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鳥取県 伯耆町

平成22年 3月第 1回定例会(第3日 3月15日)




平成22年 3月第 1回定例会(第3日 3月15日)





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    第1回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成22年3月15日(月曜日)


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                         平成22年3月15日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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              欠席議員(なし)


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              欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 森 安   保   副町長 ────── 森 田 俊 朗


 教育長 ────── 圓 山 湧 一   監査委員 ───── 井 上   望


 総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   なのはな生活課長 ─ 足 澤 秀 基


 会計課長 ───── 小 林 寿 子   地域再生戦略課長 ─ 斉 下 正 司


 住民課長 ───── 上 田 博 文   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾   産業課長 ───── 白 根 弘 道


 教育次長 ───── 可 児 弘 俊   総務室長 ───── 井 本 達 彦


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◎午前9時00分開議





○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時01分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告によりまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、3番、勝部、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 本日は一般質問は5点通告させていただいておりまして、1点目は伯耆町の行政情報の町民の皆様方への伝達手段の改善方法、そして2番目は伯耆町の岸本公民館の図書室の拡充整備問題についてのお尋ね、それから3番目は岸本駅前周辺の整備について、そして4番目は岸本小学校の屋内体育館の工事遅延に伴うこれの改善方策について、そして5番目は森安町長さんの町政1年目を御担当なさったこの経過の1年目の御感想並びに今後の展開についての基本的なお考えをお承りしたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、1点目であります。伯耆町としての行政情報、いわゆるお知らせ版、行事版、いろいろな取り組みについてのお知らせについての考え方をお尋ね申し上げたいと存じます。


 中海テレビ放送もこれからまた溝口町地区も全部をカバーすることとなりまして、これについての加入率も全部が世帯が加入している状況ではないと存じております。これの加入率につきまして、まず1点目は、現在の全世帯数に対する取り組み、加入の仕方、そして旧岸本町地域、そして溝口地域への加入率をお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それでは、数字だけ申し上げます。


 21年の1月末現在で、全町では80.8%、分母、分子要りますですか。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 大丈夫です。


○町長(森安 保君) 旧岸本エリアで72.6、旧溝口エリアで92.5、以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) そういたしますと、ちょっと頭の中でざっと計算いたしますと未加入の世帯が旧岸本町エリアで約600世帯、そして溝口エリアで130世帯ぐらいの計算になるんでしょうか、トータルで合わせましてかなりの数、いわゆる730世帯ぐらいは未加入というふうな計算になろうかと思います。例えば旧岸本町の600世帯と申し上げますと、旧八郷村が580世帯、溝口でいいますと二部が400世帯、日光が200世帯、それぐらいの数に匹敵する数が未加入というふうな状況であります。いわゆる行政の基本情報が今はCATVというふうな傾向に流れておりますけれども、これは全体的には基本的にはすべてを通すというふうな媒体手段となることは少し難しいかという観点で一つ御定義を申し上げたいと思います。


 どういうふうな改善策かと申し上げますと、まず旧溝口町さんがやっておられました月に1回あるいは2回の単ぴらチラシ、A4判1枚の表裏、こういうことで行政の各種検診とか行事とかお知らせ版をすることが一つは肝要かと思います。そして2番目はモバイル通信、いわゆる移動通信系の携帯端末とか携帯パソコンとか、こういうもので町の行事情報あるいはお知らせ版を取り出すというふうなことがこれから求められると思います。こういうことについての町としてのお考えを承りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 行政情報をどうやって住民の皆さんにお知らせするかというお話だと思いますけども、基本的には町の行政情報、防災情報からの伝達というのは今のところいろいろな媒体が実際にありまして、一つは広報紙、それからおっしゃったようなケーブルテレビ、あと防災無線、ホームページ、幾つかの媒体を使ってお知らせを行っております。これらの利用について、既にメディアというのは日々進化していますから、いろんな媒体があった方が、基本的には多チャンネルであった方が安全であるし迅速であるだろうというぐあいに思っております。そういった意味で日々研究していかないといけないことが一つと、もう一つは議員おっしゃったような情報を受け取る側に立った情報発信をどう行うのかという話があります。


 そこで、紙ベースで広報とは別にということなのかどうかということですけども、基本的には紙ベースの情報というのは月1回広報紙、それからあとはチラシなどについては月に2回、各世帯への配付を行っているという状況でありまして、集落に入っておられない世帯については役場庁舎、公民館などに置いているというのが実情であります。ですからこういったところをどう充実させるかということでありますので、現在の広報紙については新年度の予算にページ数を拡大する、それからあと情報カレンダーなどの紙面の充実を図るという考えに今のところ立っております。


 それから、あとは本当に必要な情報が伝わっているのかということがありますので、住民の皆さんにモニターになっていただいて、広報媒体のあり方とかその内容ですね、それらについても検討させていただきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 1点目の質問はまた今後鋭意検討賜ることとして、2点目に移らせていただきます。


 溝口図書館につきましては、今年度、平成21年度の予算におきまして拡張整備計画が実行されております。岸本公民館につきましては、かねてより公民館図書室の整備、そして公民館の改修、この2点が問題となっていると思います。私の皆様方への御提言といたしましては、まず岸本の公民館の図書室は公民館法第2条に申し上げますところのいわゆる公的な図書館というふうにすべきという観点でお願い申し上げたいと思います。


 まず1点目、公的な図書館整備をするというふうに今後実施計画の中で検討されるのか、この1点についてお伺い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 事務の所管の教育長から答弁をしていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど公民館の改修ということについて、図書館法でいうところの図書館とするのかということでございますが、やはり図書館としてこれからの機能を持たせていくということが大事だと考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 教育長さん、確認、言葉じりをとらえて大変申しわけございませんが、図書館としての機能を持たせることが大事と今おっしゃったと思いますが、いわゆる図書館としての条例整備をするかどうかという点について確認を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今、勝部議員がおっしゃられたとおり、条例として、図書館として整備していくということでございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) これくどいんですけども、この新年度の予算で図書館並びに岸本駅前周辺整備で約1,100万の調査設計費が計上してございます。これはまことによろしいかと思いますが、その中で公民館についてはもう実施設計の段階でございますので、これについていわゆる図書館として条例整備をするということ、これは簡単なことでして、お金も手間も費用もかからなくて、既存の図書館の設置条例に岸本図書館を置くというふうな1条を加えればただでお金はかからない内容だと私は解釈しておりますので、その点について、それは条例整備をして図書館として運営していくということは、いわゆる教育委員会ではなくて町としての見解だというふうに理解してよろしいか、その点教育長に確認いたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) この岸本公民館図書室を図書館として整備するということについては一緒に話し合っておりますので、そういう確認が教育委員会のみということではないと思っております。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 了解しました。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それから、次の問題に移りたいと思いますが、今後その図書館あるいは公民館、これの全体の運営、公民館といいましても二部、日光、そして溝口図書館、岸本公民館それぞれございます。文化センターもございます。その職員体制の問題について一つまた御確認を申し上げたいと思いますけれども、いわゆる二部、それから溝口、それから専任の館長おりますけれども、日光公民館については今現在教育委員会の兼任となっておりますけども、新年度からは専任の館長さんを日光公民館には置かれる御予定なのか、その点確認を申し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 日光公民館の館長の件につきましては、私どもとしては専任で置きたいということではおりますけども、町長の方で答えていただくのがよかろうかと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、お答えいただける、今のところの心境だけで結構です。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 教育委員会の方からそういった人選が上がってきた段階で対応したいと思います。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 了解しました。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) なるべく専任というふうな方向で御検討賜ることを望みます。


 次に、各学校の学校図書司書並びに学校司書の補助職員さん、この点について教育長さんにお伺いしたいと思いますけども、ことしは教育委員会さんの当初予算の説明資料を丹念に読みますと、岸本小学校と溝口小学校は専任の学校図書の補助職員を置くというふうな数字の表になっております。置かないところは次に申し上げます、二部小学校、日光小学校、そして八郷小学校、この3校は置かない配置の表になっています。ただし、ただし書きがありまして、緊急雇用対策でそれぞれことしは1名ずつ配置するんだというふうな考え方になっております。私が申し上げたいのは、基本的には必ず置くという考え方が私は正当論ではないかと思います。例えば南部町さんなんかは全部司書資格を持った職員さんをどんなちっちゃな、池野の13人の小学校でも全部置いておられます。米子市もそうです。私はそういう一つの大きい学校には置くけれども小さい学校には置かないという表のつくり方、考え方、配置の仕方、非常に問題があろうかと思います。この点の見解をお述べいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 図書館の職員の配置ということでございますけども、このことにつきまして、学校で現在できることなら司書の資格を持った人、この人を各図書館等の職員として配置するのが望ましいというのは大事なことだと思っております。


 ただ、現段階で司書の資格を持っている職員が少ないという実態もございますので、今のようなことになっております。


 それから、小学校で町として配置する分と、それからあと緊急雇用等での配置というようなことで進めておるところですが、できることならどこにも置くということも望ましいとは考えますけども、私ども昨年度緊急雇用等での雇用で配置できるまでは各学校には学校主事さんを配置しておりますので、その方にもカバーしていただいて、それで学校全体で図書館の経営を行っていただくというようなことをお願いしてまいっておるところでして、人というのをできることなら配置するのがいいけども、ただ、いろいろ財政的な部分等もございますので、そういう点で総合的な運営ということをお願いをしてきております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) その学校の体制の中で回していくというのは非常にまたそれは理想的な考え方かもしれませんけれども、私は現実的にはそれは難しいと思います。やはりその生徒さんあるいは児童さんがその学校の図書の部屋に行って、冬場は暖房もなくて明かりも消えているようなところに皆さんが出入りすることは非常に難しいと思います。私は、基本的に南部町さんのようにどんな大きな学校でもどんなちっちゃな学校でもきちんと、図書資格のあるなしは、あんまりこれは法的には全然関係ない話でして、とにかくやっぱりきちんとした人が対応していただいて、子供さん方が絶えずいつでも出入りして図書も自由にたしなめるというふうな環境をつくるのが私ども教育委員会あるいは教育に携わる者のやはり基本的なスタンスではなかろうかと思いますので、今後鋭意検討を賜りたい存じます。よろしくお願いいたします。


 それから、この問題を終わりまして、次に岸本駅前の周辺整備の問題につきましてお伺いを申し上げたいと思います。


 これは町長さんの方がよろしかろうかとは思いますけれども、去る2月27日の新聞で、日本海新聞さんでしたけれども、岸本駅周辺整備の米子高専の片木克男教授先生初め建築学科の皆様方と駅前周辺整備の現地歩きをして、いろんな基本構想をまた考えていくというふうな新聞記事を目にいたしました。まことに結構なことだと思いますけれども、町長さんの方の今の岸本の周辺整備に関する基本構想的なものの基本的な部分をこの場でお伺い申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 岸本の駅前周辺の整備といいますか、若干の改良なんですけども、基本的に今回のこの駅周辺をどうしていくかということの出発点というかアウトラインは、駅が今200人を切るような乗降数ですけども、通学とか通勤、それからあそこをスクールバスの起点にもしていますので、そういった利便性を向上させることをもうちょっとやりたいなという話がありました。


 それから、せっかくの駅前ですので、街灯などでもうちょっと駅前らしい、生活環境もですけども、そういった環境改善が図れないだろうかということがありまして、あそこはほとんど町有地、あとはタクシーとかもありますけども、そういったところを巻き込んだような大がかりではない整備、今足りない部分を補うようなそういう整備ができないだろうかなということでスタートしまして、そういうときにせっかくですからワークショップ、フィールドワークにかけたいなということがありまして、周辺の住民の皆さんや商工会も出ていただいたと思いますけども、関係者が集まって米子高専の建築ですよね、そういったちょっと若い感性も入れて点検をしてみましょうということを今やっているということであります。


 もともとスタートは駅周辺の通学、通勤の利便性をもうちょっと向上させたいなと、スクールバスも含めて、といったことであります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私は一つ御提案でございます、町長さん、新聞を読んだ限りの話なんですけども、駅周辺の100メーター四方をそのエリアに含めてと。そしてまた、子供の集える場所を中心に考えてみたいというふうな片木先生の記事が載っておりました。ひとつこれも柔軟に考えていただいて、100メーター四方に限らず、学校の一つの例えばの例ですけども、岸本中学校の生徒さんは歩いて通われる方とか自転車通学の方は農協の岸本支所のところのいわゆる裏側をずっと通って、農協倉庫のところを通って通ったりされますけれども、そこも雨垂れで雨のときには道幅が道路全幅は4メーターしかないので自動車が来れば雨垂れの下を通って歩くとか、その辺、農協の裏の方は防犯灯が全くないとか、そういうふうな状況もありますので、そういった防犯上の通学面での安全性の確保、並びにそれから例えば岸本の駅をおりますと左手に浅田農機さんなんかがございまして、その隣にも民家がございまして、その先のいわゆるガードレールのところなんかもずっと草が生えて、これは押口の領分だから押口がなかなか管理も実際には難しい。そういうところはL形ガッター入れたりして草が生えないとか環境美化をするとか、そういう環境美化なり防犯対策、あるいはそして駅前周辺も子供だけが集えるではなくてお年寄りから大人も集えるような、ある程度そういった考え方も柔軟性に対処していただきたいと思いますが、その点の柔軟性はお持ちいただけるかどうか確認いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 最初にお話ししたように、現在の課題について、駅周辺の課題について対応するということでスタートしております。議員がおっしゃったような話になってくると、もしかして総合計画物になってくるような事態になれば、一回今回の整備をとどめる必要も出てくるかもわかりません。ですから、今回についてはあくまで出発点はそういったことがあって、なおかつグリーンニューディールという財源の仕組みの中で財源を確保しておりますので、いわゆるパーク・アンド・ライドですとか通勤をエコ通勤に変えるとか、それとかあとは公民館についてエコ改修をするですとか、そういった仕組みの中で財源を確保しているわけですので、それ以上に大きく幅を広げていくということになるともう一回立ち戻った議論をしないといけなくなりますので、今回についてはあくまでもその先生が子供さんだけに特化したものであるとおっしゃったということは私は承知してないというか、そういう感覚では見ておりませんので、あくまでも出発した通勤通学、それから周辺の街路、あとスクールバスを回すとか、そういった観点でのあくまでも念頭に置いたような整備を心がけたいと。それがさらに範囲が広がってくるようであれば、それは次期の考え方になるんじゃないかなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 実は、余り誤解されては困るんですが、大きなものをたくさんのところでいろんなものをしろというふうなことを私は申し上げているつもりは毛頭なくて、例えば駅周辺の100メーター四方だけに限定したようなこととか、例えば新聞紙上だけで見ると子供のことを中心にしたもので整備をするというふうな片木先生の新聞記事になっている。それだけに限定することなくて、例えば防犯灯の設置ぐらいは中学校の通学路の中で、私に言わせればそう大した大型のものではなくて、それから駅周辺の雑草が生えない程度のことぐらいはいろいろと緩やかな拡張ぐらいは検討して、子供だけではなくて大人も年配の人もというふうな考え方での基本的な整備方針を基本構想の中で盛り込んでいただきたいということでございますので、この点について再度お伺いいたしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は、片木先生がおっしゃったことは、子供さんのための整備を行うべきだという話をおっしゃったとは聞いておりません。というのは、保育所、それから公民館、あとは小学校、それからあと運動場、中学校、体育館などがこの駅周辺でしっかりこうやって集積しているところというのは、環境的にはそうあるもんじゃないと。恵まれたところにあるので、そういったことを重視しながらレイアウトしてみたいなというお話をされていたということですので、そういった観点でいろんな提案が出てくるだろうというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 4点目の御質問でございますけれども、この岸本小学校の屋内運動場、いわゆる体育館、これの改修の工事がおくれたというふうなことにつきまして、ひとつ私はこの場でその問題を町長さん一人の責任とかそういうことを決して申し上げるつもりはありませんので、その点はそれこそ誤解をいただきたくないんですけれども、役場の中のシステム全体の問題として一つ御提言なりをして、町長さんのお考えをお伺いしたいと思います。


 この問題につきましては耐震化の問題が、いわゆる地震に対する構造物がもつかもたないかというふうな話が、いわゆる予算的なものでいいますと、おとどしの平成20年度の当初予算で岸本小学校とそれから溝口小学校とは約1,100万円の予算計上をされて、4月から実施をできる段階にあった状態でおとどしの春にはスタートしたはずです。そしてその工事が4月にはスタートしなくて、実施設計診断委託がスタートしなくて、おとどしの9月の補正予算で今度は二部小学校、そして八郷小学校、そして岸本中学校と増額補正して、小学校関係は約1,700万、中学校は約400万、トータル約2,100万強で補正予算の耐震設計の予算が組まれております。これはもちろん森安町長さんのときではありません。


 これについて、まず一つの問題点が、この工期の問題がこの3月30日に岸本小学校の体育館はでき上がるはずだったのでございますけれども、先月の2月15日、町長さんからのお申し出があって、5月18日までの工期に延びるというふうな申し出があったことが起因しております。


 これはずっと時系列にたどってまいりますと、一つはその耐震診断のスタートが非常に、基本的に全体をまずやろうとしなかったという内部での総合調整的な面でのつまずきが一つは私はあったように判断します。それから、去年の9月30日までは体育館の建築設計期間でした。そして9月の7日に体育館の完成は町長さんの方からのお申し出は、この梅雨明けではないと完成はいたしませんというふうに9月の7日の全員協議会では報告があっております。そして今度は11月の13日は臨時会を開いて、この3月30日を工期期限とする工事議決の契約が出ております。3月30日にはできるというふうな話が進んでまいっております。ところが2月15日になりますと、これはやっぱり雪の問題、重機の方向性がなかなかとれないのでできない、あるいは土質が悪い、雪が降ったというふうな理由だったと思います。ただ、これは本質的な問題だと個人的にはとても私はなかなか納得ができなくて、やはり当時も繰り越しすべき物件の工事であろうというふうな私は考え方があったと思います。ただ、それが内部的に一つ総合調整ができない今の役場の中の組織であるとしたならば、これは一つ検討を大いにしていただく必要があろうかと思います。この点について、組織でのこういった大きな問題についての総合的な調整をすることがまず必要かという御認識があるかどうかという点。


 あるいは、そして今は大型物件でも各所管する、例えば学校は教育委員会がいわゆる実施主体になって工事を進めるというふうな体制自体に私は問題があろうかと思います。やはり町長部局で半専門的な大型物件は対応する部局を私は設置すべきだと思いますが、この2点についてお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 組織の話ということですのでお話をしたいと思いますけども、私は市町村行政の基本的なよさというのは、現場に近い、それからハードとソフトが一体になった行政運営ができるというぐあいに評価をしています。ですから、必ずしもその行政基盤が拡大していけばいい基礎自治体の行政ができるとは思っておりません。やっぱり身近な行政を運営していくのがいいというぐあいに思っております。


 そういう考え方に立って、役場の中の組織も組織の役割はそれぞれにありますので、例えば教育委員会だったら子供さんの教育環境、いい教育をするということをソフト、ハードの両面からやっていただきたいわけです。その必要な人員配置はしているつもりであります。


 ですからつくる人と使う人が分かれてくるような運営のやり方というのは、私としてはあんまり好みではありません。ですから、そういった教育委員会が今回の案件について若干課題を抱えながらやってきて、それが教育委員会の中で解決ができなくてこういう、今回のおくれについては随分努力した結果だと思いますけども、そういったことをさらに回避するような、または若干少なくするようなサポート体制がもう少し必要であったかどうかということについては点検をいたしたいと思いますけども、議員おっしゃったような大型物件をどっかのセクションがつくって使っていただくというような運営自体には、私は余り肯定的な考えは持っておりません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私、ひとつ町長さん、これはある意味わからない理論でもないんですけれども、やはり学校の耐震性の問題の当初予算の組み方からして、全部の役場の職員の組織そのもので検討した結果だというふうにはやっぱり予算の構成上から見て私はなかなか判断ができないんですよね。


 耐震性の問題については、昭和40年代の初期のものは大体耐震性はこれは悪いというのが一般的な解釈の仕方。それについて、二部小学校なんかはもう当然昭和43年ごろですので、耐震性の調査診断に予算上当初から盛り込まねばならないものが盛り込まれなくて、岸本小学校と溝口小学校だけが入ってくる。そういうふうな内部での総合調整がとれない組織そのものが、すべて工事のおくれの原因になってきていると私は思います。


 それから、建設工事本体の工事発注についても、設計についても、非常に迅速性に欠ける。それはやはり本来の業務とこういう緊急に突然に入ってきた業務とがふくそうするから事務レベルでも私は対応できるのがなかなか難しくて、いろんな事務的にもやはり対応ができないというふうに私は考えております。だから全くの専門性を持った部署とは言いませんけれども、半専門性を持った部署で、そしていわゆる知恵のある人がどの部局にいてもそういう人が知恵を出し合って、この3カ月でこういうふうな大きな体育館ができるとは、あるいはコンクリートの養生期間なんかも全くないような冬場に向かってやること自体が一般的な認識だと私は思っておりません。そういうふうなことを特定の部局だけに任すということは、私は組織として有機的に機能しない原因だと思いますので、改めてこの点をお伺いいたしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今回も例えば予算の組み方をするときに、例えば債務負担行為とかそういったような手段を意図的に用意しておけば若干回避できたかもしれません。ただ、国庫補助金は単年度で来ますので、それを分割でもらうことはできなかったとか、そういったような事情が補助事業執行者の側にもあったということはこれは御承知をいただきたいなというぐあいに思います。


 ですから、最初に申し上げたように私はソフト、ハードやっぱり一緒にやるべきだと思っています。そういったことについて、今回の案件のときに例えば教育委員会にどういうスタッフがいればもうちょっと頑張れたのかといったことについては、一つ教訓にして検討させていただきたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 検討のほど、よろしくお願いいたします。


 最後に、1点だけこの問題につきましてお伺いいたしますけども、いわゆる大型建設物件につきましては一定の金額以上は議決要件になっておりまして、そこに工事の完成期限の件が本来は私はあった方が望ましいというふうに思いますけれども、今現在は工事の完成期限までは議決項目でとっておられません。鳥取県なんかでもやはり工事完成期限はとっておられます。米子市はとっておられません。南部町もとっておられません。けれども、私ども伯耆町としては工事完成期限というものは金額と同様に大事な項目だと私は考えます。この点を今後とも議案提示をされる考えはあるのかどうか、お伺い申し上げたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この件は、質問いただくということがわかった段階でちょっと内部のスタッフと法的な検討をしたんです。というのは、私は見解としては議決項目が今の伯耆町の場合、工事名と場所と金額と相手方の4つですけども、これはあくまで抜粋であって、工事契約の締結についての議決を求めている関係上から、契約書についてのいわゆる本体まで効力が及ぶんじゃないかということを事務方には提案したんですけども、そこはどうも怪しいと。やっぱりあくまでも項目として出たところが、いわゆる議決して拘束を与えたというような読み方の方が正しいんじゃないかというような話もありまして、実際に鳥取県の議決のとり方、私もやっておりましたので、これはあるんですよ、完成期限が。一定金額以上ですけども。


 それで、あと工期延期とか工法変更が出た場合に専決しているんですよね。そういったやり方についてもうちょっと詳しく調べた上で、今回こうやって御心配かけたというのは実際事実ですし、そういったことについて若干でも改善が図れるような方向で、私としては議決事項に加えるということについて全く異論はございません。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) どうもありがとうございました。


 次に、最後の5番目の御質問に移らせていただきます。これは質問というよりは、町長さんの御感想なりいわゆる考え方をこの場でお述べいただくということでお伺いいたしたいと存じます。


 2点ございまして、1点目は町長さん御就任になられましてこの1年間、いろんな仕事をこなされてきたと思いますけれども、その1年間のいろいろな御苦労とか御自身で評価される点とか、いろいろとお気づきの点がございましたらお伺い申し上げたいと思います。


 それから、あわせて2点目は、今後町のことしは総合計画の5カ年の後半期の大事なものを組む計画年、そして土地利用計画を組む基本的な計画年、そういうふうな節目の年に当たりますので、今後私ども町民はどういうふうな形で町長さんについていけばいいのか、町長さんの基本的なお考え方を承るだけにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 感想、これは基本姿勢ということになりますけども、こう言うとちょっと誤解があるかもしれませんけども、特別な感慨を持って振り返っているという状況ではありません。といいますのは、私、これは基本的な考え方として、地方自治体を代表するという立場と代理するという立場とあります。それで一番最初の就任当時にこういう話をして随分誤解を招いたようなこともあったみたいですけども、私はどちらかというと代表者、いわゆる自分の理念の実現をするという代表者的なことよりも代理人的な、いわゆるマネジャー的なニュアンスに重きを、軸足を置いてやっておりますので、そういった観点から言うと、本当に役人的な話になって申しわけないんですけども、引き継ぎを受けた時点で幾つか課題をいただいておりました。そういった課題について整理ができたり、峠を越えてきたなというものが幾つかあります。大分できてきたなと。


 それから、現時点でまだ若干御報告までいかない案件もありますけども、進んでいるという実感は持っています。


 ただ、どうしようもない今の経済状況の中で、もうちょっとこうしたらいいのになとか、こうしてほしいなというような住民の皆さんのニーズとか何かについて、それはすべてができてるわけではありません。ですからそういったことについてはもうちょっと工夫したり、それから一人ではこれはできませんので、少しずつその活力を呼び戻したり結集していくようなことができないかなというようなことを考えております。そういった観点で、福岡地区でああいった取り組みができて本当に皆さんにどこでも可能性はあるということがわかったというのが1年目、1年目にこういう成果があらわれたというのは、本当に私はうれしいなというぐあいに思っております。


 ですから、ことし22年度に総合計画の策定、議員おっしゃったような土地利用計画がありますけども、土地利用について伯耆町は145キロ、広いですから、ゾーニングを少子高齢化社会という今までと違った社会構造になりますので、そういった観点で再度点検をするということはしっかりとやりたいなと思っています。


 それから、あと総合計画については、これまでやっぱり総合計画というとどうしてもディフェンスとオフェンスからいうとオフェンスぎみの計画でした。そこにやっぱり投資がいろいろ入ってきたりとか、それから自治体財政について少なからず影響を及ぼしてきたとかいうこともありますが、ディフェンスとオフェンスをどうやって組み合わせていくのか。特にこれからの地域づくりでディフェンスがやっぱり地域の総合力を上げていく上でどんなふうに機能していくのか、そういった町づくりの若干これまでと違ったようなスタイルを志向してみたいなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いろいろとお話をいただきましてありがとうございました。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で、3番、勝部俊徳議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


○議員(2番 渡部 勇君) おはようございます。2番、渡部です。きょうは4項目ほど一般質問をさせていただきます。


 1点目は高齢者を対象に開催される健康運動教室まめまめクラブについて、2点目は独占禁止法について、3点目は鳥取方式の芝生化について、4点目は町固有の文化財について、4項目について一般質問します。


 初めに、1点目は高齢者を対象に開催されている健康運動教室まめまめクラブについて伺います。


 現在、伯耆町では生活習慣予防、介護予防を目的に各地区公民館などを会場にして健康運動教室まめまめクラブが2カ月に1回、約1時間程度開催されております。そこで、2点ほど伺います。


 初めに、健康づくりの面からも、毎月1回実施の計画はないか。せめて月1回の開催を要望している地域だけでも開催していく計画はありませんか。


 2番目に、スタッフが足りなければ補充をし、予算に不足があるのであれば来年度予算に計上されてはどうですか。伯耆町でもこれから高齢化が進んでいきます。そういう町民がいつまでも健康で過ごせることがひいては町の将来の財源確保につながるはずだし、そういう将来を見据えるならばむしろ健全な予算計上と思いますがどうでしょうか、伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 評価の高い事業ということで、これは継続的に取り組んでいくべき事業の一つであるという認識をしております。


 実施内容とかその状況については、担当課長から答弁をさせます。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) それでは、私の方から実施内容等につきましてお答えをいたします。


 議員おっしゃいますとおり、まめまめクラブにつきましては2カ月に1回、それぞれ希望される集落を巡回して高齢者の介護予防等の促進という目的を持って実施をしております。


 現在、町内62カ所で実施をしておりまして、そのため御質問にございますように1カ月に1回という巡回はスタッフ等の関係で物理的に現段階では無理な状況ということでございます。


 希望するところだけでも1カ月に1回開催できないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように62カ所という、ほぼ毎日スタッフが出かけるという状況からは、ちょっと対応が現在のところは難しいというふうに考えております。


 ただ、このまめまめクラブを補完するという意味で、平成19年度から出前型の介護予防教室、これを希望される集落で実施をしております。生活機能低下の予防、あるいは頭や体の健康づくり、こういったものを中心に地域で自主的に行っていただく介護予防活動の御支援という形で行っております。この事業の活用を毎年各区長さん方には区長会等でお願いをしているところでございます。


 それと、現在健康運動指導士によります健康体操のケーブルテレビ番組、これを収録中でございまして、これが全部完了次第DVD化等を行って、これの活用をどんどん図っていきたいというふうに今考えておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 内容のことをちょっと話させていただくんですけどね、内容としては看護師による血圧測定、問診、体重測定をした後、今言われたように健康運動指導士さん、あるいは健康運動アドバイザー、現在22名登録されているみたいですけど、による準備体操、チューブ体操、ストレッチ体操などを行い、最後には簡単なゲームを実施しておられます。また、夏には熱中症予防対策を、冬にはインフルエンザ予防の情報、またウオーキングの勧めや食事の留意事項など、その都度健康情報を提供されています。


 これからの伯耆町を考えますと高齢化の波が必ず来ると思いますし、それに伴って現実問題として健康保険の医療出費もふえてきます。このような運動、健康まめまめクラブを全町に広めるべきではと考えます。そして、参考として今言われたように62地区で実施されております。まだこれからの高齢者の方々には元気で健康で地域リーダーとしていろいろな方面での活躍、牽引者となってほしいと考えます。


 そこで、町当局も先ほど言われたようにもう少しでも十分な予算を計上し、まめまめクラブを応援されてはどうでしょうか。やがて来る健康保険の医療費出費の増加を抑える対策としても有効だと思いますが、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねてのお話ですけども、健康づくり、みんながやっぱり健康でありたいわけです。健康について、役場が確かに主導する部分が必要ですけども、すべてを役場で主導するわけにはならないと思います。ですから、今担当課長がお話ししましたようにアドバイザーを養成し、なおかつそのまめまめクラブについても2カ月に1回は回らせていただけるような体制をとっておりますので、その上でさらに充実させていくときにやっぱりこういったアドバイザーの皆さん方の活動を助長するとか、そういったことで住民の皆さんみずからの取り組みも出てきてほしいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 1点目はじゃそれぐらいにしました。


 次に、2点に独占禁止法について、昨年12月の全員協議会において私のお願いは、事業を町外業者が受注した場合、行政が地元業者を下請に参入できるように要望していただけないかお願いしました。ところが、町長から独禁法に触れるのではないかとの答弁をいただきました。私自身この法律をよく理解していませんでしたので、少しだけ勉強しました。


 そこで、伺います。町長は、現在でも独禁法でも触れると考えておられますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはちょっと背景も含めて、考え方も含めてお話しさせていただけたらというぐあいに思いますけども、渡部議員、法の内容をごらんになったということですので御承知だと思いますけど、これ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律という長い名前でありまして、独禁法と言ってますけども、法の精神は公正取引を確保する。それは目的に書いてありますけども、公正取引を確保するその手段は、公平公正な競争によって公正な取引は確保されるというのが一番基本的なこの法の成立背景であります。


 そこで、先ほど議員おっしゃったような事業を町外業者が受注した場合に、行政が地元業者を下請に参入できるよう要望していただけないかというくだりを申されましたが、これは発注者が受注者に対して契約書とかそういったことにない事項をいわゆる指示することにとられかねません。そういったことについては、いわゆる下請についてもそれは公正な競争によって取引を確保するというのが基本原則でありますので、私はそういったことはこの法の精神、成立背景そのものに触れるというぐあいに思っております。


 それはなぜ私こういった話を申し上げたかといいますと、幾つか大事にしていることがあるんですけども、公職にある、公職につく立場の者は権力とかその行使について謙虚であるべきだと思っております。これはイギリス、歴史学者のアクトンですよね、有名な言葉がありまして「権力は腐敗する」。その後にもう一つありまして「絶対的権力は絶対的に腐敗する」というのがあるんですけども、私は地方公務員のときもそうでしたですけども、現在、公職にある者としてそういった権力行使について厳に謙虚に、できれば寡黙にあるべきだというぐあいに思っております。ですから、こういった受注業者に対して地元事業者を下請に使ってくださいと養成するということについては、そこの部分に自分の大事にしている部分に抵触するもんですから、そういったお話をさせていただきました。


 ただ、ここからがいわゆる応用分野になるんですけども、契約、いわゆる受注段階で説明がなされているかどうかというのが一つ大事なんですよ。伯耆町の場合、それはありません。ですから、例えば入札とかの説明書に当たって、その下請工事を行うに当たっては例えば地元事業者への配慮を行うべきであるとか、行っていただきたいこととか、そういった条件が事前に設定されているですとか、あとはその契約内容の中に同様な条項を入れ込むことができないかどうかといったことについては、これは法との関係でまだまだ研究する余地があると思っております。ですから議員おっしゃったような12月のときの御発言を踏まえて、他団体の様子ですとか、ここまでだったらどうだろうかといったような研究はさせていただいております。ですから、発言については十分発注者側として生かさせていただいているということであります。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 今、町長の答弁聞きましてにこっとしておりますけど、私もちょっと勉強してまいりました。ちょっと読ませていただきます。独占禁止法について、次の条文があります。町長も御存じのとおりだと思います。独禁法とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定などの方法による生産、販売、価格、技術などの不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除する目的とする日本の法律であるという。この条文はインターネットを検索しわかりましたが、私が理解するのが大変難しく、次に法律事務所に勉強に出かけました。法律家に相談し、結果としてはどのような点で独占禁止法違反となるというのか、その趣旨や具体的にどの条項に違反しているというのがわかりませんが、確実なところとしては、公正取引委員会に問い合わせをして確認するのが最も確実だと助言をしていただきました。


 そこで、私は東京の公正取引委員会に問い合わせをしました。公正取引委員会の広報の方からは、行政指導をされてもこの法律に触れることはないとの回答をいただきました。


 なぜ私がこのことにこだわるのかといいますと、先ほど町長も言っておられましたように現在どの業界も仕事量も少なく、経済も疲弊しております。そこで、少なくとも町の地元業者、町出身の業者が仕事を受注したり下請することによりふるさと納税、町の税収もふえ、雇用の確保につながるのではないかと考えるからです。もちろんのこと、町内業者の営業努力も頑張らなくてはならないと思います。そしてまた、住み続けられる町にするには少しでも地域でお金が回る仕組みが必要ではないでしょうかと私は考えますけど、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 私は先ほどお話ししたとおりなんですけども、法の精神に触れると思っております。ただし、それを触れない範囲でどうやって、いわゆる下請受注についての配慮規定を設けるべきかどうかということについて検討しているということであります。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでは、3点目に移ります。


 3点目は、鳥取方式の芝生化についてです。


 鳥取発グリーンニューディールの政策の一環として、緑化産業振興として鳥取方式の芝生化を広め、また芝生化を推進し、保育所の屋外運動場、校庭などさまざまな場所への環境緑化の取り組みがなされると聞きます。2点ほど伺います。


 伯耆町において、保育所の運動場または学校の校庭の芝生化を試験的に施工する考えはありませんか。このことは来年度予算にも上がっておりました。


 2点目、まずは保育所の運動場を芝生化してはいかがでしょうか。理由としては、人間形成において6歳までの幼児教育が最も大切であると言われているからです。どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 22年度予算で保育所の園庭の芝生化を計上させていただいております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 少し掘り下げてちょっと話をさせていただきます。


 安心こども基金事業の中に園庭芝生化事業が来年度予算にあります。また、県としてもグリーンニューディール政策の一環としてこの鳥取方式の芝生化の促進事業を支援し、取り組みがなされようとしていますが、なぜ今芝生化が必要であるかといいますと、先ほど述べたように6歳までの幼児教育が最も大切である、また子供たちが自由に運動したりはだしで園庭を駆け回り遊んだりすることが大切ではと思います。


 そして、鳥取方式とはポット苗を移殖するため材料費が安価であり、特別な土壌改良を必要としないため、低コストで芝生化を行うことができるということだそうです。


 実をいいますと、一昨日にこの鳥取方式の芝生化を考えるシンポジウムが米子で開かれ、出かけてきました。そこで知ったんですけど、子供たちにとってメリットばかりなんですよね、その芝生化することによって。それでデメリットとしては、園庭、校庭を芝生化をしないことだそうです。そのようにニール・スミスさんは言っておられました。


 そういっても、しかし一番に保育所の保護者の皆さん、また地域の方々の協力と、そして理解していただかないとと考えますが、どのようにこの事業を推進し、そして全町、いろいろ小学校、中学校、町民グラウンド等あります、のグラウンドを芝生化にする考えはありますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 保育所を取り組むということが来年度の方針ですので、その中でいろんな課題が出てくるかなと思いますので、それは取り組みをする上で迅速に対応したいなというぐあいに思っています。


 ただ、ニール・スミスさんはニュージーランドの御出身の方でありまして、ニュージーランドは基本的に芝生なんですよ、いろいろなパブリックのそういう場が。ですからオールブラックスみたいな強いラグビーチームができるわけなんです。ただ、日本の場合は運動場の利用というのはいろいろ多機能ですので、特に学校体育なんかになってくると、特に中学校体育なんかになってくると本当に多機能ですので、そこらあたりでいろんな課題が出てくるのではないかなというぐあいに思っております。それらについては、教育委員会で他団体の事例なども見ながら整理をしていただくことになろうかなというぐあいに思っています。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) そうしますと、まだそれもいろいろな課題があって、全町的にグラウンドを芝生化するような考えはまだ、いろいろ考えてみるということでしょうか。


 ただ、そのニール・スミスさんが言われることには、やっぱり小さいときから何も危なくなく、土のグラウンドはちょっと痛いとかなんとかという、やっぱり子供が伸び伸びしてないというようなことも言っておられましたし、境でも先生がその実例を報告されました。それと、土のグラウンドのときにはなかなか子供が休憩なんかでも遊ばないと。雨が降ったときなんかも出てこないという写真を見させていただきましたけど、そうすると芝生化にしたときには雨上がりにでも子供が出てきてはだしで走っているということで、そういうやっぱりいろいろなメリットがあるというような実例ですから、いいことばかり見てきたんですけどもね。


 だけんもう一度聞きますけど、全町的な芝生化はまだまだ先のことだということでしょうかね。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 保育所を手がけるということですので、あとは先ほども言いましたように学校体育とかいわゆるパブリックの運動の面、グラウンドについてどうあるべきかということについては、教育委員会で整理をしていただくことになっております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 教育長、このことではどのような考え方を持っておられるんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 学校のグラウンドの芝生化ということですけども、学校は先ほどの話のようにいろんなことで使っておるという実態があります。それで境の小学校などについても現在1校が実施しているところで、その場合に野球のダイヤモンドの部分だけは土を出しておるとかというようなこともございます。


 それでこれから先、そういうような実践などもいろいろ見まして、そして本当にこれを進めていくということになるとすれば地域の住民の方々、それから保護者の方々にしっかり理解をしていただいて、一緒につくっていくというような取り組みが必要になろうかと思いますので、そういう課題等を保護者の方と共有したり、地域の方と共有しながら進めていくことが必要だろうと思っておりますので、そういう面で実践例から学んでいきたいというように思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 3点目はこれぐらいにしておきまして、じゃ4点目に移ります。


 町保有の文化財について、伯耆町ができて5年が過ぎました。その間、いろいろな分野での再編と進展を見てきました。郷土に対する住民意識の高揚という点では、伯耆町の文化歴史の検証という分野も重要な役割を果たしていると思います。


 そこで、質問です。2点ほど伺います。


 旧岸本町、旧溝口町のときにそれぞれの町で歴史文化をまとめた冊子を発行していますが、伯耆町としての冊子を発行してもよい時期ではないかと思います。我が町を紹介できる媒体が町のホームページだけでは、それを使えない人々もいらっしゃるという点で心細いと思われます。


 2点目、先人の偉業を検証するということは郷土に誇りを持つという教育からも大切なことと思います。


 さて、ことしは二部出身の彫刻家、辻晋堂の生誕100年に当たると聞いております。鳥取の県立博物館は秋に「生誕100年」と銘打った辻晋堂展覧会を予定しているそうですが、町としても何か行事を考えていらっしゃいますでしょうか、伺います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 合併前に、旧岸本町では岸本町「ふるさと巡り」、それから旧溝口町では文化財ガイドブック「ふるさと溝口」これをどちらも平成5年につくっております。合併してから数年たちまして、郷土に対する意識の高揚とかより一層町民の一体感を醸成させるために、平成20年度から本町の歴史文化に精通された8名の方に編集委員を委嘱して編集、作成を行っていただいております。現在、編集委員会では本当のもう最後になっておりますけども、20年度から始めた事業でして、今が1年繰り越して22年、今原稿がほぼでき上がってきておりまして、今そのとどの本当の詰めをしていただいておりますけども、完成いたしましたら町内の皆さんにしっかりごらんいただけるように全戸に無料配布をするような予定でおります。もうしばらく待っていただければと思います。


 それから、第2点目が辻晋堂生誕100年ということについてでございますが、本町出身の辻晋堂氏の生誕100年に当たりまして、本町においての取り組み状況でございますが、幸い本町には平成17年に設立されました伯耆町文化振興会がございますので、教育委員会としてはこの振興会の協力を得ながら一緒に作品の展示などを検討してまいりたいと考えております。


 それからまた、溝口図書館におきましては郷土の偉人展ということで今までもやってきておりますが、22年度には辻晋堂氏に関する資料の展示を計画をしておるところでございます。


 辻晋堂氏の作品の展示ということについて、文化振興会でも大分協議もしたりしていただいてはおりますけども、一番の課題はそういう作品をどの程度きちんとした管理ができるかというところで、そういう部分を展示しながら管理していくということが、大変な作品ですのでそこのところをいろいろ今後検討していきたいと思っております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 進行中という答弁いただきましたので、旧溝口町民は旧岸本町の文化を知り、またその反対の相乗効果によって伯耆町民としての一体感を持つきっかけになると思いますし、町外へ発信できる伯耆町案内にもなります。


 余談ですが、県外で「ほうき」と読んでもらえなかったという話もよく聞いております。その解消にも役立つのではないかと思います。でき上がりを期待しておりますが、予定としてはいつごろになるでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今年度には仕上げて、4月にはお届けするように努めていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2番目については、先ほど言いましたように先人の偉業を検証するということは郷土に誇りを持つという教育からも大切なことです。また、町内に埋もれている資料や作品の発掘、あるいは散逸を防ぐ意味でも大切な作業だと思われます。10年前の西部地震のときに、先人の資料や作品が鑑定されないまま処分されたという話も聞いております。次の世代に先人の偉業を伝えおく作業は、規模の大小はさておき今の世代の義務でもありますし、町もできれば予算をつけるなりして協力して進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 町で保管しているものについてはもちろんですけども、今、文化振興会などでは辻晋堂氏の作品等、町内に所有しておられる方々のもののデータベースをつくってはどうかというようなこともされております。そういうことの検討を通して、それぞれ町内にこういう作品があるんだというようなことは確認、データベースとしてまとめていくということですが、そういうことに対するいろいろな文化遺産、そういうものについて、これの意義についての啓発をしていくということは大変大事なことだろうと思いますけども、これを町としてどういう形で支援するかということですが、その啓発に努めていくということが中心になろうかと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 私の質問は以上で4項目の質問を終わりたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 以上で渡部勇議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前10時10分休憩


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              午前10時20分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 5番、遠藤俊寛議員の質問を許します。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) 5番、遠藤でございます。議長の許可を得ましたので、がん対策についてお伺いいたします。


 かつて日本人の死因といえば結核でございました。しかし、ストレプトマイシンなどの抗生物質が開発され、結核による死亡は珍しいものになりました。その後、脳卒中が死因のトップになりましたが、1981年からがんが死因のトップに躍り出、右肩上がりにふえております。日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡すると言われております。


 さて、大腸がんは全国的にも死亡率が高く、女性においては平成14年からがんが死亡率のトップとなっています。鳥取県は、平成20年における女性大腸がん、75歳未満年齢調整死亡率で全都道府県のうち最下位、また鳥取県における女性の部位別のがん死亡者数の第1位も大腸がんでございました。大腸がんの早期発見には検診の受診率を向上させることが重要ですが、本町の取り組みと受診率は幾らか伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) がん対策ということで基本的な考え方を申し上げると、遠藤議員もおっしゃったように予防できるところは予防し、それから検診でとにかく早期発見をして、今、治療が随分進んでいますので、その医療にゆだねるということになろうかと思います。


 大腸がんの検診の受診率など、あと受診向上対策について、担当課長の方から概要を説明させたいと思いますけども、鳥取県でも若干の受診キットとか充実が図られる予定もあるように聞いておりますので、そういったことも使いながらさらに努力に努めたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) それでは、がん対策についてお答えをいたします。


 平成21年度の大腸がん検診の受診率でございますが、30.1%でございました。昨年度に比べまして、1.2ポイントの増ということでございます。


 それと受診率の向上方策につきましては、従来から実施をしておりますが、各集落の保健委員さんを通じました受診勧奨、あるいは今年度から実施をしておりますけど、補足検診に日曜検診を加えました。従来1日でしたが、今年度2日ということで日曜検診を実施いたしましたし、それと個別にはがきによる受診勧奨、これも実施をいたしたところでございます。今後も引き続きこのような状況で行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) よくわかりました。かなり対象個人あての勧奨も進んでいることとは思います。


 ただ、対象になる方が大腸がんの検診というのが簡単なキットの自分の操作でできるということがまだ普及されていないことはないかなという懸念もありますが、その辺はどうお考えでございましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) これも同じような答弁になろうかと思いますが、各保健委員さん等を通じて広報に努めていきたいというふうに思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) わかりました。


 私もある方の話を聞きましたら、ずっと大腸がんの検診してなかったと。保健師さんに勧められてやってみたら異常が見つかって、内視鏡の手術で改善したということを聞きましたんで、本当に簡単な検査であるということと、一人一人に対する勧奨というのが大事だなというふうに思いますので、今後とも続けていっていただきたいと思います。


 次に、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券の配付事業の5年間継続実施について伺います。


 がんの撲滅を目指す日本対がん協会の調査によりますと、2008年度と比較して無料クーポンを配付した2009年度の検診受診者数は乳がんで14.1%の増、子宮頸がんで9%の増、胃がん0.9%減、肺がん4%減、大腸がん1%増となっていて、乳がん、子宮頸がんの検診受診者数の伸びが顕著だったとの結果が出ております。


 また、年齢別の検診受診者数の変化でも、無料クーポンの対象年齢の2009年度の受診者数は鳥取県では乳がん検診が前年比で40歳で4.47倍、45歳で2.06倍、50歳で3.47倍、55歳、2.48倍、60歳、2.46倍に増加したということでございます。子宮がん検診におきましては、20歳で2.50倍、25歳で1.95倍、30歳で1.37倍、35歳で1.71倍、40歳で1.90倍と対象年齢で大幅にふえたことがわかり、同協会の塩見局長はこれまで検診を受けなかった人たちを無料のクーポンが大きく後押しして受診へと誘導した。これが今後のがん検診の定期的な受診につながる一歩となることを期待したいとコメントしております。


 無料クーポンが受診率向上に効果を上げているとの評価でございますが、国の22年度予算案では事業予算が3分の1近くの76億円にまで削減されているのが現状でございます。その中、本町におきましては新たな財政負担が生じる中、22年度予算案に盛り込まれていますこと、大きく評価いたします。


 公明党は、検診受診率のさらなる向上を目指し、無料クーポン券を単年度事業ではなく恒久化するよう政府に重ねて要望してきました。結果、長妻厚労相も継続したいと述べ、前向きな姿勢を示しております。


 クーポンの対象年齢は5歳刻みで、5年経過しないとすべての人に行き渡らないことと、受診率向上のために最低でも5年間の事業継続が不可欠だと考えますが、町長のお考えを伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) がん検診ということで、特に本年度の無料クーポンの発行が随分その受診率向上に効果があったという話はそのとおりだと思います。


 ただ、それ以外にもこの無料クーポンで検診を受けましょうよということについて、芸能人の方々も非常にこういった経験をされた方が勇気のある行動をとられて、ある種検診についての認知度を飛躍的に向上された。それとこの無料クーポン券が措置されましたので、制度的にも効いたという言い方はよくないんですけども、非常に効果のあるものになったというぐあいに思っております。


 22年度は半額を国から助成を受けて実施するということでして、これは予算をお願いしている。23年度以降の対応についても、国の動向というのはもちろん意識はしないといけませんけども、それ以上に大事なことだという認識は持っております。ですからなるべく継続の方向でこれは検討する、そういった価値のあるものというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) よくわかりました。


 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について伺います。


 20から30歳代の女性で急増している子宮頸がんは、定期的な検診と予防ワクチン接種の組み合わせで予防できる唯一のがんでございます。公明党は、女性特有のがん対策の一環として、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を一貫して推進してきました。結果、昨年10月、厚労省が承認し、12月から10歳以上の女性に予防接種が可能になりましたが、接種費用が1回1万5,000円程度と高額で、かつ3回の接種が必要なことから、負担軽減のため公費助成が求められているところでございます。


 国においては、公明党の松あきら参院議員の質問に対し鳩山首相は、できる限り早期に実現できるよう努力したいと答えております。


 その一方、国に先んじて新潟県魚沼市、埼玉県志木市、兵庫県明石市、名古屋市、栃木県大田原市、下野市など、市によって対象年齢の前後があっても小学校6年生から中学3年生女子を対象に全額助成の方向で実施されております。


 本町においては、22年度中学校在学中の女子を対象に半額助成を予定されており、大変評価するところでございます。予算編成に当たり、どのような判断で公費助成を考えられたか。また、費用対効果はどのくらいと考えられているかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これ22年度予算に提案させていただいている子宮頸がん予防のワクチンの話ですけど、それ以外にもHibワクチンですとか、それから肺炎球菌ですとか、セットで予防の充実を出させていただいているのは、一番最初にお話ししたように予防できる部分はやっぱり予防で、それから検診で早期発見をして充実した医療を受けるようにするのがいいだろうという考えで進めております。ですから、なるべくその段階が進むより早く、またはそう至らないというような考え方を持っております。


 ですから、今回のこの子宮頸がんワクチンについても、世界じゅうではもう認証されていて、ただ日本の場合はいろんな審議会とか何かの手順が難しいし、それからワクチン製造などについても幾つかの課題もありますし、十分それがいわゆる公的接種に向かうには時間がかかるというのが実情です。


 それに対して、やっぱり予防できるものは予防してという考えがありましたので、今回公費助成というものを入れさせていただくように提案をしています。そのときに考えたのは先ほどお話ししたようなことなんですけども、もう一つ、負担の割合をどうするかということについて若干意識しましたのは、全部それは公費で助成できればいいにこしたことはないといいますか、いいんだろうと思うんですよね。ただし、このワクチン接種があくまでも任意の接種ですし、それからあとここまで人の財布にということはよくないかもしれませんけども、子ども手当とかいろいろな充実策が図られる中で、公費、基礎自治体としてのその負担を本町としては半額というぐあいにさせていただいて提案をさせていただいております。できれば遠藤議員が引用された国会での首相の答弁がもっと前に進んだ形で検討されて、財源がしっかり出てくることをこれは期待をしたいなというぐあいに思っています。


 それに加えて、費用対効果という話がありましたけど、費用対効果の算定をこの件についてはしておりません。というのは、あくまでも人の命に関することでありますし、こうやった予防によって万が一のリスクが軽減できれば、その万が一が発生したときに対する軽減の効果というのは、これは恐らくはかり知れないだろうというぐあいに思います。これについて、今後経過を見ながら検証はしてみたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) わかりました。


 どういう施策にいたしましても、先ほどから言っているがん対策、やっぱり受診率も言いましたけれども、今回の接種においては接種率の向上が非常に重要だと思っております。


 欧米の学校では、がんで命を落とさないためにがんにならない生活習慣を心がけた上でがん検診も受けるという、予防プラスがん検診の2段構えの教育がされております。接種率を高めるためにも学校教育が大事と思いますが、その辺のお考え方と接種率をどのくらいに考えてこのたび予算措置をされているかということをお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 生活習慣としてのがん予防について、例えば特に若年層に対して学校給食などとあわせて食育の観点でどんなことができるのか、これは他団体の取り組みなどを参考にして調べさせていただきたいなというぐあいに思います。


 あと、予算編成に当たっての受診率の算定については、担当課長からの答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) この子宮頸がんワクチンの一応予算上の接種率は、70%で計算をいたしております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) ワクチンと検診で予防できる唯一のがんでもありますし、個人のこともございますが、100%接種できるというような予算は国はつくれなかったかなということと、先ほど費用対効果のことは算定しないということはありましたけども、全額助成をされる杉並区では子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種にかかる費用の2倍であり、費用対効果にすぐれているというふうに答えられております。


 半額助成があっても、2万円からの本人負担は高額であります。費用負担を考えて接種をためらう児童が出るかもしれませんし、そのワクチンと検診の組み合わせで本当にほぼ100%予防できるのであれば、財源の確保も大事でございましょうが、将来を担う子供たちのために全額助成を積極的に検討すべきと考えますが、いかがでございましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 国がこの問題についてより積極的な関与をしていただきたいなと。というのは、がん対策というのはこれは国の一番重要な医療政策の一つです。そういった観点から、任意接種ではなくて公的接種、いわゆるワクチンの量も確保した上での公的接種に早急にそういったベクトルで体制を組む、そういった議論をお願いしたいなというぐあいに思っております。その暁に、本町での接種に対する公的負担のレベルについてはまた追って検討させていただきたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 遠藤議員。


○議員(5番 遠藤 俊寛君) わかりました。公明党としても、引き続き国会論戦やっていきたいと思います。


 子育て支援を含めまして、さらに福祉政策の充実した伯耆町になるよう、町政運営を期待いたしまして質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で5番、遠藤俊寛議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、6番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田でございます。私は、農業振興の基本政策について、清水の里団地の早期分譲について、それから3点目に帝京すこやか村の管理受託者の変更に伴いますほうきスマイリースポーツクラブについて、3点質問させていただきます。


 最初に、農業の基本政策についてでありますが、過疎化と高齢化が進行する中で、伯耆町の農業がこれからどう変化していくのかとても心配しておりますが、農業関係の補助体系も目まぐるしく変わってまいります。本町が目指す農業のあるべき姿を明確にして、農業者の皆様に協力していただく必要があるのではないか。


 そこで、本年度は第2次基本計画の策定の年でございます。それに当たりまして、農業委員会などの農業の専門組織に諮問をされて農業の基本政策を検討されてはどうかという観点から、個別の課題について質問に入らせていただきます。


 まず、1点目の農業離れの主な原因はどこにあると思うかと。これは地域特性もあろうかと思いますし、国策によるところもあろうかと思います。


 次に、2点目ですが、私なりなんですが、やはり農業の本流は市場性のある作物、これによって賄いをしていくという考え方があるものですから、市場性のある作物、現在では白ネギとかスイカ、白菜、カキ、ナシ、肉用牛などがあろうかと思いますが、こういった主力作物の生産量が落ちているのではないか。いわゆる販売量が落ちているのではないかということです。


 それに当たりまして、農協と町との調整がなされているのか。役割分担はどのように考えておられるのか。この3点まで最初にお聞きをして、次の質問に入りたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 農業関係の振興の基本的な考え方ということであります。


 ざっとしたところをお話をして、個別の数字とかなどについては担当課長の答弁とさせていただきたいと思いますが、私も経歴が農業関係の仕事をしておりましたので、そういった観点で若干これは反省も含めて話をさせていただいた方がいいのかなと思いますけども、例えば昭和30年代、農業基本法ができて、選択的拡大だというようなことでいろいろ全国で団地形成というのをやっておりましたし、それから構造改善というようなキーワードに象徴されて非常に勢いがあった時代が続いております。40年代の後半からは米余りが出てきて、それで総合農政だということで転作、減反政策が始まって、50年代にオイルショックがありましたし、プラザ合意などで一気にグローバル化して外国から、円高の影響ですけどもどんどん入り出した。食生活ももちろん変わった。平成になるとガット・ウルグアイ・ラウンドというのがあって、米が実質的に輸入されるようになります。


 このころと相前後して、農業の多面的な価値というのを随分もてはやすようなことになりました。平成10年代になってくるともう完全に小売主導で流通が変化しましたし、というような議員おっしゃったように目まぐるしく、施策だけではなくて農業を取り巻く状況自体が随分本当に目まぐるしく変わってきたなと振り返ってみております。


 ただ、常に農業政策のターゲットというのは農業者に置かれておりましたので、その観点で言うと、農業の本来的なミッションというのは消費者に安全で安定的に食糧を供給する産業という非常に大きな基本部分があるんですけども、それはやっぱり消費者の皆さんとか国民合意みたいなものをとっていかないとなかなか、例えば税負担とか価格とか、そういうのについても支持が得られない場面があります。そういったことで、もしかするとちょっと閉じこもりぎみに農業施策というのを全体として、私もこれは反省を含めてですけども、展開してきた嫌いがあったのかなと。


 その結果、若干魅力のない産業になってしまって、後継者が充足という意味では入らなくなった。ただ、一方ではベンチャーというのを意識されて随分規模拡大されたり、個性的な取り組みをされてる方もふえてきたというのはこれは一方の事実です。ですので、全体で国内の農業生産自体は今7兆円台まで落ちていると思いますけども、かつては10兆円ぐらいありました。ですから生産額でいうと落ちています。落ちていますけども、個々のベンチャー的にやっておられる方というのはどちらかというとふえつつある傾向だというぐあいに思っております。


 鳥取県ではそれを象徴するようなことが一つ実はありまして、前片山知事が県で農業振興計画というのをつくっておりましてね、そのときに議会で紙とペンで農政はできないというような痛烈に批判されたのを覚えておられると思うんですけども、農業全体を見て物を言うよりも、農業者の個々のいわゆる産業的な、ベンチャー的な面を伸ばしていくようなやり方をしないと、やっぱり農業全体が活力のないものになっていくんじゃないかということがあって切りかえました。ですから、農業者の個々の創意工夫が出てくるような経営革新などに近いようなプランをつくっていくとか、そういったような農業施策に切りかえております。


 当地でも、私も出ましたが、知事と一緒に出てきて座談会をしたりして、どうやりましょうかというような話をした覚えがあります。私はそういうことをやってきたという立場で物を言うと何か悪いんですけども、間違ってないと思います。やっぱり全体の物を見るのもこれももちろん要りますけども、農業は基本的に消費者の方に安全で安定的に食糧を供給していく産業というベースがありますので、そこに立ち戻って農業者の皆様が頑張っていかれる、そういったことを個々その実情が違いますので応じてやっていくべきなのかなということで、本町におきましてもまだ1年でありますけども、それまでのやり方も聞いてみますと、やっぱり個々の農業者の方、それから法人の育成だとか、そういったことについて現場に即応したような対応をとってきているというぐあいに思っております。


 あと農協と町との役割分担、これ産地育成などで基本的にやっぱり密接な連携が必要なんでありますけども、昔は1町村に1農協でしたですよね。ですから非常に近い関係で仕事をして、組合長さんは選挙で選ばれるというようなこともあったもんですから、どちらかというとトップ同士みたいな話が随分やりやすかった。それから、お互いに当然町内の方ばっかりですので気心が知れてますから、県の普及所なんかも入っていただいて営農協議会みたいなそういう連絡の組織を随分持ってた、活発にやってたと思うんですよ。ただ、それが今お互いに広域化しましたので、若干途絶えがちなのかなと。課題を共有する、あとそれについて即応した対応をとるというようなことが若干足りなくなってきているというような印象を持っております。ですから農協との役割分担ということについていま一度、今は米の生産調整について協議会をしておりますけども、それも単発ではあります。それをトップ同士でどうのこうのという話ではなくて、もうちょっと県とか農協、それから町行政、場合によっては土地改良区なんかもあるかもしれません。そういった方でちょっと課題を共有して、対応を検討するような役割をもう一回見直してみたいなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 丁寧に説明していただきました。


 やはり私も今町長が言われるとおり農協と行政が、生産とか出荷の主体は当然農協であるべきですし、農協でいっていただきたいんですが、やはり農協も合併されましてなかなか支所レベルでは営農の話がしにくいというような事情もあろうかと思います。ただ、町は町として農業の基本政策を考えなきゃなりませんが、そのときに農協、生産者を抜きにつくってもしようがありませんので、先ほど言われましたとりあえず本所の営農指導部と町の産業課長または産業課の職員、そういった方々と定期的に、今回、米の生産調整で農協と話し合いされると思うんですが、そういった機会、それがなくても農業の基本政策について連絡会議のようなものを持っていただければというふうに思います。


 次の質問に入りますが、4点目の畜産農家に対する農協のかかわり方がどうなっているのか。特に酪農とか肉用牛については輸入品目に押されて大変な状況であろうかと思いますが、肥育牛の出荷市場について県内市場と県外市場とどれぐらいなバランスになっているのか。


 それと、畜産の生産戸数とかそれぞれ頭数がわかれば教えていただきたいと思うんですが、後ほど畜産の重要性については次の質問にしたいと思いますので、お願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から答弁させます。


○議長(長谷川 盟君) 白根課長。


○産業課長(白根 弘道君) そうしますと、畜産農家に対する農協のかかわり方の件でございますが、まず町内の畜産農家の状況は53戸、約950頭余り。そのうち肥育農家が3戸、約130頭、また酪農農家が11戸で180頭余りの飼育となっております。そして肉用牛として子牛を出荷する畜産農家の場合、ほとんどが農協の組合員であることから、農協は組合員に対して経営指導、市場への出荷手続、飼料の販売等を行っております。


 最近の畜産農家の経営状況でありますが、平成20年からの子牛価格が大きく下落しております。現在は平均価格が34万円前後で推移している状況でございます。その上に景気の低迷、飼料価格の高騰の要因があり、畜産農家の経営は非常に厳しいものとなっております。


 酪農については、町内の酪農農家は大山乳業農業協同組合との契約で牛乳の生産を行っております。酪農農家につきましても厳しい経営状況は変わらず、昨年ですか、乳価の若干の改善は見られましたが、飼料価格の高どまりの影響で依然として厳しい状況にあります。


 酪農農家の支援策のほとんどが大山乳業協同組合を通じて行われているところでありまして、現在のところ町単独の支援は行っておりません。


 枝肉の出荷についてでありますが、個々の農家の販路のこともあり明確な統計数字は出しておりませんが、出荷する枝肉のおおむね1割から2割が大阪市場等県外の市場へ出荷されているところでございます。


 このたびの平成22年度当初予算におきまして、畜産農家への支援として農協の預託牛償還時の利子部分の補給事業を新たに計上しております。また、国の制度としては、畜産の価格補償制度で肉用牛肥育経営安定対策事業等にほとんどの農家が加入しておられますので、基準価格を下回った場合の価格補償がなされているところであります。今後もどのような支援が可能か検討し、支援を継続していくこととしております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。酪農、繁殖、肥育とも非常に苦しいと。


 ただ、私はこの畜産の灯を地域農業から消してはならないという観点から町長にお尋ねしたいと思うんですが、今年度からの戸別所得補償制度で飼料稲が反当8万円と非常に高額の補償が確立されました。しかし、これはだれでも投げづくりでできるものではありませんでして、畜産農家と飼養頭数に合わせてきちんと契約をする必要があります。それによって畜産農家は高騰する飼料のえさ代の抑制が図られる、一方、耕種農家はその堆肥を農地に還元するということで、非常にいい循環型農業の中心になっていくだろうと。もう既になってると思うんですが、これが畜産が消えますと耕種農家はすべて化学肥料でこれを賄うようになっていくと思われます。そうしますと、地域農業はいずれ成り立たなくなっていく。特に野菜、稲とも土づくりが重要であります。こういったことから、既にそういった循環型の農業を目指している団体もあるようですし、特に私は畜産が畜産だけで成り立っているわけではなくて、すそ野を広げていく、支えていく重要な農業の一つだと思うんですけども、これを町単独でどうこうせよということではありませんが、やはりこれは農業者初め行政、農協にかかわる人たちも一つの認識を新たにして取り組んでいただきたいなという思いがありまして、町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 耕畜連携ということで助成金制度も22年度から変わってきて、とにかく水田を使って使うものをつくるというような体系になります。そのときに議員おっしゃったような耕畜連携の観点というのが随分出されておりますので、伯耆町自体は飼料稲では県の西部ではメッカですけども、それが牛がいてえさが回るからという循環型の構造があるからこれはできていますので、これまで培ってきたものがさらにもうちょっと発展させていくにはどうしたやり方があるのかどうかとか、そういったことについて現場の皆さんの意見をよく聞いて、農業政策が進められるようにしてみたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 次の質問に移ります。個別の5番目でございますが、厳しい経済不況によりまして退職者の再就職が非常に困難な状況にあります。こういったときにはすぐ農業参入というふうに結びつけられるんですが、確かに可能性は高くなっております。しかし、農業はやはり設備投資が大変でございまして、なかなかすぐうまくいくわけでもないなというのを実感しているところです。


 それから、農地法の改正によりまして農業生産法人の農地の貸し借りが多少緩和されたようでございまして、法人参入も期待されますが、どのような支援策が今後考えられますのか。いわゆる農業従事者の高齢化と労働力不足に対する解決策の一つです。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは最近話題で、緊急雇用対策といいますか、雇用対策としても県を挙げてといいますか、これ全国的にブームでやっておられます。


 この仕事も以前にしたことがありまして、そのときに印象として持ってたのは、またちょっと問題発言になりそうでちょっと恐縮ですけど、逃避型の参入はうまくいかない。議員も恐らく役場の行政された中で思っておられると思いますけども、積極退職型の参入の場合うまくいくケースがあるんですけども、今の就業状況とかポジションが若干合わないので自由である農業に参入というパターンがうまくいきません。それは多分当たり前だと思います。というのは、今、就農相談を全国それから県でもやっていますけども、大概そのときにパターンとして申し上げているのは、就農相談会とかで申し上げているのは、農業は難しいですよと。それと設備投資、それから収益上げるまでに最低でも2年かかるので、生活費入れると2,000万ぐらい資金的なもんが要りますということを相談員は言うように大概しています。それはやっぱり厳しいことを言って引いていただくわけじゃなくて、その実情をありのままに説明しないと、それでもなおかつベンチャーの農業を手がけるというマインドがなかなか、何となくいいからやってみようというんじゃ難しいなということがあるからです。


 そういった意味で、特にリタイアされる方などに対する方が農業に積極的に入られる方や、それからかなり高齢で退職をなさって余暇プラスアルファみたいな方がいろいろありますので、そういう場合にそれぞれに応じた対応になるんだろうと思います。プロを目指される方については新規就農ですとか、それとかあと条件整備、それから研修事業とか充実してきているものが幾つかありますし、それから22年度から県で就農後3年間について資金を交付する制度もできますので、プロを目指す方についてはそういった支援をするんだろうと。


 ただ、ちょっとやってみて余暇プラスアルファ、だけどそういうのが底上げになり、特に直売所とか底上げになりますので、そういった方を初動を若干でも応援できて仲間づくりができないかなというような観点から22年度については、みみっちいという話もあるかもしれませんけど、種代を若干お手伝いをしている。


 あと、役場でも最近募集してますけども、農業改良普及所と一緒になって苗を用意するんでアスパラガスの勉強されませんかとか、そういったちょっとほっとするようなことも手がけたいなというぐあいに思っております。


 あと、農業法人の話がありましたけども、これも伯耆町の場合は農業法人自体の設立は非常に多くて、どちらかというと集落営農を維持するための法人化が多いんですが、そういったことをさらに一歩進めて、企業参入といったようなことが可能性があります。これは私は肯定派ですけども、ただ、企業を去年も幾つか訪問してみたんですが、出される条件は非常に厳しかったです、集積とか労働力とか。そういったいろんな状況がわかってきておりますので、特に大手の法人が参入というようなケースについては、これは画一的ではないやり方になるだろうなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) この農業参入とか法人化については町だけの補助ではどうしようもありませんが、やはり地元の窓口として十分な相談、サポート体制をとにかく町の方にお願いをしたいと。もちろん農業改良普及所も参入されるでしょうし、国、県の制度を積極的に使うためにもその窓口としてサポートをお願いしておきたいと思います。


 次に、6番、7番目の質問に入りたいと思いますが、地産地消の対策として大山ガーデンプレイスや大山望をつくってまいりました。農家参入していただいて、ようやく軌道に乗ったかなというふうに思いますが、まだやはり販売額が少ない。


 それと最近、御注意、不満を言われるのが、品質管理ができていないではないかと。いわゆるしおれた野菜、葉物が翌日まで置かれているとか、そういった苦情があります。これは当然その生産農家の持ち込まれたものですから、委託販売をしていると思うんですが、売る側としてはやはり品質管理をしっかりやらないとますます離れていくというようなことがあろうかと思います。


 それから、どのような販売額の推移になっているのか。ふえてるのか減ってるのか横ばいなのか、ちょっとその辺、総額で結構ですので教えていただきたいと思います。


 それから、さらに指定管理に出してる関係上、運営に町が関与できないような説明がたびたび行われておるんですが、そうはいいましても設置者は町でございます。そして、事業目的に沿った運営を強力に私は指導していただきたい。運営費に税を投入している以上、売り上げを伸ばしていただいて参加農家や農業振興、地域活性化に寄与していただくのは当然でございますので、そういった観点から欠点のところは気がついたときに直すように、それもめいめいに言われても現場の支配人は困るわけですから、町は町として窓口を一本にされて、その主管課から補助金を出している主管課または産業課でも構わないんですが、指導していただきたいなというふうに思うんですが、この辺についていかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 物販施設、特に大山望とガーデンプレイスの売り上げとかについては担当課長の答弁とさせていただきたいと思いますが、指定管理との関係で申し上げると、基本的には指定管理者の創意工夫とか頑張りで町でやってたのと違うような売り上げ増の対策を図ってほしいなというのが基本的理念でありますので、ちょっとそこをあれはできないこれはできないというのもおかしな話ですので、当然町の施設で議員がおっしゃったように税、公費でつくって、なおかつ運営にも公費を出しているわけですから、そこらあたりについてのやりとりとかはしていかないといけないですし、最低限してるつもりなんですけど、それが足りなければ若干検討して改善をしたいというぐあいに思っております。


 ただ、おっしゃった品質がという話を私も耳にしたことがあります、1回。本当にそうなのかいなという話をすると、あるなあみたいな話が出てきまして、そういったことがちょっと始まってから年月も経過してますので、若干お客様へのサービスという観点で最初のころやり出したようなころ、特に売り上げが落ち込んでさらに頑張らないかんというようないろんな対策を講じたころに比べると、ちょっと徹底できない面がありはしないかなというようなことはあると思います。それは改善すべき点は改善しないといけないと。それを町の側から申し上げて改善ができるのであれば改善をしたいなと思っておりますが、もう一つ今話をしているのは、特にガーデンプレイスとかなんかですとその売り上げ増を図る観点で例えばレジのシステムとか、もうちょっとポイントカードとか何か工夫できるようなところはないんだろうかなというようなことを、例えば取締役会とかそういうときには話を出すようには、これは私が出ますので、しております。そういった経営改善について、アイデアが出てくるようなことに心がけたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 白根課長。


○産業課長(白根 弘道君) そうしますと、大山ガーデンプレイスそれから大山望の売上高についてでございます。


 最近5年間ということですので、大山ガーデンプレイスでございますが、平成20年度4,341万5,000円、19年度3,848万3,000円、18年度3,956万2,000円、平成17年度3,988万円、16年度は4,339万3,000円となっております。


 大山望につきましては、平成20年度784万7,000円、19年度が755万4,000円、18年度が778万4,000円、開設初年度の17年度が1,264万9,000円となっております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 売り上げ、今お聞きしましたが、私はこの委託販売をやっぱり主力に置いてこの施設は運営されるべきだと思いますので、一つ町長にお願いがありますが、やはり生産農家をできるだけ多く抱える。生産者の会とかいろいろ工夫して品数をふやされたり努力はしておられますが、やはり一面、クローズされてる面があるやにも聞いております。それなりのサラリーマンをリタイアしてからの参入が多いわけですから、次々と更新をしていかなければ委託販売する量が減っていくという懸念をしておりまして、税金でつくった施設でありますし、できるだけ町内の方に門戸を広げていただくようにこれは強く指導していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 気になってることの一つです、それは。だから生産者がふえて、当然名前が表示してございますので、いろんな人がいろんなものをつくってて商品がてんこ盛りになっとるというのが直売所の理想ですし、それがないとお客様は来られませんので、そういった観点で。


 ことしは、なかなかそうはいっててもアイデアが出ないもんですから、新しく会員を募集するために若干の呼び水となるようなものを用意してみたと。あとはそれが効果が出るのか出ないのか。なければ、また別のことも考えていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 次に、大山望の運営から撤退されました伯耆町農業振興公社の今後の役割と運営の基本方針についてお尋ねをしたいんですが、これは町が設立した公社でありますが、町はどのように今関与しておられるのか。今後、大山望の指定管理からも撤退されましたのでどのような役割を担っていかれますのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは今、副町長をキャップにして役割の見直しとか評価について検討していただいていますので、副町長からその今の途中経過ですけども、話をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 副町長。


○副町長(森田 俊朗君) 御質問にお答えします。


 町の農業振興公社は平成12年に設立いたしました。この間、さまざまな農村、農業を取り巻く情勢はかなり変化しました。といいますのが、国や地方自治体の支援によっていわゆる担い手農家の育成、それから認定農家、それから集落営農、それから農業の法人化等が推し進められまして、自己完結される農地が当時に比べましてかなりふえております。その分、公社への委託作業量は大幅な減少となっているところでございます。


 といいましても、特に条件不利地と言われます奥地、山間部では依然として作業委託の依頼はございます。現段階のところでは、その受託作業の継続は必要であるとの公社と町の認識でございますけれど、これらを踏まえまして農業農村の情勢動向や町内それぞれ地域事情の把握に努めまして、今後の公社の運営方針を今検証していただいているところでございまして、町と理事との数回の協議を行っているところでございます。


 それから、町といたしましては、公社との連携を密にするために連絡協議を行いまして、時代の要請に即した公社の運営のあり方、先ほど町長が申しました耕畜連携等のかかわり方を今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私、不勉強で、ちょっとその農業振興公社の中身がわからないんですけども、まず町は出資をしておられるかどうかということが1点と、それから決算の状況、業務の状況、どういった仕事をなさっているのかというのがほとんどわからないんですよ。こういった決算の状況とか作業受委託の状況とか、そういったものを議会に説明される気持ちがあるのかどうなのか。


 それと、一般の農業法人とこの公社がどう違うのかよくわからないんですよ。そこの違いだけちょっと教えていただけませんか。


○議長(長谷川 盟君) 副町長。


○副町長(森田 俊朗君) まず、出資の関係でございます。設立のときに町が500万円、それから農協が300万円出資しております。


 それから、他の農業振興公社の状況ということでございますけど、済みません、今手持ち資料は持っておりませんので……。


○議員(6番 細田 栄君) いえ、他の農業法人とこの振興公社の違い。


○副町長(森田 俊朗君) 他の農業法人はいわゆる会社法に基づく法人でございますし、町の農業振興公社はそういう時代背景をもとに出資者を募りまして、いわゆる県知事の認可を受けた農業生産法人ということでございます。その中で一番基本となる事項、農業振興公社が行っていく基本事項としましては、伯耆町の場合も同じでございますけれど、高齢化や担い手不足による営農の困難な農家の作業支援、それから農地を担い手農家にあっせんし、集積することにより農地の保全と効率的な農業経営の推進を図るというのが振興公社の目的でございまして、先ほど言われました農業法人はいわゆる利益追求型の法人でございます。そのあたりの違いでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 要約、町が500万、農協が300万で、これ2分の1以上出資法人に当たるんですか。もし当たるんだったら議会に報告義務があるんですが、当たらなくても私はちょっとわからないので説明していただきたいんですが、その辺はいかがですか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 私の方から説明させていただきたいと思います。


 これは毎年2分の1以上ということで、報告をさせていただいているところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。


 農業問題の最後の質問ですけれども、事ほどさように農業は厳しい。なかなかそして労働力の確保も難しい。しかし、これから伯耆町のやはり生きていく一番可能性があるのはこの農業であります。


 そこで、農業委員会は地域の農業に関して意見を公表をされたり他の行政庁、この場合、行政機関だと思いますが、建議をしたり、またはその諮問に応じて答申することができるというふうに法に定めてございますし、町条例、町長がおつくりになった伯耆町農業振興審議会というような農政の諮問機関もあるようでございますが、タイミングを見計らって総合計画に合わせたような形で諮問されるお考えはないかどうか、お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっと物議を醸すような話にならないことを祈って答弁をしますけども、私は諮問とか答申について、いわゆる基礎自治体の中での諮問の答申のあり方というのは幾つか考えないといけないことがあるなというぐあいに思っております。


 というのは、あくまでも専門性のあるところから専門性のある方々がみずからその答申などについてまとめられていく作業というのが行われるのであれば、非常に有意義なものが出てきますし、今回の教育などについてはそういう例かも、また文化行政とかそういうことかもしれませんが、一般的な話で聞いてほしいんですけども、自分でこういう作業をやってた記憶からいえば、かなり担当者からレポートを出すような部分が少なからずありまして、もしこういった作業を行っていくのであればさらにもうちょっと大きい予算措置をして、例えば大学の先生ですとかそういったようなとこまでもっと広げて取り組むような、そういったところまで構想を広げないとなかなか実のあるものになりにくいのではないかなという印象を持っております。これは現在、県内でも県自体がこういった審議会のことについて、そこから何か施策提言みたいなものを出していくというスキームをとっていないということからもあるんだろうなと思います。


 ただ、これは繰り返しになりますけども、こういった機能が実際にあるわけで、諮問をして答申をいただくという以外でも実際に建議というのは勝手にされるわけですので、そういったことがこの委員会の中で御議論いただいて、意味のあるその建議が出てくればそれをベースに置いた上で施策の検討に役立たせていただきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私は、農業委員会の業務の中核をなす中に、農地の保全管理とあわせてやはり地域農業について建議をしたり諮問をするというふうに法で定めてございまして、今、町長の言い分では自主的に農業委員会で建議をされればそれなりに参考にするということでございますが、この辺はやはり法に基づく委員でございますので、ひとつ検討してくれないかというような形の方が望ましいように思うんですが、改めてその点いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 繰り返しになって申しわけないんですけども、かなりの部分がそういった担当者からのレポート提出みたいなことになるもんですから、そういったことがないのかどうか、農業委員会の事務局長にその運営、こういうことをやる場合のどんなスキームでやるのかとか、そういったことを産業課長の方から聞かせたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) わかりました。非常に重要な問題ですので、専門委員の一人でもありますので、農業委員会を十分活用していただくようにお願いをいたします。


 次に、清水の里団地のことなんですけども、ここ数年1区画も売れてないということで、坪当たり6万2,000円という非常に今土地が下落しておりまして、近傍の団地に比べても高いようですけれども、南部町や境港市で実施されております60年間の定期借地権を検討されないかということです。もう既に分譲済みにつきましても、非常にギャップが生じますので、改めて定期借地権の選択できるよう配慮されてはどうかということですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この問題については、やろうと思ってできてないことの実は一つでして、定期借地権の検討というのは事例収集をしています。境港みたいに直営で定期借地、いわゆる賃貸をやっておられるところもあれば、南部町なんかは一括投げ出し方式なんですけどね、そういうのでやっておられるところもあって一長一短あります。どっちがいいのかということで、これはなるべく早い時期に制度化させたいというぐあいに思っています。


 ただ、その段階で、分譲済みの価格についてもう一回定期借地に戻すということになるとこれは買い戻しとか、今、町の財産ですので、それをもう一回町の財産として私有地を買い戻すのかというようないろんな問題が出てくることがありますので、ここについては積極的な姿勢はちょっととりづらいなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 了解しました。


 時間の関係もありますので、最後の帝京すこやか村の管理受託をされますほうきスマイリースポーツクラブについてお尋ねいたします。


 1点目の当団体の人格と代表者、役員体制につきましては、既に説明を聞きました。現在任意団体で、副理事長に教育長が就任しておられるということで、これは了解しました。


 2番目の定款、寄附行為、規約の内容につきましては、単なる内部規約で法的要件を備えてないということで了解しました。割愛いたします。


 そこで、3点目の帝京すこやか村の管理費の総額は幾らか。そのうち、実質町負担額は幾らになるのか。


 それから、帝京すこやか村の管理委託契約書はあるか、これからおつくりになるかどうかですね。


 それから、管理人は何人置かれるのか。


 それから、当団体の職員は総勢何人になりますのか。事務所を帝京すこやか村に移転されるのか。


 それから、黒ぼくリゾート大山協議会から4人スタッフが来られますが、これは使用料を取るということで予算質疑で説明されましたのでこれも割愛いたします。


 以上お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) この点につきまして、次長の方でお答えさせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 可児次長。


○教育次長(可児 弘俊君) そういたしますと、帝京すこやか村の管理費の総額でございますが、平成22年度予算で519万9,000円であり、そのうち実質町の負担額は289万6,000円であります。


 なお、委託元であります財団法人帝京鳥取健康福祉振興会からの施設管理委託料は230万3,000円となります。


 次に、帝京すこやか村の管理委託契約でございますが、帝京すこやか村との管理委託契約書はあります。契約内容は、財団法人帝京鳥取健康福祉振興会寄附行為に規定する事業に基づいて行っております。


 管理人は通年で雇用する職員1名でありますが、そのほかに窓口業務の一部を黒ぼくリゾート大山高原協議会に委託するようにしております。これは土日も含めた窓口業務等に対応していただくためのものでございます。


 あと当団体の職員の総勢何人かということでございますが、当クラブの職員は総勢で3名であり、うち1名が昨年度から継続雇用者で、実技指導を担当する職員で、うち1名は新規雇用者で、クラブ運営の中心的な業務を行うために日本体育協会公認のクラブマネジャーまたはアシスタントマネジャーの資格を有するか、今年度中にこの資格を取得する見込みの職員で、ともに事務所となります海洋センターの方に配置されます。あと1名につきましては、すこやか村の管理運営を業務として行っていただくために大山帝京すこやか村の方に配置となります。このほかに、先ほど申しましたように窓口業務の一部を黒ぼくリゾート大山高原協議会に委託するようにしております。したがいまして、当クラブの事務所は今までどおり海洋センターとなりますので移転はありません。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 帝京すこやか村の管理受託をされるわけですが、当然利用の可否決定もされると思うんですが、私、気がかりなのは、帝京すこやか村の管理運営につきましては公益法人、鳥取県知事の認可をとっておりますが、財団法人の中でも公益法人の認可を受けております。これの寄附行為に基づいて運営しなければならないわけなんですが、今回の大山協議会が事務所として占用利用されることについて、寄附行為の範囲内と解釈されているかどうか、お尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 可児次長。


○教育次長(可児 弘俊君) 黒ぼくリゾート大山高原協議会の方から事務所として使用したいというお話がありまして、そのお話を管理をしておられます帝京さんの方にお話をいたしました。帝京さんの方で理事長と事務局長さんの了解をいただいたところでございまして、正式には3月19日に開催される理事会で決定されるというふうに聞いております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 帝京さんの方は、町が200何万でしたか、負担もされるし管理していただければいいということになるんですが、私が申し上げたいのは、この寄附行為の目的に沿った事業かどうかということで、本来、認可者であります県の公益法人の団体指導室に確認されないといけないんではないかと思うんですが、ちょっとその寄附行為のところを読ませていただきますが、この法人は高齢者のための健康福祉施設を設置し、高齢者の健康保持、生きがいの高揚、楽しみの増進を図り、もって鳥取県における高齢者福祉の向上に寄与することを目的とする。町の施設ではないんですよ。鳥取県全域を対象とする公益施設なんですが、果たしてそのような公益的な施設を占用利用させることが寄附行為に対して可能かどうかというところをお尋ねしています。もう一度お願いします。


○議長(長谷川 盟君) 可児次長。


○教育次長(可児 弘俊君) 議員がおっしゃいますように担当者の方もその辺を危惧しておりまして、その点も帝京さんの方に確認をいたしまして、問題ないというふうに帝京さんの方からは回答はいただいております。


 参考までに、管理運営規則の方では目的が、これ帝京さんの管理運営規則ですけども、周辺市町村の住民のために健康保持、生きがいの高揚、楽しみの増進を図るというふうな目的が管理運営規則ということで定められております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 認可者であります鳥取県に照会をしていただきたいと思うんですが、当然監査があります。その監査で指摘がないようにお願いをしたいと思います。帝京の確認はできているようなんですが、改めて鳥取県の公益法人の担当課の確認をお願いしたいと思います。


 最後に、時間がなくなりましたので、この当クラブの事業費は平成22年度一気に膨らんでまいりました。1,000万を超える事業費でございます。多額の経費を投入するわけなんですが、そのうち自主財源は1割にも満たない参加者または会費でございます。大部分は公費を投入されてる現状から、決算を公表されるべきであると考えますが、まず帝京すこやか村の経理は独立した事業として他のスポーツ振興事業と分離して経理をお願いしたいということが1点。


 それから、当クラブの監査委員はどなたが当たられるのか。


 それから、町は補助金とか委託料について、補助金等の交付規則に基づいて検査をされると思うんですが、検査員はだれが当たられるのか。


 それから、事業の実績とか決算状況は議会に報告されるかどうか。この3点お尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 可児次長。


○教育次長(可児 弘俊君) お答えいたします。


 ほうきスマイリースポーツクラブ、現在まだ規約は案の状態でございますが、今月末の理事会の方で承認される予定になっておりまして、その後、法人格も資格を取得するような方向に今動いております。


 その規約の案によりますと、役員体制の中に監事2名というふうにうたってありまして、今この監事につきましては人選中でございますので、今月末の理事会、今、私の聞いているところでは23日か24日に理事会を行うというふうに聞いておりますが、この中で理事長以下役員体制が決定する予定となっております。


 まず、予算のことでございますが、すこやか村の運営管理費につきましては予算の中で別の項目で予算計上するように予定をしております。


 決算状況につきましては、今後法人格の資格の取得等も踏まえまして必要の範囲内で報告させていただきたいというふうに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 時間もなくなりましたが、教育長は副理事長として留任されるかどうかということと、先ほどこのクラブの補助金等交付規則に基づく検査員はどなたが当たられるのかというところをもう一度答えていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほどのスマイリースポーツクラブの方の役員ということで、そういう案は間接的には見せていただきました。それでこれから先、そういう方向で検討はしていきたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 可児次長。


○教育次長(可児 弘俊君) 検査員と申しますと、具体的には。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 町が補助金を交付したり委託をする場合には、補助金等交付規則に基づいて町は検査をせんといけんようになっとるんですよ。町長が検査員を任命されるわけです。答え言ってしまいますと、通常は課長職がそれに当たるんですけども、そこのところをきっちり、補助金交付規則の対象になるのかどうか。なるとしたら、検査員はどなたがされるのかをお聞きしているわけです。


○議長(長谷川 盟君) 可児次長。


○教育次長(可児 弘俊君) まだ現在のところは決定しておりませんので、今後決定するようになると思います。当然担当部署が教育委員会でございますので、教育委員会が責任を持って検査に当たるということにはなろうかと思います。


 それと、先ほどスマイリークラブの役員体制のことでございますが、現在スマイリークラブの副会長さんは町の体育指導員さんが当たっておられます。


○議員(6番 細田 栄君) そのうち一人が教育長になってるでしょ。


○教育次長(可児 弘俊君) いえ、会長も副会長さんも体育指導員さんが今当たっておられます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 委員会で予算審査資料で要求した中には、副理事長のうち一人は伯耆町教育長とするという規約になってるんですよ。だから私、改めて教育長さんに22年も留任されますねって確認したわけです。そういった方向でやりたいとおっしゃるから、じゃ教育長が理事の中に入られるんだなという理解をしているんですが、ちょっと説明にそごがありますが。


○議長(長谷川 盟君) 再度、教育長、説明してください。


○教育長(圓山 湧一君) そちらの方に出した資料というのが、これは新しくスマイリースポーツクラブの組織をこのたびのことで改正するということの案が提出されているというように思います。


○議員(6番 細田 栄君) じゃ就任されないんですか。ちょっとそこだけはっきりしてください。時間もないし。


 議長、協議してもらってください。時間が2分しかないので。


○議長(長谷川 盟君) 休憩。


              午前11時34分休憩


     ───────────────────────────────


              午前11時35分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 可児次長。


○教育次長(可児 弘俊君) 先ほど申しましたように、副理事長さんはまだ今体育指導員さんでございまして、4月以降の新しい規約の案ということで提示いたしましたまだ案の段階では、そういう項目が入っているのは事実でございます。まだ案の段階でございます。


○議員(6番 細田 栄君) いや、それで就任されるかどうか聞いてる。


○議長(長谷川 盟君) 教育長、答弁。


○教育長(圓山 湧一君) これが理事会の方で協議されて正式になりましたらこのスマイリースポーツクラブの理事としてついて、そういうことになろうかと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 1,000万以上扱います任意の団体といいながら、その9割方は公費でございます。適正な事業、経理をお願いをして一般質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で6番、細田栄議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) ここで休憩いたします。


              午前11時36分休憩


     ───────────────────────────────


              午後 1時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 4番、幸本元議員の質問を許します。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本。よろしくお願いをいたします。


 私は、3点につきまして質問をいたします。1点目が中海圏域定住自立圏について、2点目が農業の活性化について、3点目が急傾斜地土砂崩壊危険等の対策についてお伺いをいたします。


 初めに、昨年総務省により、中心市と周辺市町村が相互に連携し協定により役割分担をするという定住自立圏構想を政府を挙げて推進していく方針が示されたところです。現在、少子化、高齢化が急速に進行し、地方圏の人口は約1,178万人という大幅な減少が見込まれています。過密なき過疎の時代の到来にあって、地方圏の将来は極めて厳しいものがあると予想されております。


 このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口の流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた移住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められております。中心市において、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携、協力することにより圏域全体の活性化を図ることを目的としております。


 定住自立圏構想は、地方圏から人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出するという地方にとっては極めて大切な観点であります。定住自立圏の中心市と周辺市町村との役割分担により、中心市は大規模商業娯楽機能、中核的な医療機能、各種の生活関連サービス機能など行政機能、民間機能を問わず生活に必要な都市機能について一定の集積があり、みずからの住民のみならず周辺市町村の住民もその機能を活用できるような仕組みづくりが必要であります。都市の機能を充実させていくことが周辺市町村を含めた圏域全体の暮らしを支え、魅力を向上させることにつながり、都市が圏域全体の活性化を担うことが求められております。


 周辺市町村は、環境、地域とのコミュニケーション、食糧生産、歴史、文化などの観点から重要な役割が期待をされております。農山漁村では高齢者も現役として活動し、地域の担い手となっているなどを踏まえると、周辺地域の農山漁村はこれからの長寿社会において高齢者の新しい生き方を提示する役割も期待をされております。


 中心市の機能と周辺市町村の機能が協定によって有機的に連携をし、定住のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するものに、自立のための経済基地や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成することを目指して行うべきであるということで、このため昨年、中海圏域定住自立圏形成協定が松江市、米子市、境港市、安来市、東出雲町の4市1町で締結をされました。単町ではできないことを、より広域的に連携をしていくことで本町の発展にもつながることと考えております。本町も参画し、鳥取県西部周辺町村を含めた広域連携が必要と考えます。


 また、生活機能の強化にかかわる政策分野として、来年4月から5年間、米子市が本町伯耆町と大山町の可燃ごみの一部を受け入れることが決定しておるわけでございますが、この定住自立圏を活用し、このほかにも医療、福祉、教育、土地利用、産業振興などにおいても連携すべきと考えます。話が来るのを待つのではなく、こちらから積極的に意思を求め示すべきだと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 定住自立圏ということで、その前に若干お断りしておきますけども、本町の可燃ごみを米子市のクリーンセンターで焼却していただくということ、これは決まったわけではありません。そういった方向での条件が徐々に整いつつあるということであって、それは決まっておりません。22年度にさらにいろんな状況が恐らく出てきて、それについて議会においての御判断もお願いするような状況が出てくるだろうというぐあいに思っております。ですから、それは決まっていない。条件が徐々に整いつつあるという御認識をいただいたらというぐあいに思っております。


 あと定住自立圏ということでるるお話がありましたけども、私は余りこれに期待しておりません。といいますのは、国がいいと思って進める計画にはやっぱり何かあるんですよ。その裏があるんです。済みません、こういうことを議場で言うのは余りいい話でないかもしれませんけども、いいいいと言って進めるものほど裏があるということであります。


 といいますのは、今いろいろ話がありますけども、市町村合併も合併特例法というのができていわゆる国の主導で進めたんですけども、そのときもいいお題目がありました。行政基盤を拡充することによって専門性の高い職員を配置できる、それから財政基盤の強化につながる。いろいろあったんですけども、本町みたいなお隣合併で身の丈を目指したところもあれば、大きな合併をしていわゆる中心部とその周辺部の格差に悩まれることも現実としてあるわけでありまして、今、定住自立圏というものについて総務省は鳴り物入りで進めていらっしゃいますけども、その意図するところというのも議員がおっしゃったようないいところもあると思いますが、恐らくまた違った面もこういうのを展開していく上では出るであろうと。


 といいますのは、この当地域はケーブルテレビがありますので、よその議会とか拝見する機会が多いんですよ。そういうときに、この定住自立圏ですとかそういったものをめぐって交わされている話を聞きますと、いろんな意見がある。例えば中心市になったところは、そこで協定によって行政基盤といいますか、いろいろ公共施設ですとかそういうサービスを充実するわけです。じゃほかは、中心市でないところはつくらなくていいのか、つくってはいけないのかというような話が出てくるわけです、現実の問題。


 例えば医療について、この西部は公的医療機関は鳥取大学の医学部が一番中心にあって、それ以外に幾つか公立病院やっておられますけども、例えばもし米子市にその圏域としての医療の拠点をどんとつくったとすると、じゃ松江とか、松江も中心市とかつくるかもしれませんけども、それ以外のところでその医療の立地を目指したときに、果たしてそれを協定に合わないからじゃあしないのか、しなくていいのか。そういう問題というのはそれぞれケースごとの問題だと思います。ですからこうやって協定をして、どこかどこを、もうとにかく中心市にいろんなことをしてもらう。議員おっしゃいましたけども、その周辺地域については農業とか文化とかいろいろな機能を発揮するんだからいって言いますけども、じゃどんな機能をどうやって発揮するんだと。それを経済ベースに乗せていくことが果たしてできるのか。じゃ投資はどうなるんだと。最終的には経済が回るかどうかという話になってきますので、そういうことをじっくりと考えていかないとこの問題について早々に積極的に参画してと。


 これはあくまでも中海圏域でこういった定住自立圏に取り組もうとされたのは、その中海圏域の4市の市長会、それからさらには同じような行政区域を形成しておられる1町の御意思だったわけで、中心市となるのはいずれにしても鳥取県西部では米子市ですから、米子市がどこを意識して定住自立圏をつくられたのか、その4市で。そこのもともとのコンセプトが非常に重大だと思います。そこの少なくとも今その周辺のところというのはその中心市を中心にしたその周辺を描く定住自立圏であって、今からじゃ、伯耆町はすぐ横ですよ、この伯耆町までも含めてその定住自立圏構想というものをスケールアップできますかという話になれば、それはできますよとは言うでしょうけども、少なくともそこのコンセプトがある中に今さら積極的関与を伴いながら入っていくことについて、果たしていかほどのその期待を持つべきなのか、私は非常に疑問があります。


 ただ、この取り組みについてはこの圏域をどうするかという話ですので常に注意はしておりますし、それからさらにもう少し、しようもない話かもしれませんけども、行政基盤として中心市に依存する構造が果たしてどれぐらいあるのかなと。図書館はみんな持ってますよね、学校はそれぞれが持ってます、高校は県立高校、医療は西部でしたら国立鳥取大学医学部、それから国立センターとか医療機関があるわけです。上下水道は別々ですよ。ただ、経済圏は一緒なんですよ。その経済圏を一緒につくっている上で経済振興をどうしましょうかというのは、これは課題なんですよ。圏域、この定住自立圏構想の中にはそういった話というのは余りありません、今のところは。図書館の共同利用とか、本の、こんなのどこでもやってることです。それから、学校給食を地産地消で食材をみんな使いましょうよと。そんなもんやればいい話なんですよ。


 じゃ例えば大殿に今商業集積していますけども、ああいうものを圏域の中で考えたときに果たしてどういう位置づけをされるのか、非常に難しいと思います。ですから、こういった定住自立圏構想といったような圏域を一つとしてそこに効率的に配置するといった場合に、本町の町民の皆様の暮らしとかなどについてプラスもあればマイナスもある。やっぱり中心市というものができる限りは、中心でないところができるということについて、私たちはその地域の振興に対して十分慎重な配慮を払わなければならないなといぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 町長の考えは大体わかりましたが、こういう県をまたがって松江、それからこの西部圏域があるというのは全国でも珍しいということでありますが、この少子高齢化になって、じゃ果たしてこの財政難の中でどうこの行政を運営していくかという場合には、やはり目先の小さな自分の町だけを考えていくではなくて、役割分担を決めて、じゃうちはこういう担当しましょう、うちはこういう担当しましょうということであると私は認識しておるところでございまして、2009年度、中海圏域の市長会のシンポジウムが2月の18日に4市1町の参画によって開催をされたわけでございますが、先ほどの経済の関係もお話しになりましたが、行政や経済、観光、環境なども各種団体の関係者らが350人も参加によって、各首長さんらが広域連携のあり方を論じて、圏域全体の発展のために一体感の醸成を検討されております。


 基調報告では、中海圏域の振興ビジョンを西日本のゲートウェイ構築などの方向性を示す、推進の担い手は住民や地元企業、民間団体と協調して積極的に活動を支援して、一つの圏域として一体性を強化し、圏域で取り組む生活機能強化に伯耆町も私は参画すべきであるなと。そういうことでございまして、若者定住のためにもこういう一緒に圏域で連携することによって、協力することによって活性化も図れるんじゃないかなと思うところでございまして、その辺も伯耆町の今後の参加に向けて今後真剣に検討されることを要望して次の質問に移ります。


 次に、2点目の農業の活性化についてでありますが、まず1点目、本町の基幹産業であります農業は農家の高齢化、担い手不足、さらには米価の低迷等、農家にとっては非常に厳しい状況にあります。本町における今後の農業振興ビジョンと農業の支援策について町長にお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも午前中、細田議員からお話をいただいたときに随分詳しくお話をさせていただいたのでエキスだけを申し上げますと、産業として農業がしっかり育っていくように頑張る農業者の方を応援するということであります。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 細田議員からの答弁の中でいろいろ聞かせていただいたわけでございますが、本町の農業の5年、10年先を見据えた答弁とは思えません。今後の農業振興のビジョンを、また方向性を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも随分お話をしたと思うんですけども、長期的な話をしながらいろんな農業関係の計画を立ててきましたけども、うまくいかなかったと。やっぱりそれではなくて現場即応型、個別の農業者の方のそれぞれの課題に対応して、農業者の方が農業本来のミッションを伴いながら、なおかつ経済的に成り立っていただくようなそういう支援のやり方の方が正しい。そしたら拍子があっているというぐあいに私としてはずっと考えて、そういう経験を積んできましたので、農業の基本的な考え方は申し上げましたように頑張る農業者の方をその時点その時点での課題に即応する形で応援していくというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 以前から町長の考えを聞いておるんですけれども、頑張る方の支援をしていくというお考えで変わらんようでございますが、私からの一つの提案でございますが、昨年農地法が改正となりまして、農地管理、地域主体としての農業委員会や行政の役割が格段に大きくなったなと感じております。農業は食糧供給という国家的、国民的役割を持つと同時に多様な個性を持つ地域産業でもあり、地域環境保全や地域資源管理を行う重要な役割も果たしております。


 しかしながら、本町の基幹産業でありますが、今後の農業振興ビジョンの方向性も示されておりません。こういう中で、生産性の高い農業を構築させ、顧客ニーズを把握して農業経営が行われなければ規模拡大は進まないと考えますし、農業経営の新たなビジネスモデルをつくるためには、やはり道筋をつけるリーダーが必要だと思います。成長法則に従った人材育成が重要であると考えます。行政の支援は生産農家の支えとなり、新規参入者も心強い指針になると考えますし、本町の取り組みもまだ弱く、官民一体となった取り組みを実効性のあるものにするには、先ほど申し上げました強力なリーダーシップをとる人材の配置が必要であると考えるところでございますが、町長の検討する考えはないかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 伯耆町、旧町時代からもそうですけども、農業振興に対して真に取り組んでこられたというぐあいに思っております。その中で担い手農家の方ができたり、集落営農ですとか法人化などについても随分取り組まれてきたというぐあいに思っております。


 そこで、もし本町のその農業の取り組みが本当に足りないのであれば、それは補強しないといけないかもしれません。ただ、本町でビジョンを持って取り組むこと、そのビジョンというのは一体何なのかというと、これはまさに経営ビジョンなんですよね、農業者の方の。ですから、そういった農業者の方の課題に即応できるようなそういう経営という観点でとらえたような支援を個別に具体的にプランを一緒に検討させていただきながら、これ県も含めてですけども、そういった支援体制にしているということであります。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 今、農業が疲弊しているのは、各地にこれまでは農業指導者がおられて、その地域地域に合った農業のやり方を推奨していたんですけれども、今はそういった人がいなくなってしまったということで農業が疲弊してきたという学者もありますし、また農業をもうかる産業、成長産業にするには、今言われましたように農業経営者が必要だということと、このリーダーが必要だと。この欠けておるものが必要だと、こう私は申し上げておるところでございまして、それで成功している地域はやはりそういうリーダーシップをとる指導者が存在をしております。そういうことでございまして、10年20年の先を見据えたビジョンを描いて、地域農業を牽引するリーダーを育成をすることが不可欠だなという思いでございまして、その辺も再度検討していただきたいなと思うところでございますが、町長の考えを再度お聞きします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) さまざまな試行錯誤をする中で、現場から育ってこられるだろうと。その支援を町としてはいたします。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 町長の考えはわかりました。


 次に、今、世界的に食糧危機が叫ばれております。世界の穀物市場の流れが変わり、輸出がストップするというような危機感もある中、農林水産省は自給率の向上に向けて取り組んでおるところでございますが、消費者側の課題もあるわけでございますが、生産者側の視点で本町における食糧自給率の向上策を町長にお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 自給率という話ですけども、これを圏域の単位で考えるのはちょっと無理があります。といいますのは、今、どちらの自給率をお話しになったのかわかりませんが、カロリーベースでいえば40%。ただ、生産ベースだと65%、66という話もありますけども来てまして、これなぜそうなのかというと、例えば肉とか乳製品、これほとんど国産なんですけども、飼料が輸入なのでカロリーベースだと30行くか行かないかぐらいなことになってしまいまして、カロリーベースだと低く出るというのが実情です。


 ということから考えると、議員おっしゃったように食生活の関係がありまして、米を食べると確実に上がるんですよ。それから、あとは飼料を自給飼料に変えていくとこれも若干向上ができる。一番簡単なのは、本当は米をつくって米を食べるというのが一番のポイントになりまして、去年ぐらいから随分はやり出した米粉とかそういった消費が出てくると間違いなくこれは上がると思います。生産面というより消費、それから加工、消費ですね、そういった部分で。それから特産物が出てくる可能性もある。そういったことについて、町内でもこれは試行錯誤ですけども、産業ネットワークとかそういうところで何か特産品ができないかとか、あと米粉のパンをつくっていらっしゃる方もありますが、そういった取り組みをしていただいております。


 あと生産面でいえば、これも午前中ありましたけども、やっぱり飼料米とかそういった畜産利用ができるような助成措置が随分講じられておりますので、これは恐らくその自給率の向上に結びつくだろうというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) わかりました。


 現在、将来の食糧事情を考えた中、農林水産省は荒廃地を100%解消に向けて今取り組んでおるところでございますが、このため本町でも荒廃地の解消に向けて取り組んでおられます。この解消後の自給率に向けての取り組みですね、解消したはいいがさらに1年2年したらまた荒廃地になるということも考えられますので、この自給率向上に向けて並行して必要ではなかろうかなと思うところでございますし、あわせて農家所得向上策も必要であると思うところでございますが、この辺の町長の見解もお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 不耕作地を解消して耕作を開始されるということは、これは耕作を始めるために不耕作地を解消されるわけですので、これは一、二年と言わずにもっとつくっていただきたいなと。そうならないように、これは私有財産を新たに生産用に供されるわけですので、しっかりした計画を持ってつくっていただきたいなと。そのために例えば技術とか、それとかあとは経営拡大に例えば何か設備投資が必要になるとかいった時点で県の補助制度などを利用しながら、これは役所としての事務の話ですけども、応援をさせていただけたらというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 今、町長も計画的にとおっしゃっていただきまして、これも荒廃地解消とあわせてやはり次の作物等を考える中できちっとした計画を立ててやらないとだめだなと感じるところでございます。


 それと、もう1点、1番目の活性化についてうっかりしておりましてバックいたしますけれども、よろしくお願いをいたします。


 2点目の提案なんですけれども、昨年委員会で大分県の安心院町に先進地視察をしたわけでございますが、その中で農家民泊の研修を受けて提案をするわけでございますが、提案の前に農家民泊の体験のお話をさせていただき、体験イメージを描いていただけたらと思いますので体験談を少し話させていただきたいと思いますが、安心院町の方に到着いたしまして、農家民泊は2カ所準備していただいておりまして、1つ目には若い奥さんが経営される農家民泊と、もう一方は昔村長さんであった農家民泊でございまして、私は昔村長だったらゆっくりできる民泊じゃないかなと思いまして、そちらの方を選定をいたしました。それで迎えに来ていただきまして農家民泊の方に到着をし、案内をされたわけでございますが、その案内をされたところが納屋のような2階に案内をされまして、期待とは裏腹でありました。それでその案内をされた部屋ははりの見えるような部屋でもありますし、また昔、機織り機械、それから古い農機具等あるほこりのかぶったような部屋でもありました。そういう部屋に案内をされたところでございまして、それで夕食になりまして民泊の奥さんの熱気あふれる農業体験などのお話を堪能して床についたわけでございますが、夜はダニにかまれ、蚊に刺されて大変な夜でございました。そうこうするうちに朝となり、朝食をとり、それから当日の打ち合わせ等ありましてもう一方のグループに連絡をとろうということで携帯電話をかけたところが、電波が悪くて携帯電話が使用できないということでそこの民泊の電話を借りたら、台所の煙が立ち込むいぶされたようなところで、電話機もねちゃねちゃ油だらけだったというようなことでございまして、本当にいい体験をさせていただいたわけでございますが、私が言いたいのは、こういう本当に田舎でもう電話も通じないような、電波の届かないようなところ、また本当に田舎でそういう台所なんかも一般家庭そのものでありましたし、寝るところなんかもそんなに手を加えるものではなく、金をかけずに、資本投入せずに民泊をされておるということであります。それとあわせて山奥でもできるということで、田舎での自然のよさ、不便さを逆手にとった取り組みができると思っておるところでございます。


 本町に置きかえた場合には、二部校区、日光校区で取り組みができるんじゃないかなと思っております。それと、農業体験だけではなくて、この校区では写真スポットの本当によいところが多くありまして、写真愛好家には絶好のスポットで大変喜ばれる場所であるなと思うところでございます。ここに写真を持ってきておりまして、そういうスポットがたくさんあります。こういうようなスポットがあります。こういう本当にすばらしいところがあります。こういうたくさん本当にいいスポットがありまして、私も本当にいい場所だなと感心をしておるところでございます。


 それで都会の人にとっては田舎での農業体験、また田舎料理も大変珍しくて喜ばれておるということで、口コミなどで全国に広がり、リピーターに支えられ、年間1農家で1,000人のお客様の利用があるということで、経営が成り立っておるということでございます。


 現在、本町の福岡地区ではどぶろく、またかあちゃんそばなどがあり、相乗効果も考えられますので、農家民泊立ち上げのプロジェクト等の支援策を提案をいたしますが、町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) いろんな資源についてのお話がありましたし、写真なども、それから御自身が行かれたというのもあって体験も話されましたので、これ放送もあるでしょうから、そういったことを受けて地域の住民の皆様方、日光と二部ということでお話もされましたので、地域の住民の方がどのような反応を示されるのか非常に興味深いと思いますし、それがお寄せになるようなことがあれば、何か役立つような御紹介方を議員にもまたお願いをできたらというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 前向きな御答弁、ありがとうございました。


 次に、急傾斜地土砂崩壊危険地等の対策についてでございますが、町内に土砂崩れなどの被害防止のため、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定がされ、危険性のある場所に看板がかけてあります。指定地域の現状把握が必要であります。現状把握ができることにより、危険性の程度、緊急度、また安全性を高めるための対策工事等が必要かどうかの判断もできます。行政は住民の生命、財産を守る上からも説明責任があります。住民説明会の開催が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 幾つか土砂災害関係の区域とかその指定について書類がありますので、担当課長から御説明をさせたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 指定地域の現状でございますけども、土砂災害危険箇所については幾つかの種類がございます。主なものといたしましては、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり箇所が県によって指定されておりまして、その危険箇所として看板が設置されております。


 土砂災害警戒区域、いわゆるイエロー区域につきましては、土砂災害防止法に基づきましてこの指定箇所について災害発生時の被害範囲を調査したものでございます。このイエロー区域につきましては、平成20年度に各世帯の方にハザードマップを記載したものを配布させていただいておりまして、町内には約200カ所こういう箇所がございます。


 また、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域につきましては、イエロー区域の中で建築物の損壊するなど特に大きな被害が予想される範囲のことを言っております。このレッド区域につきましても県の調査は既に終了しておりまして、指定を受けると区域内での新築等に建築許可が必要となるなど一定の制限が課されるということでございまして、町としても対応を現在慎重に検討しているところでございまして、町としての方針が決まり次第、御説明をさせていただきたいというふうに今考えておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 今、総合計画、この5カ年計画が3月いっぱいに提出するように区長の方にも出ておるところでありますが、その中でやはり工事が必要であればその5カ年総合計画に上げなければならないということも聞いておるところでございまして、この辺の説明がなければ判断もできない。看板が県とそれから伯耆町の連名によってただ出ておるだけということでありまして、本当にそれを見た中で、雨降りなんかは非常に怖いことだとおっしゃっておられる方もありますので、やはりこの住民不安をなくすためにも早急な説明会をしていただくことが必要だなと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 先ほども言いましたように、今どういうふうな説明をしたらいいのか、町の方で今検討させていただいておりまして、それが決まり次第説明をしたいというふうに考えております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) その辺の対策を早急にしていただくということで理解させていただきまして、これをもちまして質問を終わらせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 以上で、4番、幸本元議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後1時40分休憩


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              午後1時50分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 1番、篠原天議員の質問を許します。


○議員(1番 篠原 天君) 1番、篠原でございます。通告に基づきまして、3点ほど御質問申し上げます。


 まず、1点目でございます。若年層の定住化の施策について、この問題につきましては、昨年6月の議会において幸本議員の質問にお答えになる形で町長の基本的な考え方を示されました。確かに少子高齢化、人口減少の大きな流れの中で費用対効果を検証しつつ、また今お住まいの住民の方に対するサービスとのバランス等を考慮すれば基礎自治体として取り組むにはおのずと限界もあるわけでございます。


 しかしながら、私が今回御質問の前提とするところは、下手に地域間の、あるいは基礎自治体間の競争をあおるというものではなく、また公金を張りつけて大きな公営の住宅を建てて不確かな需要を待つというものではございません。


 ただ、我が町で新しい生活をスタートしようという明確な意思がありながら、近隣自治体とも制度上等のギャップにより経済的な理由からあきらめるという事例が発生する可能性がある以上、一定の制度上の優遇措置は準備されておくべきではないかという観点から御質問申し上げます。


 まず第1点目、町内外の若者が結婚、就職を機に親元から独立して新生活をスタートする場合、いきなり新居を購入するのではなく、まず賃貸住宅に入居するのが一般的と考えます。賃貸住宅の場合、比較的供給戸数も多く競争原理も働く都市部の方が山間部よりも選択肢、賃貸料とも有利であるため、県内でも岩美町など幾つかの自治体で地元の民間賃貸住宅入居者に一定期間、一定額の助成を交付するという施策が実行されております。この民間賃貸受託入居助成制度を我が町でも検討するお考えはないか、町長のお考えをお伺いします。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは定住化策という前提でのお話ですので、ちょっとそこのお考えを述べないといけないかなと思いますけども、重要な視点の一つであることには間違いないと思います。


 ただ、いろいろな場で私は言ってますけども、定住化ということがいろんな施策は確かに必要にはなりますけども、選択してもらうためにいろんなことをするというのはそれは当然あり得るとしても、公金をかなり用意するような形で定住化ということについて若干といいますか疑問を感じている、そういった考え方については今も変わっておりません。


 といいますのは、当然若い方が自分の生活を始められるときに、なるべくでしたらそれは地元にいてほしいという気持ちも働けば、やっぱり独立して自分でやっていくということも当然あるだろうと思います。だからあくまでもこれから何十年にわたって自分の人生というのを展開していかれる方々にとって、なるべく自分の可能性がもっと大きく広がるようにしていかれた方が私としてはいいじゃないかなと思っております。


 例えば独立されたときに、例えばこの近辺でいくと米子ですけども、米子に住居を求められる方の理論というのは、そういう何か自分の理論があるんじゃないかなと思いますよ。というのは、以前でしたら、私らはまだ若いころでしたら米子のいわゆる職場環境というのが圧倒的でしたので、みんなが米子に向かって通勤をしておりました。渋滞も激しかった。それから、交通のインフラなんかも今よりも随分弱かったですから時間がかかる。それから、かなり大きな要素の一つに職場のつき合いで夜遅うなったときにこっち側へまた帰ってくると随分タクシー代がかかるとか、それから子供さんが例えば高校生になったときにはその通学環境がかなり悪いとか、そんな幾つかの要素があったんですけども、そこらを分析をしてみると、この20年ぐらいの間に随分解消されてきているなというぐあいに思います。


 そういう障害がある程度取り除かれてきた今の段階にあって、親元から独立して離れた形で住居を一時的に構えられるという理由は、御本人の理由というのが私はあるんじゃないかなと思います。ですから例えば町内に賃貸住宅があったとして、その方々にお金を用意しますから町内の賃貸住宅に、例えば米子まで出んでも住んでくださいよというようなやり方にあんまり前向きになれないんですよ。何回もそういう話をしていますけども。


 ですから、私としてはこの本町の町づくりの中で、一戸建てを中心とした一生の住みかをどうやってここで生活基盤を整えていただくかということを中心にこれまでの町づくりがなされてきて、それは成功していると思います。本町の落ちついた雰囲気ですとか、大山の景観を生かしたような町づくりというのは成功してきていると思います。そういったことがあるもんですから、独立された方もやっぱりある程度の期間を経たら本町での子育てとかそういった環境を評価して、またこういう田園地帯での居住というのを考えていただきたいなと。そういうのに資するようないろんな条件整備、教育なども含めての条件整備を充実させていきたいなというぐあいに思っています。


 ただ、そうはいってものっぴきならない問題というのがこの先に起こってくる可能性もありますので、そういったときには今議員が御提案されたようなこともまた再度俎上にのせて考えるそういった時期が来るかもしれませんが、そうならないように今のところは今申し上げたような諸条件の整備に力を注ぎたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 先ほど町長さん申し上げられました、それぞれ若い方にも自分の理論があるということ、確かにそのとおりだと思いますし、今、価値観もどんどん多様化しておりますので、一概にその補助が出るからということで選ばれるということはないと思います。しかし、ごく少数であっても、私はこの場で賃貸で生活をスタートしたいという明確な意思がおありの方が、残念ながら財政的な理由でより安い値段で賃貸ができる別の自治体を選ばざるを得ないということがごく少数であっても起こるとすれば、これはやはり本町にとっては悲劇以外の何物でもありません。


 また、町長がおっしゃるようにスタートした後、子育てあるいは医療の面で充実した施策をとっていたとしても、そこにまずスタートの段階で住まなければそういうものを体感してもらう機会もなくなっていくんではないかと。


 例えば伯耆町の出身で新婚の間だけ親元を離れて住む、将来は伯耆町に帰ってくるということを考えたとしても、例えば我が町外の自治体において生活を始め、そこで人間関係が構築され、あるいは子供が友達関係を構築していった場合、そう簡単に帰ってこられなくなる。これもまたあり得る話であって、そういう面でこういう補助制度というのが用意されているということがごく少数であってもそういう需要にマッチするのであれば、やはり検討に値するんではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 現時点での検討の念頭にはありませんが、また将来そういう可能性が出てくるかもわからないという程度にとどめさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、2点目でございます。お隣の島根県、ちょっと私勉強しまして、中山間地域で賃貸住宅の件数が先ほど申し上げましたように都市部に比べて極めて不足しているという状況を把握されて、県の住宅供給公社と自治体が共同で定住促進の賃貸住宅を建設する業者に支援事業を実施しています。


 ちょっと古い資料になりますけれども、同県下で平成16年度、8町村で62戸を供給し、入居率100%という達成率を実現しております。


 2点ほどお聞きしたいんですが、この賃貸住宅の供給という観点で、我が町は今の現状として賃貸住宅の供給は十分であるのかどうかという認識を1点お伺いしたいということと、もし不足しているのであれば、例えばこういう施策というのは有効であるかどうかということについて2点お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 町内の賃貸住宅ですけども、昨年末にこの近くで建てられまして、入居は順調だと聞いております。また、その後の事業展開はどうしようかというようなことも、これがこのまま続けばまたお考えになるようなことが出てくるやもしれません。ですから、議員おっしゃったように全く賃貸の需要がないわけではないんですよ。ただ、当然町は住民票の移動とか何かを事務として行いますので、そういったときに人口動態はどうなるかというのは注意深く見るんですけども、ある意味町内で若干居住環境を変えるとか、それぞれ個人の御都合といいますか、それぞれの状況に応じてそういった環境を選択されているだろうというぐあいに拝察をしております。


 島根県の例を御紹介になりましたけども、可能性としてはこれはあるような気がします。ただ、鳥取県の場合は住宅供給公社がもう既に機能を停止しておりますので、そういうことになると今度は民間ということになってくると、またもとの民間、最初にお話しになったような状況になってくるので、ちょっと今のところ早々にはという気持ちで見ております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、2点目に移らせていただきます。2点目、児童生徒を対象とした公民館活動の拡充について教育長にお伺いします。


 昨年の12月議会、自然を生かした教育の充実に関する議論の中で、公民館活動の拡充、それから同活動への参加率のアップに向けた広報活動の強化、この2点について、私、教育長と意見の一致を見たというふうに認識しております。その前提でお伺いいたします。


 まず1点目、平成22年度の予算案において、この方面の予算規模にほとんど変化が見られませんが、活動内容の充実と広報活動の強化について、予算の規模はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 公民館は、地域の学習拠点や家庭教育支援の拠点、体験活動や奉仕活動の拠点としての機能を持つ社会教育施設として、その活動の拡充を目指しているところでございます。


 各種事業の実施に当たりましては、青少年育成伯耆町民会議の事業や県内の大学を初めとする他の教育機関、団体等との連携を図りつつ、内容の拡充とより多くの児童生徒が参加できるように、22年度も創意工夫しながら進めていくように計画しております。予算にはあらわれておりませんが、他の助成事業等も活用しながら取り組んでいく考えでおります。


 次に、広報の強化ということでございますけども、毎月全世帯に配布しておりますほうき生涯学習ニュースやホームページなどのメディアを引き続き活用したいと考えております。


 また、小・中学生につきましては、学校の先生方の協力もいただきましてチラシを渡すときに子供たちの背中をちょっと押していただく、こういうことも大変有効だというように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 関連しまして、他団体との交流、結構なことだと思います。しかしながら、他団体との交流も含め全体の活動内容に一貫性というか、一応教育委員会としての意思というかコーディネーションのような、例えば重複した活動がないようにとか、いろいろな体験の種類、バリエーションがあるとか、そういうコーディネーション機能というのはどちらの機関で発揮されるといいますか、管掌されるという前提でお話しになられているのかというのをお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) コーディネートということでございますけども、公民館では公民館職員と教育委員会の生涯学習室の職員とが一緒に、月に1回ずつ公民館定例会ということで情報交換といろいろな共通理解を図るというような会を設けております。そういうところで進めているところですけども、実態としまして先ほどの事業の中身ということですが、教育委員会としましてはやっぱりいろいろな体験をするといいましても人や物にかかわりながら、いろいろな人にかかわるという体験もとっても大事なことですし、それから自然にかかわっていく、それから物をつくるということ、そういうところで人と物とにかかわり合いながら、人に触れ合いながらやっていくということが大事だというように考えておるところです。


 ただ、公民館等でやっぱりそれぞれ今までの経過というものがある中で、得意な分野というのがあるのも実態としてはあるようですし、これをそれぞれの公民館の特色だというとらえ方をして前向きにとらえることもできますし、それからまたそれぞれができるだけ幅広くというようなことも行っているところです。


 それで、今、大変いろいろな事業をやっておりまして、全町的に例えば夏休みですとこういうような冊子でいろいろな公民館、団体等の事業をだあっと夏休み中のものをこれを7月の比較的早い段階に渡して、それぞれその中から選んで子供たちが参加するというようなこともしております。


 そういうようなことから、内容によりましては結構公民館を越えて、例えば岸本の方から溝口公民館の方にも来られたり、それから二部の方に行かれたりというようなことも実際にあります。


 昨年度大変残念だったのは、大変ようけ集まった分がありましたけど、インフルエンザでやられまして、それも講師の先生がかかられたなんていうのがあって取りやめたとか、やっておりますけども、状況としては保護者の方にも理解していただいておると思いますけども、参加していただく状況は次第に広がりがあるなということは感じておるところでございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 済みません、関連しまして2点ほど御質問申し上げます。


 1点は、そうしますと今年度、各公民館がそれぞれの特色を生かして企画していく児童向けの公民館活動においては、基本的には各公民館の企画であっても募集は全町の子供たちを対象にされるという点と、もう一つ、先ほどちょっとおっしゃいました広報活動の強化、これについては例えば各学校のPTA総会あるいは入学式等、保護者の方が多く集まられる機会に、一応メニューがこういうものがあってこういう方針でやっていくようなことを出向いて御説明されるようなことはお考えいただけないかという、以上2点お伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 初めに、PTAの総会等でそういう説明をするかということでございますけども、実はその時期というのがまだきちんとなっておりませんので、そういうことで総会等に出向いてお願いをするというようなことは今までのところは行っておりません。


 ただ、町のPTA協議会がございますので、町のPTA協議会のときに、これは私のレベルになりますけども、教育長とそれからうちの指導主事とにその総会の方に出るようにということでして、フルコースの会でございますけども、そこへ出させていただきます。それでそのときに一番最後に言いたいことがあったら話すようにということでして、大体今までのところこの体験活動というのは私自身もとっても大事なことだという認識をしておりますので、このことにかかわる話をいつもさせてはいただいております。というようなことでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) あと、各公民館の行事というのは一応全児童に対してオープンに募集をされるということで。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 特に大きな事業としては、夏休み等に行うものについてはこれは全町の子供たちに渡るようにしております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) とにかく我が町は、12月のときにも申し上げましてくどいようですが、非常に自然環境に恵まれております。これはここに育つ子供たちにとっても大きなアドバンテージであると。


 ただ、いささか残念なのは、その2つを結びつける接点となるものが非常に希薄であると。その意味で、公民館の活動というのに対しての私の期待は非常に大でございまして、2点目の質問に入らせていただきますが、そのような重要なテーマであるとすれば、例えばそこに全町の公民館あるいはそこに他団体との交流も含め、全体のそういう活動メニューをバリエーションを準備し統括していくような専任のスタッフを置いて、その人が熱意を持ってそういうものを推進していくというような形になれば非常に理想的ではあると思うんですが、その点について教育長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 各公民館がそれぞれ特色を生かした活動メニューを準備いたしまして、学校区にとらわれずに全町から参加児童を募る体験活動は現在行っておりますが、特に夏休み、それから冬休みにもそういうものを行っているところでございます。それでこれをやるときには、先ほど申しましたように公民館定例会というところで調整をして行っているところでございます。


 それで先ほどおっしゃいましたような公民館活動強化の専任スタッフとしての職員はということでございますけども、現在のところそこまでは考えておりませんけども、今年度事務局の職員1名に鳥取県内で行われました社会教育主事講習、これを1月から2月にかけまして派遣して受講させております。それでその研修の成果というのが来年度のこういう社会教育、子供たちの体験事業というようなことにも実践面で発揮してほしいなという願いと、するだろうなという期待を持っているところでございます。


 それと、先ほどの専任スタッフということとはまた違いますけども、特に小学生の体験活動なんかだとその応援スタッフとして中学生に入らせるとか、高校生等のボランティア等も募集して加わっていくというようなことが、それぞれ小、中、高とかそういう世代を超えた双方に大変教育的な効果が大であるというように考えておるところでして、そういうスタッフという面では、ちょっと先ほどの問いとはそれますけども、こういうことも大事にしていきたいというように思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 教育長のお考えよく理解いたしました。


 そこで、最後に町長にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、財政状況が非常に予断を許さぬ中、そのような専門スタッフを雇用することは確かに財政的には非常に大きい問題であろうというふうに思います。


 しかしながら、参加者の満足度等を検証しつつ企画運営のノウハウを蓄積されていけば、将来、町外からの教育旅行等の観光事業の受け皿となるようなノウハウがそこに蓄積されるという新たな展開に向けた可能性を探ることにもなるというふうに思いますが、この点に関して町長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 公民館のいろいろな活動の充実という観点で、公民館活動から例えばそういう観光とか何かのビジネス分野に発展してくるというのは若干急ぎ過ぎかもわかりませんが、ただ、可能性としてはこれはあると思います。ただ、それを行っていくためには、やっぱり基本的には公民館活動が充実して、住民の皆さんの身近なものとしてまずとらえられていくというのが第一のステップで、そこからユニークなオリジナルな要素が出てくるというのが順番だろうと思います。


 22年度の人員体制について、既に予算査定済みということがありますので、もう少し点検してみないといけないと思うんですよ、そういった可能性を実際に。今おっしゃったような各公民館がいつどれだけの事業をやってて、それについてもうちょっと知ってもらためにはどうすればいいかとか、そういったスタッフが例えば1人いて、そこを置くことによって議員の御提案のあったような糸口がつかめるという可能性はこれはありますので、ぜひ教育委員会でことし1年間そういう問題意識を持って、分析とか充実策を検討してもらえたらなと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) よろしくお願いします。


 関連しまして、今、町内でも少しずつですがそういう観光事業の受け皿としてエコツアーとか森林体験とか、いろんなツアーを民間で企画されている団体、個人の方がいらっしゃいます。しかしながら、どうしても不確実な需要に対してそれを準備しておくという点で非常に財政的には厳しい面もございまして、そういう方たちとこの公民館活動がうまく結びついて、公民館活動を通しての需要とそういう人たちの受け皿とがうまくマッチすることによって、その人たちの活動に弾みがついていくというような形の取り組みができないかなというのを漠然と考えるわけでございますが、そういう面では行政の役割と民間の役割という点でこういう考え方というのはありなんでしょうかなしなんでしょうか、そこをお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 実際にはいろんなメニューを用意しても、地域で少ない範囲だと当然需要が限られるのでビジネスになりません。ただ、それを回していこうと思うとやっぱりビジネスにして経済を回さないといけない。そのときに、役所としての支援の一つの手段としてアイテムに入れる。放送局なんかでは何とか講座みたいなので実際そういうのを入れられたりしてやっておられますが、そういった公民館活動のメニューの一環として加えて応援をしながら、なおかつその中身を充実させていくというやり方について、可能性として教育委員会で検討いただけたらというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 続きまして、最後、3点目に参ります。


 産業育成及び企業誘致について、1点目に上げました若年層の定住化促進にもかかわる問題でございますが、町長以下行政におかれましてはこの点については日々努力をされ、腐心されているものと推察いたします。しかしながら、厳しい経済情勢の中、これはひとり行政の責任のみではなく、我々議員も一丸となり全町として取り組むべき課題と認識しております。


 そこで、現在までこの取り組みについて取り組まれてきた結果として、今把握されている問題点あるいは今後の展望について、この機会に町長から総括をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 企業誘致とか産業の育成ということで今一番感じているというのは、やっぱり物づくりがなかなか国内で価格競争、それから他国の技術の進歩とかいろいろあって、かなり厳しい競争にさらされているなというのはこの1年間でかなり切実に感じました。全く増設とかを考えないというわけではないんですよ、企業さんにお伺いしてみると。ただし、結局国内で最終製品のニーズがあるものについては国内である程度つくっていっても、若干輸入するよりもしてもいいんだけども、輸出型の産業、自動車とかいろんなもので特にこれから電気自動車とか何かが主流にこれから何年後かになっていくんでしょうけども、そういうときにはやっぱり部品の製造というのはなるべく最終製品をつくるところでいろんな部品を集積したいというような話を随分お聞きしました。


 そういったことで、現在問題点として感じているというのは、これはもう個々の自治体ではどうしようもないんですけどもやっぱりグローバル化ですね、このことを物すごく切実に感じています。その中ではいろいろ為替とかそんな話もあるんでしょうけども、そういうのを感じています。


 ただ、これからじゃどうしていくんだというときにいろんな産業の芽があって、得意とする分野、精密なものとか、例えば同じものでもより薄いとか、そういった技術革新の芽というのは必ずこれはあるように聞きましたし、それから日本がというか、当町でも事業所がありますけども環境型の産業、外国と比べるとやっぱり環境型の、環境の度数みたいなのがあるんですけども、そういうのの製品の度数が非常に高いとか、そういった取り組みも聞いてみる中では幾つか出てきております。


 ですから、産業育成とか企業誘致というのは先端を進んでいるのはこれは間違いなく企業さんですので、企業さんといろいろな情報のやりとりをさせていただく中で、これは町だけではできるもんではありません。県とか圏域の市町村が一緒になったような取り組みをしないとこれはできませんので、22年度はぜひ西部でもこれまで懸案になっていたような、圏域で産業育成とか企業誘致みたいなものを考えましょうよというようなアクションをぜひ具体的に進めて、市とかも含めて進めて、そういう過程でこういったことがより広い課題として議論されていくように、ぜひことしは取り組みたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございます。


 最後になります。これは一つの可能性の話としてお聞きしたいと思うんですけれども、当然ながら企業誘致、地場産業の育成を図る上では地政学的に我が町の立地条件はこれは基本的に変えがたいもんでございます。しかし、物流環境の変化によってその投資環境はまた大きく変わるものでございます。


 その意味で、昨年6月に就航しました境港−東海−ウラジオストクを結ぶ貨客船の就航は、我が県の沿岸部のみならず我が町の優位性を確立する一つの可能性を秘めているんだと思います。


 県は、去る2月9日に鳥取県にウラジオストクビジネスセンターを開設しました。この機会にこの機能を活用し、現地の市場規模、世帯当たりの所得レベル、消費動向等の基本情報を探り、想定済みの中古車以外にこの貨客船のメーンカーゴとなり得る産品の発掘を図り、その産品の国内メーカーを誘致するというような道筋をたどるというのも一つの可能性かと思います。


 例えば、ある国家なり地域が所得レベルが一定レベルに達すると生活用品の需要が飛躍的に伸びるというようなこともあります。そのタイミングがもし起こり得るのであれば、何かそこに道筋があるような気もいたします。


 私、ちょっと調べましたら、今現在、境港以外でウラジオストクとの間に毎週の定期航路があるのは境港だけでございます。以前は富山県の伏木、それから新潟県の新潟、この2港がございましたが、伏木については今港湾工事中、それから新潟につきましてはちょっと事情はわかりません今ストップしております。これは今、千載一遇のチャンスではないかというふうに考えておりますが、このような考え方で取り組まれるというのはいかがかと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) DBSクルーズが就航して、旅客自体は若干苦労しながらでも定着の方向で今流れが来てますし、あと議員がおっしゃったように輸出入、ここのところが若干当初見通しを立てたほどには進んでいない。苦労しながら進めておられるということであります。


 それに対するかかわりをどうしていくかということがあって、これはおっしゃったように貴重なツールの一つです。日本でここしかないということがありますので。それで相手を知らなければどうしようもないというのがあって、鳥取県ではサポートセンターを開設しておられるんですけど、実は6年ぐらい前から領事館には鳥取県からの派遣職員がずっと詰めていまして情報収集みたいなものをやっておりましたが、やっぱりビジネスセンター、こういう航路ができてビジネスという話でどんと姿勢を強くすることによって、いろんな商談のネタみたいなもんが実際入ってきていると聞いています。


 この前、先月でしたですけども、町内企業の方との企業交流会というのがあるんですけど、そこで今回は輸出入も取り上げて、ジェトロですとか貿易センターからも来てもらって話を聞くようにしました。例えば木材だとか、あとは環境型の住宅用パネルだとか、いろんなものについての可能性は示されておりますけども、最終的に物流と商流、いわゆる決済をどういうぐあいに動かすかというようなこともあって、これからも継続的に勉強していきましょうというようなところで当日は終わっております。どちらかというと、ちょっと思いつきみたいなので始めた割には当日は随分、特定の企業さんでしたですけども、数社でしたですけども、随分質問も出て活発なやりとりがあったというぐあいに思っています。


 まずは今申し上げたような情報収集と勉強会、それから県と連携したようなそういった取り組み、これらをすぐに成果は出なくても地道にやっていくことになるだろうというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ぜひ続けていただきたいと思います。


 私、ちょっと調べましたら、ドライコンテナで20フィートで1,100USドルですね、これはかなり割高ですが、電話で確認しましたところどうももう少し安くなるようなことを言っていましたし、基本的にウラジオストクに限らずそこからシベリアランドブリッジというのがございまして、マーケットとしては恐らくモスクワぐらいまで一応物流のルートはできているというふうなことだと思いますので、やはりそこに商流に乗るものは何かと。そこまではみんな考えるんですが、商流に乗るものの生産基地を我が町にというところがみそだと思いますので、一つの可能性ではありますけども、考慮いただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で、1番、篠原天議員の質問を終わります。


 これにて本日の一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。


              午後2時27分散会


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