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鳥取県 伯耆町

平成21年12月第 8回定例会(第2日12月16日)




平成21年12月第 8回定例会(第2日12月16日)





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    第8回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成21年12月16日(水曜日)


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                         平成21年12月16日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


                      書記 ─────── 清 水 ひろみ


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 森 安   保   教育長 ────── 圓 山 湧 一


 総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   なのはな生活課長 ─ 足 澤 秀 基


 会計課長 ───── 小 林 寿 子   地域再生戦略課長 ─ 斉 下 正 司


 住民課長 ───── 上 田 博 文   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 産業課長 ───── 白 根 弘 道   教育次長 ───── 可 児 弘 俊


 総務室長 ───── 井 本 達 彦   環境整備室長 ─── 船 橋 俊 幸


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◎午前9時00分開議





○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時02分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 私の本日の質問は4点ございまして、1点目は、まずまちづくり基本条例あるいは自治基本条例とも言われます町づくりの最高規範となります自治基本条例の制定状況についてをお伺い申し上げたいと思います。2点目につきましては、平成22年度、いわゆる来年度の予算編成に向けましての時期でございますので、町の方の平成22年度の予算編成方針並びに重点事業、及びそれに伴うこの五、六年程度の財政見通しについてお伺いいたしたいと思います。そして3点目は、旧溝口町上野に広がっております溝口インターの付近の約13町歩の旧溝口町土地開発公社が所有されております、町が債務を保証しております土地について、伯耆町として公社から伯耆町へ所有権を移すべきではないかというふうな観点と、4番目は町の役場の組織の名称の名前、それから組織のあり方、それから一部の組織の専門性の確保、これについて以上4点御質問申し上げたいと思います。


 まず、1点目のまちづくり基本条例、いわゆる自治基本条例と称するものは、平成13年に北海道のニセコ町で一番先に制定され施行されたと伺っております。これは日本でも現在は法律とかいろんな決まりがありますけれども、これをそれぞれの町が最高規範としての町民の皆様方の町民主権のあり方、それから町長さんのあり方、私ども議会のあり方、そして住民投票条例の窓口の開き方、いわゆる町民の皆様方が主役であって開かれた町政を目指すものとして、そういう意味で制定されてきているものと私は伺っております。つきましては、この町民主権の開かれた町政を目指すためにも、私はまちづくり基本条例は必要かと存じます。


 町長さんは、平成21年度、本年度の当初予算の施政方針におかれまして、このまちづくり基本条例、自治基本条例なるものを本格的に検討するというふうな施政方針演説を述べておられます。これにつきましてのまず町長さんの進捗ぐあい、それから検討内容についてお伺い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) それではお答えをしたいと思いますけども、まちづくり基本条例ということで、確かにこれの制定に向けて検討を進めたいというお話をしまして、4月に行政評価員のもとに職員を1名置いて、その検討のプロジェクトを発足したという状況であります。


 今までのその進捗状況と検討内容ということですが、今、議員おっしゃったようにニセコ町を最初にして185の自治体で制定をされているということでありまして、県内でも北栄町、境港市、鳥取市、日吉津村が制定済み、それから米子市も検討がされているというようなことがありまして、その先例となる自治体に出向いて、経過とか策定後の取り組み状況の説明を受けているということ。これらをもとにして、今の段階はその条例の意義ですとか進めるに当たっての具体的な手順、それらの検討を行っているという状況であります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 現在いろいろと調べておられるということはそれは了承いたしましたが、町長御自身の現時点でのこのいわゆる自治基本条例についての御認識、これは町長御自身は今後とも必要であるとお思いになるのか、それとも余り興味を示されないのか、その点お伺い申し上げたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これについては何を規定して決めていくのかということが一番大事でして、先例の市町村を調べてみて今のところわかっているのは、つくりっ放しになってる部分も少なからずあるのではないかということがありまして、そういった観点からあくまでも他の法令のどこの部分をじゃ再規定するのか、他の法令にないどの部分を規定して盛り込むのかといった、いわゆる事項ごとに検討していく過程というのがかなり必要かなというぐあいに認識をしております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いろいろとお迷いになったり今後問題があることは私も深く承知しておりますが、法律の上塗り法律、あるいは法律を越えたようなまた規範を取り決めるということも当然想定されますが、私はその中でも次にちょっと話を進めさせていただきまして、この住民基本条例につきましては基本的に町長さんは施政方針でも本格的に検討するとおっしゃっておられますので、今後とも本格的に検討していただくことを希望いたしましてこれはひとまず置かせていただきまして、次に、この中に一般的には先ほど町長さんがお述べになった鳥取県内でも北栄町さん、それから日吉津村さん、それぞれの自治基本条例につきましては住民投票条例という窓口を一歩開いて、町民の皆様方が町政の重要な事項については投票によってある程度御判断を示されるというふうな道を開いておられます。私は、この住民投票条例というものはこれは非常に大事なものでございまして、これは私のことで大変僣越ですけれども、選挙の私の公約でも大事な一つでありまして、町民の皆様が、町民の御意思が、皆様方の本当の意思が体現されないという場合には、この住民投票条例というものもやるべきだと私は考えております。


 例えば町の執行部あるいは議会と町民の皆様の声がすれ違った場合、そういうことは当然考えられるわけでございまして、具体的な例で申し上げますと、この合併につきましても非常に問題がある場合があります。日吉津村さんの場合には、合併につきまして合併をするかどうかということを是非を問うことを住民投票条例でおやりになっております。結果は、皆様も御案内のように約64%の人が合併は反対という結果が得られております。


 そして逆のことを事例で言いますと、県内では智頭町さんの場合には合併についての投票をされましたけれども、鳥取市周辺との合併を望む声が190票のわずかの差で上回って、合併賛成という住民投票条例がなされました。ところが、議会では合併に賛成の人は6名、反対の人は9名ということで、結果的には智頭町さんは単独でお残りになったというふうに、住民の方といろいろとすれ違いが出てまいっております。


 合併の問題とか学校の統廃合とかこういった重要案件、町民の皆様が将来に非常に大きくかかわられることにつきましては、私は住民投票という道もやはり開いておくべきだと考えております。私は、そういう意味で住民投票条例についての町長さんの見解をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 住民投票の問題でありますけども、これは総論からお話をすると基本的には憲法で地方自治の規定がありまして、そこで地方自治の本旨というのは別に法律で定めると書いてあるわけなんですけども、地方自治法でその細部が定められている中にあっても、地方自治の本旨とは何かというのは規定されておりません、実は。ただ、それが地方自治の本旨とは何かということを考えるときに、基本的に住民が自治体を構成するという基本的な概念があるわけでして、その中で住民の皆様の意思をあらわしていくというのが基本的な民主主義の一番理想とするところですし、当たり前のことだというぐあいなことだと。


 そういうところからスタートしますと、この直接請求の制度がなかなか今機能しにくいという面が一つありますけども、それは議員おっしゃったように合併には合併特例法の中にその住民投票といいますかね、それが盛り込まれておりましたので、これが機能したわけですよ。なんだけども、自治法の直接請求というのは、例えば住民投票の条例を請求する行為自体は有権者の50分の1でできますけども、条例の制定権はこれは立法ですので議会にある。それが必ずしもできないとかいうことがありまして、なかなかそこがうまくいかないというのが今の状況であります。


 これに対して感想から言いますと、こういったことがあるので住民投票の制度というのはもっと使いやすくした方がいいんじゃないかなというのが私の全体の理解です。なんですけども、その検討を進めようとしていたやさきではありましたが、本年8月に政権交代ありまして、民主党のマニフェスト2009の中には住民投票による民意のくみ上げということで、住民投票法を制定するということが掲げられております。本年の今月12月14日ですけども、地域主権戦略会議の検討もまさに始まったというようなことがありまして、本年の当初に住民投票条例の制定について本格的に検討したいがといった状況が、若干その政権交代によるいわゆる本法、法として制定される機運が非常に出てきたということで、現在独自条例で制定すべきかどうかということについては、若干そのアクセルの踏み方は当初の4月時点で考えたこととは私の今の考え方は変わってきております。もうちょっと国の動向を見ないと、その条例本体について検討はできないだろうなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今、民主党さんの住民投票法というふうな話がありましたけど、これはまだ今後国会での御審議を待つことといたしまして、その住民投票法なるものができて公布されましたら、それは日本国全体の話ですのでこれはこれとしてちょっとさておきまして、今の現時点でのお話で申し上げますと、私は北栄町さんも日吉津村さんもいわゆる住民投票への大事な問題については窓口を開いておられます。私どもの町も、そういうことはやっぱりすべきだというふうに私は考えております。そうしないと、例えば市町村合併が今後出てきたとしても、あるいは学校の統廃合の問題が出てきたとしても、なかなかこれは非常に難しい問題があります。私が想定いたします住民投票条例というもののハードルは、少しハードルを高くしないと後で混乱が起きるというふうに考えております。例えば投票率は、町民の皆様お一人お一人が投票なさって投票率が60%を例えば下回った場合にはこれはもう開票はしない、あるいはそれは無効とする。それから、例えば開票にこぎつけたとしても、有効票が1,000票あったとしても、少なくとも55%の550票以上が賛成なら賛成でないとこれは有効ではない。そしてその結果は町長さん御自身も私ども議会の方もそれを尊重していくという、いわゆるこれを自治基本条例の中に盛り込んで、大事なことは町民の皆様お一人一人は最後には決定をしていくという、そういう仕組みづくりがこれからの開かれた町政であり、町民のお立場だろうと私は考えております。


 ぜひとも今後、町長さんにおかれましてはこのまちづくり基本条例を施政方針でも本格的に検討するとおっしゃっている立場上から、この住民投票条例も含んだまちづくり基本条例、いわゆる自治基本条例を検討されることを強く望みますが、この点いかがでございましょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほどもお話をしたんですけども、ちょっと状況が変わってきたなという感じでおります、一つは。といいますのは、住民投票法の原案というのは実は民主党は2001年か2年につくっておられるんですよ。それを今後恐らく今の時点に合わせて修正をされて、国会で立法に向けられると思うんですけどね、もちろん国民議論を踏まえて。そういうことから考えると、今、本町で住民投票条例というものをつくるタイミングかどうかというのは、若干私としてはタイミングとしては微妙だなというぐあいに思っています。


 議員おっしゃったように、住民投票という制度が今機能しないのかどうかというと、これは機能はしないわけではありません。直接請求をされて、いわゆる個別条例として議会で条例をつくればできます。ただし、それが議員がおっしゃったような投票の仕方を定める条例であって、その投票結果に執行部、それから議会の意思決定が従わなければならないかどうかということについては、まちづくりの基本条例とかその上位法、上位条例がないとこれはだめなんですよ。ですからそこらあたりについて、今回の国の住民投票法に対する検討がどのようになっていくのかということを今は見定める時期というぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それでは、またまちづくり基本条例は今後鋭意御検討賜ることといたしまして、次の2番目の御質問に移らせていただきます。


 2番目の問題につきましては、御通告申し上げておりますとおり来年度の予算編成方針とその重点事業、それが想定されるものがあればお述べいただきたいということと、今後5年ないし6年程度の財政的な見通しをお述べいただきたいと存じます。


 私どもの町は、財政的にはいわゆる例えば私どもの業界言葉で経常収支比率、家庭で例えるならばエンゲル係数、いわゆる10万円稼いできて食費が6万円なら60%、これは高いというふうな話の数字が、私どもの伯耆町につきましては93.5、隣の南部町さんは88.4、大山町さんは87.4というふうな比較になっております。これは非常に高い数字であります。


 それから、借金のいわゆる公債費比率、これも町民1人当たり非常に高い数字でございまして、平成19年度決算ベースでは1人当たり町民80万7,000円というふうな財政的な、非常に私は大変な状況がまだまだ続くと考えております。今後の町長さんの経常収支比率の改善の方策とか、それに伴ってある程度はやはり投資的な経費、投資的な経費といいましても、従来のような例えば橋をつくり道路をつくりというふうな単純な発想の投資的経費ではなくて、例えば町民の皆様方の予防的な健診を重点的にお金をつぎ込むとか、人の命を守るような投資的経費も当然私は想定されると考えております。こういう財源確保につきまして、またお考えがあれば承りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今、予算編成の時期でありますから、それにかかわる事項として経常収支の問題とかいろいろな観点でのお話だったと思いますけど、予算編成の基本的な考え方から申しますと、私の場合は、まず予算というのは議員も御承知のとおり基本的には入ってくるお金と出ていくお金をどうバランスするかと。その中で必要なことをどんなぐあいに順位をつけていくかというのが基本になるんですけど、どっちを優先するかということになると、私は出ていく方優先派です。というのは、入ってくる方を余りにも固定してしまうと、事業の優先順位自体を例えば原価で選択してしまう可能性があるもんですから、私の場合は基本的には出ていく方は必要なものをとにかく出してもらって、それに対して優先順位はどうかということを主にディスカッションの中で見定めて、なおかつ入りを見ながら、じゃどこから手をつけていくかというのが私の基本的な考え方ですので、そういう観点でお話をさせていただきたいと思いますけども、今後5年間または10年の長きにわたってどうなるかということは、これはちょっと見通しが立てづらいというぐあいに思っています。というのは、議員も見ていらっしゃると思いますけど、事業仕分けの中で地方財政制度というのが取り上げられました。これはその事業仕分けの項目として適当であったのかどうかということはさておき、やっぱりいろんな問題を含んでいるというのが提示されたと思うんですよ、地方交付税の制度についてもそうですし。ここらあたりが今後じゃ具体的にどう検討されているのかということに、今非常に興味が私としてはあります。


 というのは、地方交付税の制度なんか、これは地方交付税法で保障されていますけども、かといって地方財政計画というのをつくらないとそこに行かないわけでして、今回の事業仕分けの中では地方財政制度、地方財政計画というものをじゃどうつくっていくべきかというような根本論の話がありましたので、ちょっとその地方財政についてもいろいろ変わってくるんではないかなというぐあいに思っております。


 きょうはあるテレビでは刷新会議のメンバーのある方が、もうちょっと地方も地方財政計画にかかわるような仕分け、そんなものについてやっていかないとというような御発言もなさっていましたけども、まさにそういう動きが始まるんだろうというぐあいに思っております。


 ということから考えて、いわゆる歳入をかなりの確率で見通していくということはこれは難しいなという感じを持っています。ただ、それが歳入が1割も2割も3割も減っていくかというと必ずしもそうではありませんので、恐らく現在標準財政規模で40億円台後半、起債とかを入れて60億前後の一般会計の事業をしていますけども、こういったところから若干のめり張りをつけながら今後事業展開をしていくことになるだろうというぐあいに思っております。


 その中で、経常収支比率の御指摘がありましたけども、これについて、議員おっしゃったように高いレベルにあります、93。若干20年度決算は下がってますけども、依然として高どまりをしている。その主な原因は、これは本町の場合は公債費です、おっしゃったように。公債費が非常に高い。今、まさに一番そのてっぺんの状態にありまして、20年度決算、21年度決算から若干今度は減ってくるだろうという見通しを立てています。これがどこまで減るのかということは今後の投資、特に臨時財政対策債の発行というのがもう半分近くなっていますので、これの推移に左右されるだろうなというぐあいに思っております。


 経常収支比率についてはなるべく早い段階で他団体並みに持っていって、まさに議員おっしゃったような住民生活に直結するような、いわゆる事業に使える財源が生み出せてくる、そういった運営を目指したいなというのが基本姿勢であります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん御丁寧な説明いただきまして、ありがとうございます。大体理解はつきますが、ただ1点、私が具体的に申し上げたいのは経常収支比率の問題ですけども、今、大ざっぱに言って93。これにつきましては、私はもう3ポイント、額にして多分私の認識とは町長さんも同じかと思いますけれども、1ポイントが4,000万程度から5,000万、4,000万と見て3ポイントで1億2,000万あるいは1億5,000万、こういう経常経費比率のいわゆるカット、切り詰め、こういうものをやらざるを得ないと私は考えております。そうしないと、いわゆる単独の一般投資事業費は私どもの町では平年並み、通年ベースでは2%前後しか余り確保されていないと思っております。私は、基本的にはやっぱり4%とか5%程度の投資的な枠は確保すべきと思います。ただ、従来には、先ほどもおっしゃいましたようにハード的な投資的経費は5%確保すべきと私は考えは持っておりませんが、その5%の枠の中には町長も先ほどおっしゃったように人の命にかかわる、町民の皆様の健康にかかわるようなものへの投資は十分に私はすべきだと思います。そういう意味での5%枠を確保というふうに考えますが、その金額的なもの、あるいはパーセンテージ、あるいはそのもくろみ方、これについての御感想はいかがなもんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 経常収支比率の削減についてということだと思うんですけども、基本的になぜ経常収支比率というものがあるかというと、いわゆる経常ですので、縛られたものがあるからそれが幾らなのかということで、経常収支比率を下げていくというのはこれは容易ではありません。というのは、構成原因が人件費、それから扶助費、補助費、公債費、あと物件費もですけども、そういったもので構成されていますので、ここを下げるということはいわゆる経常的な部分を下げるということですから、一番簡単なのは人件費を下げて、それで人件費を1億下げればある程度は下がるというようなことになるんですけども、これもなかなか他団体との均衡に留意するとかいろいろ法的な規制もありますし、今現在でも職員には大分苦労を強いているという状況からいえば、なかなか容易ではない。


 ただし、その公債費というのは投資が従来から比べると落ちてきていますので、これは徐々に下がっていくだろうというぐあいに見ております。


 ただ、その下がった分をすべて投資的経費、いわゆる政策経費に回せるかどうかというと、これはストレートにはそうはいかないというのがありまして、経常収支比率の適正規模というのは、物の本によると70から80、町村では75とか言われていますけども、この数字が今のこの状況で守るといいますか、目安とすべきかどうかというのは置いといたとしても、やっぱり将来的な投資ということが出てくるので、それを経常収支比率が改善した部分を単年度の政策経費にどの程度充当できるかというのは、あくまでも予算編成の過程で優先順位をつけながら、議会とディスカッションを加えながら決定していくべきことというぐあいに思っております。ですから、もしかすると削減したものについて、いわゆる将来の投資的経費に充てるための基金の積み立てですとか、そういったこともあわせて検討させていただくことになろうかというぐあいに思っております。


 ただ、経常収支比率は今92、ことしの決算で若干下がってきていますけども、来年度はもうちょっと下がると思います。ただし、それはもっと下げないといけない。なるべく早く80台に入って、80台の中ぐらいまで下がれば何とか先が見えてくるかなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 確かに町長さんおっしゃるように経常経費ですので、毎年毎月かかる費用だということは私も十分存じ上げております。ただ、その中にはいわゆる物件費的なものもあって、その物件費の中には委託料とか保守管理費とかいろんなものが入ってまいります。この物件費的な保守管理費的なものも今後この5年とか10年とか、例えば上下水道に対しての物件費的ないわゆる修繕関係、いろんな建物とか道路とか営繕関係、こういうものの増大も当然予想されますので、ある程度は今後数年間のうちには改善する気構えが私は町長に持ってほしいと思っておりますので、その点につきましての改善要望を申し上げて、これについての質問は終わりたいと思います。


 続いて、1点だけ、この予算関係と関連はいたしますけれども、先ほどの経常収支比率の中で人件費比率通告させていただいておりますけれども、人件費比率というのが私どもの町の方は非常に、21.7%というふうな数字で、県下の町村平均は大体24%程度のようなデータが出ております。これについて、町長さんの私一番心配するのは、その中でも一番大きいのはいろんな各種報酬とか人件費とか給料とかお手当とかいろいろありますけれども、その中でこれについての人件費比率の町長さんに対する見解ですね、お述べいただきたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 経常収支比率に占める人件費ということで、議員おっしゃったように19年度決算で21.7、これは県内の町村の平均は24.7です。20年度決算が最近出てきて平均が出ましたけど、県内の町村平均は24に比べて20.8ということなので非常に低いところ。これは職員の給与カット、それから職員をいわゆる定員適正化の計画に前倒しで到達しておりますので、それに伴う職員数の減などの影響といいますか、それらが要因となっております。これは職員が当然減れば一人でようけ仕事せないけませんので、当然苦労をかける。それから給料はさらに抑えていますので、苦労をかけているなというぐあいに思っております。


 ただ、さらにもう一つ、職員給の問題についてはラスパイレスの問題もありまして、本町の場合90.8ということで、県内の町村平均の93.2よりも随分低いです。下から3番目というような状況もありまして、これについて、苦しい財政状況に対して職員に苦労かけてるなというのが私の感想であります。これについて若干議会にも御相談をして、改善の足取りを徐々につけさせていただいている。他団体との均衡ですね、それについて議会の御理解も得て来年度以降取り組んでいきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さんの方からも職員のラスパイレス指数の問題も出ましたけれども、これは国家公務員を月給10万円とした場合、本町の場合は9万円程度というふうな話になっておりまして、平均でいうと3,000円、4,000円低いというふうな話の内容でございまして、これも町長さんから少しまた相談して是正に取り組みたいというふうな、非常にこれ私は評価させていただきたいと思いますが、私これ一番心配しますのは、やはり県下で下から、日野町さんが低いですね、日野町さんも再建にお取り組みなさっています関係上、非常に職員の方にも犠牲を強いておられます。そして私どもの町の方も、歴代町長さんがそれについて取り組んでまいっておられます。


 ところが、それにしても一つの人並みというまでもいかなくても、せめて平均並みに近づくようなことはしないと職員の人の士気に影響するということで、やはり職員の人の士気に影響しますと町民の皆様にも本当の意味での働きがいというか、サービスの意識がやはり薄れていくことを私は一番心配するので、どうぞまた鋭意御検討賜りますように申し上げてこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。


 次に3点目でございますが、通告に載せておりますように旧溝口町の土地開発公社が平成8年に西部環境開発から溝口町上野の米子方面の米子インターから乗りますと溝口インターに大阪に向かって到達いたします。その溝口インターの向かって右側、いわゆる米子側の方に約13町歩の土地が旧溝口町土地開発公社ということで取得をされております。これの土地について、私は本日はいつまでも溝口町の土地開発公社の名義に置いておくのではなくて伯耆町という名義に移管して、これはいずれにしても借金は伯耆町全体が背負わざるを得ない物件だと私は認識しておりますので、伯耆町民皆さんが意見を述べることのできる土地にしておくべきだというふうに思います。


 溝口町の土地開発公社、あるいは土地開発公社の名義だけにしておきますと、これはやはり町民が議論、物を申す土俵にはないと私は考えております。借金だけが残って物を申せない土地は、私は少しこれは困るのではないかというふうな観点で、町長さんにまず初めにこの土地の旧溝口町の土地開発公社さんが取得された年、取得面積、それから取得価格、取得先、取得原因、それは何のために取得されたのか。ただ、過去のことを私も全部申し上げてそれをどうのこうのと言うつもりはありませんが、事の経緯をやはりはっきりと把握しておかないと、これはなかなか町民の皆様には御説明できないという観点から、過去のことをお問い合わせするようなことです。ひとつよろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 概略についてお話をさせていただいて、ちょっと足りなければ担当課長からまた申し上げたいと思いますので。


 この伯耆町の土地開発公社が、旧溝口町土地開発公社ですけども、取得しておりますその上野の土地のことについてですが、これは当時の旧町時代の議会の議事録とかも見ました。ただし、土地開発公社の議事録などが合併のときの資料の引き継ぎなどによって若干欠落している部分があったりしまして、十分に調べてないところが若干あるということをお断りをしたいと思いますけども、議員おっしゃったように平成7年の3月14日にこの土地については当時の西洋環境開発、もともとは西部ですけども、から売買によって取得をしております。取得面積については公簿で10万平米強、実測でいくと13万6,000平米強ということでありまして、問題はここから後なんですけども、1,000平米当たりの取得単価、1反ですけども、これについて230万で取得ということですので、その取引額は3億1,400万余りということであります。


 一番ポイントになるのが取得目的、先行取得ですので、土地購入は、それは何だったのかということを確かめておりますが、これについては教育施設の誘致、それから小規模乱開発の防止というのがその当時の目的として上げられておりまして、どちらかというと西洋環境開発が、もともとは西部ですけども、そこで何らかの開発構想を持って用地集積をしておられたものを断念されたということがまずあり、そこにいわゆる乱開発が入る懸念を当時の旧町で強く持たれて、それを防止する目的で取得されたというのが大体の筋であろうかなというぐあいに思っております。概略は以上であります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 私は誤解のないように申し上げておきますけども、先ほど申しましたが、私は過去のことを決して洗い出してそれをどうのこうのと言うつもりは全くございません。私が一番申し上げたいのは、本来溝口の土地公社が土地を買うということは旧溝口町さんが何らかの目的を持って土地公社に代行買収依頼を出して、それを土地開発公社は理事会で決定をして買収に入り、買収を終え、その時点で私は旧溝口町さんが買い戻しをして差し上げるべき本来は土地だったのだろうと思います。それが今日まで行われていないということ自体が私は問題にしたいという観点なんでございます。


 平成8年の取得だったんでしょうか、平成8年からするともう相当な年月がたっておりますので、いつまでもこの状態で置くということは私は、溝口町土地開発公社という今所有権の中ではこれは今の伯耆町民は関与することはできない土地であります。おまけに債務負担行為、いわゆる町がいろいろなことは損失は補償するという債務保証並びに債務負担行為の議決も全部しておられますので、これは伯耆町民全員が、3億数千万になりますので、単純に言いますと1世帯当たり3.2〜3.3人、平均にいたしますと10万円ぐらいの事実上この土地で1世帯当たりが借金をかぶっているというふうなこと、あるいは10万円ぐらいの財産を持っていると逆の言い方になろうかと思います。私は、このところは文化財の散布地でもあるというふうに聞いておりますし、これは開発をすることは事実上非常に難しい土地だろうと私は思っております。


 それならそれで、私は当時の溝口町さんが当時の溝口町の土地開発公社さんに代行買収依頼、それが先ほど町長さんのお言葉ですと教育施設の誘致あるいは乱開発の防止というふうな観点から代行買収依頼を公社に指示を出されたとするならば、当然に溝口町さんがお買い求めになってその当時おられるべき物件だと思います。それがなされていないのなら、現時点で早く貸付金などということではなくて買い戻すべきだと思いますが、町長さんの御見解を伺いたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 筋論からいうと議員おっしゃるとおりだと思うんですけども、これはあくまでも土地開発公社というのは公拡法に基づく設立でして、なぜそれが公社があるかというと、いわゆる行政目的、行政の手順ですべてを進めていった場合に、公共施設などの立地とかそういった面で若干スピード感についていけないということがあって、土地開発公社というのはその公共用地の先行取得ができるようになっております。ですから、あくまでもこれは自治体としての取得目的があってこそということがありまして、当時この土地を取得された経過というのは教育施設の誘致、それから乱開発の防止という2点であったわけですけども、その目的に沿った、またはそれにかわるようないわゆる自治体としての現在の伯耆町としての利用目的ですとか、そういったものについて何か描けるのかどうかということが、自治体で取得する場合のまず前提だろうというぐあいに思っております。ですから、この制度自体がこれは議員おっしゃるようにそう長もちする制度ではありませんので、ですからそれについてある一定の時期を見定めながら結論を出していかないといけないというぐあいに思っております。


 現時点でいえば、まだそういう時期に来てない。それは今の伯耆町の自治体としてあそこの土地を取得して何をするのかということまでまだ利用計画など、それから将来目標などについてまだまだ議論ができていないというぐあいに思っています。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ちょっと私一番心配いたしますのは、これは町長さん自身もこの土地開発公社自体には権限が及ばない公社の法人団体なんですよ。そこへ持ってきて、3億1,800万のいわゆる貸付金をし、おまけに債務保証をし、それで町民の皆さんの意見が直接的には反映しない物件だということは非常にこれは不都合だと私は考えております。


 極端な悪い例を言いますと、土地開発公社の理事会でこれを転売された場合には、これは極端に言うと私は3億1,000万円の価値はないと思っています。そうすると、二束三文とは言いませんけれども、安売りをされた場合には借金だけが伯耆町の我々町民にとっては残る。これは一番避けなければいけない問題だと思っております。


 それから、おまけに近年はいわゆる日本の国内でも土地開発公社はいろんな問題を起こしておりまして、例えば奈良県の生駒市、これについても市が代行買収依頼を公社に出したけれどもその物件の非常に価値がなくて、市民の方が奈良地裁に2年前に買い取り差しとめ訴訟まで起きてるようなことも随分起きてまいります。そうするとこの11月、先月に奈良地裁が和解勧告を出して市長さんは買い取りを断念すると。そのかわり借金だけが残る。時価の評価額は非常に低い。奈良地裁の不動産鑑定の価値が非常に少ないというふうな結果が出たりしてまいります。


 私は、やはり実際に今あの文化財が散布地で平米が1万円も発掘調査費がかかるようなところをすぐに伯耆町が何か、13町歩、それも中に民地がいっぱい入ってて外周測量の13町歩というふうな話のところですので、これはなかなか事実上は何か目的ということは幾ら考えてもそれは無理だと思います。無理なら無理で、それは承知の上で早く町民あるいは町長さんの手の及ぶところ、議論の及ぶところに差しおくべきだと私は考えます。改めてこの点について強く要望申し上げ、その点についての御見解を再度お伺いいたしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これはちょっと議員と考え方が異なる部分がありますけども、というのは全く町が何もできないかというとこれはそうではありませんで、理事長は違いますけども、副理事長というのをことしから置くようにしました。副理事長は副町長でもう既に登記は完了しておりますので、副町長は町の立場でその公社の意思決定についてかかわるわけでありますので、全く町と関係なく転売とか売却が行われるかどうかということになると、それについては若干違う場面が出てくるだろうと。


 それから、さらに債務保証をしている。それから貸付金を貸しているということになると、当然貸し主それから保証主に対してのアクションというのがこれは必要でございますので、全くそういったところの意向を無視して二束三文、例えばただでとか、極端な場合、そういったことについてはないのではないか。ないのではないかというよりも、これはあり得ないということだと思っております。


 あと文化財の話が確かにありまして、文化財の簡単な仮調査といいますか、試掘が行われております。これ平成13年でありますけども、試掘によりますと本調査を必要とする面積というのは1万平米を超える非常に大きなものになっておりますので、これに何か、主に土をいじるような大きな開発行為ということになると、議員おっしゃったような文化財の調査ということに対する負担というのは相当大きくなるだろうと。ただし、本地区での法的な指定というのは、これはなされておりません。


 町民の皆様の議論の及ぶような町有地とすべきではないかというのは、これはまさにそういう観点はあるわけですが、利用目的が今のところない土地を取得するということはこれは自治体としてはできませんので、買い取るとするならばそれまでに生かすような計画ですとか将来負担の考え方などさまざまな検討を行わなければならないというぐあいに思っております。


 ただし、ことしの6月に総務省から三セクの改革指針なるものが出されておりますし、8月には土地開発公社の抜本的改革を行いなさいよという指導が出ておりまして、これは塩漬け土地が全国で今多数あるので、公社の解散という条件つきで町債を活用できますよと。利息については基準財政需要額に算入いたしますというものでありますが、これの適用期限が平成25年までというぐあいにされておりますので、これはある意味デッドラインという認識でおります。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今、町長さんもいろいろと国の方の指針も示されて、買い取る方向も一つの模索の方向であるというふうな意味で受け取りましたけれども、国の場合はこういった債務負担とか貸し付けには大体民法の規定を準用いたしまして、5年間という制限があるんですよね。ところが、地方自治体には無制限の無期限の無延期の、こういった貸付金の回収義務も地方自治体は現行法制上は規定されていないところなんですよね。それをいいことにしていわゆる債務負担行為、やみ借金、やみ起債というものがどんどん膨れていくということになりますし、それから町民の手の届かないところにあるということ自体は私は正常な段階ではないと思いますので、今後買い取りの方向で私は強く御検討賜りますことを要望申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。


 次に、御質問を通告させていただいております4点目の町の役場の組織の改編と行政の専門性の確保というふうな大層なことを書いておりますが、平易に言いますと一つは役場の名前が、町長さん、私、個人的なんですけど、なのはな生活課とかちょっと、よく外部の人からの話もあるんですけど、何するところなのって言われることもあったりしますので、課の名称の、町長さんも新しく御就任になって2年目になりますので、その辺のお考えはあるのかどうか。


 それから、役場の組織が少し頭でっかちで足元ふらふらというふうな、現場に対する手当てが少ないのではないかというふうな私は見方をしておりまして、その点で来年の3月あるいは4月に向けての機構改革、そういうものの考えはないかどうか。


 そしてもう1点は、合併によって専門性が確保されるというふうな話が随分叫ばれてきましたけど、私は一つこの点については非常に専門性が確保されていないという観点でお述べ申し上げたいと思いますが、例えば町の建築物の営繕あるいは道路の補修、橋脚の維持補修、点検、それからいろんな学校施設、建物、そういうものの定期点検、屋根の補修とか、そういうふうな専門性を確保するところ、そして建設工事発注のいわゆるその統括部署、こういった専門性のところを一つおつくりになって、スピード感を持って計画的な修繕、営繕、建築、そういったものの仕方をする部署を一つは新設されるべきではないかというふうなことを御提言申し上げたいと思いますが、この点についての御見解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、組織についての漠然とした考え方を申し上げますと、役場は基本的には総務部門、あと企画、地域振興部門、それからあとは民生、それから福祉、それからあとハード、いわゆる生活インフラですね、そこの部門、あと窓口、住民生活というような分類で分かれておりまして、これについてはそれぞれが本町の場合は課として成立をしています。あと、もちろん農業振興などの産業部門はそれと別に。あとは教育委員会の部局ですので、基本的には政策目的別、分野別に一応課は張りついてというのは事実でありますが、ただ、その課の名称ということについて、私も町民の方から議員と同じような意見を聞く場面はあります。


 例えば、さっきはなのはな生活課のことをおっしゃいましたけど、地域再生戦略課は何か名前が怖いとかそんな話もあったりして、ただ、あくまでも名称、されど名称というのもあるんでしょうが、余りにも組織の改編というのは私は余り好みじゃないんですよ。ある程度政策目的別にセクションが張りついてできるんであれば、それでいけと。しばらくちゃんと仕事、名前を変えてどうのこうのじゃなくて仕事でアピールしなさいよというのが私の基本的な考え方ですので、何かばらばらとばらしてまた組織を再編して名前をつけ変えてというのは、来年度に向けては今のところ考えてはおりません。


 ただ、ハード物、特に修繕がというのはこれはおっしゃるとおりでありまして、分業しています、今のところ。例えば教育委員会は学校のことをやりますし、そこに営繕関係の専門職員を置いてるかというとこれはそうではありません。あと産業課などにも施設関係がありますけども、そういったことについてもそこに置いているわけではありません。そこに置こうとすると、やっぱりつくるということになると仕事を寄せていくことになるので、その寄せた仕事というのが本当にずっとあるのかということになってくるとこれも、恐らくあるんでしょうけどもわからない。


 ただ、私の基本的な考え方を今考えているのはこれですということを申し上げると、小さい組織ですので、分業も確かに効率的な場合もあるんですけども、小さい組織ですので業務の現場の実態を踏まえた手づくり感とか、それから責任を持った対応というのがなされるべきだという感じで見ております。専門職員を配置できるか、いわゆる営繕知識などを持った職員を配置できるかというと、必ずしもそういう職員がいるわけではありません。ただし、ここの町の場合でありますと、地域整備課がそういった場面が強いわけですので、基本的な相談事項はすべてそこを通すようにということで、そういったメンテナンスなどの若干の専門性が付与できるように、そこで対応できない場合はコンサルを紹介してもらうしかありませんので、そういったやり方で対応しております。ただ、これについては、もう少し該当の部署の意見を予算要求にあわせて聞いてみたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) るる御丁寧な御説明いただきましてありがとうございます。


 これはどちらかというと町長さんの専権事項でございますのでこの程度の御質問にさせていただきまして、本日はどうもありがとうございました。以上で終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で3番、勝部俊徳議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午前 9時51分休憩


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              午前10時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、2番、渡部勇議員の質問を許します。


 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 2番、渡部です。通告どおり、3項目について町長に御質問をしたいと思います。ホットな質問をしたいと思います。


 まず初めに、1点目に将来の地方分権に対する町の取り組み、対応について伺います。


 この夏に政権交代があり、今後どの党が政権党になろうと地方分権、地方主権が現実のものとなれば地方自治体として職員みずから考え、みずから立案、行動することが今以上に必要になるのではないでしょうか。2点ほど伺います。


 初めに、地方分権に対してどのような取り組みがなされ、研修や勉強をされているのか。


 2点目、事業を適正に執行管理し、説明責任を果たすための評価システム導入がなされているようですが、具体的なシステム化あるいはチェック体制などどのような取り組みがなされているのか伺います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 地方分権ということで、どんなふうに取り組んでいるのかというお話でありますが、議員おっしゃったように分権がこれから進んでくるというのはこれは間違いないことであります。というのは、この国の行政組織の肥大化というのが非常に問題が出ているわけでして、それをどうやって効率的に行政ができるようにしていくのかということになると、これはある程度それぞれが重なり合ってる部分をなるべくスリムにして、それでなおかつ現場でその実態に合ったように行政を進めていくというのが基本ですので、そんな観点から地方分権というのはこれはどういう政治構想になろうと進めていく必要があるというぐあいに思っております。


 その中で、自治体職員として考えみずから行動することが今まで以上に必要となるのではということで、これはもうそのとおりであります。ですから前例踏襲とかそういった、前年度これやってたからこうだというような考え方だけではなくて、やっぱりその実態に合わせてじゃ根拠はどうなんだとか、そういったようなことを自分自身で問いかけながらその仕事をしていく癖というのが、これは分権が進む中にあっての行政体の職員、地方自治体の職員としては一番求められることであります。


 これに対して、どうやっていくのかということでありますが、本当のところは身近にいっぱい分権を考える要素というのは実はあるんですよ。例えば、これは他府県の話でしたけども、たばこ税の横取り事件というのが最近ありましたですよね。たばこ自動販売機をある1カ所に設置して、そこからすべてたばこがいろんなところへ納入されたように伝票して、その自治体に対してたばこ税が入るので、そのたばこ税を納入することに対する報償金をそこの置いたことに対して支払うという、いわゆるキックバックみたいな仕組みが西日本のある府県で今回、1カ月ほど前でしたかね、出たんですけども、こういう事件があったときに、じゃ根拠は一体どうなっとるんだと、たばこ税の根拠はどこだ。それから、地方税の納税実績はどうなってるのかというようなことを一つずつやっぱり考えていけば、分権に対していろんな知識を、自分自身を肥やしていくといいますかね、ということができるだろうというぐあいに思っております。


 ある意味、要は自分自身のそういったアンテナを高く上げて勉強、日常業務にこれありますのでね、どうやってそういうことを癖をつけていくのかというような、まさに職員の取り組み姿勢による部分もあります。ただし日常的に忙しいですから、なかなかそこまで確認するすべがない、時間がないというようなこともあります。それからヒントがないとか。


 そういったようなヒントをどのようにして与えていくかということで、本年度は11月の27日でしたですけども、関西学院大学の小西教授をお迎えして「政権交代と地方財政」というような演題で研修会を開催しております。それから県内の研修所で行われる研修ですとか、それから中央の研修所で行われるような研修に業務の様子を見ながら職員に勧めたり、ことしは特に鳥取大学でも国の機関の要職を務めておられるような方の公開講座なんかもあるもんですからね、そういうところに職員をこれに出て勉強したらどうだというようなことで、ちょっとずつそのヒントを職員に対して提供できるように私自身も努めているところであります。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) それでさきに地方分権改革推進委員会の第4次勧告が発表されたと思うんですけど、地方分権とは国から地方に金と仕事と責任を移転し、税のむだをなくすこととよく言われていますが、まだ具体的なことは見えてきておりません。地方分権が進む前に、今言われたように県に研修に上がったりというような知識の勉強など、いつ地方分権となっても準備をしておくべきではないかと思います。もちろん町民の皆様、私たち議員もこのことに関して勉強しなくてはならないと考えております。


 それとまた、これから多くの事業が計画され、今後の課題は町にとっても重要な課題ばかりです。これらの課題には十分な企画立案が必要なことは言うまでもありませんが、これらの事業を推進していく上で合理的かつ整合性があり、また町民の皆さんに情報公開をし、説明責任を果たしていただきたいと考えております。


 地方分権に対しては、これから町民の皆さんが、我々も町の職員の皆さんも勉強せんといけんなという考えは一致しているところだと考えておりますので、これからひとつ皆さんで勉強していきたいと考えております。


 それと、ちょっと事業仕分けに関しても事業システムということがありましたけど、この具体的なシステム化あるいはチェック体制などはどのような取り組みがなされているのかということはどうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 若干お答えが漏れていたようですのでお話をしたいと思いますけども、事業をどのように管理、執行していくのかという観点で行っているのは、議員恐らく町のホームページとかをごらんになって、行政改革大綱で定められていることが実際どうなっているのかというような観点もお持ちだとは思いますけども、今、こういう小さい組織ですので、特に10月からは副町長も置いていただきましたので、今行っているこの事業執行のチェックシステムというのはとにかくその進捗状況を細かく聞くというぐあいにしております。ですから役所ですので、いろんな仕事がこうやって上がってくるわけですよね、決裁をとるとかなどで。そのときに私もそうですし副町長もそうですけども、この仕事は今どんなぐあいになっとってどんな問題があるだというようなことを職員に対して聞いて、それに対して職員がどんなぐあいにやってるかどうかというのを見るし、それから足りないところはアドバイスをする。


 それから、定期的にですけども、これは年に当初とそれから中間、それと終わりですけども、そこでの各課の事業の実施状況とか懸案みたいなものを簡単に整理をして、それのヒアリングを行うというようなやり方で事業をチェックをしていっております。ですからいわゆる行政評価、例えば1、2、3、4、5とか数字をつけるような行政評価ではなくて、出入りで動いていく事業に対してどのような課題があったりする、そこをどう直していけばいいのか。それによって職員がどのようなノウハウを蓄積していくことができるのかというようなオンジョブですよね、そういったやり方を今はしております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) よくわかりました。


 その次、質問は2点目に行きます。やわらかい質問です。


 伯耆町及び周辺地域において結婚活動行政事業について、我が伯耆町も少子化、過疎化の波には勝てません。伯耆町や周辺地域でも、結婚適齢期の若者がいても男女の出会う場が少ないのが現状。かつては地元にいわゆる民間の仲人さんがいて婚活の世話人でしたが、今はほとんど聞かない。かといって、本人任せの婚活には限界がある。10年後、20年後の国や自治体を考えるならば、婚活は今や国、自治体を挙げての事業となりつつあるのではないでしょうか。3点ほど伺います。


 少子化、定住化、過疎化対策への基本的な考え方はどのように。


 2点目、このような事業を行うことで10年後、20年後の少子化、過疎化の歯どめに少しでも貢献できるのでは。


 3点目、民間業者も参入していますが、町がやる安心感が最も大きなメリットがあると考えますがどうでしょうか、町長。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 伯耆町及び周辺地域における結婚対策の行政事業がどうかというようなお話でありますけども、まず人口がどうなっているのかということをちょっとお話をしたいと思いますが、伯耆町の人口は合併当初、平成17年の1月ですけども、その当時は大体1万2,600人。それが現在は1万1,900人弱ということで、700人余り減っております。ですから、年平均大体150人ぐらい減少している。これはお生まれになる出生数が大体70人前後ぐらい、それで残念ですけどもお亡くなりになる方というのが年間大体百七、八十人ぐらい。差し引き自然減で100人強ですね。それ以外に転入転出のかげんもありまして、社会減によるものが大体40人ぐらいというぐあいになっております。


 特に少子化の問題についていいますと、これは住民基本台帳のデータですけども、14歳以下の子供の数は平成14年の1月には1,941人であった。これに対して21年には1,342人でありますので、600人余り減っている。30%ぐらい減少しているという状況がありまして、まさに少子化というのが数字で裏づけられておるというぐあいに思います。


 ただ、議員もおっしゃいましたように人口減少、高齢化というのはこれは今の日本の大きな流れでありまして、これに対して基礎自治体レベルであらがうということがなかなか難しいことであろうかというぐあいに思います。


 ただ、人口減少ということに対して何らかの国レベルなどでの対策が講じられないと、なかなか国家などを議論していくことについて若干土台が薄いなという感じはしております。ですから、特に合計特殊出生率というのを見てみると、日本の場合、直近でいくと1.27なんですよね。それで国連加盟の190数カ国の中で、恐らくこれ下から四、五番目だったと記憶しています。世界じゅうで合計特殊出生率は今幾らかというと、たしか2.8ぐらいだと思うんですけどね。ですから、人口はふえ続けるわけですよ。ですけど我が国の場合は1.27ということなんで、減っていく。


 人口問題の研究所のデータによると、2010年代には大体年間で80万人ぐらいは減っていくだろうというような見込みを立てて、日本はそういう少子高齢化、人口減少のトレンドに入っているということであります。これについて、我が国でこの状況に対して抜本的に行う対策が国レベルで早く打ち出されるということをまさに期待をしているという状況であります。


 一方、基礎自治体としてこの人口減少、それから少子高齢化という課題に対して期待するわけじゃなくて、いかにどうやって地域をフィットさせていくかという課題もこれはありまして、それが議員がおっしゃるような少子化対策の中での結婚に結びつくような活動をしてはどうかということもありましょうし、もう一つは町でこれまで重視してやってきたのは、総合計画などを御紹介すると、暮らし安全プロジェクトという中で少子化対策を、いわゆる保育サービスとか地域福祉と連携した子育て支援などに取り組むことによって産み育てやすい環境を整備していきましょうということを取り組みの一つの柱に置いておりますし、これ以外でも、例えば高齢者の方がいつまでも健康である、いい地域であるように健康づくりだとか生活支援だとかなど、いろんなことで取り組めることが多くあるように思っております。これらを着実に進めていくことが住みよい地域、伯耆町がより住みよい地域となっていくということ、それがひいては定住化につながっていくだろうというぐあいに思料しております。


 その上で、この婚活事業とおっしゃいましたですけども、まさに縁結びをどう取り組むかということですが、こう言ってしまうと身もふたもないんですけども、基本的には両性の合意に基づいてという大原則ですので、そこに公的な介入というのはどうなのかなというのは第一印象として思っております。


 といいますのは、この手の仕事を私はしたことがあります、実は。それで独身の男性側に主体を置いて、それでこういう出会いの場をセットするわけです。パーティーみたいなものをセットするんですけども、人集めに物すごく苦労するわけですよね。行政ですので経費を使うわけです、そこに。数十万なり経費を使うわけですよ。ということになると、人がいないと成立しないことであるのに人が来ないわけですよね。男性側も呼びかけても呼びかけても来ない。それから、女性側になるとさらに難しい。そういったことを経験してきたものですから、なかなかそのコストがかかるけども効果が出にくいだろうなというぐあいに思っております。


 昔は、議員がおっしゃったようにいい意味でおせっかいな人が大勢おられたと思うんですよね。おせっかいな人が大勢おられて、今、私たちのこういう年代になっているわけですけども、でき得ればそのおせっかいだった人たちのお世話になった人たちが、もう一回ちょっとおせっかいな気持ちを出していただけるようなことにならんかなというぐあいに思っております。ですから確かに町がやる安心感というのはあるのかもしれないんですけども、行政として取り組むには私の今までの経験からいえば余りにもそのコストがかかって成果が得にくいというぐあいに見ております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 先ほど言われました、町長は国が取り組んでないということを言っておられるんですけど、国は前政権の補正予算で婚活を初めて予算化し、地域子育て創生事業502億円の用途の一つに、結婚意欲を持った若者の出会いの場の提供や結婚相談員の配置と明記しております。なぜに私はこの婚活事業を取り上げたといいますと、町議会選挙の前に後援会活動で町内を回ったとき町民の方から結婚の相談を受け、多くの町内に独身者がいるということがわかりました。男女ともです。それでまた、このたびの学校教育検討会の保護者、町民への意見交換会においても、子供たちが減る減るという説明はあるが、ならばそれに備えての一人でも二人でもふやす事業、行政のあり方があってもいいのではないかとの意見ももらいました。


 町長が先ほど予算がすごくかかるということを言われたんですけど、予算を計上し、お見合いイベントなどを積極的に計画をし、その上で結婚までゴールインした二人にぜひ地元に住んでいただき、子供を産み育てるそのための支援を行政として取り組めないでしょうか。


 また、このような事業は1年とか2年ではなく、長い期間続けて初めての効果のある事業だと考えますが、いかがでしょうか。伯耆町でも、若者が生まれ育ってもほとんどの人が都会へ出ていっています。この婚活事業は、もはや町や地域を巻き込んだ大きな地域活動に発展するのではないでしょうか。


 また、今町長が言われたように行政として取り組めないのであれば、その役割を担う組織、団体に求めることはできないでしょうか。それに対して、行政として支援することはできないでしょうか。どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この問題を議論するときに常に違和感を持つのは、御心配をされるというのにとどまっていませんかということなんですよ。その個人の意思、それからまさに結婚ですので、両性の合意に基づいて成立するというそこの部分を余りにも何か人ごとにしてませんかという感じなんですよね。ですからそこに対して、これがうまくいってほしいという期待を持ったり心配をされる場面を、もうちょっとでいいから踏み出していただけないだろうかということなんですよ、そういって思っていただける場合に。ですから以前のいいおせっかいな人がいっぱいいたような、そげなことしたら品が悪いと思っとんなあけんもしかするとそれは役所でやれということかもわかりませんけども、それよりももうちょっと、なかなか成果が出ないことなんですよね、おっしゃるように。なかなか成果が出ないことであるからこそ、御心配をいただいているところをもうちょっとおせっかいを発揮するようなぐあいにしていただけないだろうかなということなんですよ。ですから、それがもし全くその場がないと。おせっかいを焼きたいんだけど場がないというようなことであれば、それは例えば町の社会福祉協議会ですとかそういう場面でそんなことが可能なんでしょうかというのは聞いてみることは可能かもわかりませんけども、やっぱりもうちょっとそのおせっかいさをいい方に出していただける、そういう機運にならないかなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) この婚活事業に関してはこれぐらいにしておきます。


 3点目には、観光行政について、10月に開催されたリゾート交流会において、2組の御夫婦から観光について貴重な意見をいただきました。伯耆町には大山、別荘地、ペンション群、そして地蔵滝の水などいろいろと誇れる立地条件があるのではないでしょうか。


 1点目には、これからの観光行政への取り組みは、また町長としての考え方は。


 2点目、ことし県外向けに伯耆町の観光DVDがつくられたと聞きましたが、一般町民は知らされていないと思います。どの課が担当し、どういう内容で幾らの決算でどこに配られたのか、町民はどこで見ることができるのか伺います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 観光への取り組みということでありますが、これまでも町内のいろいろな観光資源、これらを使う、特に大山の景観ですとかいろんなリゾート施設、ゴルフとかそういうのもあわせて、そういうのを生かしたような観光の振興に取り組まれてきたというぐあいに思っております。


 ただし、現在やっぱりいろんな観光ニーズが変わってきたんだろうなというのが一つあると思いますね。というのは、これまで官民連携をして、さらには広域的に手を結んでそのPR、ホームページなどを用いてのPR、それからNPO法人などの活動を支援して観光のメニューをつくっていくというようなことをしてきておりますが、近年、特に時間と経済的な余裕のある方がリタイアされた世代の方が多くなってきているということがありまして、そういった方々、世代の健康志向ですとかほっとするとか、そういったようなトレンドに対して観光の取り組みとか、そういうニーズにとらえるような取り組みが果たしてできているのかなというのが現状の点検項目だろうというぐあいに思っております。


 議員おっしゃったように観光資源というのは町内にはしっかりしたものがあるわけでして、この議員の御質問をいただいてチェックしてみると、実は例えば別荘地などは2,600区画ぐらい事業構想としては設定されている。なおかつ建築済みのものでも、いろいろ年代の経過したものもありますけども800以上あるとか、あとリゾートマンションなども一部にありまして、これは膨大なといいますか、相当な交流人口の芽がありますし、当然町としても固定資産税をいただきますので、税収という形で随分町の財政基盤が強くなっているなというぐあいに思っております。ですから、こういった施設を使って町内に訪れていただけるような観光、それから交流の方がもっとふえてほしいなというのが基本的な考え方であります。


 そういったところを観光ニーズとあわせてどんなふうに既存の資源などをもう一回ブラッシュアップしていくのか、結びづけをどうするのか、メニューをどうつくっていけばいいのかとか、そういったことについて本年度伯耆町の観光振興計画というものを現状調査しながら今構築していただいている最中でありますので、その中で観光事業者の方とも広くディスカッションしながら、ある意味考え方を整理していきたいなというぐあいに思っております。


 それから、伯耆町のDVD、これは定住、U・J・Iターンの希望者に伯耆町をPRする目的でこれはことしの2月に完成しております。いわゆる20年度事業としてつくらせていただきました。担当は地域再生戦略課、事業費は300万円強でありまして、5,000枚つくらせていただいております。今、残枚数が2,000枚ありますということで、3,000枚使わせていただきました。どこに使ったのかといいますと、2月、7月、主に関西圏で行われたUターンなどの相談会で配布をしております。それから、PRということですので、県の関西事務所ですとか東京、そういったところにも配布をしておりますし、あと私も個人的に、これは好評だったので東京のアンテナショップとかそういうところにも流してよというような話をしていろんなところで使ってもらって、評判はどうですかと聞くと、きれいでええとこだなというのはようわかるという話はいただいております。ただ、これが即定住とかそういったことにはなかなかそれは結びつきませんので、あくまでもその一助になるものという位置づけでお考えいただければいいのではないかなというぐあいに思っております。


 町民の皆様には、ことしの3月に鬼の館ホールで開催しましたまちづくり講演会で上映をして、とりあえずのお披露目はさせていただいているという状況であります。


 ということですので、広くPRというような、もともとが外向けの話でしたので、町民の皆さんに広くPRというようなとこまではしておりませんが、現在のところまだ残が2,000枚あるということですので、役場へお問い合わせいただいて入手をいただけるようなことを考えたいと思いますし、またホームページなどでできているのはもう一回、お知り合いの方があれば配布可能ですというようなPRをさせていただきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 先ほどの説明で、町長の考え方よくわかりました。


 それで、国として観光立国を目指して取り組みをすると言っております。また、日中間が連携を強め、観光入国者数を800万から2,000万、3,000万へと。伯耆町はもちろん農業が基幹産業ではありますが、初めに述べたように大山があり別荘群がありペンション村があり、そしてきれいな水があります。


 2組の御夫婦の意見で、観光においても次のような意見がありました。どっかの知事じゃないんですけど、まずは町長自身がトップセールスマンになり広告宣伝をするべきであり、その後押しをするのがあなた方議員の皆さんですよ。また、観光行政を勉強するために、国内視察、海外視察へ町長には行ってもらうべきだというような意見もありました。以上のように言っておられました。


 そして、町長からよく軽井沢という言葉が出ます。伯耆町は西の軽井沢、今のように別荘群も多くあります。以前からそのように言われています。町長として、軽井沢のどのようなところを参考、見本になされたいのかお聞きしたいと思います。


 最後に、立派な伯耆町の観光DVD、移住希望者用紹介パンフレットを読みました。すばらしい映像とわかりやすい内容で感心しました。こういう資料の存在も一人でも多く町民の皆さんに知っていただき、広める努力を行政も頑張ってほしいと思います。


 町長、軽井沢ということに関して。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、トップセールスをどうすべきかという話なんですけども、私が広告塔になれるかどうかは甚だ自信はありませんけども、いろんな機会でそういったことをしていこうかなというぐあいに思っています。


 ただ、海外に積極的に視察に行くかどうかというのは、これはちょっとわかりません。機会があればというぐあいには思っております。


 また、1点、軽井沢町というイメージを持っておりますのは、人口2万人ぐらいの町なんですよ。それで本町とは立地条件は大きく異なります。というのは、もともと企業グループが100年以上かけてつくってきたリゾート地ですので、インフラから何から計算し尽くされているんですよね。なおかつ整然として清潔な町を軽井沢町はつくっておられます。ですからある意味企業と、企業といいますか資本ですけども、そういったところと行政の取り組みと住民の方のマインドが一致したような地域だなというぐあいに思っておりますので、そういった観点から町づくりについては大いに参考にすべきことが多いなと。ですから、ホームページとかよく見てます。議会でどういう議論をされているのかとか、そういったことも含めて見ております。


 一番見習わないといけないなというのは、軽井沢町のいろんな議論を見ていると、町民の方が町をどうやって維持して、あそこはきれいな町ですよね、維持してきれいにしていくかということにすごく積極的にかかわっておられるんですよね。その質を落とさない、さらによくするということをずっとやっていらっしゃいますので、行財政だけじゃなくてそういった地域づくりについても見習うべきところが多いですし、本町の議員おっしゃったような自然条件ですとか交流人口の可能性とかからいえば、住民が総出でこの地域の質を上げていく、そういったモデルとして私は一つ注目しているということであります。


○議長(長谷川 盟君) 渡部議員。


○議員(2番 渡部 勇君) 以上、私の質問は3項目で終わりました。どうもありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で2番、渡部勇議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 次に、4番、幸本元議員の質問を許します。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本でございます。よろしくお願いいたします。通告に基づきまして質問をいたします。


 私は、3点につき質問をさせていただきますが、1点目が教育、幼児教育について教育長にお尋ねいたします。2点目が観光振興について町長にお尋ねいたします。3点目が大山パーキングの無料駐車場について町長にお尋ねをいたします。


 初めに、家庭教育、幼児教育について教育長にお尋ねいたしますが、平成18年度に教育基本法が改正になり3年が経過をしたわけでございますが、本町ではこの改正がどのように反映をされているのか。特に家庭教育、幼児教育についてお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○教育長(圓山 湧一君) では、お答えいたします。


 議員が御指摘のとおり、新しい教育基本法は平成18年12月22日に施行されました。新法は、社会の急激な変化に対応するため、旧法を継承しつつも新たな内容を加えて改正したものと私は認識しております。


 議員がお尋ねの家庭教育につきましては、すべての教育の出発点である家庭の教育力の重要性にかんがみ、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること、及び市町村が家庭教育支援に努めるべきことを規定したものだと受けとめております。この点に関しまして、教育委員会では従来から町のPTA協議会と共催でいろいろな講演会などを開催し、保護者が家庭教育の重要性について学ぶ機会を提供してきたところでございます。


 また、今年度は町内の小・中学校の先生方の協力を得て、昨日できましたけども、こういう、家庭を学びの環境に、進んで学ぶ好奇心を育てるという家庭学習の手引、これを作成しました。昨日印刷屋の方から来まして、これ勉強がんばろうキャンペーンで県の方の支援も受けて行った事業ですけども、鳥取県では初めてこうやってつくって、小・中学校の保護者と来年度小学校に入学される方々の保護者にお配りする。小・中学校については、今、始まりかけております。個人懇談でそれぞれ話しながらお渡しするというようなことでつくったところでございます。この冊子をこうやって配りまして、これから先ますます家庭教育の重要性について啓発をしまして、家庭の教育力向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、幼児教育についてであります。


 幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、基本法の第11条として新設されたものであります。この第11条は、幼児期の教育は学力面だけではなくて子供の心の問題や生活習慣などについても小学校、中学校との一貫した教育内容と方法について検討して、実践するように求めていると受けとめております。


 伯耆町においては幼稚園はありませんが、幸い伯耆町には伯耆町教育振興会という組織がありまして、その中の4つの部会で保育所の先生方と小・中学校の教員が合同で教育について語る機会があります。保育所における教育が小学校、中学校へ滑らかに接続できるように課題を明らかにし、研究と実践を深めているところであります。今後さらに充実、発展させていきたい所存であります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) ありがとうございました。


 家庭教育においては、先ほどおっしゃいましたように保護者は子供の教育に第一義的責任を有しており、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めなければならないとあります。


 本町においても、家庭教育の自主性を尊重しつつ保護者に対して教育委員会が学習の機会及び情報の提供、そのほかの家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならないと考えておりますが、先ほども教育振興会等いろいろと御努力がなされておられるということをお聞きしましたし、今の冊子、家庭学習の手引、これは県下でも初めての取り組みだという評価をさせていただいておるところでございます。


 また、11条にもありますように幼児期の教育は生涯にわたって人間形成の基礎を育てる時期で、本当に大切な教育上最も重要な時期であると述べられています。幼児に対して家庭や地域での教育がそれぞれの役割を果たしながら、豊かな人間性を養う取り組みを進めていく必要性があると考えます。


 学校教育検討会のアンケートでもありましたように、結果でもあらわれておりますが、本来家庭で教育すべきことを学校に依存しておるということが現実のようでございます。それと、親の立場からの経験者からの声といたしまして、現状として幼児教育について親も戸惑っておられます。子供が幼ければ親の経験も幼く未熟であり、教育の3原則のやったことのないことはできない、教わっていないことはわからない、練習しなければ上手にならないということで、親も子供と一緒に成長していくものと思っております。


 11条にもありますように、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、適当な方法によって振興に努めなければならないと考えます。


 全国的にも取り組みがなされておるわけでございますが、例えば親子スクールを教育委員会が取り組む必要性があると考えております。それと、少子化、核家族化に伴い兄弟姉妹間での衝突経験や祖父母から生活体験を学ぶ機会が減り、地域社会では人間関係の希薄化が進み、子供の心の成長となる経験が少なくなっていることへの教育支援はとっても重要と考えております。


 鳥取県でも少年の非行の現状が紹介されていますが、少年非行の中心は中学生、高校生で、全体の73.3%と言われております。子供の成長過程における自制心、自立心の教育のために我慢を教えるしつけが大切であり、自分自身への厳しさ、善悪のけじめを会得させる家庭教育の啓発を急ぐべきと考え、提案をいたします。


 次に、幼児期の教育について提案をいたしますが、豊かな体験活動、それと就学前の幼児に対して保育園で行っている教育に加えて家庭や地域での教育は、それらの役割を果たしながら豊かな人間性を養う取り組みについて提案をしますが、教育長の見解をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほどのことにお答えいたします。


 まず第1点目、保護者の啓発という点で先ほどお示ししましたこの冊子について、またあすの全協のときにでも議員さん方にも見ていただければと思っております。


 それで先ほどの御質問ですが、豊かな体験ということと、それから子供たちの豊かな人間関係というようなことも含めまして、伯耆町で今それぞれの公民館が中心になりまして親子で一緒に体験できるような活動というようなものは意図的に計画しておるところでございます。例えば料理教室をやるときに子供だけを集めて行うというのと親子でというときに、やっぱりその料理教室の会場で学んだ子供たちが後、家に帰ってそれを広げていくという点で、家族と一緒に参加しておるということは家に帰ってからその輪が広がっていくという大きな特徴があるように考えております。そういう点で、意図的に家族で参加できる。今、親子という表現についてはいろいろありますので、家族で参加できるような体験活動ということは意図的に行って、今それぞれの家庭や地域でなかなかできにくくなっている体験活動をこうやって深めていくことができればというように考えております。


 それと、体験活動が少なくなっている大きな原因の一つが、家の中に閉じこもっていわゆるテレビ、ゲームなどに向かってしまっている時間が大変大きいということが一番大きな原因ではなかろうかなと。そういうものを家庭で減らしていって、そしてそういう時間を出して体験活動できるようにしようというようなことで、これはこの中にもいろいろなデータももとに入れておるところでございまして、何とかこれ活用しながら具体的な部分で保護者の方々の御理解をいただいて、子供たちの成長に向かっていいぐあいに、健全な子供たちになってくれるように願っておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 既に家庭の体験活動、親子ではなくて家族でというさらに進んだ考え方をお持ちで、私、安心したところでございますが、これが本当に実効性があるものにつなげていっていただいたらと思っております。


 それと、せっかくいい冊子が、初めて見させていただいたわけでございますが、これを本当に有効に活用していただいて今後に生かしていただきたいなと思うところでございます。


 次に、家庭教育の必要性についてでございますが、私が子供のころには殺人事件などはまれにしか聞かなかったように思います。今は頻繁にニュースで聞くようになり、深刻に考えさせられます。いかなる理由があったとしても、してはならない事件が後を絶ちません。人に迷惑をかけても平気でいられる、人を傷つけても自分は悪くないなど、自分中心の子供が多い。人を思いやる心、人を気遣う心があればこのような犯罪は起きないのではないでしょうか。家族はもちろんのこと、人と人とのつながり、きずながあればこういうことにはならないのではないかと思います。


 なぜきずながなくなってしまったのか考えてみると、核家族化、子供の数が少なくなった少子化により人と人とのかかわりまでがなくなってしまったことに問題があるのではないかと思われます。昔は兄弟も多く家族の中でも競争があり、我慢もあり、大家族の中でおじいちゃんおばあちゃんを気遣う思いやりも育っており、こういった背景の中に子供が自然と育ったと感じております。今と昔とでは環境は全く違ってしまい、物も豊かで子供に不自由がない時代の中で、このままでは子供が我慢をするという一番大切な心が育たず、人の心を育てるのは教育しかないと、このように思っております。


 行政の役割としては、教育委員会が家庭教育のできる方向づけをし、あらゆる施策を講ずる必要を大いに感じておるところでございます。この施策を講ずるためには、専門の職員配置等が重要と思われます。現状の職員配置で不安はないか、見解をお聞きしたいということと、あわせまして社会教育主事を配置する気持ちはないかお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほどの家庭教育等を通して子供たちの我慢をする心とか思いやる心を育てる。そういう点で人の配置ということはもっと必要ではないかということが第1点だったと思いますが、本音から言いますとそういうスタッフというのがおってやってくれればいいということは言えることですけども、伯耆町のいろいろな部分も考えながら、また私は個人的な持論ですけども、子供たちを育てる上では小・中学校の先生方というのは学校はそういう知恵等の宝庫だというように思っております。実際に子供たちにかかわっていただいている先生方にそういう知恵をいろいろ出していただきながら行政を進めていくということがとっても大事なことだと思っておりまして、いろいろ校長を通してそういう点でのいろいろな提言はいただいたり、それから声をまとめたりというようなことを行って、そういう人の部分については進めているというのが実態でございます。


 先ほどの冊子等についても、やっぱり学校の直接子供たちを預かっておられる先生方の声をそこに入れていったということで、そういう点で学校の先生方に学校の教育ということだけではなくて伯耆町の教育、それから子供の育て方、そういうものについて改めて考えていただく機会にもなるだろうということで進めておるところでして、ここで特別に専任の職員をというようなことについては、今のところそういう点で何とか進めているという状況でございます。


 それから、社協主事につきましてですけども、社会教育主事の研修というのはこれは鳥取県全体を見ましても社会教育主事が大変今減ってきておるという状況にあって、県の方が国の方と協議をして鳥取県内で研修会を開催するというような計画を今年度立てております。それでこれにつきましては1月から講習がありまして、町の職員を1名そちらの方に研修に派遣するようにしておるところでございます。ありがとうございます。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 次に、町長にお尋ねいたしますが、先ほど教育長の方から社会教育主事について研修が1月からあるということでございますが、この教育主事を配置される気持ちがあるかどうかお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まだ教育委員会から具体的な相談を受けておりません。その相談を受けてから、どのような方法があるのか考えたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 私も素人で、教育委員会の方いろいろと大変な業務だな、お仕事だなとそのように思っておりますが、こういう実効性のあることにするには、やはりこういう社会教育主事等を配置して本当に伯耆町のためになることをやってほしいなと思うところでございますので、ぜひこの教育主事の配置をお願いしたい。この点につきましては以上で終わらせていただきます。


 2点目に、観光振興についてでございますが、豪円山から桝水間のウオーキングが実施されました。私も参加をいたしまして、自然の中のウオーキングはすばらしいものでありました。参加者の声も同様でありました。今後の観光振興につなげるためにも、次年度もさらに参加者に喜んでもらえるような、ことし以上の工夫を凝らした計画により満足度の向上と今後も楽しみにしてもらえるような企画で伯耆町を盛り上げ、観光振興につなげていけたらよいと考えますが、今後について町長にお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ことしの健康ウオーキング、通称歩キングですけども、これは議員も御承知だと思いますけども健康づくり事業の一環として毎年開催しているものであります。日ごろ運動不足になりがちな方に運動習慣を身につけていただく機会となるように、これもあくまでも町民向けに実施しているというのがこの事業の内容でありまして、このような健康づくりイベントを観光振興につなげていくという御提案について、これがどのようなことが可能なのか。本筋の健康づくりの契機にしたいということが損なわれてもいけませんので、そこを踏まえた上で例えばどのようなことが可能なのか。魅力ある企画ということで、以前も大分考えてクイズをしたりいろんなことをしていたようです。ですけども、今はやっぱりあくまでも健康づくりということでシンプルな内容としているというのが実情のようですので、どのようなことが可能なのか。長年参加しておられるような方もおられるようですので、これは意見を聞くようなことをして検討してみてもいいのかなというぐあいに思っています。


 ただ、これ伯耆町の町内だけでやっているわけではありません、実は。17年以降、町内で4回やっていますけれども、2回は町外にも出ていっていわゆるいろんなところを歩くということをやっているものですから、これが町内にまさに議員おっしゃったような横手道のコースを固定してしまって、果たして参加者の方が満足されるのかどうかといったようなこともありますので、参加者の方、ずっと出ておられるような方の意見を聞いてみたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 主眼は健康づくりのためということのようでございますが、これをさらに深めて、健康づくりプラス観光振興につなげていけたらさらにいいものができるんじゃないかなというように思っております。伯耆町から見た本当に正面にそびえ立つ雄大な大山は我が町としては誇りにできる財産だと、このように思っております。自然豊かな大山を観光に生かし切ってない、そのように思っておりますので、先ほども申し上げました工夫を凝らし知恵を出して、恵まれた環境を観光振興に向けての今後の取り組みを提案をしたい。町長も検討してみたいとおっしゃっていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、あわせて2点目ですが、6月にも提案をいたしました観光道路のウオーキングについても、観光道路は冬期間通行どめとなります。この解除の前日等にセレモニーとしてウオーキングを実施すれば可能であると考えますが、本町のイベントの一環として位置づける考えはないか、町長にお伺いをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは前回もあったことでありますが、先回は旧大山環状道路を通行どめにして歩いたらどうだというような提案でありましたので、それについていろいろな課題もありますよというようなお話をさせていただいたところです。


 これについて、基本的な私の考え方は余り変わっておりません。というのは、もしこういったことについて実施したいというような、いわゆるビジネスを思考しながら実施したいというような意向を持たれる事業者の方がもしあるようでしたら、それは例えば関係機関との調整ですとか、そこをお手伝いするようなことは役所としてあってもいいのかなというぐあいに思いますが、これを役所として本当に実施するのかどうかということになると、幾つかの課題も私は指摘せざるを得ないというぐあいに思っております。


 例えば環状道路の冬期の閉鎖の解除前日ということでありますので、その開催日がなかなか、天候のかげんがまだ安定しませんのでそこのところがどうなのかということとか、あとは閉鎖中の道路の通行、道路を歩くということになると、例えば山に入られたときはどうなるのかとか、いろいろな危険性が出てくるんじゃないかなというぐあいに思います。あそこを除雪作業を見てもらうためにバスツアーをやっておりますけども、それはあくまでもバスでそこに行って余分なとこには一切行かないという前提でやっているものでありまして、歩くということになってきたときに、そのリスクはじゃだれが、当然参加者が全部、危ないかもしれんけど来てくださいというわけになりませんのでね、そこをどうしていくのかというようなことが幾つかの課題があって、これを役所として取り組むべきかどうかというのは申し上げたような感想を持っているということであります。


 ただし、本年の9月議会でお認めいただいた桝水周辺でのエコツアーの可能性というのを探る事業を、現在のリフト、それからフィールドステーションの指定管理者に委託をして実施をしております。既に11月からブナの森の散策、これはエコツアーを今まで経験のあるような方を頼んできて、実際に可能性がどうだというような検討をしていただいております。スキーシーズンにもスノーシューでのウオークなどを実施していくということで、これらをモニタリングすることによってどのような桝水周辺での着地型ですよね、そういう体験型の観光が可能か、商品開発ができるのかどうかというようなことを検討しているわけであります。


 こういった様子を見ながら、あくまでも大山のグリーンシーズンの幕あけとなるような時期にイベントとして事業者の立場でどのような本当に可能性があるかを聞いてみて、それが自分たちでできるだろうというようなことがあるのであれば、県とか周辺の市町村などへの意見、それらの取り組みの意向、どのようなかかわりができるのかといったことについて検討していく手順になろうかと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) エコツアーの企画を検討しておられるということでございますが、このウオーキングを提案をいたしました事業者による、事業者と行政とタイアップしてやる方向でまた検討いただきたいなと思っております。


 次に、3点目に日本初の御当地バーガーの祭典であるとっとりバーガーフェスタが実施され、成功に終わりました。実行委員会初め関係者の方々は大変であったと敬意を表するものであります。


 このイベントには約2万1,000人の来場者があり、またほかの施設にも集客効果があり、大きな売り上げにつながったと聞いております。実行委員会は来年度もさらにことし以上に物にしたいと考えておられることで、期待をしておるところでございます。


 ことしの事業は本町から支援があり、大変喜んでおられます。この祭典の成功は官民連携で行政にどう汗をかいていただくかと実行委員の声を聞いており、町長が支援体制としてよい判断をしていただいたことと、担当室など行政から一生懸命に汗をかいていただいたと。この成功は行政の汗にあると大変喜んでおられました。


 この実行委員会は、地域をどう元気にしていくかと熱い思いをお持ちで、この事業も取り組んでおられます。こういう成功を見て、国の経済産業省の方のヒアリングで、このような少ない予算でこれだけの人数を集客がどうできたのか感心をし、話を聞かれたということも聞いております。このイベントは県を挙げてのイベントであったということでございます。ことしは、ゲストとして佐世保バーガーに来ていただき、マスコミ戦略を重点に置いたということもおっしゃっておりました。


 ことしの課題は、来場者は1万人の予定でありましたが2万1,000人で予想外で、7,000人から8,000人食べていただくことができなくて本当に気の毒だった、こういう方が7,000人も8,000人も帰られた、面を食らったとおっしゃっております。それと、駐車場の確保はやはり500台から600台が必要だなとおっしゃっております。それと、交通の面として桝水高原の交差点でありますが、この交差点には問題があるなと。ふだんでも車が詰まる状態で、この問題をどうクリアしていくのかというようにおっしゃっております。西部地区でイベント等ありますと1カ所だけが盛り上がりますが、ほかは冷めておると言っておられます。これをいかに広域的に、地域を盛り上げるために、全体を盛り上げるためにこの仕組みをどうしていくか、これも問題だなと思うというお話でございます。


 それと、町内の啓蒙が必要だと。地元の参加者がどう多くなるか、仕組みも検討が必要だとおっしゃっております。


 この目標でありますが、B−1グランプリというグランプリがありますが、これは郷土料理を、大衆的な料理でありますが、このグランプリが地元に根づいた行事となっておるようでございまして、3日間で25万から30万の来場者があるということで、富士宮やきそばがこれはチャンピオンになったそうでございます。このチャンピオンになったことによってブランド化をしておるということで、このバーガーフェスタにおいて地元バーガーをこのようにブランド化をしていきたいと、このように熱い思いをお持ちであります。22年度は全国から来ていただく。北は北海道から沖縄まで呼んでいきたい、大きなイベントにしたいとおっしゃっております。


 出店者数をふやし、ことしは16店舗でありましたが、県内を60店舗、県外を60店舗、合わせて120店舗の規模にしていきたい。それと、ことしは若者の方に多く来ていただいて今後に期待が持てるとおっしゃっております。来年度も成功につながれば、観光振興のみならず産業振興にもつながると思われます。


 今、県の方でもこの予算の話が出ておるそうでございます。ことしの成功は伯耆町の存在を示し、伯耆町を大きくアピールされたなと思っております。来年度の町としても支援措置をするべきと思うわけでございますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 11月のとっとりバーガーフェスタについてのお話がありましたけども、大勢来られたという一つの結果が残ってますし、ただ、どれぐらいの効果が果たして経済的な効果があったのかということはこれは検証はできておりませんし、恐らく検証も不可能だと思います。まず、前提としてはそういうことです。


 幾つか、この期間中にお客様の数が前年と比べてどうだったでしょうかというようなところを二、三聞いてみると、あんまり変わりませんというような話もあって、若干議員がおっしゃったようなこととちょっと差があるので、どうだったのかなというぐあいに思ったりもしております。


 ただ、このイベントは着想がまさにすぐれていて、今まで全国でやったことがないよなハンバーガー部門に特化してこういういろんなものがあるようにしたということですので、議員、中でおっしゃいましたB−1グランプリというB級グルメの祭典というのがあるんですけどね、それについて全国でたしか今もう4回か何かやってます。そういったところに出ていったものについて、非常にブランド化されているものが幾つかあります、幾つか。これは鳥取県からも出ております、豆腐ちくわとか。ですけども、やっぱり強烈な成果を残すとこまではまだなかなかいかない。やっぱりかなり息が長い仕事になるというぐあいに思っております。


 このとっとりバーガーフェスタについて、来年度どうするのかということになってくると、これは事業者、今回実施された方々がどういうふうに今回の事業を評価され、それで来年の事業計画を描かれるのか。そのときに町の関与はどうあるべきかということをお話を聞かないとどうにもならないと。特に予算については、これは議会に本当にその予算をお願いできるものになるのかどうかということも検討しないといけないなというぐあいに思っております。どのように規模が広がっていく、特にことしよりも何倍もというようなことになれば、これを本当に町で支え得ることができるのかどうかということ自体考えないといけませんので、そういったいろんなことしの評価とか改善点、来年の計画などをお聞きした上で、どのような町としての支援ができるのか、それは検討させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) ありがとうございます。


 ちょっと認識が私と差があるなと思うところが1点ありますが、ガーデンプレイスの支配人とお話をしたわけでございますが、金額的には正確なものが出てないけれども、3割以上が増収じゃなかったかなと、そのようにおっしゃっております。


 いろいろ課題もあろうかと思いますが、こういう熱い思いをお持ちでありますので、町としてもできる限りの支援措置をお願いしたいと思っております。


 次に進めさせていただきますが、3点目に大山パーキングの無料駐車場についてでございます。


 大山パーキングスマートインターチェンジ事業による現無料駐車場の移設にかかわる無料駐車場についてお伺いするわけでございますが、私、今の駐車場の駐車状況を調査した結果、土日、祝日、平日を見た中で、土日、祝日については現在の駐車場が満車になって路上駐車が四、五台程度ありました。このため公園墓地の駐車場にもとめられて、徒歩で大山パーキングまで行かれる人もあったと聞いております。旅行社によっては、200の駐車場もあります。移設無料駐車場は23台程度と聞いておりますが、この程度の駐車台数では今後不足すると思われます。十分な駐車スペースを確保するべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも今までお話をしたことがあったと思うんですけども、今、大山パーキングエリアの下り線南側に14台駐車可能な駐車場、これは町が設置しているということでありますが、設置目的は町民の皆さんがバスの利便性が上がるということで設置しております。


 現在の駐車状況、幸本議員見ていただいたのでよくおわかりだと思いますけども、他県のナンバーとかも結構ありまして、一体この駐車場は何のためにあるのかということを若干お声を聞く機会がないわけではありません。ですから、バスの利用ということであればバス事業者がしてもいいじゃないかというようなことも、根本的な問題としては実はあろうかなというぐあいに思っております。


 ただ、そうはいってもなかなかそう簡単に進まない話ですので、現在のところ14台可能なものをパーキングエリアのスマートインターチェンジへの整備ということを今進めていただいております、これは県で。ですのでその県の整備事業の中で20台程度可能な駐車場を新設していただきたいということを申し上げ、その予定で今進んでおります。


 なお、工事期間中の駐車場については、現在の台数が暫定的にどっかで確保できるようにこれも協議を進めているということであります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 20台程度でしたら、まずこの駐車スペースではすぐ路上駐車につながるなと考えております。


 それと、伯耆町のみならずやはり米子の方からも駐車される方があるんじゃないかなと、このように思っております。先ほども申し上げましたが、満車だからもうどうしようもないから、それを予想されて早目に来られて公園墓地の駐車場にとめられておる方があるということも、私は確認はしておりませんけれどもそういう声が出ておりますので、できる限りの駐車スペースをお願いしたいなと。


 設計図を見させていただいた中で、あの中でどれだけのものがとれるか。最大限にとっていただきたいと思い、要望しておきます。


 以上で質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で4番、幸本元議員の質問を終わります。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午前11時15分休憩


     ───────────────────────────────


              午前11時30分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、6番、細田栄議員の質問を許します。


 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 私は2点、保育所の待機児童の解消についてと第2次総合計画の早期策定について質問をさせていただきます。


 1点目の保育所の待機児童の件でございますが、11月上旬に1歳児の保育所入所を希望されたところ、保育士が不足しているため来年4月まで待たないと入所できないという事例があったようでございます。担当課にお聞きしますと、3歳未満児で3名から4名の待機児童があるという説明でございました。保護者の病気とか厳しい経済情勢です。いつ就業につくか、そういった状況がある中で4月まで待てと言われても非常に親御さん困られるわけでして、このような特別の事情を考慮して、せめて申し込みをされてから1カ月か2カ月ぐらいで入所できるように改善できないかという質問を1点させていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 保育所の待機児童の関係なんですけども、これ議員おっしゃったように私も12月の補正予算を聞いてる段階でこの事案を発見をしまして、それで一体どんなことなのかなというのを担当課と現場を預かっておられる保育所から聞き取りをしております。


 その結果、今回予算案にも出していますけども広域入所、いわゆる現在通っていらっしゃる保育所に入所されるという選択を保護者の方はされたわけですけども、これは受けれませんのでという経過が一つはありましたけども、もう一段御本人としても検討されて、3月までは現行の通っているところに行かせるという御本人の御都合をお聞きした上で最終的にそういう選択になったものでありますので、経過としてはそういうことであります。


 ただし、私はその事案を聞き取りしている段階で感じたのは、ちょっと運用が硬直化してないかなと。ユーザーがいるわけですよね。ユーザーがおられて、その方のニーズが出てきていることに対して、いわゆる供給者側の理論でいいだ悪いだということがちょっと出過ぎじゃないかなというのを感じました。


 例えば本年度から、これも経費がかかった、議会で認めていただいたわけですけども、職員の配置数をふやしています。定員配置基準を6人から4.5人とふやしてますので、それは非常勤の方々ということで、正職員が必ずしもふえているわけではないんですけどふやしておりますので、例えばその工夫をすれば数カ月ぐらいは本当に現場で応用がきかんもんなのかどうかというような印象を持ったところです。


 そこで、現場の声をそういうことで聞いてみると、基本姿勢というのはこれははっきりしてまして、年度当初はもちろんでありますけども、年度中途でも入所の申し出のあったお子さんについては極力ある程度弾力的に運用しながら、若干無理しながら入っていただいているということがありますが、1歳児などの乳幼児については特別な配慮が、現場でも気を使う場面が多いということなんですよね。アレルギーの問題もあったりしまして。それで保育士の配置ができない場合には待っていただいているというケースが出ております。


 現実に、議員おっしゃったような1歳未満も含めて1歳児の入所していただいている数が物すごくふえています。20年度当初では29人、本年度当初では42人、これ全体ですよね。ふえています。12月現在は、さらにそれよりも10人ふえて52人。結局、現場としては精いっぱいやりながらこういう状態になっているということがあります。ですから、もう限界を超える部分はあるのかなというぐあいに思いました。


 その対応として、その年度中途でもハローワーク、こういうところでの募集や人づてに保育士の確保というのは精いっぱいやっておりますけども、特に1歳児ということになってくると看護師資格をお持ちの方を入っていただかないといけないとかいろんな要素がありまして、なかなか求人に対する雇用がどんどん出てくる資格職でもありませんので、そういった場面で若干窮屈になっているという状況であります。これは大体現場と担当課、それから私ども執行側との意思疎通というのは今回の事案を通してできてきておりますので、来年度に向けてさらに保育士の確保をどのように行っていくのがいいのか。例えば、年度中途で広域的に考えていくようなことは果たしてできるのかできないのかといったような観点で待機を解消していきたいというぐあいに思っております。


 ちなみに、現時点では待機はゼロという状況です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私も実は少子化が進む中で待機児童がいるということは本当に信じられなかったんですけども、今、町長の方も担当課からよく聞かれて状況を認識していただいておるようですので、保護者の立場になりますといつから働かなきゃならないか本当にわからない状況の中で、せっかく職が見つかっても子供さんを預かっていただけないということになると本当に困られるわけでして、何とか、先ほど年度の中途でも極力受け入れるような体制を考えたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に入らせていただきます。


 第2次総合計画の件でございますが、6月議会で私お尋ねいたしましたが、第1次の基本計画が来年22年で最終年度となります。今、当初予算の編成期でございますが、町長の方から予算編成期までに見直しをすると御答弁をいただいておりましたが、計画にない新規事業の取り組みもあろうかと思いますし、結果的に計画はしておったんだけれどもこの計画期間内に終わらない事業も当然出てまいると思います。そういった繰り延べになる事業を含めまして、いつごろ議会に説明していただけるのか。


 それから、後期5年の第2次の基本計画はいつごろから計画策定に着手される予定か。


 2点目に、長引く経済不況で町民の皆様の所得が減少していることと思いますが、平成22年度、来年の町税、これはどの程度見込んでおられますのか。本年度に比べてどれぐらいの減収見込みを立てておられるのか。中でも、所得に直接影響いたします町民税の法人分、個人分はそれぞれどの程度の減収見込みをお立てになっているのか。


 それから、3点目ですけれども、第2次総合計画の策定に当たりまして人口とか土地利用、産業構造、財政などいわゆる町の基礎的なフレームについては、今、行政が持っている統計調査、これを本当にしっかりと活用していただいて、できるだけ基礎フレームは数値化していただきたい。さらには、今の総合計画で反省すべき点は現状把握で終わっているところが非常に多いわけです。いわゆる5年後、10年後をやはり推定する、または意図的に政策的に数字を持ち上げるもの、そういったものが当然あっていいのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりが非常に弱いというふうに私は感じました。それはやはり寄せ集めの計画ではなくて総合的な見地から、いわゆる企画担当課で5年後、10年後をきちっとやはり想定する、計画をする、こういった作業が必要ではないかなというふうに思います。それはなぜこんなことを申し上げますかというと、福祉は福祉の分野でいろんな対象者を対象に福祉計画をつくっていきます。高齢者の計画もつくっていきます。もちろん学校は学校で子供さんの数、そういったものをつくっていきます。保育所も同じく対象者を推計していきます。それが何かまだばらばらの感があるわけです。事業をやらんがために、都合のいい数字と言えば怒られますが、数字を並べられる危険性もある。私は、総合計画というのは町の総合力ですから、企画担当課でこのあたりをきちっとコントロールされる必要があるんではないかなというふうに思います。


 次に4点目、ここまで一括質問させていただきますが、次期総合計画の策定に当たりまして学校施設とかその他の公共施設、随分伯耆町に公共施設があると思うんですが、これ建物のことを言っております。建てかえ時期も来たでしょうし、当然建物ですからリフォーム、こういったことも必要になると思いますが、耐用年数、いわゆる建物の持っている耐用年数をそれなりに専門的な見地から検証いたしませんと、管理をしている各課によってこういった考えがまちまちになるのはいかがかなというふうに思いますので、次期総合計画に向けてはこのあたりについても十分な検証をお願いしたい思うんですが、いかがでしょうか。ここまで一括で答弁をお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 総合計画の策定、それからそれに先立って現計画をどんなぐあいに扱いますかというお話でありまして、現計画というのの位置づけ自体が平成18年から27年までの10年間を期間とする総合計画としてまずつくられて、なおかつ今前期5カ年間ということをやっている。これが22年度で終わるので、23年度以降の計画を来年度には立てるという全体の大きな流れがございます。


 そこで、議員おっしゃったようないわゆる前期計画の事業をどんなふうに完了、積み残しなどを整理して、まず22年度予算にどう向かうのかというのが第1点ありまして、これについては22年の当初予算の中で新規事業も含めて総合計画の兼ね合いについては十分説明させていただきたいというぐあいに思っております。


 ただし、これ今回こういうお答えをさせていただくに先立って実際どんなもんが、一回は見直しされてるんですよね、20年に簡単な見直しをされております。それに対して、現時点でじゃどんなものがどんなふうになっているのかということを若干チェックをさせていただきましたらば、岸本公民館の改修、これ大きな事業なんですけども、これが着手ができれば残ってくるいわゆるプロジェクト物については、いわゆる大物については学校関係の空調ですとか耐震が年度がかなり長い年度でとってあるものがありまして、これらが残ってくるだろうというぐあいに思います。これらが若干今の教育の配置の考え方とかを整理を教育委員会でされておりますので、すぐすぐに解消ということにはならないんですけども、それらを除けば大体その前期計画については、岸本公民館の着手を22年度に行うことができればほぼ計画に近い形になるだろうというぐあいに思っております。


 続いて、後期計画をじゃどんなふうに進めていきますかということでありまして、これは今やっておりますのは前期計画の事業のローリングをかけている。ざっとした進捗については全員協議会でお話をさせていただきましたが、もうちょっと詳しい部分まで掘り下げてみてもらっているということが一つと、もう一つは住民アンケート、住民の皆さんにどんな考え方でこれからの町づくりをというアンケートをとらせていただいておりますので、これの集計にこれから入るという段階であります。これは出てくれば議会にその概要については御報告をさせていただくということであります。


 そういった経過を踏まえながらではありますけども、事務的なお話をすると総合計画の審議会がありますので、これに諮問をして策定作業に着手するのは来年度に入ってからになるだろうと。それで策定目標をいつにするかということについては、来年度末までにはこれは策定は絶対しないといけないということで向かいますし、これはぜひそうしたいというぐあいに思っています。


 その過程で、いろいろな場面があると思いますけども、議会の御意見を伺ったり、それから住民の皆さんから意見募集をしたりしながら、まさに実態に即したような計画になるようにこれは取り組みたいというぐあいに思っております。


 今の総論をというぐあいにお話しした上で、細かいいわゆる財政の例示とかなんかの話をさせていただきたいと思いますけど、町税、本年度の決算見込みに対して22年度にどれぐらいの見込みを立てるのか。あと、税の内訳で町民税がどうなるのかという話がありましたが、まず21年度のことから申し上げた方がいいと思います。課税が本年度について来年度どうなるかということですので。本年度に町税を予算で措置している額はおよそ13億5,000万円余りであります。これに対して現状で決算見込みを立てているのは13億8,000万円余りということでありまして、若干の増を見込んでおります。これは前年度所得に対して今年度課税ということがありますので、課税確定に伴うものが若干ある。個人住民税でふえている。それから法人町民税についても、課税が見込みよりも若干税が多くいただけそうな見込みを立てているものがありますし、そういったところで3,000万円余りの増が見込めるのではないか。これはあくまでも見込みとして立てております。


 なお、法人住民税の見込みでありますけども、これはあくまでも本年度の3月、来年のいわゆる3月までの見込みを立てたものでありますので、若干変動要素はあるだろうということはお許しをいただきたいというぐあいに思います。


 次に、これが来年度の税収見込みがどうなるかということですが、こう言ってしまうと身もふたもないんですけど、なかなか難しい。それは、政府の税制改革大綱が14日にはできるという話だったんですけどちょっと延びてまして、譲与税のことを今ここで議員はお聞きになってないので関係ないですけども、なかなかその姿が出てこないなということであります。例えば控除の問題ですとか。それについて若干見通しが立てづらいということがありますけども、総務省は本年の10月に地方交付税の概算要求で地方財政計画の10月仮試算というのをやっておりまして、町税で5.4%の減ということを見込んで計画をしておられます。これがいわゆる来年度予算の中で地方財政計画としてどれぐらいで見込むのかというのが交付税にも左右しますので、大きな関心事であるんですけども、延びている。


 ただし、町も予算編成をしないといけませんので、考え方としてどういうぐあいにしましょうかということで申し上げれば、地方財政計画が前年比5.4で見込んでいるということでいくと、うちはもうちょっと厳しくいかないかんだろうということで、個人住民税でいくと6%ぐらいの減は見込まないといけないんじゃないかというのが第1点ですし、法人町民税については、これは明らかに撤退された企業さんなどもありますので、これらは見込まないといけない。さらに、企業環境が今後厳しくなるであろうということを予想して、20%程度の減は見込まないといけないんじゃないかというぐあいに見ております。


 なお、固定資産税は本年は評価がえではありませんので大きな変動はないだろうと。もしかすると、若干建設とかがあれば上振れする可能性もなきにしもあらずというぐあいに思っております。これにつきまして、いずれにしても今後の政府の税制改革について注意をしながら、来年度の予算編成に当たっては見積もりをしていきたいというぐあいに思っております。


 次に、総合計画におけるいわゆる基礎数値をどんなぐあいに見通していくかということでありまして、これは議員おっしゃるとおりでありまして、それぞれが個々ばらばらにやってもこれは意味ありませんので、少なくともその企画セクションでの詳細というかチェック、これはしっかりしたものをかけないといけません。そういうぐあいにしたいというぐあいに思っております。なるべく担当課の意向を聞きながら、数字を押さえている状況を聞きながら、企画セクションで数字についてはつくっていくようなプロセスを考えたいなというぐあいに思っております。


 ただし、産業構造などは正直難しいなという気がしています。というのは、社会全体が大きな転換期にある中で、なかなか物づくりとか、町内にどれぐらい影響があるかというのはちょっと疑問ですけども、雇用とか産業部門についてはあくまでも傾向値程度にしかとらえれないのではないかというような若干懸念はしております。


 ただ、数字とともに、議員も気がかりな点は多分最終的には財政がどうなるかという話だと思うんですけども、後期中にこれだけは絶対に見込まないといけないと考えていますのは、地方交付税の合併に伴ういわゆるかさ上げ分の包括算定していますので、そこの分が4億円、これは10年の期限切れでそこから下がってきますので、今4億円ぐらい地方交付税がプラスで算定されていますので、需要額として、これは明らかに下がるだろうと。そういった観点。


 それから、もう1点は、先ほども議員にお話をしたように人口減少がこれから年間例えば150人ぐらいずつ減ってくるということになると、人口などに依拠した交付税が減ってくる可能性が、当然そうなりますので、それらをプラスすると、恐らく今後地方交付税の算定の合併に伴う措置分が切れる10年後には6億円ぐらいの需要額の減を見込む。税収がほぼ同じぐらいであれば、6億円ぐらいは下げないと町の行財政が回らないということになりますので、この点については後期計画を検討する上で十分に押さえておきたい一つのポイントであります。


 その上で、いわゆる施設物についてどう取り組むのかというの、これが一番大きいと思うんです。職員と施設ですので。ですのでここをなるべくといいますか、めどを立てないといけないというぐあいに思っております。これはおっしゃったことと同感です。これは公共施設の改修の時期などが、その施設の利用形態とか立地によって異なってくる。耐用年数だけで一律にはかれないという場面もあって、それぞれ必要に応じてというようなやり方をしていますけども、この前、予算の過程でちょっと聞いてみると、コンクリートの鉄骨の耐用年数自体が変更になったりしているわけですよね。そういった経過もありますので、今までのやり方に加えて将来の見通しを立てるような観点で、例えば、これは例えばですけども、今年度橋梁に対して行っている現地確認とかそういったような手法を公立施設にも耐用年数を確認しながら適用することはできんか。最終的にはリスト化ということになるんですけども。そういったような検討をどの程度のやり方、人役とか何かでできるのかということがありますが、一つそういったような手法を検討してみたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 来年の当初予算の編成期に町長から本当に厳しい数字もお聞きしましたし、町税、交付税ともそうそう安易にこれから膨らんでくる可能性は非常に少ないわけでして、本当にこれからこそ計画的な執行をしていかなければ、本当にむだを省いて必要最小限にとどめていかなければいけない厳しい計画になるんではないかということを改めて認識をいたしました。


 そこで、先ほど町長触れていただいたんですが、伯耆町が保有します公共建物の更新には多額の資金が必要でありまして、全施設の改修工事ですとか耐震化工事、建てかえの長期計画を作成して財政事情も考慮しなければならないわけです。他の自治体では、いわゆる公共施設に特化したこういう計画をもうお持ちになっているとこもあるわけなんですが、私は現在の施設をできるだけ大事に長く使用するためには、適正な保守管理と耐震化、設備関係の改修を計画的に行わなければ、クラックが入ったままの鉄筋コンクリートの建物を放置しますとそこから雨水がしみ込んで鉄骨を腐食させるというようなことにつながりかねないので、リフォームそれから通常のメンテナンス、これをおろそかにしますとどうしても寿命が短くなる。


 それから、先ほど触れていただきましたが、最も重要な点はその建物が持つ寿命、いわゆる耐用年数をどう判断するかということでございます。学校施設につきましては、教育委員会が一定の耐用年数をお持ちのようですので後ほど教育長にお尋ねするとして、今後構造設計の専門家などを入れて耐用年数を検証して、いわゆる建物現物調査、いわゆるコンクリートの中性化がどこまで進んでいるのか、そういったことがどうも一つの耐用年数の目安になるようでございますので、本来建物個々にその建物の寿命は異なって当たり前だと思いますので、全国一律に目安としてはあると思うんですが、やはり建物一つ一つについてある程度専門家に見せて検証していくような作業も必要ではなかろうかというふうに思いますので、次期の総合計画の中でこのあたりも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 実用的な耐用年数を延ばしたいなと。そのために何をすればいいかというと、メンテナンスと気をつけて使うしかない。そうすることが最終的には負担のはね返りが少ない一番の方法だというぐあいに思っております。


 ですから、町内でも実はいい事例があるなと思って見てますのは、今、来年度予算では何とか改修に向けた手順に入らせていただきたいと思っている岸本公民館、あれもう30数年たっておりますよね。なんだけども、ある程度もっている。行く行くどうなんだと考えてみると、土足が禁止になっているとか、それに対して利用者の方は若干不便な面はありますけども、ちょっとのことは我慢して使っておられればやっぱり延びているわけです。今回も明日その診断結果が詳しく出てくると思うんですけど、やっぱりかなり数値的にはいいものを聞いています。


 それから、あとは溝口の福祉センターについても、ここも上がるときは土足禁止で使っておられて、そういったような、岸本の老人福祉センターもそうですけども、利用者の方がちょっとずつ譲れる部分といいますか、使っていただいているものは延びているなという実感があります。ですから、そういったところを使い勝手のかげんで長もちさせる上の知恵みたいなものを出していってもいいんじゃないかなと。それと同時にメンテナンスをしっかりできるように、さっき言ったようなリスト化をする作業を、専門家の方ですとかそれから他団体で取り組まれているような事例も調べながら向かいたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ありがとうございました。


 それでは、5点目の質問に入らせていただきますが、総合計画は部局を問わず行政執行の最上位計画に位置づけられておりますが、このたび学校教育検討会から答申のありました溝口小学校・溝口中学校一体型校舎の新築について、総合計画にもありませんでしたし、合併まちづくり計画にもありませんでした。推定でございますが、10数億円もの大事業であるというふうに思います。


 私は、次期総合計画でこういった新校舎の必要性、緊急性、財政状況、こういったものも含めまして総合的な検証をしていただきたいというふうに思っているわけですが、そのようなお考えがあるかどうか、町長にお尋ねします。


○議長(長谷川 盟君) 森安町長。


○町長(森安 保君) これは議員がおっしゃったとおりです。検証しないといけません。ですから当然こちらとしてもネタを出して、議会の中で十分な御審議といいますか、ディスカッションを交わせるように進めたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ありがとうございました。安心しました。総合的な見地から、十分な検証を私どもも一緒にさせていただきたいというふうに思います。


 次に、教育長にお尋ねをいたしますが、溝口中学校、溝口小学校、岸本小学校鉄筋校舎の建築年と経過年数をお尋ねをいたします。


 次に、学校教育検討会答申の住民説明会がありまして、私は八郷と岸本校区に出席をさせていただいたんですが、その中で溝口小学校、溝口中学校は既に耐用年数が近づいており、耐震補強してもそう長くは使用できないので、小・中一体型の校舎を新築するというふうな説明がございました。想定されております耐用年数は何年か、お答えをいただきたいと思います。


 さらに、最後まで質問を通告してしまいますが、耐震診断の結果、耐震補強工事が必要な溝口中学、溝口小学校、二部小、岸本小、八郷小、5校すべてを22年度当初から年次計画を立てて、1年に2校ぐらいずつやって3年ぐらいで完了できないか。本町の耐震化工事は、本当におくれにおくれております。この診断をすることすらおくれておるわけなんですが、非常に具体的に進んでおりません。ようやく岸本小学校体育館の建てかえに着手したにすぎません。溝口中学校などは既に総合計画の前期計画で耐震工事をやるように計画になっていたというふうに思いますが、実施できなかった理由は何か。22年度、来年度からでも耐震工事に着手されるのか。


 それから、最後にいろいろこの学校問題の検討会に負わせたような形になっておりますが、学校統合や小中一貫教育などを理由にこれ以上待つことが設置者の責任として安全が確保できるのかということで非常に私は危惧をしているところなんですが、一体どのようなスタンスで耐震化工事に向かわれるのか。以上、3点お聞きをしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、お答えいたします。


 まず、溝口中学校、溝口小学校、岸本小学校の建築年と経過年数ということでございます。


 鉄筋校舎それぞれの建築年と21年度末の計画年数でございますけども、溝口中学校の校舎は建築が昭和39年で46年が経過、溝口小学校の校舎は建築が昭和44年で41年が経過、岸本小学校の前校舎は建築が昭和42年で43年が経過、後ろ校舎は建築が昭和56年で29年が経過しております。


 次に、耐用年数のことについてでございます。


 学校教育検討会答申の住民説明会では、答申内容の説明を行いました。その中で小中一貫校が提案されていることを説明しましたが、答申では検討課題も示され、専門委員会で検討するよう提言されております。今後、専門委員会や教育委員会でその是非を含めて検討を重ねて、議会の皆様を初め町民の皆様にお示しすることになろうかと存じます。


 次に、学校施設の耐用年数についてですけども、財務省令によりますと、鉄筋コンクリート造で47年と示されております。また、総務省が示しております分類別耐用年数でも、学校施設の耐用年数は47年と示されておるところでございます。


 次に、これからのことですけども、大規模地震により倒壊などの危険性の高いIs値が0.3未満の学校施設につきましては平成22年度末までに耐震化を完了することとされておりまして、今年度に岸本小学校体育館の改築工事に着手したところでありまして、これによりまして本町の学校施設の中ではIs値が0.3未満のものはなくなることとなります。


 耐震診断のIs値が0.3以上で0.7未満の学校施設につきましては、学校教育検討会の答申を受けて設置されました学校教育専門委員会や議会の皆様を初め町民の皆様の御意見を伺いながら学校配置等の方針を決定して、今後利用する学校施設の耐震化計画を策定したいと考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今、学校施設の耐用年数を財務省令に基づいて法定耐用年数を47年を念頭に置いて説明をしたということでございまして、まず説明を聞いておりまして岸本校区以外の二部や溝口、八郷でも住民説明会の記録に耐震補強しても耐用年数は変わらないというようなお答えしておりまして、これはそのとおりであります。変わらないと思います。しかし、聞いている方は、耐用年数が来た建物を大金をかけて耐震補強しても使用できないんではないかというふうに理解される方がほとんどではなかったかと思います。特に岸本の説明会では、今お聞きしますと溝口中学校は既に46年もたっているわけでして、この財務省令の法定年数からいうとあと1年しかない。ただ、これを根拠にされますと、教育長おっしゃっているとおりもう小中一貫校とかそういったことが全部飛んでしまいまして、耐用年数が来ているから補強してもしようがないんだと。建てかえるしか選択肢はないわけです。


 ただ、私は調べさせていただきまして、今、財務省令の法定耐用年数という内容なんですが、これは法人税法とか所得税法によります減価償却の期間を定めたもので、必ずしも実在の建物の寿命をあらわすものではないというのはほとんどの方がそういった理解をしているんではなかろうかというふうに思うんですが、その点、この47年についてどのような思いがあって住民説明されたのか、確認をしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) そのときに47年ということではありませんけども、これから先、例えば補強してするというと補強にも大きな金がかかってくる。それでそういうことで、耐震診断をして補強すれば一たんそのときそれ自体は強くなっていくわけですけども、建物全体からいうとどんどん時が流れていくというようなことから、そういう点での寿命というような、寿命は延びんけども47年でもうすぐだめだというような表現はそのときにも何もしておりません。耐震診断で延びるということじゃなしに、相当な年数がたっておるという表現で行っておることでございまして、47年ということにつきましてはまた次長等からもそのお話はしたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) ただ、聞いている方からしますと、この財務省令の47年がひとり歩きしてるんじゃないかなと。いわゆる建物実在の寿命が47年と受けとめられるような説明になってるということでございます。


 もう1点、ちょっと違った方から見てみますけども、税法上の耐用年数は建物の用途によって違いますが、鉄筋コンクリート造の場合は、当初この減価償却の年数も65年でございました。それが税法改正で50年に短縮になっているわけです。建築技術や使用材料が進歩する中で建物寿命は確実に延びているわけなんですけども、この短縮はどういった理由によって15年も短縮されたのかということでございますが、これはもう政府税制の調査会よりの意見によって、ただ税法上改正されただけにすぎないということのようでございます。これは財務主税局税制第三課、タケウチ様に私お聞きした内容でございます。


 この単なる税法上の減価償却の年数をもって耐用年数だと言われると、非常にもったいないと思います。同じ税法の中に、木造の住宅、学校の耐用年数があります。これはわずか22年です。一般住宅でも、40年、50年現役として今現在お住まいになってる家屋はざらにあります。これが実に22年でございます。それから遊園地などの鉄製遊具、学校にも設置してありますが、ブランコ、滑り台、ジャングルジムは10年です。それから児童用の机、いすは5年です。テレビも5年、パソコン4年、学校施設の備品についても減価償却の期間は極めて短く定めてございます。これを参考にされたということになりますと、非常に今後の判断に大きな誤りを生じると思うんですが、教育長、このあたりはどうお考えでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 次長の方が答弁いたします。


○議長(長谷川 盟君) 可児次長。


○教育次長(可児 弘俊君) 昨年の4月の初めだったと思うんですけども、役場の横の改善センターの方で耐震診断の結果につきまして住民説明会を行いました。その場で耐震診断を担当いたしました羽子田設計事務所さんの方に来ていただきまして、そのときに耐用年数の言葉が出たことを覚えております。そのときの羽子田設計さんの説明では、耐震補強工事を行っても耐用年数は延びませんよという説明でございました。


 物件等で調べますと、耐用年数というものは利用に耐え得る年数だというふうに解釈をしております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今の説明がありましたが、21年4月9日の全員協議会で岸本小学校体育館の耐震診断の結果ときにも、羽子田さん同じようなことを言っておられます。そのときにははっきり、鉄骨の厚みが4ミリ以上の場合、法定耐用年数は34年と説明しておられます。これも税法上の耐用年数でございます。それから同じく、耐震補強しても耐用年数は変わらない、これも正解でございます。私が申し上げたいのはそういうことではなくて、この法定耐用年数を根拠に物事を組み立てていきますと非常にもったいない。まだ使えるんではないかということを申し上げたいわけです。


 先ほど耐用年数の定義を可児次長申されましたが、日本建築学会では耐用年数の定義をこうしております。建物の機能、躯体強度が劣化によって低下し、限界を超え、かつ通常の修繕や一部の部材交換などを行っても回復しない状態。当然建物ですから、設備、厨房機器とか水道施設とかそういった器具類は50年も60年ももつわけではありません。そういった一部の部材を交換しても、なおかつ全体的に強度が落ちてしまう、そういった状態です。


 日本建築学会の目標とする耐用年数、いわゆる設計段階でこれは考慮すべきことなんですが、用途、住宅、マンションとかそういったものに限って申し上げますと、高品質のもの、これは100年以上、普通品質で60年以上もたせるという設計をするというふうな記述もございました。


 私は、まずこの税法上の減価償却年数をもって実際の建物の寿命とすることについて、このような判断が本当に適当なのかどうなのか、正しいのかどうなのか。むしろ先ほど町長も言われましたが、コンクリートの中性化など、恐らく中央公民館でそれおやりになったと思うんですが、躯体のコアを抜いてどこまで、強いアルカリ性で鉄筋が保護されてるんですけども、空気中の炭酸ガスとか酸性雨によってコンクリートの中性化が進んでいきます。それによって鉄筋に到達した時点で腐食が始まる。これが耐用年数というふうに建築業界では理解しとるようなんですが、コアを抜いたり表面の中性化がどこまで、何ミリまで進んでいるのか。そういったことを確認されればある程度のことは予測がつくんではなかろうかというふうに思うんですが、そういった作業を耐震診断のときにおやりになって47年という答えを出していらっしゃれば当然なことだと思うんですが、もう一度その47年の根拠についてお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、これにつきましては先ほど御指摘いただきましたが、私どもで資料としてそういう財務省令等で調べて出した数字でございまして、先ほどの点につきまして、これから先も私どもの方で検討してまいりたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) しかし、この47年をもとにした建てかえ計画がひとり歩きしてしまっておるわけですよ。説明会聞いておりまして、小中一貫校の是非より何より耐用年数が来た建物を耐震補強しても使えないと教育委員会から言われれば新築しか選択肢はないわけでございまして、本当に建物の調査をした結果、あと15年でも20年でも耐震補強すれば使えるとしたら選択肢が変わるんではなかろうかというふうに思うわけです。


 それと、既に住民説明会まで行われております。この法定耐用年数は単なる税法上の減価償却をあらわしたものです。実際の建物の寿命とは関係ありませんとか、必ずしも一致しませんとか、そういった補足の説明を住民向けにしていただかないと、教育長が言われたもうこの建物は使えません、耐震補強しても意味がありませんと、そういうふうにとっておられる住民の皆さんは多くおられました。もう検討の余地がないがなと。ですから、そうそう長い時間かけてこれ検討されることではなくて、単なる税法上の減価償却の期間を定めたものと。


 事例で申し上げますと、東京の文京区で先ほど私が町長に申し上げました建物のリフォームや改築計画を大がかりに計画をしておられます。その中には70年、80年を超える建物が現存しております。小学校が3校、中学校が1校、保育園が1施設、75年とか83年とか経過年数がたったものがございます。これは恐らく建てかえられるんでしょうけれども、もう少し慎重に発言をされませんと私たちも反論ができないわけです。耐用年数が来てるからもう建てかえざるを得ないと言われれば、返す言葉がございません。このあたりについて、再度住民向けや機会あるごとに、今、教育委員会が出している耐用年数は単なる税法上の減価償却年数を示したものですと。本当はそういったことも紛らわしいですから言ってほしくないんですけども、実際には現物の建物の耐久調査をある程度お金をかけてでもおやりになってからこういった説明会に臨まれるべきではなかろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 住民説明会におきまして、47年のその寿命等については全く触れておりません。これについてはどうこうではありませんけども、私どもは設計業者の方も話しておりました点でそういうことでは延びないということを話してきておるところでして、先々のこれから先考えていく学校の配置等については、10年、20年長い目で見ていくということで取り上げたことでして、年数等についてはその場では触れておりませんが、先ほど議員御指摘のことでございますが、これについては機会を見て何かの形でそういう点については住民の方の方にも広報できるような形をしたいと思います。


 それから、中性化のことですけども、これは耐震診断の中ではそういう項目も行ってきておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) せっかく耐震診断の中でコア抜きをして中性化の進行ぐあいも調べていらっしゃるならそういったものも公開していただきたいですし、まずは47年は確かに言われなかったんですけれども、47年というのがベースにありながら耐用年数を語っておられますので、聞く側からすると耐用年数が来た建物を耐震補強しても年数が延びるわけじゃないし、むだ遣いですよとおっしゃってるようにしか私は聞こえなかったです。ほかの町民の方もそのように受けとめていらっしゃると思いますし、今、ホームページにアップになっております議事録を見ましても、今、教育長が言われたように年数は言っておられませんし、ただ、なぜ殊さらに耐震補強しても耐用年数が延びるわけではありませんというコメントが出てきたのか。それは47年という耐用年数が念頭にあるからそういった表現をされたんではなかろうかというふうに思いまして、私はその小中一貫校以前にそこのところを解決しておいていただかないと、非常に判断を誤らせるんではなかろうかというふうに思います。最後に答弁いただいて終わりたいと思いますが。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今の点、またこれからいろいろその中性化等のデータも含めて協議し、まだ学校の統廃合等につきましてはこれからですので、これからの協議の中でそういう点を取り上げて進めたいと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 最後になりますが、私は教育問題検討委員会に耐震補強の工事までゆだねてしまうのがいかがなもんかなと。私は、教育委員会は教育委員会として子供たちに安全を確保してほしいと思いますし、なぜいたずらに耐震工事を引っ張られるのかなと。金がないわけではないと思います。校舎を新築するよりは、直した方が安いというふうに私は思います。なぜ今、22年から着工されるかと聞いたら、そこもまだわからないと。今まさに22年の当初予算の編成期です。なぜここまで耐震工事をおくらせられるのか真意がわかりません。私は議論の余地はないというふうに思っているんですが、その点、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 耐震化事業がおくれておりますことは私も大変残念に思っておりますけども、厳しい財政状況の中でできる限り先の見通しを明らかにしつつ、耐震化を進めることが必要と考えております。


 検討会の答申は受けましたけども、その答申には検討課題も示されておりまして、今後専門委員会での検討もいただいて、これからの伯耆町の教育のあり方について教育委員会で協議して、皆様方の御理解いただけるものを策定していきたいというように考えております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) これで終わりたいと思いますが、金がないわけではないと思います。町長は、子供のためならいろんなものを節約してでも何とか確保したいという強い決意もありましたし、今は統合小・中学校の新築ありきで歩いてるように思えてなりません。新築をするだけのお金があれば、耐震補強など財政的にはたやすいことではないかというふうに思います。一年も早く、来年当初からでも耐震工事に着手されることを希望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) 以上で6番、細田栄議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午後0時25分休憩


     ───────────────────────────────


              午後1時30分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 1番、篠原天議員の質問を許します。


 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) それでは、通告に基づきまして3点ほど御質問させていただきます。


 まず、第1点目でございますが、我が町のすぐれた自然環境を生かして、それをいかに教育に現場で生かして実践をしていくかという点について教育長にお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


 私が申し上げるまでもなく、我が町は大山、日野川を初めすぐれた自然環境に恵まれております。子供たちがたくましく生きていくために、この自然環境を利用した教育というのが必要であろうと思うわけでございます。


 そこで、学校教育の目標にある生きる力をはぐくむ上で恵まれた環境を生かすべく、今までにどのような方針で実践をされてきたかという点についてまずはお伺いしたい。


 それから、今後この環境をどのように生かしていくかということを教育長さんにお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 議員御指摘のとおり、伯耆町教育委員会では学校教育の基本理念に生きる力を身につけた児童生徒の育成を掲げ、学校教育施策基本方針と目指す児童生徒像、さらに9つの学校教育基本目標を示しております。それを受けて、各学校では公民館などとも連携しつつ日々教育実践を行っているところであります。


 議員御指摘の伯耆町の恵まれた環境を生かした生きる力の育成に該当する項目は、この学校教育基本目標の9番目にふるさとに誇りを持つ児童生徒の育成に当たるかと思われます。従来、各学校では目指す学校像の中に地域の歴史、自然、文化、人々の生活の教材化、学習資源の活用などを掲げ、行事や各教科の中に位置づけ、積極的に取り組んでおります。


 具体的には、各学年、各教科の学習内容に合わせ地域に出かけたり地域の人を招いたりしながら、伯耆町の恵まれた環境を生かす学習が展開されております。教員に対しましても、教育委員会主催で毎年夏休み中にはふるさとめぐり研修を実施し、各教員の伯耆町という町の理解が深まるように支援しているところであります。


 また、今年度からは中学校における聴講生制度、そして学校支援地域本部の設置など伯耆町に暮らす人との交流を通した学習が展開され、生きる力をはぐくむ上で効果的な取り組みであると学校現場からも高く評価されているところです。


 あわせて、今後の具体策でありますが、従来の各学校の学習の範囲がどうしても各校区内に限定されるという点が一つの課題と考えております。合併し広くなった伯耆町の中から学習素材としてすぐれた資源を重点化し、伯耆町の児童生徒すべてが学習できる環境を整えることが肝要かと思われます。


 現在、各公民館主催の各講座では、校区の枠を超えて小・中学生を募集する体制ができ上がっております。また、教育委員会では小・中学生の学習資料として郷土学習資料の編さんを進めているところであります。伯耆町の恵まれた環境を生かした児童生徒個々の生きる力の育成を支援していきたいと考えております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございます。


 確かに文化、伝統というものに関していろいろと準備されているということだと思うんです。今回、私がお聞きしたいのは恵まれた自然をいかに取り入れるかということで、例えば日野川でありましたら日野川に生息する動植物、そのようなものといかに触れ合って本物をいかに体感していくか。私ども中山間地に住んでおる者にとって、身近にある本物というのは自然でございます。一方、都市生活の場合には、例えばスポーツにしろ文化にしろプロの芸というものに近づく機会は我々より多いわけですね。それぞれの特色を生かしていくためには、我々はもう少し自然と寄り添った形の教育を実践していく必要がある。


 ですので、そういう意味で例えば今、日野川でいろんな漁をされています。この漁についての子供たちの知識はどの程度進んでいるのかとか、そういう面についての、いわゆる自然に包括したものというのは今具体的にどういうものがあるのかというのをちょっと再度お尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 自然ということについてでございますと、授業の中でいいますと日野川など近くの河川、そういうところに出て水の流れとそれからそこに生息する動物、それから地形、川の流域の堆積とそれから侵食の進みぐあいなどについてもそれぞれ行っておりますけども、子供たちがじっくり入ってということになりますと夏休みや休日などになりますけども、県の方からは水生昆虫の水質調査等とあわせた、水生昆虫を調べることによって水質を判定するというような取り組みがございますが、そういうようなものですとか、それから地域で公民館などで川に出て、例えば岸本ですとアユ釣りを名人の方から小・中学生が教わるというような体験を組んだりしながら、それから二部の方では活性化機構の中で子供たちも巻き込んであそこのヨシを刈り取る作業等も進められておるところでございます。


 ただ、私の体験も含めてですけども、こういう自然の中に自分が入っておりますと、本当に自然というものについて意図的にそういう機会を与えていかんとごく当たり前の自然になってしまって、本当の我々が勉強してほしい点について気づかずにしまっているという部分も多いところでして、そういう点ではいろいろ各学校に配慮して進めるということについては私どもも話しかけておるところでございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございます。


 私がお願いしたいのは、本当にある年齢まで楽しく自然に親しみ、寒い冬場であってもこたつに当たってテレビゲームでバーチャルな世界と相対すよりは、ずっとそっちの方が楽しいんだということをまず導入部で子供たちに感じてもらうような機会をぜひお願いしたいということ。


 それから、年が進むにつれて楽しさやすばらしさだけではなくてやっぱり自然の厳しさとか、場合によっては無慈悲に人間の命を危険にさらすようなものも含め、そういう自然の荒々しさというものも体験するようなことが必要になってくるであろうと。


 ただ、その場合に我々が対価として払うのは、やっぱりリスク、危険ということが当然ついて回ります。当然のことながらそういうものに関しては万全の措置が必要ではあるんですけれども、とはいえやっぱり何かそれを学び取ろうとすればどうしても一定のリスクが伴うという点で、例えば公民館活動など保護者の方の意思によって自由に選択をして選べるようなそういう機会をつくるということなのか、あるいは学校教育で教育現場として主体的にそういうリスクもとってやっていくべきなのか。今後どういう形でその自然に関する厳しさを学ぶような機会を子供たちに与えていくのか。そのリスクについて、やっぱりこういう準備はしておきますと。あとそれに参加、不参加は保護者の方の判断でという保護者の方に判断を任せるのか、あるいは学校行事としてある部分についてやっていくのか、その辺の考え方の整理についてちょっとお話を伺いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 教育委員会では、体験活動のすそ野を広げることが学びの頂を高めていくことにつながるということで、体験活動の重要性を学校や家庭には指導、啓発しているところであります。


 議員御指摘のとおり、自然の厳しさ、怖さを体験することは生きる力をはぐくむ上で有効であると考えております。体験活動には常に危険を伴うという側面があります。危険と思われるから安易に廃棄するのではなく、活動の持つ自由性とか冒険性を阻害しないよう配慮した十分な安全対策を講じた上で実施することで、より効果的な教育活動となります。


 また、先ほどの御質問は安全対策の主体はどこかという御質問だと思いますが、教育の限定は家庭だと思います。家庭でそのような体験を積むことが大切です。その場合には家庭でしっかり安全対策をとっていただくべきだと考えますし、学校や行政、公民館等実施する教育活動であるならば、その主体が安全対策をとるということが必要だと考えております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) そうしますと、私も従来から公民館活動等でいろいろな自然に触れ合うような企画を設けられていること自体は存じ上げております。


 そこで、お聞きしたいのは、そういう形の企画に対して自由参加という前提でいった場合の参加率というものについてはどのように感じていらっしゃるでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) そういう体験等についての参加ですけども、ちょっと私自身の体験で話させていただきますと、体験を始めたころから比べますとふえているというように思います。


 それで私自身、先ほどのそういうところに出るときのリスクということについて、どういう体制でということでした。一番最初、いわゆる小学生の子供たちの実態がなかなかわかりにくいというようなことから、それぞれの学校で配慮事項等個々については把握したりもして行ったわけですけども、そうやってこういう配慮が必要だということを進めてこれを重ねましたら、次第に広がってきたというようには思っております。


 ただ、収容、いわゆる我々がこのたびのスタッフでカバーできる数というようなことはそれぞれ考えておりますので、大体枠、数だけは何ぼということを決めて募集ということでやっていかんと、朝に集まって、ああ、これだけ集まりましたかというわけにはいかん事業だと思っておりますけども、今、保護者の方々の理解が広がったでしょうか、いろいろな体験活動への参加というのは次第にふえているなというようには感じております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 私が申し上げたいのはまさにそこでございまして、ある部分リスクがある限りはやはり保護者の方の判断に任せざるを得ない。そのためには、やっぱり保護者の方に対して子供を自然の中で本物に触れさすことの大切さというのも啓発活動というのをぜひとも今後とも進めていただきたいと思いますし、先ほど家庭教育の手引というようなものも用意されているようで、その中身、私ちょっと存じ上げないんですけれども、そのような機会をとらえてぜひその自然教育に関しても一言書き添えていただいて、保護者の方の啓発にもぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。


 最後に、昨今出ました学校検討会の答申の中には、余り自然に触れ合う、自然とどのように対峙していって教育をしていくのかという点についての視点がちょっと不足しているように私個人的に印象を受けまして、今後専門委員会等で伯耆町の学校教育をどのように考えるのか、あるいは家庭、地域での教育をどのように考えるのかという視点の中で、ぜひともそういう本物の自然とか、その自然を生かした本物の漁であるとかあるいは動植物の観察等のプロの方がいらっしゃると思うんで、そういう方から子供たちが何かを学び取れるような工夫をぜひとも今後お願いしたいというふうに思っております。これお願いだけといいますか、ぜひともお願いしたいもんですから、一言いただきたいと思いますが。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) とりあえず学校教育というところでいきますと、各学校の先生方の得意の領域それぞれ持っておられる点で、例えば岸本小学校ではビオトープというですか、水辺のいろいろな生物等の環境をどうするか。そういうものを観察して自然環境の保護等を考えようというようなことも行っておりますけども、いわゆる学校でも学習指導要領で示すことだけではなくて、そういう地域の特色を生かした教育を進めていくということが教育効果を高めていく上でもとっても大事なものだというように思っております。


 先ほど議員が御指摘の伯耆町の自然環境を生かした教育の推進ということにつきましても、学校教育ということだけじゃなくて社会教育、それから公民館事業、それから家庭や地域、そういうところとの連携という観点からも総合的な教育施策として進めていただくように私たちも取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございました。


 続きまして、ごみ問題の今後の展望について町長にお伺いしたいと思います。


 さきの9月の定例会において、町の清掃センター閉鎖後のごみの処理の対応について、私、この場で伺わせていただきました。その後、10月末には暫定搬入先と決まっております米子クリーンセンター周辺自治会との合意もなり、11月の初旬には米子市より搬入の受け入れ条件の具体的な提示もあったというふうにお聞きしております。


 まずは、この米子市側からあった提示の内容について、その内容がおおむね妥当なものであったのか、また、今後5年間の暫定搬入についてこれで一定のめどが立ったか。あるいは我が町の財政面でのコスト、メリットについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ごみの処理ということで、まず町の清掃センターが米子のクリーンセンターに暫定搬入をさせていただく。その条件は今どの程度進んだかという話なんですけども、議員おっしゃったように私も新聞報道でしか承知はしておりません。まだしっかりと聞いてはないわけですけども、10月の28日に暫定搬入について米子市長とそのクリーンセンターの立地する自治会の中で合意の覚書を締結されたということでありますので、基本的にはこれはいろんな条件を整理していく必要があるんですけども、その前提条件というのは大きく進んだなという理解ではおります。


 その後、その暫定搬入のいわゆる条件、その受け入れの車両だとか金額ということについて、これも正式なものというよりは口頭でこういうことでいかがだろうかといった提示を受けております。その内容は、従来から町として受け入れていただくんであればこういうことでお願いしたいなと言っていた条件、いわゆる委託料の単価について、現在日吉津村から米子クリーンセンター受け入れておられますので、その日吉津村の単価並びでお願いしたいと言っていた、これ大体トン当たり2万2,000円相当というような話ですけども、これについては大体その線でいきたいなというようなところに来ている。


 あとは、その受け入れ車両を委託車両に限定させてくださいという話につきましては、これはやっぱり町としてはもうちょっと広がらんかという話はあったわけですけども、クリーンセンターの混雑とか運営面のことを考えるとなかなか無理も言いにくいなというようなことになっていて、直接搬入についてはちょっと難しいだろうと。これはどちらかというと、こちらの方がちょっとのみ込まないといけない条件だろうなというぐあいに思っています。


 今メリットがどの程度というよりも、まずそれらの条件でめどが立ったと判断できるかどうかということについては、基礎的な条件はほぼ整理されている。ですからあとは協議を重ねて、正式な合意にどういうタイミングで持っていくのかということだろうというぐあいに思っております。これはなるべく早くということになろうかなというぐあいに思っております。


 あとはコストのメリットについてどう考えるのかという話でして、2万2,000円相当の金額で受け入れていただけるという条件になったという仮定で試算すると、現在のクリーンセンターで焼却の処理をしておりますけど、その金額よりは年間で2,000万円程度のいわゆるメリット、コスト削減につながる可能性が高いというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございました。


 あくまでも話の過程の状況で、まだまだ最終的に結論というわけではないんでしょうけども、一応のめどらしきものが立ったのかなというふうに思います。


 ちょっと先ほど話しました直接搬入なんですけれども、町内事業所等からの直接搬入の可燃ごみに関しては、当初の計画では南部・伯耆クリーンセンターへの搬入が計画されていたと思うんですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これについても、まだ正式合意をとるというとこまではいってませんけども、いわゆるこれは量の話ですので、両町、旧岸本でしたですけども、現在南部町、伯耆町で清掃センターを運営をしております。そこのごみの処理の数量などを見ると、本町の伯耆町清掃センターで受けている直接搬入の、いわゆる業務用を中心としたごみ、これについて南部町・伯耆町清掃センターで処理は可能だろうという見通しを立てております。


 ただ、これについても、当然南部町御当局、それから施設管理組合についてはこれは両町の話ですので、一緒につくっている組合ですので協議は十分できるんですけども、一体じゃどの程度の搬入量ですとか、それとか原料分布、こういったところについてはもうちょっとデータをこちらもそろえて協議をさせていただかないと、そうそう、はいはい、わかりましたということにはならない。いわゆる入り口の時点である程度材料をそろえて慎重に誠実な協議をさせていただきたいというぐあいに思っておりまして、今その材料を整えております。整い次第、南部町それから南部町・伯耆町清掃施設管理組合と協議をさせていただいて、その方向で進むように努力をしたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございます。


 そうしますと、23年度以降の暫定搬入、5年間のほぼめどが立ちつつあるなという状況が見えてきたわけでございますが、そこで関心が出てきますのがその暫定搬入の5年が経過した平成28年度以降の話に関心が移っていくわけでございますが、これは当初共同の処理施設を西部広域で考えるという継続協議の項目がありまして、これについては今後やはりそのような形で継続協議を進められるのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 西部圏域でのごみ処理全体の話なんですけども、議員おっしゃったように28年度以降に、今、米子のクリーンセンター以外で動いている施設の取り扱いをじゃどうしましょうかということなんですよ。そこで、一般ごみですので、そのごみ処理については西部圏域の市町村は西部広域行政管理組合にその事務の項目をいわゆる移譲した形になっていますので、当然検討は鳥取県西部広域行政管理組合において行われるべきものであります。


 今、何をやっているかといいますと、西部ごみ処理広域化推進協議会というのを設けまして、事務的といいますか、担当課長レベルを若干上げたような検討をしておるという状況であります。具体的に何を検討しておるのかというと、ごみの量を推計するとか、それからトレンドで本当に過去と比べるとごみの量が減ってきているということもありますので、その推移をどう見るのか。それから、ごみ処理を行うのが本当にどういうのが効率的でいいのか、または本町に立地している灰溶融の活用などがどうなってくるのか等いろいろな検討がありまして、一つの方向で案をまとめていくというような段階にまではまだ来ていない。


 ただ、幾つかのいろんな案を事務的にこれは検討されているという段階であります。ここでやっぱり考えないといけないのは、ごみは生活する過程でこれ必ず出てきますので、これを本当に1カ所に集中すべきなのかどうか。1カ所に集中すれば、集中したときにはコストメリットは出るわけですよね。でも、施設は永久ではありません。35年とか、地元の自治会、立地する地域との協定とかいろんなものがあって、それが期限が切れるとまたどっか探さないといけないですね。どっか探すときに、1カ所のばかでかいといいますか、非常に大量のものを処理する施設をどっかに一応求めようとすると、そのエネルギーというのはもう莫大なものが必要になります。ただ、ごみはみんなが出しますので、みんなで減らしていったり処理して、これだったら自分らで出したもんだけん処理せな、ちょっと負担になってでも回りばんこで処理せないかんなみたいな、そういう部分がどちらかというと持続的なごみ処理につながっていくんだろうというぐあいに私自身は思っているわけですよ。


 ですからいろんな案が恐らく出てくるでありましょうけども、今後5年、10年のスパンでコストメリットだけで正直に判断、その数字だけで判断すべきものなのかどうかということについては、まだ私としては、まだといいますか、根本的な考え方として議論といいますか、幾つかの課題は抱えているということであります。ですから今後協議する過程では、そういったような今後長い時間にわたってこの処理が持続的な方法とはどういうもんなのかといったような検討がなされるような提案をしていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 最後に一つ、私、前回9月定例のときに、このごみ問題は今伯耆町内で事業を営まれている事業体の方の経営面での圧迫する要因にならないかという心配を御披露させていただいたんですけども、ただ、町長もおっしゃいますとおりごみ問題というのは、例えば一企業あるいは事業体についてもやっぱり一定の社会的な責任を負うべきであろうということも事実でございます。そのときにやっぱり我々行政の責任として、その企業さんと一緒に今後ごみの減量化にどう取り組んでいくのかということで前広に議論を重ねて、伯耆町スタイルのごみの減量の取り組みというものについてもぜひとも今後検討いただきたいというふうに思います。この点について、最後にお伺いして終わりたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今のごみを、一般ごみそれから事業所から出る、特に一般ごみですけど、焼却しているわけですよ。それでその焼却をするということに対しての環境負荷とかそういったものは本当にはかり知れないわけでして、例えば新技術などに焼却に頼らないような分散型の方法がないのかどうか、これは随時検討していかないといけないと思っています。というのは、焼却施設というのはこれは確実に必要なんですけども、焼却しないと処理できないものがいっぱいありますので必要なんですけども、随分その焼却の施設に対する考え方とか技術自体が変わってきていて、ダイオキシンが問題になった平成の前半、七、八年ぐらいから10年ぐらいと比べると、炉の形状とか性能自体も、またダイオキシン対策なんかも随分変わってきてるということがあるわけでして、そこらあたりでは私がさっき申し上げたように集中的に平成10年ごろに示されたような、例えば日量100トン以上24時間連続運転でないと基本的には施設立地はだめだというようなことが現実に変わってきているわけですので、そういった技術の変化ですとか状況の変化、さらには焼却に頼らないような何らかの減量化に向けた、これはリサイクルになればさらにいいわけですけども、そういったような方法がないのかどうか。そういった方法が特に事業者の方にとっても、例えば労力面ですとかいろんなコスト面で余り多く負担がいかないような方法はないのかどうかといったようなことを、これは町だけではできませんので、民間の方のいろんな実験を得ながら検討したいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございました。


 続きまして、最後、第3点目でございますが、地域防災活動における行政の役割についてお伺いしたいと思います。


 昨今、山陰両県におきましても全国版のニュースに出るようないわゆる都市型犯罪、あるいはネットを使った犯罪等々が散見されるようになりまして、町内でも不安視する向きがございます。


 そこで、今回防犯活動について私、御質問するのは、安全安心を考えたときに、例えば防災、自主防災という点についていろんな取り組みがなされている。それから交通安全についても交通安全協会を中心に、きょうも私、鬼守橋のたもとに立ってまいりましたけれども、いろんな取り組みが体系的になされている。それに比べて、防犯という点に限って言えば、現在町内の子供たちの安全を見守るような有志の方、あるいは学校単位の取り組み、それから業界団体あるいは町内事業者の方の自主的な取り組み等々あるわけでございますが、これを行政としてどのようにまとめて、どのように体系的な組織化をしていくのかという点についてお伺いしたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 防犯、その場合の行政の役割がどうかという話なんですけども、基本的には議員おっしゃったような防犯について、いろいろな活動が行われているその活動をただ見ているだけじゃなくて、何らかの情報共有とかができるようにした方が恐らくいいんだろうと思いますし、そういったことがどこの役割かというと、これは恐らく行政の役割になるだろうなということで違和感はございません。


 ただ、防犯という領域の場合に、やっぱり警察の中で対応することが非常に多いんですよね。防犯におけるいわゆる啓発活動みたいなものとか、あと見守りの通学路のいわゆる確保みたいなものについて、住民の方で見ていただけるのはこれは非常にありがたい話でありますけども、さらにそれが例えば本当のいわゆる犯罪防犯みたいなところまでどうかということになってくると、これは必ずしもそれを住民のレベルでやっていくのがいいのかどうかというのは若干疑問があろうかというぐあいに思います。


 現在は、いわゆる防犯ということでいえば黒坂警察署の管内に防犯協議会というのが設置されているというのは御承知だと思いますが、夏季の街頭パトロールや小・中学校、それから老人クラブなどに対する防犯教室などを、これはかなり密度は高くやっていただいてはおります。


 ただ、議員がおっしゃった住民の防犯組織との兼ね合いということになるとこれはちょっと弱いので、弱いというか、住民の方の防犯活動というのは自分らがそのことをやった方がいいという自分たちの使命感みたいなものでやっていただいておりまして、それがどちらかというと活動の源泉ということもありますので、社会活動を自分たちが積極的にするという、そこを警察、地方行政との兼ね合いをどの程度本当につくるべきなのかということについては、若干それぞれやっていらっしゃる方の御意見も聞いてみないといけないなというぐあいに思っております。


 ただ、最初申し上げたようにそういうことがプラスに作用するということもありますので、これは行政のある意味役割として関係者の方々にどのような御意向があるのか、警察の御意向どうなのかといったことは聞いてみたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 行政と自発的に活動されているそういう防犯の組織の皆様とのかかわり方については、町長が御指摘のようなかかわり方が理想の一つであるのかなというふうには思うわけでございます。そういう意味で、各グループの自主性それから独自性は尊重しつつも、やはりこれだけの情報化社会ですので、いろんな事例等々適宜効率的にそういう活動をされている組織の皆様に流していく。そういう意味での連携をもう少し調整するような組織が行政の中にあればより有機的に各組織がつながって、効率的な防犯活動あるいは情報の共有等ができるんじゃないかというふうに考えております。


 最後に、学校単位で私なんかもパトロールをするんですけれども、各学校の防犯のパトロールをされているグループにはどのようなグループがあって、それからどのような人員でどのような頻度でどのような時間帯に回られているのかということについては、行政としては今現状把握はされていらっしゃるでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 森安町長。


○町長(森安 保君) これで全部把握できているかどうかというのはわかりませんけども、一つには青少年育成伯耆町町民会議などの活動が夏休み期間内における町内の巡視などを警察とか学校とかPTAが主体になられて、警察それから町民会議の役員も参加して行われているとか、一番皆さん目にされるのは通学路の確保ですね、帰る時間帯にしていただいている町民会議の方々だろうというぐあいに思います。


 それから、スクールガードリーダーがスクールガードリーダー以上のことをいろいろしていただいて安全確保に、まさに活動の輪といいますか、テリトリーを広げておられるというような実情を聞いたりをしております。


 数字的なものは、例えば岸本地域であったら月に1週間近い日数やっていただいているとかいろんな数字はいただいておりますが、この数字以上に恐らくいろんな活動をされているんだろうなというのが実感として持っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) 最後に1つ、そういう緩やかな連携といいますか、お互いにその体験を報告し合ったりというようなものを行政の役割としてうまく連携を調節していくとした場合に、その担当となる部課としてはどこが想定されますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは今は学校関係のことを主体に言いましたけども、基本的に町内の防犯、それから防災、そういうことになってくるとやっぱり消防団の活動とかというのが一番今ベースになってやられておりますので、こういった防犯それから防災まで広げてこういった情報共有みたいなことをやっていくとするならば、その可能性について探らないといけないんですけども、当然総務課がそういう防災関係、防犯関係やっておりますので、そこの担当になるというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 篠原議員。


○議員(1番 篠原 天君) ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で1番、篠原天議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午後2時09分休憩


     ───────────────────────────────


              午後2時20分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 12番、幅田千富美議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私は、大きく言って町長、教育長に3点質問いたします。


 まず最初に質問いたしますのは、新型インフルエンザ公的接種についてでございます。


 昨日などの報道によりますと、子供たち、二十までの子供が新型インフルエンザにかかって入院をしている。子供たちに一番大きな影響が出ているという現実が明らかになっています。そして、子供への接種を前倒しにするというので県が発表しているようでございます。


 免疫のない新型インフルエンザ、世界で猛威を振るって、国内でももう既に100名を超える死者が出ている。町内でも、保育園、小学校、中学校、休校が次々出てきている。そしてこの近日になりまして、余計それが広がってきているというのが現実でございます。


 私たち日本共産党は、11月の初めだったと思いますが、町長に対しまして感染防止のために早急にワクチンの無料接種、この制度を創設していくようにということで、全額公費による公的接種をとお願いをいたしました。今回、補正予算でこの接種の制度を明らかにされて提示されて、そしてもう既に妊婦を初めとして周知徹底されて予約もとられたという状況になっております。


 今回、優先接種の非課税世帯は無料化、そして課税世帯の場合は2回目を1,500円の助成をするというので、12月3日現在の接種予定者が60%弱というふうに聞いておりますが、何名で何%になったのかをお尋ねいたします。


 ワクチン接種率が下がりますと死亡率は上昇いたします。今回、新型インフルエンザワクチンは先進諸国、欧米諸国ではもう基本的に無料というのが原則になっておりますけれども、日本の場合は当初7,500円ぐらいかかるものを6,000円本人負担、任意接種という方針でありましたが、現在多くの国民の世論で国も県も町も助成していくという方向に改められて現在の方向になっているわけでありますけれども、先ほど言いましたように課税世帯は有料、2度目には1,500円でというふうな方針になっております。既に2度の接種は要らない、1度だけというような方向なんかも出されてきているわけでありますけれども、そういった点で改めて先ほどの課税世帯への助成追加をできないのか、この2点についてお尋ねをいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 新型インフルエンザのワクチン接種の話ですけども、まずその前に町内の状況からいいますと、休校それから学級閉鎖とかなっておる事例というのはありますが、基本的には極端な大流行というような状況かどうかというとそれは見解が分かれるだろうというぐあいに思いますし、また重症化の例なども発生しているといったことは多くは聞いておりませんので、その新型インフルエンザだからということについての今の流行の状況については、議員がおっしゃったような状況かどうかということは若干見解が分かれるだろうというぐあいに思っておりますが、これは恐らくたび重ねていろいろな場面でいわゆる感染予防、生活習慣としての感染予防をいろんな広報媒体を通しながらとにかく情報公開をして、その予防に皆さん努めていただきたいというようなことを行ってきた結果、町民の皆様におかれてそういった予防に取り組みをずっとしていただいたおかげだろうというぐあいに感謝をしております。


 既に新型インフルエンザのいわゆる病原性などについての科学的な検証も随分国の方でされてきておりまして、基本的には予防や蔓延防止などの取り組みについては季節性インフルエンザ対応と同じだという考えで進めるということが基本になっております。


 その中で、若干おくれがちであったワクチン接種が始まったわけでありますけども、そもそもこの意義というのを考えてみると、いかに重症化を防ぐか。その感染を確実に抑制するというものではありませんので、重症化のリスクをいかに軽減していくのか、下げていくのかといったようなことがこのワクチン接種にあるわけであります。それもなおかつワクチンの量が限られるから、優先接種ということで妊婦さんですとかそれから幼児の方、基礎疾患の方といったようなところから順次接種スケジュールを組んでおるということであります。


 ですので、基本的には今回のワクチン接種については任意接種というその性格も国の段階でいろいろな検証が行われてきた結果でありますし、優先接種という制度で任意で行われる限りは、やっぱりその優先接種のカテゴリーで優先権がある方については、基本的に1回は打ちましょうと。最終的にもしこれかかるリスクというのは、季節性インフルエンザの場合はいわゆるウイルスが中に入っても発症する確率というのが20%とかそんなぐあいに言われていますけども、そういったことも考え合わせながら、せっかくの優先のワクチンでありますので、1回は打ちましょうという考えで向かうべきではないのかなというのを今回のインフルエンザ予防接種、ワクチン接種に当たって予算を検討する段階では議論をしております。ということですから、ぜひ優先権、優先で当たってくる方についてはぜひ皆さん1回は接種をいただきたいなというぐあいに思っております。


 ただし、生活弱者の方、それから接種が2回目も必要な方というのは、これは負担が大になりますし、なかなか接種が受けにくいということがありますので、これについては公費助成を行うということであります。これは予算をお願いしているとおりであります。


 なおかつ、この予算案以上に公費助成を広げるべきではないかということの御提案だと思いますけども、これについては先ほど申し上げましたようにまず新しいインフルエンザでありますので、1回はみんなが自分の体は自分で守るというような取り組みをぜひお願いしたいなというぐあいに思っております。今回提案した以上の公費助成ついて、現段階では考えていないということであります。


 あと、その接種希望者とかパーセントについて、もし担当課長が数字を持っていれば御答弁させたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) はい。


○総合福祉課長(小原 章信君) 接種希望者は何名かというお尋ねでございますが、幅田議員おっしゃられた60%というのは私どもちょっと承知をしておりません。接種希望者を把握するとなりますと、医療従事者を除く優先接種者は大体5,800名というふうに私ども推計をしておりますが、その方々がどなたが希望されるのかちょっと把握が難しいということがございますし、西部圏域で国とワクチン接種の委託契約を結んだ受託医療機関というふうに呼んでおりますが、この機関が伯耆町内では6カ所、西部全体では171カ所ございます。このほかに特別養護老人ホームですとか介護老人保健施設、これらも受託医療機関となられているところが12カ所西部ではございます。これらすべて問い合わせてということしか接種希望者を把握するというのは大変難しいというふうに思っておりまして、ちょっとできかねるということでございます。


 ただ、予算上は接種をされる方を大体70%というふうな推計で予算組みは行っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私がなぜこのように言いますかといいますと、接種率がやはり70%を超えませんと効果があらわれない。そしてしかも予防というか、公衆衛生の視点からいいますとそのことが非常に必要なわけなんです。課税世帯への助成がなぜ必要なのかといいますと、もう1軒のうちで何人も子供がいて、そして該当の患者もいるというようなことになりますと、もう2万5,000円超えるというような状況で、それを控えるというようなことになりますといかがなことかなということを考慮しているんです。


 そして西部圏域でも日南町、それから日野町、境港などについても課税世帯についても第1回目から援助するという、そして1,000円払えばいい、あるいは500円払えばオーケーというような状況で進められておりますし、何にも増して特に子供ですね、やはり町民全部で課税世帯であろうが非課税世帯であろうが守ろうよという町政をしていただきたいというふうに思うんです。特にこれまで当初予定しておりましたよりも県が援助をする、こういうふうな姿勢に出てくれましたから、当初予定しておりました500万ほどの予算規模も、500万足らずですね、これもうんと少なくて済むというわけでありますから、これは考慮されたらいかがでしょうかということが第1点。


 それから、第2点は集団接種、個々子供を連れて病院に行きなさいということになっているんですけれど、保育園児はやむを得ないでしょうけれど、小学生、中学生そして高校生、このあたりはやはり集団でそこでするということが必要ではないのかなということなのです。


 そして私、ここに表を持ってきておりますけれども、これは東京医学社の「小児内科」という本の中からのデータなんですけれど、ワクチン接種率が下がりますと死亡率が上昇するということで、昭和50年代から60年代までは本当に接種がもう個人任せになってましたから死亡率がうんと高いんですけれど、黒丸のところです。ところが、60年ぐらいから集団接種に変わったわけです。そしたら死亡率がどおんと下がってきている。ところが90年代、新自由主義がはびこって個人責任ということになりまして、もうワクチン接種が風疹やそういったことも含めて任意接種に変わってきているという状況の中から、死亡率がどおんと上がってきている。そして特に95年あたりぐらいからは、インフルエンザやそれに続く肺炎で死亡原因ということで急激に上がってきているという状況の中で、ワクチン接種に対する国の支援というのが諸外国は基本的に無料であるにもかかわらず日本は大変おくれてきているという状況だからやはり地方からきちんとして、そして国にも上げていきなさい。当初は6,000円負担しなさいというふうな国の姿勢でしたけど、これも大きな世論の力で国の援助も出てきているように変わってきているわけですから、やはり当初よりも毒性が弱いというふうなことを言われてきていますけれどやはり子供たちは、乳児、幼児、その子供たちがかかったすぐ後に高熱になって、そして急激に肺炎に行く。呼吸困難が生まれるという状況の中で入院しているというのがやはり子供に圧倒的に多いというところでありますので、子供を守るという視点からいかがでしょうかということなのです。どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) データについては承知しておりませんのでコメントはしかねますが、少なくとも2回接種しなければならない特に低年齢層の方について、今回の予算組みについては手当てをさせていただいているということであります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 今回のインフルついては、これを教訓にして本当に肺炎球菌については来年度予算化しようというふうな前進的な態度をいただいておりますので、その辺は高く評価したいというふうに思いますけれども、やはり公衆衛生の立場からそうした地方から子供やお年寄りを守っていく、そして町民の生命を守るという立場でぜひとも働いていただきたいということを申し添えておきます。


 2点目に移ります。伯耆町の教育についてでございます。


 伯耆町では、学校統合問題が教育検討会で検討されて、そしてこの夏には答申が出て、各校区ごとに候補者やそして住民を対象にしながらその答申の内容を説明して回る、そして意見を拝聴するということでありますが、双方全体で参加者は150人程度ということでありますけれども、そこに出てきている意見というのは非常に貴重な意見がたくさん上がっているように伺っています。


 そして、この学校検討会の中で本当に検討委員の皆さんは御苦労があったなというふうに思うんです。そして、しかも住民アンケートではありませんでした、小中一貫校というのは。途中から教育委員会の側から持ち上がりまして、そしてそれを方針の方に提言されてきたという経緯がありまして、そして読ませてもらっておりますけれども、この伯耆町の中で小中一貫教育をしなければならないという事実というか根拠というか、どこを読みましても見当たらないんでございます。その点で、これが必要になりましたその理由についてまず教育委員会、教育長さんからお尋ねしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、お答えいたします。


 伯耆町教育委員会では、学校教育施策基本方針の一つに確かな学力と規範意識、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の充実を掲げております。学校教育検討会におきまして小中一貫教育が取り上げられ各地の実践の様子を見るとき、本町における教育課題を解決する有効な施策と判断されたところであります。教育委員会におきましても同時に検討を始め、小中一貫教育の実施に向けて検討を重ねているところでございます。


 この小中一貫教育導入の意義につきましては、大きくは2つの点があると考えております。第1点目は、確かな学力を身につける上で有効だということです。御存じのとおり、現在小学校では学級担任制で1人の教師が1学級の全責任を任され、すべての子供の全教科の指導を初め道徳や特別活動、しつけなどにかかわる指導をしております。一方、中学校では教科担任制となり、学年団を核としつつ教育活動に当たっております。小学校と中学校ではそれぞれの長い伝統にはぐくまれた指導方法、教育観等があるためか、小・中学校間の教員では指導観等の違いを指摘されることがあります。小学校間の滑らかな接続に向けて、小中一貫したカリキュラムの作成や指導方法の開発が必要と考えております。


 本町では、今年度から中学校の美術と音楽の教員に小学校への兼務辞令を発令し、小学校でも指導に当たらせております。このような形をさらに充実、発展させ、小・中学校の教員が義務教育9年間の育ちに責任を持ち、小、中を通したカリキュラムの編成や指導法などの工夫改善を図り、子供たちの教育活動の連続性を高めることが子供たちの基礎学力の向上に資すると考えております。


 第2点目は、豊かな人間性や社会性をはぐくむ上で有効だということです。小中一貫教育は9年間を見通して教育を推進します。子供の確かな成長を考えるとき、小学校、中学校それぞれの段階を充実して育つと同時に、将来、社会人として優位な人材に育つための発達性を加味した継続性のある教育が必要だと考えております。中1ギャップで象徴される発達上の問題につきましても、このような一貫した教育で克服したいと考えております。


 以上、小中一貫教育の導入につきまして大きなねらいを述べましたが、これから伯耆町における小中一貫教育のあり方について具体的に検討して、町民の皆様に御理解をいただきながら進めたいと考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 教育長が御答弁くださったんですけれど、皆さんにはこれからこれからというふうなことを説明していらっしゃいますけれど、あり方検討会の議事録を見ましても教育委員の皆さんが小中一貫教育について本当にわからないというふうな状況の中で進んでいて、そして専門家を加えた検討委員会で検討してもらうと。そこにゆだねた形での検討結果が提言されている。そして住民への意見拝聴でも、どういうことなのかわからないという状況に進んでいるわけですね。しかも県内では、9月議会でも言いましたけれど、鳥取県でただ1つあるだけ。全国でもあちこちにあるというわけでもなく、5年間の空白というか、それに取り組む間での困難性と定着性に対して相当な努力と時間と日数がかからなければならないということで、先ほど言われた担任制で子供への教育が手薄になるというような言い方をされましたけれど、もっと困難性があるものに取り組まなければならないということは指摘しておきたいというふうに思います。


 教育委員会から全協に下さいました文書を見ましても、やはり専門家の教授の方がその点などについても説明して、まだメリットもデメリットも検証されていないというふうなことを言っていらっしゃるわけでありまして、これはいかがなことかなということが1点と、それから2点目はもう既に東京の三鷹市の小中一貫校だったと思いますけど、夏、町内の全教員を集めてそして講演会がなされた。私もその席に参画させていただいて、校長先生の熱心な取り組み状況を聞かせていただいたわけでありますけれども、実は私、そこの学校の教職員組合の方々やPTAの方々の意見を取りまとめられた内容のものをここに持ってきているんですけれど、もうトップダウンで進むということ、それから先生たちが非常に忙しくなっているということ、それから地域の願いから出発していないということ、それから先生や子供たちの願いから出発したものではないということがはっきりしてきているということの中で、学力観というか、そういった点についてはそれこそ競争教育、こういったことが非常に進んでいくということが言われてきているわけでありまして、やはりそこは慎重な取り組みをしていただきたい。そして町民もわからない。教育は住民にありですからね、教育権は。でありますので、そこはもう丁寧な丁寧なことをしていただいて進めていただかないと、私は認められないなというふうに思っています。


 確かに、もう伯耆町は既に保育園に上がる前に小学校の先生が交流しながら気持ちよく学校に上がるような手だてだとか、それから中学校と小学校の間の橋渡し的な先生の交流なども伯耆町の場合は既に取り組んでくださっているというふうに思っておりまして、伯耆町だけがどうして中1ギャップが極端に強いのかなということを思っているのでありまして、特徴立って中1ギャップが非常に大きいというふうに認識しておられるのか、そこから出発しているのかどうなのかという点を再度聞いておきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 初めに中1ギャップのことですけども、伯耆町だけがどうとかというようなことではございません。


 それから、先ほど今まで保育所から小学校へ、小学校から中学校へということでもうできておるじゃないかということで、結局今までずっと連携ということで進めてきている。これをこれから先、小学校と中学校の方に一本筋の通ったいわゆる一貫したものをつくっていこう。そういうことについて各地の情報等もとる中で、いろいろそこに成果も出てきているという実践もあります。ただ、これが各地域によっていろいろな実態があって、どこかのものを持ってくればいいというようなものではありません。それで伯耆町ではどういう形でそういう一貫した教育を進めていくのがいいのかということを時間をかけて今検討をしつつあるところでして、それで議会の皆さん方にも姿を、こういうような形でやりたいというものをお示ししながら住民の方の御理解もいただいていきたいというように思っておりまして、今すぐこれで始めれるということでもございませんし、それをやっていく上での今一歩を踏み出しつつあるというところでして、指導方法、それから指導の形態として検討しておるということですので、今これをどうこうということじゃなしに、これによって今の学校教育を一歩進めていきたいということでやっておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) そういたしますと、次の質問に移りたいと思います。


 住民の意見、説明会、検討会に参加された方、そして参加されていない住民の方などの御意見の中には、学校の耐震化をサボるためにそういったことになって、学校統合が急浮上しているんではないかと。合併の協議の中にも、計画の中にも全然なかったものが急浮上してきている。いかがなことかというおしかりを受けているわけです。


 それで、とはいってもこの耐震化に当たって説明される場合には、やはりどれぐらいの費用がかかるんだと。住民もそれについて検討するという点でのやっぱり資料を出してそして説明されないと、理解も納得も進まないというふうに思うんでありますけれど、現時点では議会の方にもそのものについては上がってきていないという状況でありますが、これは学校の設置者は町長でありますので町長さんの方にお尋ねした方がいいのかなというふうに思いますが、耐震化の計画で実施計画した場合には、岸本小・中、八郷、この岸本地域の学校の耐震化の時期とその費用は幾らぐらいというふうにお考えなのか。


 それから、溝口地域の小学校、中学校、二部の、日光はもう耐震化必要ありませんですのでね、診断結果でも、これの費用、そして期間はどのぐらいに考えていらっしゃるのかという点をお聞かせ願いたいと思います。


 それと、既に提案されております小中一貫校の新校舎を溝口地域につくるというふうに提言されているんですけれど、これについては教育委員会の検討を待ってなどと言っておられますけれど、こういった提言が出されるということは事前に町長部局ともよく御相談あっての上のことだというふうに思っておりますから、これの規模と費用、それからプールや体育館も含めて建設されるお考えがあっての提言なのかどうなのか、その点についてお聞かせください。


 それから、4点目は学校統合によって町の負担が減るんではないかというふうな町民の、財政が非常に厳しいからそこまで思い及んでくださる方もあるわけでありまして、私はそういうことはない、国と県が責任を負うことであり、むしろ学校統合すると地域が一気に寂れていくんだよというふうに言いますけれど、やはり行政の方からしっかりとした答えを出しといていただいた方がよかろうかと思いますので、この後の2点、3点、4点について町長さんの方からまずお聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ただいまの御質問については、ちょっと私は遺憾に思っております。といいますのは、学校施設の耐震診断結果につきまして4月9日に教育委員会が本議会、全員協議会に報告をしておりますけども、その際にそれぞれ議員が今おっしゃった施設の補強に係る概算工事費は教育委員会が資料として提出させていただいておりますので、教育委員会が全く何も隠して資料を出していないとおっしゃるのは、これは的を射ていないというぐあいに思っております。


 その前提で、なおもう一回その数字を読み上げさせていただきますと、岸本小学校の前校舎について、補強ですけども7,600万円余り、後ろ校舎について3,300万円余り、八郷小学校の校舎について7,300万円余り、溝口小学校の校舎について8,000万円余り、溝口中学校の前校舎について1億4,000万円余り、二部小学校の校舎について3,000万円余り、体育館が2,000万円余りという数字を出しているということであります。


 それから、小中一貫校という、これはあくまでも検討会の中での議論でありましょうし、それを想定される場所などについて規模なども全く伺っておりませんので、御質問にお答えする材料を持っておりません。


 もう1点、学校統合で財政負担が減るのかどうかということですが、これは施設数が多ければ維持管理経費は当然掛け算で出てきます。それから、施設数が多ければ建築経費、大規模修繕などの経費は当然件数が増大すれば増大いたしますので、逆に言えば件数が減れば削減できるであろうというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 説明では1億から7,000万ぐらいというふうな説明がされておりましたけれど、この小中一貫学校を建設した場合、とはいっても町民に提示するのにプールや体育館や校庭なども含めて、敷地のあれも含めておおよそこのぐらいはかかるだろうというものが提示されなければ比較検討にもならないと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 教育委員会の事務によると思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 細田議員さんの方からの質問でも答えたことですが、学校教育検討会の答申で小中一貫校が提案されておりますけども、あわせて検討課題も示されておって、専門委員会で検討するようにという提言も含まれておるところでございます。


 溝口地域の小中一貫校の新設ということにつきましては、まだ試案もできていない状況でございます。これから先、その専門委員会、教育委員会でその是非を含めて検討を重ねて、議会の皆様を初め町民の皆様にお示しすることになろうかと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町民の皆さんと、それから教育委員会の事務局担当部の方でも、もう溝口の小学校、中学校は危険地域だから、避難所にもならないから学校を建設しなければならないのだというふうなこともお聞きしておりましてね、全員協議会でもそのお尋ねをしたということもあってるわけでありまして、やはりそれは具体的な、これからこれからというやな、これからの検討をするでも材料としては要ると思うんです。ある方は10億円程度というやなことをおっしゃっていましたけれども、とても10億円ごとでできるような内容ではない。


 場所についても、これはどこから出たことなのか知らないけれど日本電産の跡地がそれに充てられているんだというようなことを町内の方々が、特に溝口地域の方々がおっしゃっておりましてね、これはどこからどのような形でその話が出てきてるのかなと思うわけでして、こういう議論が住民に説明されてきますと、それはもう大きく尾を広げて広がっていくということは相当考えた上で提案と説明がされていかないと憶測が広がっていくことになるので、そこはやはり数字データも含めて出していくことが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほどの場所とかいうようなことについては、全く私どもが話しておることでも何でもありませんので、ここで最初に確認させていただきます。


 それよりも、2つの小学校、中学校とを一緒にするというときにどこがいいかなと。できることなら、今あるところどちらかにというようなこともあるでしょう。ただ、それについて検討会の中でもそういうことは我々ではとってもできんと。それでたまたまこれが決定的なものではなくて、検討課題として示されておることがいろいろある。そういうこととあわせて検討しなさいという一つの案として示された。


 それで私たちは、これをそれぞれのところで意見交換会でやってまいりました。そうしますと、今まで、昨年、1年ちょっと前にそれぞれの小学校区を回ったときの声とまた違った声も出てきておって、新しい動き、声も出ております。そういうことから、検討会で出されたものをこれを案としていろんなものが出てきておりまして、そういう声もあり、これから先、専門委員会等でもPTAの方にも入っていただいておりますので、そういう地域の声も入れながら新しいものをつくっていくことが必要だというように考えておるところです。


○議長(長谷川 盟君) はい。


○議員(7番 影山 辰雄君) 溝口の小・中学校が危険地域で避難場所に値しないというような先ほどの発言ですが、事実かどうかを確認する時間は与えてもらえませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後2時51分休憩


     ───────────────────────────────


              午後3時08分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 ただいま幅田議員の質問で誤解を受けるような表現がありましたので確認しましたところ、訂正の申し出がありましたので訂正していただきます。


 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 私の先ほどの発言の中で、溝口の小学校の日野川の水域のはんらんした場合の危険水域というふうに言いましたけれど、浸水想定地域ということでありますので、その点については訂正をお願いしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 続けてください。


○議員(12番 幅田千富美君) そういう状況の中で子供たちの安全を守るということであるならば、やはり早期に建築ということだってあり得るわけでありますけれど、そういった細かい説明もなしに小中一貫校を建設するのだということでありますから、それも含めて幾らぐらいの費用がかかるのかということは想定されたものが住民に提示されないと検討の値にならないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今の現段階でそれをどういう形でというあたりも全く練っておりませんので、全く新しい小中一貫校を建てたらどれぐらいの金が要るのかということについてはお答えすることはできません。


 ただ、近年、平成になりましてから建設されたところの校舎建築等についてのデータとしては、日光小学校が平成6年から8年度にかけて建設されておりますけども、このときは8億7,000万円だそうです。それから、18年度に建設されました名和小学校、これが総事業費で18億円余り。それから、20年度に建設された日南小学校、これは校舎とプールで7億5,600万円というようなデータは調べておるところでございます。


 あと、どこでどういうふうにということが決まらん中で、財政的な部分については全くわからずにおります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) これまでの住民説明、それから議会への説明ということで子供が少なくなった、減少した中での学校のあり方ということで進められてきているんですけれど、今、新しく政権もかわって、そういう状況の中で教育委員会や当局とのあり方についても、それから教育環境を整えていくということの責任はやはり首長部局と、それから教育についても首長部局というような方向が明示されて、むしろ教育委員会はそれを監査する役割だというような役割分担まで明記されていく。そして環境整備を大事にしていく。学校の先生なんかも数をふやして、もっときめ細かく子供たちが、いっても世界で本当に低レベルの状態になっておりますから、そういった点も改善するのだというような状況の中で、やはり今どんどんどんどんこういったことを進めていいのか。一つちょっと間を置いて、本当にさまざまなことも状況も勘案してすることの方がよりベターだということをまず提言しておきたいということが1点。


 そして、私はあとのものについてお尋ねするんですけれど、本当に今厳しい中で子供たちは育っているんです。母子家庭やひとり親家庭の方々もたくさんいるし、それから現在非正規、お父ちゃんもお母ちゃんも非正規で子育てをしているという御家庭もある。そして病人を抱えちゃったというようなこともある。農業をしても、本当に何をしているかわからん。奉仕しているような状況という中で子育てが行われているわけなんですよね。そういった点で、イ、ロ、ハ、ニ、ホということでどのように認識していらっしゃるのかお尋ねしたいと思うんです。


 現在、非課税世帯の子供たちが何人いらっしゃるのか。ひとり親家庭の子供たちが何人いらっしゃるのか。そして、就学援助の受給者は全国的に年々ふえてきているんですけれど、総務省の方が抑えてきているという状況もあったりして自治体の負担がふえたというようなこともあったりして、横ばいか減ってるというような実例もあるということなんですが、この14年度から21年度までの推移。そして生活保護基準を1.5倍ぐらいまで準要保護を対象にしていただけないのかと。それについてどのようなお考えかということと、現在不登校児童が何人いらっしゃるのか、この点についてお答えください。簡潔でようございます。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、お答えいたします。


 平成21年9月現在の町内の町県民税非課税世帯の子供は、小学生が56人、中学生が38、合計で94であります。


 次、ひとり親家庭の子供は21年度当初、小学生が61、中学生が50、合計111人であります。


 それから、就学援助をしている児童生徒数は、平成15年度末で小学生30人、中学生13人、合計で43人。平成16年度末で小学生36人、中学生20人、合計で56人。平成17年度末で小学生が29人、中学生が20人、合計49人。平成18年度末で小学生37人、中学生22人、合計で59人。平成19年度末で小学生43人、中学生26人、合計で69人。平成20年度末で小学生47人、中学生33人、合計で80人。平成21年11月末現在で小学生45、中学生30、合計で75人であります。平成14年度につきましては、残念ながら数値が残っておりませんでした。


 生活保護基準につきましては、国の制度でございますので基礎自治体の範疇外と認識しております。


 それから、次、不登校の児童生徒数は、平成20年度には小学生が3人、中学生6人、合計で9人。平成21年11月末現在で小学生が2人、中学生が4人、合計6人であります。今後とも不登校を生まない学校づくりに努めてまいりたいと考えております。


 不登校というのは、もう御承知かと思いますけども30日になった時点から不登校ということでやりますので、今、11月現在ですとこれでずっといくのかどうかということはわからないということです。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) ありがとうございました。


 もう既に大変厳しい中で子育てがされている。もう一つの中学校全部がそういう状態になっているという状況があるんですね。しかも日本は特別にこのひとり親家庭の生活環境、むしろこの経済格差が教育格差につながるということまで言われているような状況でありまして、本当にこの子たちに心を寄せた教育をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。国連でも子どもの権利条約でも人権条例でも、さまざまな今ある法律の中でも子供には最善のものを与える、世界の子である、未来だということをきちんと言っておりまして、その視点でお仕事をしていただきたい。このことをまず言っておきたいと思います。


 3点目、大山スマートインターについてです。


 大山スマートインターの開通に伴って、ETCの監視業務が必要ということで待機所と観光案内所を町に設置する提案がこの間の全協でございました。


 第1点は、当初このETCについてはNEXCO西日本の設置で無人というふうな説明があったというふうに思いますけれど、監視員が必要となりました理由。そして、この監視員は何名必要であるのか。その費用負担はどこがされるのか。


 そして、インターの利用者向けに伯耆町をPRする観光案内、物産店などの複合施設の建設計画というのが急浮上しておりますけれど、この費用と維持管理はどの程度なのかという点をお知らせください。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) スマートインターチェンジ、いわゆる大山パーキングエリアをスマートインターチェンジ化するという業務でありますけども、これは本年の3月19日の全員協議会で設置の概要について御説明をさせていただいております。その際に、料金徴収員が不要で将来的には無人化を目指すものであるという御説明をさせていただいて、つけ加えて当面はその監視員が必要になる。これは自治体での対応という可能性ということを御説明をしております。それ以降、説明内容には変更がないわけでありますけども、現在予定される監視業務などについて担当課長から説明をさせていただきたいというぐあいに思います。


 それに加えて、先回の全員協議会でスマートインターチェンジとして整備をし直される大山パーキングにおける観光面でのPRですとか物産を紹介するような施設を計画を持ちたい、検討させていただいておりますというお話をさせていただいたわけでありますが、これ位置づけとしてはもともとのスマートインターチェンジの性格づけになろうかと思います。これは随分前から本当は検討された経過があります。これについて、町のインフラ、貴重な高速道路のネットワーク上のインフラになるであろうという波及効果の基本であるという観点で促進を図ってきたわけでありますけども、いろんな、本当に採算性がとれるのかどうか、これはインターチェンジ設置者でありますけども、そういった観点での検討が若干おくれたり、じゃだれが一体これをつくるのかといったような事業の仕分けができてこなかったかげんで、ちょっとずつ時間は延びてきた。ただし、町としてはこの設置に向けていろいろ動いてきた経過があります。


 結果として、その高速道路内のゲート関係などにつきましては高速道路を運営されるNEXCOが設置される。アクセスについては当初は町という話で進んでおりましたけども、若干町の手に余るということを随分県と折衝しながら、県で県道として整備をさせていただくというようなところに来て、いわゆる接続の連結申請が整って、今その用地の測量などが行われているという状況であります。


 そういった経過を踏まえて、町としてはこの施設についてはやっぱり町の貴重なインフラ、広域的な利用はありますけども、どうやって有効に利活用していくのかという観点でのかかわりは、これは強く持たなければならないものというぐあいに思っております。そういった観点で、ゲート監視について、当初について町としても自分たちのできることを協力をさせていただいたり、それから利用促進についても、ここはあくまでも民間ですので、NEXCOというのは、やっぱり利用がしっかりと担保されなければなかなか将来的な展望も持ちにくいということもあります。ですから、そういった観点で高速道路の利用者に対するサービスを町としても充実を図る、また案内などによる町の地域振興面のプラスを見込むというような観点で、検討を今のところまだこれは進めている。NEXCOと協議しながら、本当にどのような設置形態がいいのかということを含めて進めているというものであります。


 詳細については、課長から御説明をさせます。


○議長(長谷川 盟君) 斉下課長。


○地域再生戦略課長(斉下 正司君) では、ちょっと詳しいところにつきまして私の方から説明させていただきます。


 まず最初に、監視員ということで全員協でも説明させていただきましたけども、この監視員というのは料金を徴収するというものではありません。ETC専用ゲートですので、ETCを装着していない車は通れないというのがまずあります。そのために誤って進入してきた車、あるいはETCの装着車であってもセンサー等が誤作動すれば動かないということもありますので、そういう場合に対応するのが監視員という業務です。


 現在、ETC監視員を置くということはこれは全国すべてのスマートインターチェンジで行っているところでして、常時ゲートのそばにいて何らかの対応するというものでありませんで、そういったトラブルがあった際に対応を行うための要員であるということでございます。


 それで若干つけ加えさせていただきますと、この監視員さえも置かない完全無人化というのを一部地域で今実験中でして、NEXCOに対しましてはこの大山パーキングエリアにおきましても将来的にはそういった完全無人化を目指していただくようにということでお願いをしているところでございます。


 それから、この監視員がまず何人必要かということでございますが、この大山パーキングに設置を予定しておりますスマートインターチェンジは24時間ではございません。利用時間が午前6時から午後10時まででして、このゲートが作動する時間の間、常時1名が必要となってまいります。


 次に、この監視員の費用負担ということですけども、基本的には監視員の人件費約600万円程度と試算しておりますけども、この人件費600万円につきましてスマートインターチェンジが供用開始される平成23年度につきましては町の方が負担するという方向で今話を進めておりまして、次年度以降、2年度目からにつきましてはこれはどこが負担をするのかは改めてNEXCOと協議をさせていただく。必ずしも町ではないということで調整をするようにしております。


 それから、施設の費用と維持管理の見積もりということですけども、この施設ですけども、先ほど町長からもありましたが、利用促進を図る施設だということですが、まずそのもっと前の段階の前提といたしまして、スマートインターチェンジは国の方で大山パーキング設置してよいという許可をいただいたんですけども、このスマートインターチェンジが利用率が下がりますと廃止される可能性もあります。そのために、設置後におきましても利用促進に向けた取り組みが必要となってまいります。その利用促進の一つの手段として観光案内所を置く、あるいは地域の特産品を紹介するというようなことで利用者の利便性を図って利用の促進を図ってはどうかということから出たアイデアでございます。


 したがいまして、余り大規模なものは考えておりませんで、建築につきましては規模あるいはどういう形態にするかということで大きく数字が異なりますけども、現段階ではもしかしたら1,000万単位で前後するかもしれませんが、おおむね3,000万円程度を予想しているところです。この維持管理費に必要な経費は、人件費等含めましておおむね1,200万円程度ではないかと試算しております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 今回答がありましたけれど、この無人化を将来ということでありますが、このトラブルをなくしていくというのはそこの道路設置者の責任であるわけでありまして、町がそのことをすることはいかがなことかということを申しておきたいと思います。


 それから、観光に関する、観光観光といえば夢があるかのように話が進んできておりますけれど、本当にこの厳しい状況の中で町がどういう位置づけをしていくのか。この設置に対しても、厳しく当たっていただきたいというふうに思うんです。今、昨年度の決算が終わっておりますのでそれをずっと拾い出してみましても、もうそれこそ大山望なども何度も何度も議会で問題にして、これを当初3,000万でしたか、それがくるくるくるくる変わって所期の目的よりもずれたような形になりながら、とうとう違った業者に管理委託が今回出ているわけでありますけれど、二の舞をするようなことは絶対あってはならない。そしてこれに関連するようなお金が、町の費用をざっと計算したほどでももう1億を上回っております。もういいかげんにしてほしいと思うんですよ。どこに町の責任があるか。観光については、民間観光業者が大いに力を発揮してやっていただく。それを町が支援するという立場に立っていただかないと、言われたからはいはいはいはいってやられたら困ります。その点については厳しく言っておきます。


 そしてとりあえず必要ということであれば、プレハブのものをしながら無人化になった場合には撤去してさよならするというようなことを提案しておきたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で12番、幅田千富美議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 休憩します。


              午後3時30分休憩


     ───────────────────────────────


              午後3時40分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開します。


 7番、影山辰雄議員の質問を許します。


 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 最後になりましたが、そんなに時間はとらんつもりですので御協力のほどをよろしくお願いします。


 私は、美術館の今後の方向についてと一般職員の給与の適正な水準ということで2点まずお伺いしてみたいと思います。


 まず最初に、町長さん就任されてから既に小村議員が6月、渡部議員が9月、同様な質問がございました。既に答弁されているその内容は私なりにも承知しているところでございますが、まずちょっと視点を変えて質問してみたいと思います。


 いろいろ入館者の増加に努力されているところですが、どんな努力をされたのかということをまず最初に聞いてから次の質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、お答えいたします。


 平成19年度から冬期休館を実施しておるところでございますが、その中で年間約2万人が全国各地から来館されております。入館者の増加を図るために、展覧会や広報宣伝活動の充実に努めているところでございます。展覧会につきましては年3回の企画展を開催しまして、植田正治氏の作品をさまざまな角度から触れていただけるようにテーマを変えながら展示したり、またお客様に植田正治氏の作品の魅力をより知っていただくためにカフェトークを開催するなど、またぜひ来館したいと思えるような展示企画に努めているところでございます。


 秋には1階D展示室を一般開放しまして、町の写真展や友の会の写真展、フォトコンテストの入賞・入選作品展示などを行い、地域の住民や各写真団体による作品が展示されることで多くの人に足を運んでいただけるように努めております。


 また、広報宣伝活動についても重要な要素だと考えておりまして、町内に向けては町報やCATV等で広報したり、無料招待券の全戸配布も行っておるところでございます。


 また、高速道路が休日1,000円になったというようなことで、より多くの人に美術館にお越しいただくために県内や島根県、蒜山方面など美術館周辺の主要観光宿泊施設等に美術館パンフレットを置かせていただいたり新たに設置場所を開拓するなど、集客努力をしているところでございます。


 また、近年外国からのお客様もふえてきており、韓国語版と英語版のパンフレットを作成し、海外からのお客様への対応にも配慮しているところでございます。


 来年度は全国数会場で植田正治巡回展を予定し、各会場では植田正治写真美術館を紹介するコーナーも設け、美術館や伯耆町を広く全国にPRし、より一層の集客を図りたいと考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 努力の結果を述べられました。なるほどそのとおりでございますが、私は20年の3月にこのことも前町長に質問しました。そのときのまとめとしての答えが、入館者の増加に努めるので理解をいただきたいということでまとめられたと思います。その結果を見てみますと、平成18年度が2万1,678人、19年度は3万8,000ございますが、これは特別展がございましたのでまず対象外としまして、20年度が1万9,974人、数字にしまして1,704人で8%の入館者が減っております。非常に努力はされておりますが、努力をされとってそういう言い方は悪いですが、私は限界があるんじゃないかと思います。それは美術館が御案内のとおり特定の分野の方が主に入られるということで、広くという施設ではないと思います。私はそういうような分析はしておりますが、教育長さんはどういうような考えでおられるのか、コメントがございましたらお聞きしてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど少し減ったという数字ですが、19年度から3カ月間の休館を間に入れておるというような状況があることは事実でして、そういう点からいいますと何とか横ばいで進んできておるというようなことですけども、今年度ちょっとまた、ここで言って3月年度末でどんと下がってもいけませんけども、何か今年度は去年よりは、2万は超えそうだと直接現場の方では話しておるところですけども、ここにおいでいただく方々が町内の方々というよりも結構遠くの方の方が多いところでして、近くの方々にそういうものを知っていただくというようなことも必要ですし、それでもこういう文化施設ということでいえば何とか横ばいからちょっとなと上がるように、少しずつでもというようなことで、これから先、来年度に向かってどうやっていくのかというところを今進めておるところでございます。ちょっときちっとした歯切れのいい答弁になっておりませんけど。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) そういうような状況でございますが、平成17年度から20年度までの実質町負担の累計が1億1,800万ということで、ざっと年間3,000万円というのが町の持ち出しということで既に資料をいただいております。


 そこで、1万9,974人の全体では人間でございますが、町民の利用というものは非常に少のうございます。2%程度でございますし、無料入場者券のあれも全世帯三千五、六百の世帯から見ますと289人、8%程度の町民の利用しかないという。いわゆる外向けには美しいかもわかりませんが、町としては余り美しいというようなもんでも、ひょっとしたらお荷物ではないかという気がいたします。


 年間の3,000万が高いのか安いのか、これは判断の分かれるところでございますが、視点を変えましていわゆる住民に年々負担を求める場合に許容の範囲といいますか、受任の限度といいますか、幾らぐらいまでなら町民にまあ負担してくれやいということが言える範囲だと思われますか、聞いてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ちょっとなかなか数字として申し上げにくい話があるんですけども、まず第1点は植田正治写真美術館自体が一体どういう役割を果たしているのかなということも実は考えてみないといけない一つの課題があります。といいますのは、午前中の議員の御質問にもありましたが、伯耆町の地域というのは大山のすそ野にあって、ある意味観光的な要素を持った地域であります。そういったところに多くの別荘地などもあって、あと大きなホテルもありまして、そういったところからいただく税収または雇用というのは、これは数字として正確には把握しておりませんけども非常に町の税収の中では重要な位置を占めております。そういった施設の植田正治写真美術館に対する見方というのは、ある意味やっぱりよそにはない、しっかり背筋が伸びた施設というぐあいにおっしゃっている例が大体多いというぐあいに見ております。


 その中で、町民の皆さんに今実質的に1,000万強の一般財源を使わせていただいているわけですけども、これを恐らく、上回ると言ってはなかなか算定もできませんけども、それに恥ずかしくない全体としての経済効果はあるのではないかというぐあいに考えております。ただ、この1,000万円強の公費負担ということについて、最初議員おっしゃいましたけども、開館当初はやっぱり三、四千万公費負担しております。それが特に開館期間を短縮するなど経費削減に努めた結果、20年度、21年度については1,000万強を負担している。これはランニングコストとしては恐らく余り削減ののり代がない、減ってきている状態だというぐあいに思います。ただ、独特の芸術性もありまして、この美術館に対する評価というのは内外ともに高い。その内外ともに高いからといって町が持たんでもいいじゃないかというようなこれまでの議論もあったんですけども、私としては本町のいろんな特性から考えると、この町立の植田正治写真美術館がこの地域で知的な文化的な要素を構成する上で少なからずかなりの貢献している施設だろうというぐあいに思っております。


 これが現状の金額がさらに大きくはねていくということになると、これは非常に問題だろうというぐあいに思いますけども、現状のこのコストでさらに集客増とか知名度の向上といった取り組みを進めて、美術館の存在感や価値がさらに上がっていくというようなことに取り組んでいくべきだろうと思っております。ですから、現在の経費を大きくふやすことなく、その評価と集客が上がるような取り組みを進めていくべきという考え方でおります。


 ただし、ある意味わかりづらいために議論が十分的を射た議論になっていない部分がありまして、といいますのは、当時、これ旧岸本町の設立施設でありますけども、開館当初は植田正治さんへ顧問料で月に50万払っとったとか、その当時の岸本町の旧町の中でも随分やっぱり議論を巻き起こした経過があるんですよ。そういったことが少なからず現在までいろんな意味で町民の皆さんの若干ひっかかりを覚える形になっているのではないか。今はそういうことは一切支出はしてないわけで、単純なランニングコストだけでありまして、町民の方から私も尋ねられたときに、年間入館者が2万人ぐらいいらっしゃる、ほとんどは県外である、それから町の持ち出しは年間1,000万円強でありますというようなことをお話をすると、ある意味納得を得られる方も少なからずおられます。ですからもうちょっと収支とかの状況、どれぐらい出しているかというような状況を町民の皆さんにもうちょっとわかりやすいような形で予算編成、予算を説明しますけども、ああいった広報の中でもうちょっと基礎的なところをわかっていただけるような努力をしてみないといけないなというぐあいに、最近は特に強く感じているところです。


 ですから、まずはそういったようなことで何とかわかっていただく。わかっていただいた上で、現状の1,000万円強の公費負担について理解を得たいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 町長の耳に入っている部分と、私の方の耳に入る部分と非常に乖離がございます。私の方に入る部分は、このままでどうするんだいやという方が私のところに余計入ってきます。そういうようなところで一応やられてみましても、最初に聞きましたように努力を何ぼされてもこういう部分については限界があると思うんです。そのときに、まず恐らく大規模改修、1億何千万の改修をするときにはある程度の判断を町長さんがされにゃいけん時期が少なくとも遠からず来ると私は思っております。それでこのまま今の形態でずっと続けていくのがいいのか、またあるいは考えるところがあるのか。3カ月の休館もございますが、12、1、2の休館、3月にしても4月にしてもそう大きな入館者はないはずでございます。そのあたりも含めて、さらに一層の考えがあるのかどうかということを聞いてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) こういう課題については、もうちょっとデータをちゃんとわかっていただくように出すということが一つと、それから最終的なところというのは、これは私は首長の立場と、あと植田正治写真美術館のトップという立場と両方ありますけども、ある意味そういう決断に類する部分だろうなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) わかりました。


 次に、一般職員の給与の適正な水準ということで聞いてみたいと思います。


 一般職員の給与は、18年の4月、特例条例を設けて数%削減されてきて、現在では職員の等級により3%、4%、5%削減されて、恐らく年間の総額では3,000万円相当の削減額だろうと推定しております。


 一方で、県内の実態を見ますと、勝部議員の質問にもございましたが県平均の96.6%を大きく下回っております。90.8%というような数字でございまして、いわゆる日野町は別にしまして琴浦町、我が町とで県下最低のあたりに位置するんではないかと思っております。本町の財政規模も厳しいところではございませんが、何回、18年度から19、20、21、また先回の臨時議会でもう1年延長するということで、いわゆる1年限りということでございますが、実態としては終期のない減額、減額ということで職員の士気にも影響します。また、一般職員の給与を適正な水準に変更して、職員にも住民サービスの一層の向上を求めるというような考えでとれないかということで、まず最初に適正な水準というものは町長は幾らぐらいを想定されておられますか。本町の給与水準として、町長の想定される適正な水準というものをまず伺ってみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 職員の給与ということでありまして、これは実は議員も御承知だと思いますけど地方公務員法に定めがありまして、給与、勤務条件は情勢適用の原則ということになっております。情勢適用とは何かというと、一般社会の情勢に沿ったものとすべしというのが解釈でありまして、地方公務員労働者の場合は公務員労働者、それから特に県ですと県職員ですとか他団体、それから民間給与労働者との均衡に留意というのが基本的な考え方だろうというぐあいに思っております。


 その上で、先ほどラスパイレスのお話がありましたので、これで基本的には水準というのは評価するしか実はありませんで、議員おっしゃったように20年4月現在、これは公開されているデータですけども、本町のラスパイレス指数は90.8、21年度4月現在でいくと実はもうちょっと下がって90.7ということになっておりますけども、県下の15町村の平均が93.2ということがありますし、それからあとはこの近隣の市町村が大体92から高くても93ぐらいまででいっているというようなことを考えれば、大体落ちつきどころというのはそのあたりじゃないのかなと。ラスパイレス指数でいえば、九十二、三あたりが大体この辺の中心的な水準ではないのかなというぐあいに思っております。


 ただ、本町の場合は職員の平均年齢が圧倒的に若いんですね、他と比べると。そういったことで、場合によっては給与、いわゆる号給給与の話だけでいいのか、それともいわゆる格付などとセットで解消していくのがいいのかというのはちょっと作戦を練っているということであります。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 町村の平均93.2ということでございます。県下全部の、県も市も含めた分は96.6で、本町、日野町、琴浦町とでこの平均値というものに対しても本町が大方ええところ足を引っ張っとるんじゃないかということで92、93が適正だと言われた。現実に90.8ということでございます。低いということで認められたということで、次の質問に入ってよろしゅうございますでしょうか。低いという認識は間違いないでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これも数字が示すとおりでして、ただ、これについてやっぱりカットが非常にきいていますので、そのカットの取り扱いをどうするかということについて先回の議会に条例改正の御提案をさせていただいて、若干なりとも他団体との均衡をとれるような措置を来年の4月から講じられるように認めていただいているという状況であります。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) さきの臨時会で22年度からの方針で2%それぞれ削減といいますか、緩和して、ワン、ツー、スリーでいくという内容でございます。ただ、そうはいいましてもそこに残ってくるものがございまして、まず特例条例というものを設定しておられますんですが、特定条例というものが本条例に対してどんな性格、あるいはどんな特徴があるかということをまず聞いて次の質問に入りたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これもちょっと法的な背景に行かないといけませんけども、地方公務員法では給与は条例で定めなければならない。条例で定めた以外の給与を支出または改変することは違法であるということを定めておりまして、減額についても別途取り扱いを定める場合の規定に当てはまり、条例化が必要ということであります。


 本町の場合は、給与の特例に関する条例については目的をある意味明確化しておりまして、現下の厳しい財政情勢を踏まえ、町政の再建に資するために期間を定めて人件費を抑制するという目的で1年をその期間として制定をしているものということであります。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 私もそのとおりで認識しておりますが、まず一番最初は財政の健全化を目指すということで、1年間ということで定められました。前町長のときには合併直後でございましたし、国が示した合併と現実の状況、あるいは両町の全職員を一人も首切りすることなく引き継いだということで、多少人員がだぶついたというような状況でこういう条例をされたと思います。


 その中で、職員定数もほぼ計画どおりの定数に145というような、もう既に達成しておるところでございますし、予算の状況は新聞報道等で御案内のとおりで、もうそうさらさらに早く改善されるという状況ではございません。その中で、いわゆる人件費から見ますと平成17年度から20年度にかけてでも、これはカットばっかりではございませんが、人件費も含めて1億6,500万というような減額、それから最近の基金の状況では20年度の決算の状況を見ましても公共施設等に2億3,000万の積み立てができる、あるいは経常収支比率、実質公債比率を見てもわずかずつではございますがよくなっているという。それから、先ほどの町報でもこの傾向は続くだろうという説明をしてございます。


 そしたら、町長の時代になったら、もう財政再建というものにつけてのこの特例条例の延長というものはもう終わる時代に入ってきているんではないかという私は考えがします。もし延長なりそういうことをされるようでしたら、新しく何かのテーマを設けてやられるべきで、財政はもうどういじくってみてもそんなによくならんという前提で見ますれば、今、初めにもくろんだ数字というものができておるんじゃないかという感じがしますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 財政はこれから厳しくなると思います。よくなる可能性というのは、これは楽観的見通しでしかありません。現実的に考えると、先ほど細田議員でしたか、若干お話ししたように合併に伴う交付税の算定、別々に算定して合算するという、一本で算定しないというやり方ですけども、この満額期限があと5年、それからその後あと5年すればすべて失われるということでありますから、10年後には少なくとも交付税だけでも需要額が4億円減る。そのときには人口減などのこともありますので、恐らくそれ以外に2億から3億減っていくだろう。ということになれば、それは単純に言えば支出をそれだけ下げないといけないということであります、将来的に。そのことをまずどれだけ、私自身は中で予算とかいろんな管理職の会議なんかのときもそういうことを必ず言うようにしております。言わないと今の状況が若干1年、2年好転したからというのは、これはあくまでも国の臨時的な地域活性化対策とかそういったことで随分前倒しで事業が行われた。そのための財源が確保されたからということでありまして、まさに今、国レベルでやられているような地方財政制度に伴う抜本的な検討というようなことが出てくれば、これは今の1年、2年の財政指数の好転というのはもうすぐに吹き飛んでしまうことだろうと思います。ですから、恐らくそういったことを踏まえながら、監査委員からも歳出抑制についてはやっぱり細心の注意を払ってというようなコメントをいただいたんではないかというぐあいに思っております。


 ただし、職員は公務員労働者でありますので、そのときに他団体との均衡というのはこれは配慮しないといけない事項ですから、そのことを今95がいいのか96がいいのかというのは正確なものはわかりませんが、少なくとも近辺の類似したような団体は大体九十二、三の水準でされておりますので、それについて今回改定を図らせていただく。ただしそれについては条例を撤廃するんではなくて、条例の運用の数字の部分を若干手を入れさせていただいて改定させていただくというぐあいにさせていただいたものでありまして、その条例の制定の本旨が、今その土台が全く状況がすべて好転したという状況ではないというぐあいに判断しております。


○議長(長谷川 盟君) 影山議員。


○議員(7番 影山 辰雄君) 恐らく財政の状況は長期で見ればそういう格好にはなりますけれど、ただ、制定された当時は、当面がまだわからんだということで1年ということで制定されたわけです。それを今これで4回目ですかね、その都度一年一年という更新ならもうどうしても職員の間では厭世気分が出てしまって、またか、またかということでございまして、新たな財政目標を立てられるようでしたらそれはそのときに3年なら3年、ある程度町長の任期とかなんとかスパンをかけて、このなかいは自分には我慢してくれというようなやり方でやられんと、1年だと思ってた分がまたか、またか、またかということでは私はまずいんじゃないかと思いますが、そこで、これ長いこと時間かけても恐らく平行線だと思います。仮に6月に21年度の決算の速報値が出てきます。今言いましたような状況で、あるいは基金に積み立てる状況あるいは経常収支比率、実質公債比率が恐らくわずかな、0.何ぼの単位でだと思いますが引き続いて改善の傾向が仮に出た場合には、さきに決められた22年度の特例条例はどう扱われるんでしょうか。その点を聞いて質問を終わりたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) これは改善の傾向は出ないといけませんし、改善の傾向が出なかったとしたらそれは改善する努力が足りなかったということになろうと思います。ですから、より厳しい削減カットに向かわざるを得ない、改善の傾向がもし出なければ。


 それはなぜかというと、一番最初に経常収支の目標というのをお話をしましたけども、大体警戒水準というのは75ぐらい。75以上になってくると、これはもう警戒ですよという水準を実際設定しているわけで、ただしその75になる自治体はあんまりありません。75というのは、もう非常にこの小規模自治体では難しい水準ですけども、そうかといって、今93の数字が92になる、それから例えば88になるといっても、それは財政に余裕ができたと。それはちょっとは余裕ができたんでしょうけども、それがすべての余裕かというと、私はとてもそういう楽観的なタイプではありません。


 ですから、この特例条例については、少なくとも単年度決算を見た上で廃止について判断する状況には、少なくとも22年度について21年度決算がいろんな条件で恐らく好転すると思いますけども、その条件がこれから続くという前提がない以上、そういった単年度の判断を私としてはする予定はありません。


○議員(7番 影山 辰雄君) ありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 以上で7番、影山辰雄議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会といたします。


              午後4時08分散会


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