけども、ここまでおくれたという表現は若干疑問がある部分があるんじゃないかなと。といいますのは、耐震診断がちょっと時間がかかったというのが第一の要因じゃないでしょうか。それは20年度に耐震診断をして、21年の3月にその概要がわかっておりますので、そこを起点にして考えるとそれ以降の耐震については岸本小学校の体育館を耐震改築をさせていただきました。これは議会でのもうとにかく進めなかんという話で進めておりますので、そこからのスピードは私はあったというぐあいに思っております。


 それまでの対応ということであれば、耐震診断がちょっとおくればせになって、いわゆる耐震問題、耐震強度の把握が若干スピードが足りなかったのがそれまでの原因だろうと。


 さらに、現時点でじゃ耐震改修を本町内で工事的には動いてないじゃないかという話がありますけども、これについては学校再配置、少子化などの課題に対しての学校そのものをじゃどうやって配置していったのが子供たちの教育環境としていいのかという原則的な部分を検討していただいておりますので、そこに時間を要しているんだろうと、そういうぐあいに思っております。だからそれがかなりの道筋がつきつつあるということ、データもそろいつつある、住民の皆さんへの説明も随分進んできたということを聞いておりますので、そういった諸条件が整い、耐震改修に早く向かいたいなと思っております。


 ちなみに、本議会で耐震化だけではなくて改修、サッシとかトイレとかいろんなもんがありますけども、そういうのの改修経費が果たしてどれぐらい学校別にかかるのかということを見た上で財政推計をしないといけませんので、あとそれがもしかすると学校再編の一つの要素になるかもしれません。そういった予算をお願いをして、スピードアップを図りたいと考えているところであります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私が申し上げましたのは、周辺の市町村を視察してみましても本当に学校の耐震化というのはもうほとんど済んでいるという状況のもとで、何校も残っているというのは異常ではないかということを言っているわけです。


 確かに計画書が上げられるということについてはそのようだろうというふうに思いますが、私はそのことを尋ねているわけです。


 そして、実施への見込みということで先ほど御回答くださいましたが、4点目は教育長さんにお願いしておきたいと思うんです。


 学校のあり方検討会で、先ほど言われましたが統合とあわせて審議をしているということでありますけれど、専門委員会の中で耐震の問題について協議する方々がPTAの方だったと。私たちが何も協議の知識も持っていなくて、本当に残念でしたというふうにおっしゃっているんですね。私は、これはいかがなことかと。本当に子供を預けておられる御父兄の方たちの責任ではありませんから、そんなようなところで協議なさることが果たしてベターだったのかどうなのかということがお尋ねしておきたいことなのです。


 それと、これはあり方の大集会でも発表された耐震化への費用の問題、よく6億の事業で耐震改修ができるというふうな細かい数字も含めて発表されております。その中の町の負担はこれだけということで、1億ちょっとでできるんだということも発表されております。


 それから、そこら辺での検討委員さんたちが戸惑われたというふうに私は聞いておるんですけど、いかがだったでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 先ほどの学校教育専門委員会の話ですけども、学校教育専門委員会のメンバーとしてPTA会長さん3名にも加わっていただいておりました。それで、もともと専門委員会に耐震化ということについてどう進めるかということを検討してくださいということはお願いをしておりませんでした。それで私たちの方で事務局の方から、情報として耐震診断のときに示されました耐震化のための経費の概算について、これを示したということでございます。あくまでその数字で、これも教育を考える集いのときにもその数字を使って、一たんその時点での数字だけは示していただいた。


 それでいろいろなことをもとにしてこれから考えていくわけですけども、専門委員会の方ではそういうことで耐震化ということには特には協議していただいておりませんということをお答えしておきます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 学校の教育のあり方の検討の中に、耐震化で幾らかかるかということを協議するのが本当にベターなのかどうなのかということも一つあるなというふうに思うんですよ。言ってもこれは全く町の執行者の責任でありますので、そこは明確にしておかにゃいけんなというふうに思いますが、とはいいましても町の方からもデータを出していただいておりましてね、改修した場合にはどのぐらいの費用が要ってと。それから町費は幾らなのかということで、本当に今、補助率も大きく上がりました。それから、一番最初に勝部議員がおっしゃっておりましたが過疎対策法も通りまして、これも国会の方では全会一致で通っておるんですが、これから見ましても以前は統合が条件で耐震化ということになっていましたけど、それは取っ払うということになっておりますからこれもいい条件でありますし、国の方が閣議決定をして、そして10年度の事業にした場合には地方の負担も、元利償還、それについても半額は負担するということを言ってきているんですね。このような状況のもとで、ぜひとも今年度じゅうに10年度の補正でも組んで改修に向かう。


 いいましても、小学校が耐震改修がしてないというのを残してるということは、これも異常なことでありますし、学校というのは避難所であると同時に仮に統合したとしてもやはりその地域の方々のセンターにもなるでしょうし、避難場所にもなる。改修に当たっては、2階部分を使わないということになればまた工法も変わってくるというようなことでありますので、私は30億も貯金が積んであるわけですから、ここで実施の方向を早く出していくことが、今年度の補正予算でも組んで出していく、このことが非常に求められている。検討は本当に時間かけて学校のあり方は検討すればいいわけでありまして、私はそのことを求めておきたいと思うんですが、この答えは町長さんお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 耐震改修を別に否定してはいませんので、その要素が解決されてくるということについて私はもう少し今待っている。というのはなぜかといいますと、これまでもお話ししたことがあったかもしれませんけど、つまり補助金というのは処分制限期間がありますので、一定の期間に使わないといけないんですよ。耐震改修は文部科学省のQ&Aを見れば10年と書いてありますけども、10年学校を存続するという前提でないとできないんですよ。できないとまでは言い過ぎかもしれません。だからその10年以内に統合になったときには、残存価格についてはどう扱うかというような細かいQ&Aが出ていますけども、やっぱり原則は踏み外すべきではないと思います。ですから、子供たちの学習環境がこの10年間、10年間といいますか、もうちょっとスパンを延ばしてもいいのかもしれません、少なくともそういう期間にわたって耐震改修を行うべき学校でいい学校教育が行えるという検討を教育委員会にしていただけば、その結論を議会でも御承認をいただければ、すぐにでもかかれる用意をさせていただきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 学校の耐震化は、本当に一刻も早くきちんとしておく、いつもきちんとされているのが当たり前。おくれていることに対しての本当に真剣な反省というか、今生きている大人たち、そこをつかさどっている人たちの真摯な反省がなければならないというふうに思います。そのことを申し添えておきます。


 それから、学校の耐震化事業というのは本当に地域の経済を非常に潤す。利用者の方に聞きましたが、この事業というのは24から27業種の方々の仕事になるということでありますから、この疲弊した地域の経済を立て直していく、潤していくという上からも本当に大事な事業でありますし、学校の検討が9月、10月、11月、そのことになりますと来年度の予算ということになりますから、それから何校ずつになるのかということになりますが、前もって前倒しでしつつそこに向かっていくという姿勢こそ私は求めておきたいと思います。


 最後になりますが、消費税の問題です。


 消費税の問題も、現政権は消費税は4年以内はしませんということになりましたが、鳩山政権が多くの国民の批判のもとで退陣してから菅政権が誕生して、この総選挙前にしてもう消費税の増税の大合唱というような状況になっておるわけですけれども、本当にこの消費税というのは所得の低い人たちへの負担が大きいということで、私どもは本当に強い反対の意思を持っておりますが、これまで伯耆町に合併5年間で町民から集められた消費税額は幾らだったのか。


 それから、また同じく合併後、役場の方、町の方が納めた消費税は幾らだったのか。


 それから、地方消費税の交付金というのが新たに増税になった時点でなりましたけれど、この間の額は幾らだったのか。


 それから、町民への影響をどのように考えていらっしゃるのか。この点について、4点、5点はもう一緒でございます。よろしくお願いします。


○町長(森安 保君) 4点、5点ちゅうのは。


○議長(長谷川 盟君) ?と?は一緒でいいということですか。


○議員(12番 幅田千富美君) はい。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは考え方をお話しして、数字については担当課長から答弁をさせてたいというぐあいに思います。


 まず、町民の暮らしといいますか、地域経済といいますか生活場面でどうなのか、どう影響したのかと考えるかという話ですけども、20年前に税が導入されて、一言で言えばこれはなじんでると思います。それは質問を受けてこの辺をちょっとチェックしてみましたけども、元年の税の導入に当たっての議論というのは、将来予想される少子高齢化に伴い勤労者層だけで負担を伴う所得税などの直接税中心から、消費税のような幅広い層から広く薄く徴収することができる間接税を中心の税体系に移行すべきというのがそのときの大まかな議論であります。


 その流れについていえば私は正しいと思いますし、直間比率はあんまり大きく変わってはないんですけども、まだそういうことからいえば、その当時の議論からいえば消費税を中心に、間接税中心にという議論からいえば、まだ税率を含めて税体系の改革というのはもしかすると道半ばなのかもしれません。


 それに対して現政権が、本当はこれ政権もそうですし、本当はあんまり持ち出したくない話じゃないかと思います。そこを持ち出さざるを得ない状況ということについて、我々国民もその責任を共有すべきだろうというぐあいに思います。それは細田議員にもお話をしましたけども、リーマンショック以降、それからヨーロッパは特にユーロの問題があったりして、通貨の信頼を回復すべきということについてのその国の経済の占める役割というのは非常に高い。そういうことから、イギリスなんかは政権交代したわけですけども、早々とその税制の問題について着手をしておられます。そういった姿勢というのは、私は正しいと思います。ですから、現政権において昨年の総選挙のときには税の問題についてそれは封印するというようなお話がありましたけども、そういう状況ではないというのは、まさに政権交代して与党になられた認識のもとに、勇気ある一歩踏み出されたものだというぐあいに思っております。


 国全体で税のあり方を抜本的に議論し、検討されていく、それが国民の理解を得ていくようなプロセスというのが必要だろうと思いますし、これは総理がテレビか何かで言っておられましたけども、選挙などでの審判を受けられるんだろうなと、もし実施にいくとすれば、そういうぐあいに思います。


 数字的にどう影響したのかというのは、ちょっとお答えする材料を持ち合わせておりません。


 ちょっと余談を含めてお話をさせていただくと、先ほど細田議員にお答えをする、話をしたときに、幾つか税についてちょっと興味があったもんですから外国はどうなってるのかなと調べてみました。いいですか、こういうお話をして。


○議員(12番 幅田千富美君) どう見ても時間がないです。


○町長(森安 保君) いいですか。


○議員(12番 幅田千富美君) はい。よろしいです。


○町長(森安 保君) 福祉国家の成長率が高いんですよ。国民負担率の高い国家の成長率が高いんですよ。このことをどうとらえるかというのは大きな問題だと思います。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○議員(12番 幅田千富美君) 私が尋ねました集めた消費税はどうだったのか、納められた税はどうだったのか……。


○町長(森安 保君) いや、鞍掛課長が、課長答弁をまだ指名、議長の指名を受けて担当課長が答えます。


○議長(長谷川 盟君) もういいですか、答弁は。要りませんか。


○議員(12番 幅田千富美君) 延長させてもらえますか。


○議長(長谷川 盟君) 延長はしません。


 答弁、総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 合併後5年間に町民から集めた消費税ということなんですが、消費税の申告義務がある事業、水道とか下水、有線テレビ放送、索道事業。索道につきましては、今は指定管理になっておりますので今はやっておりませんが、過去に5年間ということでございますので、仮受け消費税については伯耆町全体で8,600万円ほどでございます。


 それから、合併後5年間、役場が納めた消費税額ということでございます。


 消費税の申告義務があるのは、先ほど言いました事業でございまして、過去5年間の消費税納付額は、整備事業等の実施によりまして合計では全体での還付を受けております。伯耆町全体で1,600万円の還付額となっております。これにつきまして、消費税納付額が課税期間ごとに売り上げに対する税額から仕入れに含まれる税額を差し引いて計算するためでございまして、当町の場合につきましては、料金収入の際に受け取った消費税額を統合簡易水道整備事業等の実施によりまして工事費等の支出の際に支払った消費税が上回ったことによりまして、1,600万の還付を受けているということでございます。


 もう1点、地方消費税交付額の金額でございます。17年から21年度の5年間に交付された地方消費税交付金の総額は5億1,500万円です。この地方消費税交付金といいますのは、消費税と地方消費税を合わせた税率5%のうち、地方消費税1%についてその一部が市町村の人口と従業者数で案分され、市町村に地方消費税交付金として交付される交付金でございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 合併後5年間に役場が納めた消費税額ということで、還付が1,600万だったということです。年間さまざまな会計合わせると100億近いような会計の中で、このような出たり入ったりということでこういう結果になったということだというふうに思いますが、町長は先ほどなじんでおる、正しい税の方法だというふうにおっしゃいましたけれど、この間、20年間消費税が掛けられてから集めた消費税というのは、国税局が集めたのが224兆円なんですね。そして、その間に208兆円は法人税など三税の減税に使われているというのがこれは事実なわけでして、現在5%に上がると平均して16万5,000円、合わせると34万6,000円の家計の支出になるということでありまして、とてもなじんでいるというような状況ではない、大変な負担が多い。そして、本町の場合は非常に低所得者の多い町であります。そういう状況のもとでは、特に買い物のたびに、消費をするたびに掛けられる直接税というのは大きな町民への負担が大きい税だということであります。


 本当に町民の懐ぐあい、生活ぐあい、煙の立ちぐあい、心を寄せた町政をしていただくトップとしてはいかがなことかなということを言いまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田千富美議員の質問を終了いたします。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さんでございました。


              午後2時35分散会


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